令和 ２年第１回 ２月定例会 令和２年第１回
函館市議会定例会会議録 第２号 令和２年３月５日（木曜日） 午前１０時００分開議 午後 ３時５６分散会＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝〇
議事日程日程第１ 代表質問──────────────────────〇本日の会議に付した事件 議事日程と同じ──────────────────────〇出席議員（２６人） １番 工 藤 恵 美 ２番 吉 田 崇 仁 ３番 浜 野 幸 子 ４番 遠 山 俊 一 ５番 金 澤 浩 幸 ６番 茂 木 修 ７番 松 宮 健 治 ８番 小野沢 猛 史 ９番 工 藤 篤 １０番 市 戸 ゆたか １１番 富 山 悦 子 １２番 板 倉 一 幸 １３番 小 山 直 子 １５番 福 島 恭 二 １６番 藤 井 辰 吉 １７番 出 村 ゆかり １８番 山 口 勝 彦 １９番 中 山 治 ２０番 池 亀 睦 子 ２１番 小 林 芳 幸 ２２番 荒 木 明 美 ２３番 紺 谷 克 孝 ２４番 島 昌 之 ２５番 日 角 邦 夫 ２６番 見 付 宗 弥 ２７番 道 畑 克 雄──────────────────────〇欠席議員（１人） １４番 斉 藤 佐知子──────────────────────〇説明員 市長 工 藤 壽 樹 副市長 谷 口 諭 副市長 平 井 尚 子 企画部長 湯 浅 隆 幸 総務部長 小山内 千 晴 財務部長 小 林 利 行
競輪事業部長 伊与部 隆 市民部長 本 吉 勲
保健福祉部長 大 泉 潤
子ども未来部長 佐 藤 ひろみ 環境部長 林 寿 理 経済部長 柏 弘 樹 観光部長 柳 谷 瑞 恵
農林水産部長 川 村 真 一 土木部長 岡 村 信 夫
都市建設部長 國 安 秀 範
港湾空港部長 田 畑 聡 文 戸井支所長 高 橋 哲 郎 恵山支所長 小笠原 聡
椴法華支所長 芝 井 穣
南茅部支所長 松 浦 眞 人 消防長 近 嵐 伸 幸 教育長 辻 俊 行 教育委員会生涯学習部長 堀 田 三千代
教育委員会学校教育部長 松 田 賢 治 企業局長 田 畑 浩 文
企業局管理部長 川 村 義 浩
企業局上下水道部長 加 保 幸 雄
企業局交通部長 大久保 孝 之
病院局管理部長 藤 田 公 美──────────────────────〇
事務局出席職員 事務局長 手 塚 祐 一 事務局次長 瀬 戸 義 夫
議事調査課長 宮 田 至＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 午前１０時００分開議
○議長（工藤恵美） おはようございます。 ただいまから本日の会議を開きます。──────────────────────
○議長（工藤恵美） 日程第１ 代表質問を行います。 発言の通告がございますので、順次これを許します。市政クラブ、５番 金澤 浩幸議員。 （金澤
浩幸議員登壇）（拍手）
◆（
金澤浩幸議員） おはようございます。 市政クラブの金澤でございます。 令和２年第１回定例会に当たり通告しております大綱７点につきまして、市政クラブを代表して市長並びに教育長にお聞きいたします。 大綱１、令和２年度の市長の方針についてお聞きいたします。 市長は、さきの
市政執行方針で、誰もが幸せと豊かさを感じ、安心して暮らすことができるよう、「
市民一人ひとりの幸せづくり」と「地域経済の強化」を最大のテーマとし、各種施策の展開に当たっては、「
市民一人ひとりの幸せを大切にします」、「函館の経済を支え強化します」、「快適で魅力あるまちづくりを進めます」の３本柱を掲げて市政を推進していく旨、述べられました。この３本柱について、具体的な中身について質問してまいります。
市民一人ひとりの幸せを大切にする施策についてお聞きいたします。 市長は、常々日本一の福祉都市を目指す旨発言しておりますが、市長が描く日本一の福祉都市とは、どのようなまちなのか、お聞かせください。 市長の思いとして、函館のまちがどうなることが一人一人の幸せとなると考えているのか、お聞かせください。 全ての市民を対象とするものと考えますが、特に重点的に予算を投入していくのはどのような方たちをイメージしているのか、お聞かせください。 地域で見守り支える
福祉拠点づくりの推進としておりますが、具体的にはどのようにしていくのか、お聞かせください。 また、対象者はどのような方々を対象とするのか、お聞かせください。 はこだて
市民健幸大学を定員1,000名で正式開校するとしておりますが、この大学を設置する目的と授業内容はどのようなものを想定しているのか、お聞かせください。 また、昨年９月にプレ開校しておりますが、受講者の評価はどのようになっているのか、お聞かせください。 2018年版の
幸福度ランキングでは、中核市の中で45市中42位となり、特に健康分野が最下位、中でも要
介護等認定率が43位、平均寿命が44位、
健康診査受診率が35位であり、特にがん死亡率が高いことが最下位の大きな要因と考えられ、早急な対策が必要と考えるが、がん対策はどのような施策を行っていくのか、お聞かせください。 健康経営の推進を図るとしておりますが、具体的にはどのようなことを行うのか、お聞かせください。 学童保育ではさらなる充実を図るとしておりますが、学童保育所の設置箇所や保育料の軽減、施設職員の待遇はどのようにしていくのか、お聞かせください。 子ども・
ひとり親家庭等医療助成費はどのように拡充していくのか、お聞かせください。
子ども家庭総合支援拠点の整備を進めるとしておりますが、来年度はどの程度まで行うのか、お聞かせください。
ひとり親家庭への支援拡充を図るとしておりますが、具体的な施策をお知らせください。 市内では特に人材が不足している介護職・保育士の人材確保はどのように行っていくのか、それぞれの施策についてお聞かせください。 私立学校・
私立専修学校への助成の拡充を図るとしておりますが、来年度の助成額と将来的にはどこまでの助成を考えているのか、お聞かせください。 市内の各町会では、若年層の未加入などにより加入率は50％台となり、また、役員の高齢化やなり手不足により存続が危ぶまれるところまで来ております。昨年、町会活動に対する検討会議を立ち上げましたが、来年度はどのように取り組むのか、お聞かせください。
地域包括支援センターを拡充するとしておりますが、具体的にはどのようにしていくのか、お聞かせください。
地域包括支援センターと民生委員と町会の連携を進めるとしておりますが、具体的にどのように進めていくのか、お聞かせください。
市教育委員会が全校に導入した
コミュニティ・スクールと
地域包括支援センター、町会を連携させるとしておりますが、どのように進めていくのか、お聞かせください。 次に、函館の経済を支え強化する施策についてお聞きします。 湯川地区の活性化を図るとしておりますが、昨年冬にはイルミネーションを実施しましたが、来年度はどのようなことを行っていくのか。 また、観光街路灯など歩行空間の整備は2025年まで行うとしておりますが、どのような整備をどこまで行うのか、お聞かせください。 昨年は54隻の入港予定が台風等の影響で47隻の入港となりましたが、全道では一番の入港数であり、来年度も当初50隻の入港が予定されておりましたが、
新型コロナウイルスの影響で10隻の寄港中止が決まり心配なところではありますが、本市にとって函館駅前へ直結できる若松ふ頭でのクルーズ船の
受け入れ体制を整備することは早期に完成する必要があると思っております。来年度の
若松ふ頭旅客ターミナルの整備はどこまで進めるのか、お聞かせください。 また、若松地区でのバス乗降場の整備を行うとしておりますが、どのような目的で整備を行うのか、お聞かせください。 中心市街地のにぎわいの創出を図るとしておりますが、来年度どのようなことを行っていくのか、お聞かせください。 企業へのＡＩやＩＴ導入を支援するとしておりますが、どのように取り組むのか、お聞かせください。 函館市としてＭ＆Ａや事業継承への支援をしていくとしておりますが、どのようにしていくのか、お聞かせください。
ＩＪＵターン事業はどのような取り組みを行っていくのか、お聞かせください。 中小企業においては、人材不足は深刻な状態であり、新たに外国人材を受け入れたいという相談が私のところにも来ておりますが、どのような取り組みを行っていくのか、お聞かせください。 次に、快適で魅力あるまちづくりを進める施策についてお聞きいたします。 昨年、函館市西部地区再
整備事業基本方針が示されたところですが、この西部地区再整備事業については来年度どのように取り組んでいくのか、お聞かせください。 旧ロシア領事館については、この間、何人もの議員から活用策について一般質問が行われておりましたが、やっと進展が見られるようですが、来年度の取り組みはどのようなものなのか、お聞かせください。 棒二森屋跡地の市街地再開発事業について、来年度函館市の予算で4,800万円計上されておりますが、来年度の事業内容と以後の進め方、函館市としてどのぐらいかかわっていけるのかと総事業費のうち函館市の補助金総額はどのくらいになるのか、お聞かせください。
美原地区路線バス乗降場の整備については、来年度どのような整備を行うのか、あわせて整備後のイメージをお聞かせください。
北海道新幹線並行在来線対策協議会負担金について、来年度の協議内容と負担金は7.345％としているが、負担割合の決定についてはどのような話し合いが行われたのか、また、今後、経営分離されたときの負担割合の前例となることはないのか、見解をお聞かせください。
行政事務ＡＩ・
ＩＣＴ化推進費として2,251万9,000円計上しておりますが、どのようなことを行っていくのか、お聞かせください。 大綱２、函館市
活性化総合戦略についてお聞きいたします。 函館市においては、昨年１年間で過去最大の数となる3,640人の人口が減少するなど、人口減少に歯どめがかからない状態となっております。 函館市
活性化総合戦略は、函館市
人口ビジョンに記載の
人口減少対策として、2015年から2019年までの５年間とし、５つの基本目標を立て、具体的な施策を行ってきましたが、この５つの基本目標に対する結果とその評価についてはどのように考えているのか、お聞かせください。 大綱３、一次産業の振興についてお聞きいたします。 漁業の振興についてお聞きいたします。 ここ数年、イカやサケ、コンブ等の海藻類の不漁が続いておりますが、漁業者や
水産加工業者への支援はどのようなことを考えているのか、お聞かせください。 養殖等育てる漁業を進めていく必要があると考えておりますが、どのような取り組みを考えているのか、お聞かせください。 農業の振興についてはどのような施策を行っていくのか、お聞かせください。 林業の振興についてはどのような施策を行っていくのか、お聞かせください。 大綱４、観光振興についてお聞きいたします。
新型コロナウイルスの影響で、函館市でも中国人のみならず、台湾便の減少もあり、インバウンドはかなり減っているものと思います。来年度の
海外プロモーションはどのように取り組んでいくのか。 また、
国内プロモーションはどのように取り組んでいくのか、お聞かせください。 観光客の
受け入れ整備はどのような施策を考えているのか、新規事業を中心にお聞かせください。
コンベンション誘致についてはどのような施策を考えているのか、お聞かせください。 大綱５、環境対策についてお聞きいたします。 地球規模で進んでいると思われる温暖化対策や
プラスチックごみ対策はどのような取り組みを行っていくのか、お聞かせください。 大綱６、公立・公的病院の再編統合についてお聞きいたします。 昨年９月、厚生労働省は市町村等が運営する公立病院と
日本赤十字社等が運営する公的病院の25％超に当たる全国424の病院について、再編統合について議論が必要とする分析をまとめ、病院名を発表し、各都道府県に対し2020年９月末までに対応方針を決めるよう求め、再編の検討を求めた病院は、函館市内では
北海道社会事業協会函館、
国立病院機構函館、
市立函館南茅部、函館赤十字、函館市医師会の病院名が挙げられたところですが、函館市としてこの再編統合についてどのように考えているのか、お聞かせください。 大綱７、教育行政についてお聞きいたします。 市民一人一人の幸せづくりを掲げている来年度の市長の方針に対し、教育長としてどのように教育していくのか、お聞かせください。 児童生徒の
学校教育環境の充実を図るとしておりますが、来年度はどのような取り組みを行うのか、お聞かせください。 市長は
コミュニティ・スクールと
地域包括支援センター、町会を連携させるとし、また教育委員会としては
地域学校協働活動推進事業費を計上しておりますが、どのように進めていくのか、お聞かせください。
東京オリンピック・パラリンピックに向けた取り組みはどのようなことを行っていくのかをお聞かせください。
スポーツ施設の整備につきましては、平成27年第３回定例会で初めて
千代台公園テニスコートの増設について一般質問をさせていただき、その後、市長との
タウントーキングでも話をし、昨年は
函館テニス協会、
函館ソフトテニス協会から連名での要望書と4,500筆を超える署名を提出させていただき、来年度ついに
テニスコートの増設が動き出します。また、同僚議員からも廃止にはしないよう何度か質問がありました
市民スケート場の
冷却設備更新を行うようですが、それぞれどのような期待をしているのか、お聞かせください。 昨年、再度国内選考に選ばれ、ことしの８月から９月ぐらいにはＩＣＯＭＯＳの現地調査が行われ、再来年度のユネスコの
世界文化遺産登録が待ち望まれる北海道・
北東北縄文遺跡群の
世界文化遺産登録に向けた取り組みについてどのようなことを行っていくのか、お聞かせください。 学力向上策についてお聞きいたします。 令和元年度の
全国学力テストでは、小学校の国語では全国を上回ったものの、算数では全道を上回ったものの全国との比較では下であり、中学校では国語、数学、英語ともに全道・全国以下の結果となっており、また、平成30年度においても小学校の算数、理科、中学校の算数が全国以下の結果であり、函館の小・中学生は理数系に弱い傾向が見られるようですが、教育委員会としてこの結果をどのように捉えているのか、お聞かせください。 また、今後どのように向上させていくのか、お聞かせください。 令和２年度から新
学習指導要領で小学校での
プログラミング教育が必修となりますが、どのように取り組んでいくのか、お聞かせください。 五稜郭中学校での冬休み期間の宿題廃止についてお聞きいたします。 どのような目的で行ったのか、お聞かせください。 また、結果はどのように捉えているのか、お聞かせください。 市内中学生の強盗事件についてお聞きいたします。 昨年12月、函館市内の中学生がコンビニエンスストアに強盗に入るという痛ましい事件が発生いたしました。教育委員会としてこの事件をどのように考えているのか、お聞かせください。 また、再発防止にはどのような取り組みをしていくのか、お聞かせください。
市立中高一貫教育の導入についてお聞きいたします。 今後、市内の小学生、中学生が減少していく中、また、先ほどの学力向上も考え合わせると特色のある教育をさらに行える市立の中高一貫校という選択肢もあると思いますが、どのように考えるか、考えをお聞かせください。 以上、大綱７点お聞きいたしまして、この場での質問を終わります。
○議長（工藤恵美） 工藤市長。 （工藤
壽樹市長登壇）
◎市長（工藤壽樹） 金澤議員から代表質問といたしまして、私に大綱６点にわたって御質問がありましたので、順次お答えを申し上げます。 まず、大綱の１点目、令和２年度の市長の方針についてのうち、
市民一人ひとりの幸せを大切にする施策についてでありますが、日本一の福祉都市についてのお尋ねであります。 私は市長就任以来、経済、財政、福祉、教育、まちづくりの５本の柱を基本とし、人口減少や経済の低迷など活力を失いつつあった函館の再生に向け、財政の再建と経済の再生を最優先課題として各般の施策に取り組んできたところであります。 このような経過の中、交流人口の拡大などによる経済の活性化とともに、基金に頼らない財政運営を達成するなど、財政面と経済面において一定の成果が見えてきたことから、福祉分野に係る施策のより一層の充実を図ることとしたところであります。 今後も引き続き、高齢者や障がい者を初め、単身生活者、子育て世帯や
ひとり親家庭など、それぞれの暮らしや生活の実情に応じて地域で見守り支える
福祉拠点づくりなどを初めとする各般の施策に取り組み、市民一人一人に寄り添い、一人たりとも置き去りにしない、そのような
福祉都市函館の実現につなげてまいりたいと考えております。 次に、一人一人の幸せについてのお尋ねでありますが、私は日本の総人口が減少していく時代にあって、これからのまちづくりは人口や経済規模など量的な価値で評価される時代から、市民一人一人の幸せと豊かさを求める質の時代へ転換していくことが肝要であると考えております。 幸せの形は一人一人異なるものであると思いますが、子供から高齢者まで性別や障がいの有無にかかわらず、誰もがこのまちで安心して暮らすことができる、そのような地域社会を目指してまいりたいと考えております。 次に、施策の重点分野についてであります。 私が掲げた主要施策の一つである「
市民一人ひとりの幸せを大切にします」にかかわり、新年度予算において新規あるいは制度拡充した事業等といたしましては、一人一人を地域で見守り支える新たな
福祉拠点づくり、がん検診の受診率向上の取り組みの推進等市民の健康寿命の延伸、子供や
ひとり親家庭等の医療費助成の拡充、さらに学童保育における保護者負担のさらなる軽減、
ひとり親家庭への各種支援の充実、私立学校等への運営助成の拡充などでありまして、これらによって保健・
福祉サービスや保育・教育環境等のより一層の充実に努め、高齢者や障がい者を初め、単身生活者、子育て世代や
ひとり親家庭など市民それぞれの暮らしを地域で支える安心・安全なまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。 次に、
福祉拠点づくりについてであります。 近年、核家族化の進行、
ひとり親家庭の増加などにより、家庭の力が弱まるとともに地域の共同体による支援力が低下しており、また、8050問題のように世帯単位で複数分野の問題を抱えていたり、さまざまな問題が絡み合って複雑化しているケースが増加しております。 こうした状況に対応するため、現在、
高齢者あんしん相談窓口として定着している
地域包括支援センターを高齢者の問題に限らず、障がい、子供、生活困窮、ひきこもりなどのさまざまな課題を抱える方々を対象とした全世代型の
地域包括支援センターとして福祉拠点化することを想定しておりまして、今後、現場の意見を踏まえながら検討を進めてまいりたいと考えております。 また、新たな福祉拠点につきましては、現状の
包括支援センターと同様に、
社会福祉法人または医療法人への委託により運営していくことを想定しております。 次に、はこだて
市民健幸大学の設置目的等についてであります。 本大学は、座学や運動体験、調理実習などを通じて市民が楽しみながら健康づくりを学ぶ機会を創出し、健康寿命の延伸を図ることを目的としており、内容につきましては、健康に関する知識を学ぶ各種講座のほか、働く世代や無関心層が取り組みやすいよう、スマホのアプリを使った100万歩チャレンジや簡単に受講できるようｅラーニングの導入、さらには民間主催の
健康関連イベントも取り入れるなど、より魅力的な内容となるよう実施してまいりたいと考えております。 また、
プレ開校受講者からいただいた御意見のうち、約７割の方々から高い評価をいただいておりますほか、若い世代の方が参加しやすいようにしてほしいなどのさまざまな御意見がありましたので、今後の企画、運営に反映してまいりたいと考えております。 次に、がん対策についてであります。 本市における
がん死亡者数は全死亡者数の３割を占め、全国と比べて高い状況にありますことから、新年度におきましても乳がん、子宮頸がんの
初回対象年齢における無料検診や
大腸がん検査キットの事前郵送など、各種の効果的な受診勧奨を継続するとともに、新たに
グルメサーカスやフードフェスタなど市内の大
規模イベントにおいてがん予防の
普及啓発キャンペーンを実施してまいります。 さらに、受診者増が期待できる
胃内視鏡検診の導入に向けて調査を行うほか、商工会議所など関係機関と連携し、健康経営の観点から働く世代に向けたがん予防の普及啓発を推進してまいりたいと考えております。 次に、健康経営の推進についてであります。 健康経営とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え実践することでありまして、健康への投資を行うことは企業の活力や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に企業の価値や業績の向上につながると期待されているものであります。 事業内容につきましては、市内の事業所における健康に関する取り組み状況を把握するため、商工会議所及び商工会と連携して事業所への
アンケート調査を行うほか、希望する事業所に保健師などを派遣して健康経営に関する講座を実施するなど、企業における健康意識の醸成を図り、地域全体の健康寿命の延伸に努めてまいりたいと考えております。 次に、学童保育の充実についてのお尋ねであります。
放課後児童クラブ、いわゆる学童保育所の利用児童につきましては年々増加している状況であり、委託しているクラブ数につきましても、新年度予算においては現在の58カ所から６カ所ふえて64カ所と見込んでいるところであります。 利用料の軽減につきましては、昨年６月の補正予算において、それまでの１人当たり月額2,000円を3,000円に増額したところでありますが、新年度からさらに月額1,000円を上乗せし、4,000円に増額して保護者負担の軽減に努めてまいります。 また、支援員等の処遇改善につきましても、家庭や学校との連絡業務等に従事する職員を配置しているクラブに対して、委託料に加算している金額を昨年６月の補正予算においてそれまでの76万2,000円を103万3,000円に増額したところでありますが、さらに130万4,000円に増額するとともに、支援員の勤続年数や研修実績に応じ、段階的な賃金改善を図ることを目的とする
キャリアアップ処遇改善事業につきましても、１クラス当たりの上限額を昨年６月の補正予算において、それまでの30万円から50万円に増額し、このたびさらに70万円に増額しようとするものであります。 次に、子ども・
ひとり親家庭等医療費助成制度の拡充についてであります。 現在、子ども医療費助成制度につきましては、中学校卒業までの子供を対象に、また、
ひとり親家庭等医療費助成制度につきましては、二十歳未満の子供がいる
ひとり親家庭の子供とその親を対象に、所得制限などの受給資格条件を満たした場合、健康保険適用となる医療費について、その一部を助成しているところでありますが、新年度におきましては、８月の診療分から助成対象となる全ての方の入院費並びに３歳未満の子供と市民税非課税世帯の子供に係る通院費について、この健康保険適用後の自己負担額を無料とするものであります。 次に、
子ども家庭総合支援拠点の整備についてであります。 児童虐待が深刻な社会問題になっていることを踏まえまして、平成28年の児童福祉法の改正により、市町村は特別な支援等を要する子供やその家庭の実情の把握や相談・指導、関係機関との連絡調整等を一体的に提供する
子ども家庭総合支援拠点の整備に努めるよう定められたところであります。 さらに、平成30年12月には児童虐待防止対策体制総合強化プランが閣議決定され、その中で
子ども家庭総合支援拠点について、令和４年度までに全市町村に設置することが目標として掲げられたところであります。こうしたことから本市におきましても新年度予算において調査経費を計上したところであり、既に設置している他都市の状況を調査するとともに、国が任命したアドバイザーを招聘し、技術的なアドバイスを受けるほか、支援拠点に配置する職員の資格要件を満たすための研修を受講するなど、設置に向けた具体的な検討と職員体制の整備について取り組むこととしております。 次に、
ひとり親家庭への支援拡充についてであります。 新年度予算における
ひとり親家庭に対する新たな取り組みといたしましては、
ひとり親家庭の方がファミリー・サポート・センターを利用する場合の利用料の軽減額を拡充するほか、先ほども御答弁申し上げましたけれども、
ひとり親家庭等に対する医療費助成制度につきまして、本年８月の診療分から助成対象となる全ての方の入院費、並びに３歳未満の子供と市民税非課税世帯の子供に係る通院費につきまして健康保険適用後の自己負担額を無料とするものであります。 このほか、昨年７月に開設した
ひとり親家庭サポート・ステーションにおいて、
ひとり親家庭のさまざまな問題の解決に向けた支援に取り組んでいるほか、経済的自立に向けた就労支援のための事業についても引き続き実施し、精神的、経済的な負担の軽減に努めてまいりたいと考えております。 次に、介護職の人材確保についてであります。 介護人材の確保に当たりましては、働く人の意欲・能力に応じてキャリアアップできる仕組みなど、人材が定着する環境づくりが重要であることから、初任者研修受講支援事業の拡充など人材育成に努めるとともに、介護のしごと就労マッチング事業や介護助手を雇用する事業者への雇用奨励金の交付など地域人材の掘り起こしに加え、地元介護事業者と技能実習生の受け入れ機関等との交流会や外国人労働者採用セミナーの開催により、外国人材の受け入れを支援してまいります。 さらに、若手介護職員と行政の協働により介護の仕事の魅力発信に取り組むなど人材確保対策を推進してまいりたいと考えております。 次に、保育士の人材確保についてであります。 保育士の確保につきましては、これまで国において給与水準の引き上げによる処遇改善が図られてきておりますが、本市におきましては、入所児の管理や書類作成を効率的に行える保育業務支援システムの導入や保育の周辺業務を行う補助者の雇用に対する助成のほか、保育士資格を持ちながら現在保育士として働いていない、いわゆる潜在保育士向けの研修会の開催などによる復職の支援を実施してきております。 さらに、令和２年度からは、保育士の仕事の魅力ややりがいを知ってもらうため、新たに市内の保育所で実際に行われている保育の様子や保育所で働いている保育士へのインタビューを収録した動画を作成し、これから進路や就職先を決める若い世代へ情報発信することで保育人材の確保につなげてまいりたいと考えております。 次に、私立学校・
私立専修学校への助成の拡充についてであります。 私立学校及び
私立専修学校の運営につきましては、少子化による学生の減少などの影響を受け、定員の見直しやコスト削減が求められる一方で、優秀な人材を確保するための教職員人件費等が年々上昇しており、厳しい経営環境に置かれ、引き続き支援を強化することとし、新年度における助成額につきましては、私立学校、
私立専修学校ともに学生１人当たりの助成額を2,000円増額し２万8,000円とするものであります。 今後については、各学校の運営状況や市の財政状況を踏まえながら対応してまいりたいと考えております。 次に、町会活動に対する市の取り組みについてであります。 市においては、今後の町会活性化策の検討に生かしていくため、町会関係者に加えて福祉、教育など各分野から選出した委員18名で構成する町会活性化検討会議を昨年設置いたしまして、町会が担うべき役割やそのあり方、町会活性化に必要な取り組み等について、さまざまな視点から意見を伺っているところであります。 新年度におきましては、新たにセミナーを開催し、子育て世代などの今後町会活動への参加を期待する市民と町会関係者との交流機会を設けることを予定しているほか、引き続き町会連合会や関連する団体と連携を図りながら、町会活性化検討会議において取り組みを進める上での課題や施策などの検討を行い、令和２年度中に検討結果を報告書として取りまとめ、それをもとに具体的な施策や仕組みなどを検討してまいりたいと考えております。 次に、
地域包括支援センターの拡充についてであります。 現在、日常生活圏域ごとに設置され、
高齢者あんしん相談窓口として定着している
地域包括支援センターの職員を増員して、高齢者の問題に限らず、障がい、子供、生活困窮、ひきこもりなどのさまざまな課題を抱える方々に寄り添い、地域の方が気軽に立ち寄れる全世代型の福祉拠点とすることを想定しておりまして、今後、関係者の意見を踏まえながら検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、
地域包括支援センターと民生児童委員並びに町会との連携についてであります。 現在、センターの職員が民生児童委員の会合や町会との懇談会、あるいは地域のイベントへ参画することなどによりまして地域課題の共有を図っておりますほか、センターが主催している地域ケア会議に民生児童委員や町会関係者に御出席をいただいて、地域の高齢者を取り巻くさまざまな課題解決のために連携を深めているところであります。 今後は高齢者の問題に限らず、全世代の方を対象としたセンター機能の拡充の検討を行ってまいりますほか、若年層を含めた多くの世代が抱えるいろいろな課題を受けとめ、地域で共有し、対応できるよう民生児童委員、町会関係者を初め各方面から幅広く御意見をいただき、連携しながら地域共生社会の実現に努めてまいりたいと考えております。 次に、
コミュニティ・スクールとの連携についてであります。 町会関係者につきましては、従来から
地域包括支援センターが開催する地域ケア会議において、高齢者の課題解決に向け御協力いただいているところでありますが、今年度全ての市立学校に導入した
コミュニティ・スクールにおきましても学校運営協議会の構成員として参加いただき、子供や学校が抱える課題解決への協力を期待しているところであります。 現在、本市におきましては、町会の活性化や
福祉拠点づくりに向けた検討を進めているところでありますが、多くの会議で行政を初め関係機関、町会、学校など共通する構成員で開催する機会がふえてきている中、福祉拠点、町会活性化、
コミュニティ・スクールという３つの仕組みづくりを通じて関係者間の相互理解が深まることで連携が進み、それぞれの課題解決につながっていくものと考えているところであります。 次に、函館の経済を支え強化する施策についてでありますが、まず湯川地区の活性化についてのお尋ねであります。 湯川地区の活性化につきましては、令和７年度までにガーデンシティ函館の施策として、歩行空間の整備を進めるとともに、イベントの拡充などによりにぎわいを創出するものでありまして、新年度におきましては、昨年の11月末から新たに実施したイルミネーションイベント、湯の川冬の灯りについて、点灯エリアの拡充などを想定しているほか、歩行空間の整備に向けた実施設計を考えているところであります。 また、歩行空間の整備につきましては、インターロッキングブロック舗装の更新やバリアフリー化のほか、まちあるきを楽しむための観光街路灯の設置や街路樹の植栽などについて、イルミネーションイベントを実施した中環状通や湯浜通、温泉通など計４路線において実施する予定としているところであります。 なお、街路灯のデザインや街路樹の種類の選定など整備内容の詳細につきましては、湯の川温泉旅館協同組合や地元商店街などの声もお聞きしながら決定し、昼夜を通して歩きたくなるような歩行空間の整備を地元とともに進めてまいりたいと考えております。 次に、
若松ふ頭旅客ターミナル整備についてであります。 若松ふ頭の旅客ターミナルは、12万トンクラスのクルーズ船の接岸が可能となる若松ふ頭の本格供用に向け、今年度から用地買収などの事業を進めており、新年度は実施設計を行い、年度内に着工いたしまして、ＣＩＱ機能やバス・タクシーの待合所を兼ねたターミナルとして、令和４年度に供用開始することとしております。 次に、若松地区のバス乗降場の整備目的であります。 若松地区のバス乗降場につきましては、長年にわたり適地がなく、民間の有料駐車場や市有地の暫定的な活用により対応してきたところでありますが、今般、ＪＲ函館駅裏側のともえ大橋下の港湾用地の資材置き場としての利用が終了したことから、駅周辺へのアクセスが容易な適地として活用可能となりましたので、新たなバス乗降場として整備するものであります。 次に、中心市街地のにぎわい創出についてであります。 新年度におきましては、中心市街地への来訪者のさらなる増加を目指しまして、近隣の商店街団体などとの連携を図りながら、函館駅前・大門地区においては引き続き
グルメサーカスやはこだて夜祭りを開催するほか、本町地区などにおきましては新たな地区内の店舗と連携し、五稜郭にぎわいプロジェクトを実施することとしております。 また、民間事業として棒二森屋跡地の再開発事業のほか、太陽グループ所有の松風町周辺地の整備などが予定されていることから、これらの動向も注視しながら商店街や地域などと連携を図り、さらなるにぎわいの創出につなげてまいりたいと考えております。 次に、企業へのＡＩやＩＴの導入支援についてであります。 本市では、現在多くの産業において生産性を向上させ、人手不足の解消や企業収益の向上を図ることが喫緊の課題となっております。このような中、課題解決の有効な手法として、企業に対しＡＩやＩＴ等の活用を促していく必要があるものと考えておりまして、新年度におきましてはＡＩやＩＴに精通したＩＴコーディネーターの無料派遣事業、設備導入や共同研究への活用を目的とした補助事業、セミナーや経営者向け研修会等の開催による意識啓発、さらに、ＩＴに加えロボットの導入促進に向けた研究会の実施などの取り組みを通じて市内中小企業を支援してまいりたいと考えております。 今後におきましても、こうした支援を継続することで市内中小企業の収益力強化を図り、それによる雇用者所得の向上といった好循環を構築し、地域経済の強化につながるよう取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、事業承継などへの支援についてであります。 2017年に民間の信用調査機関が発表した調査結果では、渡島管内における後継者不在率は66％となっておりまして、今後、地域の経済活力を維持する上で大きな課題であると認識しております。 このような中、新年度におきましては、まずは市内の中小企業を対象に事業承継等に係る実態調査を行い、各企業が置かれている現状等を把握し、国や道の制度の活用も図りながら可能な限り企業ごとの要望に沿った支援をしてまいりたいと考えております。 また、Ｍ＆Ａにつきましては、国におきまして後継者不在事業者と創業希望者とをマッチングする後継者人材バンクを設けているほか、日本政策金融公庫におきましても地方の小規模事業者と都市部の創業希望者とをマッチングする事業承継マッチング支援を４月から実施する予定となっておりまして、これら制度の有効性、実態調査で把握した企業の要望等を踏まえ、市としてのさらなる支援の必要性を検討してまいりたいと考えております。 次に、ＩＪＵターンの取り組みについてであります。 本市におきましては、ＩＪＵターンを希望する方と首都圏等での豊かな業務経験を持った人材を確保しようとする企業のマッチングサイトであります函館しごとネットを平成28年度に開設し、これまでこのサイトを通じ、22人のＩＪＵターンに結びついているところでありまして、今後におきましても、企業と求職者のサイトへの登録拡大を図ってまいりたいと考えております。 また、これに加え、首都圏で開催される移住イベントに参加し、移住を検討している方に対して本市の情報発信を行うほか、本市に進出したＩＴ企業にＩＪＵターンで就職するケースもふえてきておりますので、引き続き企業誘致にも努めてまいりたいと考えております。 次に、外国人材の受け入れについてであります。 外国人労働者の受け入れは企業の人手不足を解消する上で有効な手段の一つであると考えております。今後、さらなる受け入れの拡大を図るためには、企業側の正しい知識や雇用環境の整備が必要不可欠な状況となっていることから、市といたしましては、市内事業者に対して基本的な制度の理解を深めるセミナーや個別相談会を開催するほか、外国人材のさらなる受け入れを進めていくため、多文化共生の視点を踏まえながら地域に在住する外国人の方々が安心して生活できる環境の整備に努めてまいりたいと考えております。 次に、快適で魅力あるまちづくりを進める施策についてでありますが、初めに、西部地区の再整備事業についてでありますが、昨年７月に西部地区再整備事業の基本的な方向性を定めた基本方針を策定し、同年10月にはこの方針に基づいて函館市西部まちぐらしデザイン室を設置して、これまで空き地や空き家、未接道敷地等の現況や当該不動産の所有者への意向などの調査を行い、具体的な事業実施に必要なデータベースを構築するとともに、国や北海道、地域住民、地元企業、有識者などと事業推進に向けた協議を進めてきたところであります。 新年度におきましては、再整備事業を推進するため、都市デザインの専門家等からアドバイスを受けるとともに、事業の進め方の検討や評価等を市民と協働で行う会議を設置することとしております。 また、あわせて不動産所有者との協議や公有不動産の活用等の検討を行うとともに、これらの不動産の売買や整備等を行う民間実施団体の設置についても検討を進めていくこととしております。 次に、旧ロシア領事館に係る新年度の取り組みについてであります。 旧ロシア領事館につきましては、平成27年にもと道南青年の家（旧ロシア領事館）活用方針を定めまして、民間事業者による活用を図ることとして、これまで事業の可能性調査を実施するなど、活用に向けた取り組みを進めてきたところであります。 このような中、複数の事業者が活用に向けた意向を示していることなどを踏まえ、令和２年度において公募型プロポーザルにより事業者の募集を行い、最適提案者に売却することにより旧ロシア領事館の有効活用を図ってまいりたいと考えております。 次に、棒二森屋跡地の市街地再開発事業についてであります。 本再開発事業の今後のスケジュールにつきましては、まず、令和２年度では事業者において用地測量や土地・建物の現況調査のほか基本設計が進められる予定となっており、市においても都市計画決定に向けた手続を進めることとなります。以後、令和３年度には北海道による再開発組合の設立認可等の法的な手続を経て、令和４年度に建物の解体・建設工事に着手し、令和８年春の竣工・開業を目指したものとなっております。 また、市における本再開発事業の位置づけといたしましては、棒二森屋跡地につきましては、函館の顔とも言える市の中心市街地の核となる場所でありますことから、棒二森屋の閉店に当たり、跡地の整備活用についてイオン株式会社と協定書を締結するなど、市としても重要な事業と位置づけ、事業費の補助を初めとする可能な支援を行ってまいりたいと考えております。 なお、補助金総額といたしましては、現時点でありますが、事業者から提示されております総事業費約190億円に対し、国と市においておのおの25億円を見込んでいるところであります。 次に、
美原地区路線バス乗降場の整備についてであります。
美原地区路線バス乗降場につきましては、令和２年度において亀田支所前の来庁者用駐車場等のスペースを活用いたしまして、バスが走行可能な通路や上屋及びベンチを備えた４つのバスベイなどの整備を図り、令和３年４月からの供用開始を予定しているところであります。 この乗降場は、美原地区における路線バスの主要な乗りかえ拠点や郊外路線の発着場にもなり、交通結節機能が強化されるほか、隣接する亀田交流プラザはバスの待ち合いが可能となっているなど利便性の向上が図られることで公共交通の利用促進にもつながるものと考えているところであります。 次に、
北海道新幹線並行在来線対策協議会負担金の負担割合についてであります。 北海道新幹線の札幌延伸に伴い経営分離される函館－小樽間におきます公共交通機関の確保等の検討に係る需要予測や収支予測調査を実施するに当たり、これまで並行在来線対策協議会幹事会などにおいて調査内容や北海道及び沿線15市町の費用負担割合について協議が行われてきたところであります。負担割合につきましては、旧江差線、五稜郭－木古内間の調査時を参考といたしまして、北海道と沿線15市町をそれぞれ２分の１の負担とした上で、各市町の負担分を財政力指数や各自治体内の路線延長キロ数などに基づいて算出し、本市の負担割合は全体の7.345％となったところであります。 なお、この割合はあくまでも今回の調査費用に関する負担の考え方であり、経営分離時における負担割合等については旧江差線と同様に別途協議、検討が必要である旨、北海道より方針が示されているところであります。 次に、行政事務のＡＩ・ＩＣＴ化についてであります。 本市におきましては、この人口減少を見据え、将来の人口規模に見合った職員数でも効率的、効果的な行政事務の執行体制が維持できるようにするため、昨年度に策定した行政事務のＡＩ・ＩＣＴ化の考え方に基づき、ＲＰＡの試験的導入や本庁舎のＷｉ－Ｆｉ整備などの取り組みを進めてきたところであります。 今後におきましては、ＲＰＡの本格導入やＡＩ技術の活用のほか、庁内共通事務の集約、ＩＣＴ化など業務の効率化を図るため、行政事務のＡＩ・ＩＣＴ化を進めてまいりたいと考えているところであります。 次に、大綱の２点目、函館市
活性化総合戦略について、まず総合戦略の評価についてであります。 平成27年度から令和元年度までの５年間を計画期間とする函館市
活性化総合戦略につきましては、経済を元気にする、子どもたちと若者の未来を拓くなど５つの基本目標を掲げ、各般の施策に取り組んできたところであります。 同戦略につきましては、施策や事業の効果について内部及び外部評価を実施することとしている中、基本目標の達成度に係る数値目標並びに施策の進捗状況の検証に係る指標であるＫＰＩ──重要業績評価指標──の中間評価におきましては、設定した各項目においておおむね順調に推移しており、一定の成果はあったものと捉えているところであります。 しかしながら、
人口減少対策の効果があらわれるには一定の期間を要することから、今後もさまざまな分野にわたる総合的な取り組みを長期的な視点に立って継続的に推進していく必要があると、そのように認識しているところであります。 次に、大綱の３点目、一次産業の振興についてであります。 まず、イカやサケなどの不漁に伴う支援策についてでありますが、近年、スルメイカやサケ、天然コンブなどの不漁が続いており、漁業者はもとより二次・三次産業への影響も顕在化している状況にあることから、市といたしましては、漁業については小型イカ釣り漁業者の燃料費負担を軽減するための支援を続けるとともに、魚類等の養殖事業の実現に向けた調査、検討を進めているほか、天然コンブの繁茂状況の改善に向けた取り組みを始めたいと考えております。 また、水産加工業につきましては、経営のリスク分散を図るため、イカ以外の原材料を活用した新商品を製造するための機械設備の導入に対する支援を引き続き行ってまいりたいと考えております。 次に、養殖等育てる漁業の取り組みについてであります。 地球規模の気候変動による海洋環境の変化や外国漁船の違法操業など、さまざまな要因から天然資源の不安定な状況が続いているほか、本年12月までに施行される改正漁業法により水産資源の管理が強化される見込みであることから、天然資源だけに依存した漁業であれば、先を見通した漁業経営は難しくなるものと考えております。 このような状況の中、本市管内では、つくり育てる漁業であるウニ、アワビや魚類の種苗放流事業が行われておりますが、出荷数量などがある程度見込める魚類などの養殖も必要なことと考えていることから、漁協や学術研究機関、行政で構成する魚類等養殖推進協議会を１月に設立したところでありまして、養殖業の成長産業化を目指している国の動向を見定めながら、調査・検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、農業の振興施策についてであります。 本市におきましては、農業者の多くが分散した土地や他地区にある農地で営農していること、また、今後は高齢な農業者の離農による耕作放棄地の増加も危惧されることから、農地整備や農作物の高付加価値化などの取り組みに加え、地域の話し合いによる農地の集積や面的な集約に向けた取り組みを農業委員会や農協と連携しながら進めているところであります。 また、農協が実施する自動操舵トラクターの導入環境の整備事業を支援するとともに、営農規模に適用した他のスマート農業技術の活用の検討、さらには農作業を代行するコントラクター組織の活動を支援するとともに、農福連携の仕組みづくりの検討を進めたいと考えており、これらの取り組みにより、農作業の効率化や省力化、労働力不足の解消、ひいては生産性の向上や経営コストの縮減を図り、中心的な担い手の確保や経営規模の拡大につなげてまいりたいと考えております。 次に、林業の振興施策についてであります。 戦後に植栽された人工林資源の多くが木材として活用できる適齢期を迎えているほか、国産材の供給量及び木材自給率が増加傾向にありますが、一方で所有者の所在等がわからない森林が増加しているほか、長期的な林業の低迷による森林整備に対する意欲の減退などで手入れが行き届いていない森林が多いことから、昨年４月に施行した森林経営管理法に基づき、私有林の人工林所有者に意向を確認した上で市に森林の経営管理権を集積し、林業経営に適した森林については、意欲と能力のある林業経営者に伐採やその後の再造林などの権利を設定したいと考えており、この取り組みにより、伐って、使って、植えるという森林の循環利用を促進し、林業経営の活性化にもつなげてまいりたいと考えております。 次に、大綱の４点目、観光振興についてでありますが、まず
新型コロナウイルス感染症の影響下での観光プロモーションについてであります。
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、中国を初めとする外国人観光客が大幅に減少しているところであり、また、国内の観光客につきましても本年２月からキャンセルがふえているという情報を旅行会社から得ているところであります。現在は、
新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐ対策が講じられている状況でありますが、今後、収束時期を見きわめながら、国の支援策等の情報収集に努めるとともに、観光に与えるさまざまな影響について最大限の注意を払ってまいりたいと考えております。 次に、観光客の受け入れ環境整備についてであります。 インバウンドの増加や激化する観光地間競争に対応していくためには地域観光力の向上や観光客の満足度を高める受け入れ環境づくりが不可欠であると考えております。このため、新たな取り組みといたしまして、ナイトタイムエコノミー促進に向けて、夜間の観光コンテンツを国内外に向けて情報発信し、消費の拡大を目指すとともに、ガーデンシティ函館の取り組みとして函館山遊歩道の整備を行うほか、若松ふ頭ターミナル、垣ノ島遺跡などの整備を実施することとしております。 また、公共施設でのキャッシュレス決済の実証実験や外国人観光コンタクトセンターでの人工知能を活用した自動会話プログラムの導入など、インバウンドの受け入れ環境整備にも努めてまいりたいと考えております。 次に、
コンベンション誘致にかかわってでありますが、コンベンションを含むビジネスイベントの総称でありますＭＩＣＥの誘致につきましては、首都圏等に所在する学会・協会事務局への訪問や国内最大級の商談会である国際ＭＩＣＥエキスポを初めとした各種商談会へ参加するなど、さまざまな機会を捉えて積極的な誘致活動を行っているところであります。 また、ＭＩＣＥ開催の支援といたしまして、一定規模以上のコンベンションに対し補助金の交付を行うとともに、参加者に対しては観光パンフレットや地元産品の配布など、主催者に対し次の開催につながる訴求効果のある取り組みに努めております。 今後におきましても、北海道や函館国際観光コンベンション協会、観光事業者等と連携した誘致活動はもとより、主催者のニーズを把握した開催支援等を行ってまいりたいと考えております。 次に、大綱の５点目、環境対策についてでありますが、地球温暖化やプラスチックごみ問題への取り組みであります。 地球温暖化対策につきましては、本市では平成23年３月に策定した函館市地球温暖化対策実行計画に基づき、温室効果ガス削減のための各種施策に取り組んできたところでありますが、計画期間である10年を経過しようとしており、今後、これまでの取り組みを検証するとともに、パリ協定採択後の国の動向なども踏まえながら、地域特性に応じたより効果的な対策を展開していくため、第２次となる実行計画の策定に取り組んでまいります。 あわせて、気候変動による災害の増加や農水産物への影響などを回避、軽減するための気候変動への適応策についても検討してまいりたいと考えております。 また、
プラスチックごみ対策につきましては、これまでもリデュース、リユース、リサイクルに取り組み、プラスチック容器包装や缶・びん・ペットボトルの分別収集による再資源化を図るほか、プラスチックごみ削減キャンペーンや海洋ごみ防止啓発看板の設置などにより周知啓発活動を実施してきたところでありますが、今後におきましても、より効果的な啓発活動を展開するなど施策の強化を図りながらプラスチックごみの削減に向け取り組んでまいりたいと考えております。 最後に、大綱６点目、公立・公的病院の再編統合についてであります。 厚生労働省から再編統合について示されたわけでありますが、このたびの厚生労働省が公表したリストは、将来の病床数の必要量を達成するための方策などを協議する地域医療構想調整会議を活性化する観点から、一定の条件を設定して、急性期機能等に関する医療機能について分析し、各公立・公的医療機関が担う急性期機能やそのために必要な病床数等について再検証を要請するものであり、医療機関そのものの統廃合を決めるものではないと認識しているところであります。 今後、このたびの分析結果に加え、これだけでは判断し得ない診療領域や地域の実情、さらには各病院の事情なども補いながら、病床の削減なども含めた見直しの議論が進められていくものと考えております。 ただし、それを進めるに当たりましては、市民に対する安心、安全な医療提供体制が確保されつつ、慎重に対応されなければならないわけでありまして、市といたしましても、調整会議やそのもとに設置されている病院長による専門部会の場などにおいて慎重かつ適切な協議が進められるよう、関係団体や医療機関と連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（工藤恵美） 辻教育長。 （辻 俊行教育長登壇）
◎教育長（辻俊行） 金澤議員から私には、大綱の７、教育行政についてにかかわりまして14点御質問がございましたので、順次答弁を申し上げます。 初めに、市長の掲げる方針についてのお尋ねですが、市長の
市政執行方針で示されている
市民一人ひとりの幸せづくりを進める上で、学校教育や生涯学習を推進する教育委員会の役割は大変重要であると考えております。 教育委員会といたしましては、函館市教育振興基本計画に掲げる、函館への愛着や誇りを強く抱きながら、まちの魅力をさらに高める人づくりや、家庭・地域・学校が一体となって教育活動に取り組む地域とともにある学校づくりなどのさまざまな施策を着実に進めてまいりたいと考えております。 今後におきましても、市長と教育委員会とが地域の教育の課題や方向性を共有するための総合教育会議を通して連携しながら教育行政を進めてまいりたいと考えております。 次に、学校の教育環境の充実についてのお尋ねですが、教育委員会といたしましては、全ての子供の学びの保障と教育環境の充実の２点を重点取り組み事項として掲げ、貧困などさまざまな環境等の影響により困難を抱えている子供たちがひとしく学べる環境の整備、子供の生きる力を家庭や地域と一体となって育む環境の整備、教職員一人一人が個性、能力を十分に発揮できる学校づくりなどを推進してまいります。 主な取り組みといたしましては、さまざまな悩みを抱える生徒に対するＳＮＳを活用した相談体制の拡充、通常の学級に在籍する心身に軽度の障がいのある中学生を対象とした通級指導教室の開設、日本語指導が必要な外国人等の児童生徒に対する日本語指導や学習支援、読書環境の充実を図るための学校司書の配置の拡充や学校図書の管理システムの整備、専門的な技術指導を行う部活動地域支援者の市立函館高等学校での活用などを進めてまいりたいと考えております。 次に、地域学校協働活動についてのお尋ねですが、本市では今年度、全ての市立幼稚園、小・中学校及び高等学校に
コミュニティ・スクールを導入し、保護者や地域住民、校長などで構成する学校運営協議会において協議した内容をもとに、登下校の見守り活動や地域との合同防災訓練、世代間交流事業などの地域学校協働活動を地域と学校がパートナーとして連携しながら実施しているところであります。 教育委員会といたしましては、来年度から新たに
地域包括支援センターや町会など、地域と学校をつなぐパイプ役として地域コーディネーターを配置することとし、現状の取り組みをさらに充実させるとともに、各学校での活動の事例を積み上げ、成果や課題を共有し、地域学校協働活動を推進してまいりたいと考えています。 次に、
東京オリンピック・パラリンピックに向けた取り組みについてのお尋ねですが、本市の取り組みにつきましては、北海道のスタート地点となる聖火リレーが円滑に実施されるよう、北海道と連携し準備を進め、出発式でのイベントを実施するとともに、聖火ランナーの後方を走るサポートランナーや市民ボランティア、市民の応援を通じ、オリンピックに向けた機運づくりに努めてまいります。 また、カナダのバドミントンチームの直前
合宿では、選手が練習に集中できる環境を整えるとともに、選手の負担等も考慮した上で、カナダバドミントン連盟や地元競技団体と協議しながら、市民との交流事業の実施を予定しているほか、大会期間中は本市で
合宿を行ったハンドボール男子日本代表やカナダのバドミントンチーム、本市出身アスリートなどの試合を市民とともに応援するため、パブリックビューイングを行ってまいりたいと考えております。 次に、
スポーツ施設の整備への期待についてのお尋ねですが、千代台公園庭球場につきましては現在
テニスコート10面で供用しておりますが、特に土日や祝日は地区大会等の開催が多いため、一般利用の予約がとりづらい状況があり、また、コート数の不足により全道大会規模の開催は難しかったところであります。施設整備後には、より多くの市民の皆様の利用が可能となり、テニス競技の普及・振興など地域の
スポーツ振興が図られるほか、大規模大会の開催に伴い、多くの方が本市に訪れるものと期待しているところでございます。 また、
市民スケート場につきましては、これまで公益財団法人函館市文化・
スポーツ振興財団が事業主体となり運営してきましたが、市が公の施設として整備するものであり、引き続き道南唯一のスケート場として、スケート競技の振興はもとより、市民の冬期間の運動不足の解消や体力づくりに資するなど、冬季
スポーツの振興に寄与するものと考えているところでございます。 次に、世界遺産登録に向けた取り組みについてのお尋ねですが、北海道・北東北の縄文遺跡群につきましては、本年１月16日にユネスコ世界遺産センターに推薦書が提出されたところであります。今後は、本年８月から９月ごろのＩＣＯＭＯＳの現地調査などを経て、最短では2021年７月ごろのユネスコ世界遺産委員会において登録の可否が決定される見込みとなっております。 市民への周知や機運の醸成を図るため、これまでの取り組みに加え、市電や公用車のラッピングなど、できるだけ目に入りやすい方法で周知を図るとともに、市立函館博物館と連携したイベントのほか、南茅部地域において南茅部支所と共同で縄文フェスタを開催いたします。 また、市立小学校の児童を対象に学校教育の一環として大船遺跡、垣ノ島遺跡や縄文文化交流センターを見学し、自分たちの住むまちにある遺跡の価値や縄文文化への関心を高めるための郷土学習を実施することとしております。 今後におきましても、世界遺産登録に向け、関係機関や団体などと連携を深めながら、引き続きさまざまな取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、全国学力・学習状況調査の結果についてのお尋ねですが、今年度の全国学力・学習状況調査につきましては、小学校国語で全国以上となった一方、中学校数学と英語に課題がある結果となりましたが、ここ数年はほぼ全国並みの平均正答数、平均正答率で推移しており、おおむね各学校の取り組みが成果を上げているものと認識しております。 また、児童生徒質問紙では、人の役に立つ人間になりたいと思うと回答した児童生徒の割合が小・中学校ともに全国を上回るなどの成果が見られた一方、毎日の学習時間が小学校では１時間以上、中学校では２時間以上であると回答した児童生徒の割合は小・中学校ともに全国を下回り、課題が見られるところであります。 次に、今後の取り組みについてのお尋ねですが、学力向上のためには児童生徒の学力や学習状況を的確に把握・分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図るとともに、学校における教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てることが大切です。各学校においては学校の特色を生かした適切な教育課程を編成、実施し、自校の調査結果の分析をもとに、主体的、対話的で深い学びの視点から授業改善に取り組むとともに、
コミュニティ・スクールの機能を生かし、学校と地域が一体となった学習支援の取り組みを進めているところであります。 教育委員会といたしましては、指導主事による指導・助言や学校教育指導資料に基づく各学校での取り組みへの支援を行うほか、南北海道教育センターにおける研修の実施や指導主事が学校を訪問して行う訪問研修を実施するなどして学力向上に向けた学校の取り組みを支援してまいります。 次に、
プログラミング教育についてのお尋ねですが、教育委員会といたしましては、これまで４月からの全面実施に向けて指導計画や指導事例を掲載した
プログラミング教育の手引の作成・配付、各小学校の児童用のコンピューターへのプログラミング教材の導入の支援を行ってきたほか、南北海道教育センターでの研修や指導主事が学校を訪問して行う研修を通して教員の指導力向上に努めてきたところであります。 今後におきましては、発光ダイオードの点灯を制御するプログラムの作成に活用する教材等の整備を進めるとともに、引き続き教員研修や指導主事による学校訪問を通して各小学校における
プログラミング教育が円滑に実施されるよう支援してまいります。 次に、五稜郭中学校での取り組みについてのお尋ねですが、五稜郭中学校におきましては、今年度、北海道教育委員会の新時代の教育を支える働き方改革促進事業の指定校として、民間コンサルタントと校長経験者の合同チームによる指導・助言を受けながら、学校における働き方改革に係る取り組みを進めてきているところであります。 このたびの冬季休業期間中への宿題廃止につきましても、教職員の業務の見直しを進める中で、生徒の主体的な学習習慣の確立などといった五稜郭中学校の教育目標の具現化に向けた手法の一つとして検討されたものであると聞いているところであります。 次に、結果に対する教育委員会の考え方についてのお尋ねですが、冬季休業期間中の宿題廃止につきましては、五稜郭中学校がこの取り組みを推進した目的と照らし合わせながら適宜検証していくものと考えており、教育委員会といたしましては、五稜郭中学校と情報共有を図りながら、その成果等を把握してまいりたいと考えております。 なお、この取り組みの実施に当たりましては、学校から保護者に対して、生徒が自主的、主体的に学習に向かう力を育むことを目的としていること、学年ごとに各教科において長期休業中に生徒に身につけてほしい内容とそのために行うことの例を示したところであり、教科によりましては長期休業明けに確認のためのテストを実施したと聞いているところでございます。 次に、中学生による強盗事件についてのお尋ねですが、昨年12月に中島町のコンビニエンスストアで発生した強盗事件にかかわって、市内中学校に在籍する15歳と14歳の生徒が本年１月に逮捕されたところでありますが、事件の背景等については警察が捜査中であり、明らかになっていないところであります。 中学生がこのような事件を起こしたことはまことに遺憾であり、今後、学校や警察等と連携して本事案について正確な情報の把握に努めるとともに、再発防止に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、再発防止に向けた取り組みについてのお尋ねですが、教育委員会では、生徒の逮捕の知らせを受け、直ちに緊急校長会議を開催し、警察や北海道教育委員会からも出席をいただきながら、情報交換や今後の対応について協議を行ったところであります。 各学校においては、本事案の発生を真摯に受けとめ、善悪の判断や公正・公平な態度の育成に関する指導のあり方を再点検するとともに、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、函館市こころの相談員などの専門家と連携し、児童生徒一人一人や保護者の抱える不安や悩みに寄り添う教育相談体制を充実する必要があると考えております。 今後、教育委員会といたしましては、生徒指導にかかわる研修や協議会などを通じて、教員の生徒指導にかかわる資質の一層の向上を図るとともに、警察や児童相談所などの関係機関と緊密に連携するほか、保護者や地域社会から協力を得て、地域ぐるみで再発を防止していくための体制づくりを推進してまいります。 最後に、市立の中高一貫校についてのお尋ねですが、中高一貫校につきましては、中学校と高等学校の６年間を接続し、計画的・継続的な教育課程を展開することにより生徒の個性や創造性を伸ばすことを狙いとした教育を行っており、道内の公立学校では道立学校１校と市立学校１校の計２校が設置されているところであります。 函館
市教育委員会といたしましては、中高一貫校には、生徒と教員、先輩と後輩など中高６年間にわたる幅広い年齢層の親密な人間関係、豊かな社会性や人間性を育てることができ、一貫した教育理念・方針のもとで大学進学までを見通した教育ができるなどのよさがある一方、小学校段階で将来の進む方向の判断が求められることや入学後の学力差の拡大、校風が合わない場合の転学など課題もあるほか、市内には既に私立の中高一貫校が３校あり、市内高等学校全体のバランスを考える必要があることから、中高一貫校の設置につきましてはさまざまな観点から慎重に検討する必要があると考えているところでございます。 私からは以上でございます。
◆（
金澤浩幸議員） 一通り御答弁いただきまして、ありがとうございました。 何点か再質問させていただきます。 まず、子ども・
ひとり親家庭等医療費助成ですが、隣町の北斗市、七飯町、こちらのほうでは高校生まで課税世帯でも無料としておりますが、将来的に函館市として北斗市や七飯町レベルまで助成する考えがあるのか、ないのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎市長（工藤壽樹） 子ども・
ひとり親家庭等医療費助成制度についてであります。 今回の制度改正では、医療需要の高い低年齢児を抱える世帯、そしてまた所得の低い世帯の医療費、これについては通院そして入院両方であります。また、高額となる入院医療費については所得にかかわらず無料化するということで、さらなる助成の充実というものを図るものであります。 道内の人口の多い中では非常に突出した施策を行うことになるというふうに私自身は考えておりまして、人口の少ないまちと比べれば、なかなか物すごい予算がかかることから非常に難しいものがあって、今の時点ではここが精いっぱいかなというふうに考えております。 金澤議員からお尋ねがあったように、まずこの中学生まで、じゃあ、課税世帯の通院費も無料にした場合、今１割ですけどね、３割を１割までは軽減しているんですが、その１割もなくした場合には、それだけで１億5,000万円かかります。それから、それを高校生まで全て拡大するとさらに１億円、合わせて２億5,000万円のさらなる財源が必要になりまして、今の状況ではなかなか困難だと。 そして、新年度において国勢調査の結果で、また再来年度から地方交付税の減額が予想されるわけでありますから、今の時点でまずは一旦、今回の新年度における取り組みを見ていただいて、その後の財政状況等を勘案して考えていくことになるのかなと。現時点で私としては、何年度にとか、あるいはさらにやることを見通せる状況にはないということであります。
◆（
金澤浩幸議員） 財政的にかなりの金額がかかるというのは、以前からお聞きしていましたので、理解はしております。 また、今、市長からもありましたけども、これから先、ことしの国勢調査、これで人口が間違いなく25万人台で地方交付税も減っていく中で、財政としてどうなのかという部分も理解しておりますので。ただ、現実問題として、近隣の隣町との差がまだありますよということだけはお話しさせていただきたいと思います。 次に、町会活動についてお聞きいたしたいと思います。 １月29日開催の検討会議におきまして、市職員の加入率、これが67.5％という結果が出ております。市民レベルより多くの職員が加入しているということは認めますし、私どもの町会でも市職員のＯＢの方が役員を引き受けていただいておりまして大変助かっているというのは事実でございますけれども、さらに上のレベルで市の職員が地域活動へ参加するように促すようなお考えがないかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
◎市長（工藤壽樹） 町会活動への市の職員の積極的な参画についてであります。 市役所のＯＢについては、かなり町会活動に積極的に参加されている方が多いのかなというふうに思います。一方で現職が、加入はしていても、若い人とかアパートあるいはマンションに住んでいる人で加入していない人が多いのかなとは思いますが、年配の職員についてはほとんど加入はしているんだろうというふうに思います。ただ、実際にじゃあ町会活動に参画しているかというと、これは役所の職員に限らず、この事業所だとか企業に勤めている──いわゆるサラリーマンというんですか──勤め人がなかなかやるのは、今の町会活動中では困難が伴うのかなというふうに一方では考えられるところであります。ただ、現在、町会活性化検討会議でそういった町会のあり方そのものについても今検討をして、もっと若い世代、ファミリー、子供たちのいる親の世代が町会活動に積極的にかかわれるような町会のあり方についても検討するようにお願いしているところでありますので、両方、市の職員の啓発を行っていくとともに検討会議の結果を踏まえた町会のあり方、両方をリンクさせながら市の職員についても積極的な参画を促していきたいと、そのように考えているところであります。
◆（
金澤浩幸議員） よろしくお願いしたいと思います。 若い人が町会の活動を手伝っていただけないんで、まずは市の職員の──現役の市の職員の方に手伝っていただいて、若い人がまず入っていただく、それを行うことによってその仲間の──市の職員の仲間の皆さんの同世代の方が町会に入っていただく、こういう順番もあるのかなと思っていますので、ぜひ市の職員の皆さんには各地域の町会活動に協力いただくようお願いしたいと思います。 次に、旧ロシア領事館ですけども、２月25日付で保存活用に向けて９つの団体が連名で保存と活用をお願いしたいということで要望書も提出されております。先ほどの答弁で、売り払いをということで答弁いただいていますけども、これ売っちゃうと何年か後に、保存するということではなくて、売却等あるいは解体等が行われないとも限らないと思っております。それで、売り払いじゃなくて貸借とする考えはないかどうかを聞かせていただきたいと思います。
◎市長（工藤壽樹） 旧ロシア領事館については、これまでも賃貸方式も含めて検討を進めてきたところであります。賃貸方式を優先させて検討を進めて事業者も募ったこともあります。その中で事業者からは、賃貸方式であれば大幅な市の助成制度、支援がなければ難しいということでこれまで進んでこなかったわけであります。そういう中で、改めて、購入の方法であれば現状をできる限り維持した上で事業を行いたいという事業者が出てきたと。その事業者につきましては賃貸ではなかなか難しいと。やっぱり売却していただくことによって進めることができる、活用することができるということで、私どもとしては売却による活用という方向で検討を進めることとしたものであります。したがって、また賃貸に戻ると今の状況がある程度永続的に続く可能性もあるわけでありますから、そういうことから言えば、積極的にきちっとした歴史的な建造物として活用していく。市の所有ではなくなりますが、民間の熱意ある人がそれを行うとすれば、売却でも今の状況を脱するほうが私としてはすぐれているんじゃないのかなという判断をしているところであります。 ただ、プロポーザルにおいても、建物の外観維持を条件とするとともに、事業の継続性を担保するために事業者の経営面及びこの建物の維持管理計画などについても審査項目とした上で行ってまいりたいと考えているところであります。
◆（
金澤浩幸議員） これからのプロポーザルにはなると思うんですけども、今出てきている事業者さんは、現状をできる限り維持した上で事業を行いたいですから、やはり売ってしまうとできる限り維持する、あるいは10年、20年、30年後、その事業者さんが本当に事業を継続して生き残っていけるような会社なのか、そういう問題等もあると思いますので、ぜひそこら辺は慎重にやっていただきたいと思います。 またこの問題につきましては、うちの中山議員が予算の委員会でもう少し深く掘り込んでお話しする予定ですので、そちらの議論も聞きたいと思っております。 次に、縄文遺跡群の世界遺産登録に向けてですが、
世界文化遺産登録後に──この間ちょっと私の先輩から言われたんですけれども、中部・市立函館・北高の考古学研究会のＯＢの皆さんから、ボランティアでのガイド活動を行ってもいいというようなお話を聞いております。世界遺産登録後にボランティアはどのように考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎教育長（辻俊行） 遺跡のガイドなどのボランティアについてのお尋ねでございますが、縄文遺跡群が世界遺産に登録されますと、大船遺跡や垣ノ島遺跡、縄文文化交流センターの来訪者の増加が見込まれ、来訪者に遺跡の価値や縄文文化についての理解を深めていただくために、ボランティアなどによるガイドの養成が必要であると考えております。 このようなことから、現在、関係団体や地元の学校などと人材の確保やボランティア団体との連携など、ボランティアガイドなどについて検討を進めているところでありますが、今年度から渡島教育局が南茅部高校の生徒に対しボランティアガイドの研修を行うなど、多様な取り組みが進められておりますので、今後におきましても、関係機関や団体などと連携しながら、市内の学生などを含め、多様な人材の活用について検討してまいりたいと考えております。
◆（
金澤浩幸議員） 先ほど申し上げた私の先輩の名前、教育委員会の方もわかっておったみたいですので、ぜひそちらとも連携していただいて、せっかく考古学に詳しいという方がボランティアガイドをやってもいいよという団体がありますので、そちらとの連携も深めていただきたいなと思います。 それともう一つ、サイベ沢遺跡の中に縄文中期の土器が縦に３体あらわになっているところがありまして、関係性からも世界遺産の一部になり得るのではないかというお話があります。教育委員会として、この遺跡についてどのように認識しているのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎教育長（辻俊行） サイベ沢遺跡についてのお尋ねでございますが、北海道・北東北の縄文遺跡群の構成資産につきましては、17カ所全てが国から特別史跡や史跡に指定され、公有地化が進んでおりますが、サイベ沢遺跡につきましてはその多くは民地であり、農地などでの土地利用や宅地造成も進んでいることなどから、現時点では既にユネスコに世界文化遺産の推薦書を提出している縄文遺跡群の構成資産とすることは難しいものと考えております。 サイベ沢遺跡は、本市の桔梗町、西桔梗町に所在する縄文時代の前期から中期にかけての大集落跡であり、円筒土器文化の代表的な遺跡であると認識しております。
◆（
金澤浩幸議員） 世界遺産登録でも中身について構成資産を出しているんで、難しいというのはわかりました。 これ教育長からの答弁もあったように、代表的な遺跡であるという認識をされているということですので、ちょっと後ほど少しいろいろとお話ししたいなと思っておりますので、そのときにはよろしくお願いします。 あと、市立の中高一貫教育ですけども、結構全国を見るとこれからやろうという、川口市なんか令和３年からやろうというところも出てきていますし、先ほども言いましたけども、やっぱり子供さんの数が減っていく中で、学力も決して全国に比べて高いという場所でもございませんので、そこら辺もあって、中高一貫教育を行うことによって優秀な学生さん等も生まれてくるのかなという思いもありますので、そういう案もありますよということを申し述べておきたいと思います。 以上で私の質問を終わります。
○議長（工藤恵美） これで、金澤 浩幸議員の代表質問は終わりました。 ここで、再開予定を午後１時としまして、休憩いたします。 午前１１時３６分休憩＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 午後 １時００分再開
○議長（工藤恵美） これより会議を再開いたします。 休憩前の議事を継続し、代表質問を続けます。民主・市民ネット、25番 日角 邦夫議員。 （日角 邦夫議員登壇）（拍手）
◆（日角邦夫議員） 民主・市民ネットの日角でございます。 令和２年第１回定例会に当たり、民主・市民ネットを代表して、通告のとおり市長並びに教育長に質問をいたします。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止が取り組まれ、100％有効な感染防止の手だてが見つからない中、その中での定例会であります。行政と議会が一つとなってこの大変な事態を乗り切っていかなければならないと痛感しているところであります。 午前中に金澤議員の代表質問がありました。重複するところもあるかもしれませんが、それについては御了承を願いたいと思います。 先日、市長の
市政執行方針あるいは教育長の教育行政執行方針をお聞きいたしました。いろいろな多くの課題がある中ではありますが、私ども民主・市民ネットとしても、まちが活性化するように、また市民の方々が安心して暮らせるように、引き続き定例会や委員会でその質問などを通じてその役割を果たし、取り組んでいきたいと思います。 それでは、質問に入りたいと思います。 大綱の１点、
新型コロナウイルス感染症への対応と市への影響についてです。 感染拡大が続く
新型コロナウイルス感染症をめぐり、ＳＮＳなどで予防法や感染経路に関する怪しげな情報が拡散され、また、マスクや消毒製品など、トイレットペーパーまで店頭から姿を消し、科学的根拠に乏しいデマも多く発せられています。 質問です。市民や医療機関に対する感染症対策の周知はどのようになっているのか、お伺いをいたします。 次に、函館市内では市立函館病院が第二種感染症指定医療機関に指定されていますが、
新型コロナウイルス感染症に対する医療機関との連携はどのように図られているのか、お伺いをいたします。 次に、２月26日、北海道教育委員会からの要請により、２月27日から春休みまで幼稚園、小・中学校、市立函館高校が臨時休業となりました。 教育長にお伺いします。 現在、幼稚園、小・中学校、市立函館高校が休校になっていますが、教育委員会として児童の感染予防対策をどのように考えているのか、お伺いをいたします。 次に、既にクルーズ船の寄港が国内の主要港でキャンセルされていると伺っております。２月から年末までの主要10港で206回、日本全体で２月から年末まで４割近くキャンセルがあるとマスコミ報道がされています。 そこで、新年度の函館港へのクルーズ船入港の影響についてお伺いをいたします。 次に、知事は緊急事態宣言を出して、全道一斉の休校要請に続き、週末の外出自粛を道民に呼びかけました。観光地では客足が少なくなっています。観光地そして北海道のイメージダウンと北海道産の農産品にも風評被害が出ています。 質問です。インバウンドを初めとする観光客にどのように影響が出ているのか、お伺いをいたします。 大綱２点目、市政運営に対する基本姿勢についてお伺いいたします。 昨年の３期目に掲げた福祉や教育の充実を図るべく施策が来年度より本格的に開始されると予算の配分を見て受けとめています。亀田交流プラザや市民会館の改修工事などの大型事業が落ちつき、日本一の福祉都市づくりの意欲がうかがえると思います。この間、ポスト新幹線として、フェスティバルタウン函館、ガーデンシティ函館と、いろいろな取り組みをしてこられました。
市政執行方針に「いま、改めて私の思い描くまちの姿を見つめつつ、新たなステージとして」と示されていますが、市長の思い描くまちの姿とはどのようなものなのか、お聞かせください。 次に、新年度予算では福祉の拠点づくりやがん対策が盛り込まれた、市民一人一人の幸せづくりを掲げています。日本一の福祉都市を目指す市長の大きな施策の一つに、健康に関する知識を深めるためのはこだて
市民健幸大学が次年度正式開校されます。健幸大学では、健康寿命を延ばすとして、喫煙の弊害やがん予防を学び、あわせて各種診断の受診を含めた取り組みを進めるとなっています。この間、市としても、検診率の向上の取り組みに力を入れています。 私は、健康にはがん予防が大切だと考えております。望まない受動喫煙をなくすため、４月１日より改正健康増進法が施行されます。禁煙は、本人だけでなく、受動喫煙をなくすことにもなります。そこで、予防対策には、がん検診受診者をふやすことも大切ではありますが、がんにならないように禁煙を促すなどの予防対策が大切と考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。 大綱の３点目、
人口減少対策についてお尋ねいたします。 国は、人口減少の克服と地方創生をあわせて行うことにより、将来にわたって活力ある日本社会を維持することを目的にまち・ひと・しごと創生法を施行しました。函館市でも平成27年に
活性化総合戦略が制定されたところです。 昨年、
人口ビジョンの改訂に基づいた新年度からの５年間の第２期
活性化総合戦略の素案では、
市政執行方針に基づき、１、市民一人一人の幸せを大切にする、２、函館の経済を支え強化する、３、快適で魅力あるまちづくりを進めるの３点を基本目標に設定しております。 質問です。
人口ビジョンの改訂はどのような視点で行ったのか、また、その結果は改訂前と比較してどのようになったのか、お伺いいたします。 次に、現在、第２期
活性化総合戦略を策定中ですが、
人口減少対策として実効性のある事業を展開するための取り組みについてお伺いをいたします。 大綱４点目は、行財政運営と行政改革についてです。 2020年度の予算案では、本年度６月補正額と比べ、一般会計は２％の減額、亀田交流プラザなど大型公共施設の整備が終了したことや行財政改革の成果もあり、２年連続で財源調整のための基金を繰り入れない収支均衡予算を編成し、福祉や経済、まちづくりに関する新規施策に盛り込んだ形となっております。 市長は、市民会館、亀田交流プラザ等建設事業に一定のめどがついたことを挙げ、福祉の充実と経済強化を意識した、特に福祉と健康面を重点に予算編成したとおっしゃいました。 また、2019年度から2023年度まで５年間の財政見通しでは、ことし５年に１回行われる国勢調査を控えることなどから、５年後の一般財源収入が約20億円減少すると見込んだ上で、特段の行財政改革を行わなかった場合の収支不足が、2019年度で４億円、2023年度で14億円に膨らむとの見通しを示し、一層の行革が不可欠だとしています。 そこで質問です。人口減少に伴う市税や地方交付税の減少のほか、少子高齢化による社会保障関連経費の増加が見込まれ、厳しい財政状況が続くと思いますが、今後の財政運営をどのように行っていくのか、お伺いをいたします。 また、ことし４月より地方自治法・地方公務員法の改正によって会計年度任用職員制度が実施されます。今後の職員数の削減の考えと、会計年度任用職員制度の活用についての考えをお伺いいたします。 大綱５点目です。地域経済の活性化と一次産業の振興についてです。 まずは観光振興についてお伺いします。 インバウンド対策として、多言語対応や交通インフラの利用をわかりやすくするものなど、基本的な整備は当然進めるべきだというふうに思います。一方で、観光入り込みの９割の日本人観光客の満足度を高める取り組みが必要と考えます。まずは日本人が喜ぶサービス、日本人も満足できるサービスレベルやホスピタリティを充実させ、国内のリピーターをふやす取り組みが必要ではないかと思います。インバウンドに頼らない観光都市を目指すべきではないかというふうに思いますが、いかがお考えか、お伺いいたします。 次に、平成30年度の来函観光入り込み客数526万人ですけれども、そのうちの６％、31万人が船舶を利用しております。平成29年度も６％の方が船舶利用しています。昨年は９万トンクラスと３万トンクラスのクルーズ船がダブルで入港いたしました。そこで、若松ふ頭の整備スケジュールについてお伺いをいたします。 次に、中心市街地の活性化についてお伺いします。 中心市街地活性化基本計画により各取り組みが行われました。その後もホテル建設が進められ、昨年暮れにはＪＲ函館駅前にハコビバがオープンしました。棒二森屋跡地の再開発事業や若松町交差点の広大な空き地もあり、今後、駅周辺を初め中心市街地がどのような状況になっていくのか、中心市街地の活性化の取り組みによる効果がひいては地域全体の経済へ波及していくということも重要かつ必要なものだと思っています。 そこで、函館駅前・大門地区の今後のまちづくりについてどのように考えているのか、お伺いをいたします。 次に、水産・農業振興についてです。 道がまとめた2019年の道内の漁業生産状況では、道南が主力のコンブは数量が前年比12％減、１万3,000トン、北海道全体──道全体的に天然コンブが振るわなかったと示されています。道南での不振が続くスルメイカは同28％減の１万1,000トンとなっています。道水産林務部は、道南全体で見るとスルメイカなど渡島の落ち込みが大きかったと示しています。市の水産水揚げの減少と漁業人口の減少は函館市の基幹産業である水産業に大きな影響を及ぼすものであります。 一方で、国内の農業生産に占める北海道タマネギのシェアがこの40年間で大幅に上昇し、本州では重量野菜と呼ばれるジャガイモや大根などが農家の担い手不足や温暖化の影響で作付が縮小し、生乳も猛暑の影響などで生産力が低下、近年は生乳生産量のうち道内が50％を超える状況が続くなど、北海道への依存度が年々高まっています。 国の統計でも、ジャガイモの収穫量は1978年の道内シェア66％だったものが2019年度では77％、タマネギは29％から62％も上昇しています。道内シェアが拡大している要因の一つに、温暖化で栽培適地も北上していると言われています。農業生産は北海道が頼りにされている状況であります。 そこで、函館市における水産業、農業の重要性について、その認識と振興策についてお伺いをいたします。 次に、雇用政策、若者の地元就労についてです。 雇用情勢ですが、多くの業種で人手不足が深刻化していると聞きますが、特に若い方々の雇用が人口対策上からも重要だと考えております。今後の若者の地元就労についてどのように考えているのか、お伺いをいたします。 大綱の６点目、北海道新幹線札幌延伸に向けての課題についてです。 2030年度開業ですから、新幹線の札幌延伸まであと10年余りとなりました。北海道新幹線札幌延伸により函館本線は並行在来線となり、経営分離されます。函館市にはＪＲ北海道にかかわる施設が多数あります。関連する下請企業も多くあります。北海道新幹線による札幌開業により交流人口の拡大が期待される一方で、函館市在住のＪＲ北海道の関係者が減少することも予想され、人口減少や税収減少なども考えられますが、それらを想定したまちづくりを進めていくことも必要と思いますが、市長の認識をお伺いいたします。 次に、経営分離される並行在来線についてですが、函館－小樽間の並行在来線について、経営分離後もＪＲ北海道の支援を見込むわけですが、ＪＲ北海道自体の経営が厳しい状況などを踏まえると、鉄路で残せるのか、それとも代替輸送を考えるのか、早期の判断が必要と思いますが、市長の考えをお伺いいたします。 次に、青函貨物廃止論に対する市長の認識についてです。 昨年８月に国交省が断念したと思われましたが、またこれを惹起しています。青函供用区間の高速化と貨物輸送は開業時からの大きな課題となっていました。北海道新幹線の高速化実現に向け、北海道新幹線と貨物列車の供用区間である青函トンネル区間における貨物列車の存続が議論されています。市長の認識をお伺いいたします。 大綱の７点目、大間原発訴訟についてです。 訴訟については平成26年４月の提訴から間もなく６年が経過し、７年目に入ることになります。函館市が提訴した大間原発建設凍結の訴訟は現在22回まで口頭弁論が行われております。先月２月20日の第22回口頭弁論では、市側として大間原発が国の原子炉立地審査指針で定める立地条件に反しているとの主張に対して、原子炉立地審査指針は原子炉等規制法では用いていないという電源側の主張であります。 また、原発敷地内に民間人の所有地が存在し、現在も相続人が住んでいることを挙げ、大間原発は立地不適であり、設置は違法であると市側の弁護士が述べております。 そこで、大間原発のこれまでの審理状況と今後の見通しについてお伺いをいたします。 大綱の８点目、町会活動についてです。 市長の
市政執行方針や教育長の教育行政執行方針の中でも、地域コミュニケーションについて、地域と一緒の学校づくりなど随所に地域、地域と出てきます。地域とは町会並びに自治会のことになるというふうに思います。 そこで、これまで開催された町会活性化検討会議ではどのような意見が出され、今後どのように生かしていくのか、お伺いをいたします。 次に、昨年実施した町会活動に対する職員アンケートの結果を見ると、職員の加入率は67.5％となっております。加入しない理由はどのようなものなのか、また、町会活動の必要性について職員の認識不足が感じられると私は思っております。これについて市長の考えをお伺いいたします。 大綱９点目、教育行政についてです。 まちづくりは人づくりであると言われており、このたびの教育行政執行方針でも地域の発展を支える人材育成が重要とされており、本当にそのとおりであり、そこに向かってしっかりと進んでいっていただきたいと思っております。 学校図書についてですが、子供や地域住民の読書活動の場としてということで学校図書の地域開放が進められています。学校図書館の地域開放の状況はどのようになっているのか。 また、学校図書館は知識、図鑑、学習の本、児童書、絵本、そのような読み物という私のイメージではありますが、地域開放用の図書では大人向けの図書となることが学校図書館としては別に整備されているのか、お伺いをいたします。 次に、学校図書館はあくまでも学校教育のための図書館でありますが、教育委員会の認識と今後の図書館整備をどのように考えていくのか、また、地域開放をどのように進めていくのかをお伺いいたします。 次に、地域と学校が相互にパートナーとして連携・協働し、さまざまな取り組みを行う地域学校協働活動の体制整備を進めていますが、
コミュニティ・スクールで進める地域学校協働活動とはどのようなものなのか、また、地域学校協働活動を推進することでさらに町会の負担が増すのではないかと思いますが、その辺をお伺いいたします。 次に、郷土学習について。 郷土学習についてどのような取り組みを行っていくのか、お伺いをいたします。また、今後、郷土学習の充実に向けどのような取り組みを行うのか、お伺いをいたします。 次に、外国籍児童への教育についてであります。 市立小学校・中学校には外国籍の児童生徒がどのぐらい在籍しており、日本語指導が必要な児童生徒がどのぐらい在籍しているのか、お伺いいたします。 今後、外国籍の児童や日本語指導の生徒がふえることが予想されますが、どのような支援を考えているのか、お伺いをいたします。 次に、教育行政執行方針に望ましい職業観・勤労観と示されていますが、教育長が考える望ましい職業観・勤労観とはどのようなものなのか、お伺いをいたします。また、子供が望ましい職業観や勤労観を身につけるにはどのような取り組みを行うのか、お伺いをいたします。 以上、ここでの質問は終わります。
○議長（工藤恵美） 工藤市長。 （工藤
壽樹市長登壇）
◎市長（工藤壽樹） 日角議員から、代表質問といたしまして私に大綱８点御質問がありましたので、順次お答え申し上げます。 大綱の１点目、
新型コロナウイルス感染症への対応と市への影響についてであります。 まずは感染症対策の周知についてのお尋ねでありますが、本市では、これまで市民に対しまして、ホームページや報道機関、市政はこだてやＡＮＳＩＮメールなどを通じまして
新型コロナウイルス感染症に関する情報提供や感染予防対策に関する注意喚起を行うとともに、社会福祉施設や学校、宿泊施設、観光事業者などに対しまして感染症予防に係る通知を発出し、注意喚起を行っておりますほか、今般、市内で死亡事例が発生したことなども踏まえまして、手洗いやせきエチケットの徹底など、改めて感染予防対策の一層の周知を図ったところであります。 また、
新型コロナウイルス感染症は２月１日から指定感染症となりましたことから、医療機関に対しましては随時情報提供を行っており、院内感染予防対策の徹底をお願いしているところであります。 次に、医療機関の連携についてでありますが、感染が拡大している
新型コロナウイルス感染症に対応するため、北海道や医師会と連携を図り、市内の二次救急病院幹事会や道南の医療機関等で構成する三次医療圏連絡会議を通じまして、重症化しやすい高齢者や基礎疾患を有する方を早期に適切な受診につなげる診療体制の構築に加え、病床の確保や地域の診療機関の役割分担など、適切な入院医療提供体制の整備に向けて協議を進めているところであります。 次に、クルーズ船入港への影響についてでありますが、新年度の函館港におけるクルーズ船の入港につきましては、４月下旬から11月上旬にかけて国内外合わせて延べ50回を予定していたところであります。
新型コロナウイルス感染症の拡大を受けまして、各船会社においてクルーズ船の運航計画の見直しが行われ、アジア周遊クルーズの中止などによりまして現時点で11回の予約がキャンセルとなった一方で、ルートや日程の変更などにより、新たに７回の予約が入っておりまして、函館港への入港数も変わってきておりますので、今後のクルーズ船の動向と地域経済に与える影響に細心の注意を払ってまいりたいと考えております。 次に、インバウンドを初めとする観光客の影響についてであります。 現在、
新型コロナウイルス感染症により、一部の国や地域で日本への渡航警戒のレベルを上げるなどの影響が出ており、日本を訪れる外国人観光客が大幅に減少しております。 また、本市の外国人宿泊客数の約半分を占める台湾におきましては、国際線の運休や訪日ツアーへの新規申し込みが低調であり、厳しい状況が続いているところであります。 さらに、国内旅行では首都圏の主要エージェントから２月時点でキャンセルがふえているとの情報を得ているほか、市が行った緊急ヒアリングでは、宿泊施設に対前年比３割以上のキャンセルが発生していることや、飲食店では台湾、中国、タイ、マレーシアなどの予約キャンセルによる売り上げの減少、また、観覧施設の利用者については８割以上減少していることを確認しております。 こうした状況を踏まえ、今後は国の支援策等の情報収集に努めるとともに、観光に与えるさまざまな影響について最大限の注意を払ってまいりたいと考えております。 次に、大綱の２点目、市政運営に対する基本姿勢についてであります。 まずは、私の思い描くまちの姿についてのお尋ねがありました。私は市長就任の１期目におきまして、躍動する経済都市、２つ目に日本一の福祉都市、３つ目に子どもたちと若者の未来を拓くまち、４つ目にガーデンシティ函館、この４項目を私の思い描く函館の将来像として掲げ、これまで函館の再生に向けて財政の再建と経済の再生を最優先課題として、行財政改革を初め、経済、福祉、教育と各般の施策に取り組んできたところであります。函館の再生はまだ道の途上にありますが、私の思い描く函館の将来像に向けて、新たなステージとして、経済の強化とともに福祉と健康に重点を置いて引き続き市政に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、がん予防対策についてであります。 がん予防には、がんになるリスクを減少させるため、禁煙、節酒、食事バランス、運動及び適正体重の維持を実践することと、がん検診を受診し、早期発見、早期治療をすることが重要であると認識しております。その中でも予防効果の高いたばこ対策につきましては、これまでも禁煙相談や商業施設での健康づくりイベントのほか、小学校での喫煙防止講座を行っているところであり、また、望まない受動喫煙をなくすため、健康影響の大きい子供や患者等に特に配慮した受動喫煙防止対策を行ってきているところであります。 今後におきましても、はこだて
市民健幸大学での健康講話の実施や事業所向けの健康経営講座の充実、さらには大
規模イベントを活用した普及啓発などにより、がんの予防対策を積極的に進めてまいりたいと考えております。 次に、大綱の３点目、
人口減少対策についてであります。 まず、
人口ビジョンの改訂についてでありますが、国は地方創生のより一層の充実、強化に取り組んでいくこととして、地方公共団体においても新たな地方版総合戦略の策定及び地方版
人口ビジョンの改訂の必要性が示されているところであります。
人口ビジョンの改訂に当たりましては、国の手引きにおいて算定根拠となる数値を最新データに置きかえることなどが示されていることから、本市におきましても、国勢調査データや人口移動率、市民の希望出生率などの時点修正を行い、先月、函館市
人口ビジョンの改訂版として取りまとめたところであります。 その結果といたしまして、本市の人口の将来推計は中位推計で申し上げますと、2040年では改訂前の18万7,000人が改訂後では18万8,000人、2060年では改訂前と改訂後ともに13万4,000人と推計されたところであり、高位・低位推計においても改訂の前後で大きな変動はなかったところであります。 次に、第２期
活性化総合戦略における取り組みについてであります。 本市におきましては依然として人口減少が続いているため、そのスピードを少しでも緩やかにし、人口減少が避けられない中にあっても、活気とにぎわいにあふれ、市民が幸せを実感しながらいつまでも住み続けたくなるまちとなるよう、引き続き
人口減少対策を総合的かつ計画的に推進するため、令和２年度から５年間を計画期間とする第２期
活性化総合戦略の策定手続を進めているところであり、今月中の成案化を予定しているところであります。 本計画においては３つの基本目標を定め、その達成度を図る数値目標として、合計特殊出生率の向上と20代の市外への転出超過数の減少、この２点を設定するとともに、施策ごとにＫＰＩ──重要業績評価指標、これを設定いたしまして、進捗状況の評価、検証を行うこととしております。
人口減少対策の効果があらわれるには一定の期間を要しますが、今後におきましても、同計画に基づきさまざまな分野にわたる総合的な取り組みを長期的な視点に立って継続的に推進してまいりたいと考えております。 次に、大綱４点目、行財政運営と行政改革についてであります。 今後の財政運営についてのお尋ねでありますが、本市の財政につきましては、近年、財源調整のための基金に頼らない財政運営を行っているものの、今後は人口減少に伴う市税や地方交付税の減少に加えて、少子高齢化による社会保障関係経費の増加などにより厳しさが増すものと認識しているところであります。 一方で、限られた財源の中でも、子ども・子育て対策や市民の健康増進、地域経済の強化のほか、公共施設の老朽化などへの対応などさまざまな市民ニーズに対応していかなければならないものと考えておりますことから、引き続き事務事業の見直しなどの行財政対策を間断なく推進するほか、長期的な人口減少も見据え、ＡＩ・ＩＣＴ化による行政事務の効率化や会計年度任用職員を初めとした多様な雇用形態の活用などによる人件費の削減、並びに市債発行額の抑制による公債費縮減などの歳出規模の縮小に向けた取り組み、さらには将来への備えとしての基金残高も確保しながら、健全で持続可能な財政基盤の確立を目指してまいりたいと考えております。 次に、職員数の削減と会計年度任用職員の活用についてであります。 本市におきましては、これまでも徹底した事務事業の見直しにより職員数の削減に取り組んできたところであり、今後におきましても、人口が減少していくことを見据え、新たな行政需要なども踏まえながら、引き続き正規職員数の削減を進めていく必要があるものと考えております。 また、会計年度任用職員については、正規職員の人材育成といった視点や正規職員の配置数とのバランスなどを考慮しながら活用してまいりたいと考えております。 大綱の５点目、地域経済の活性化と一次産業の振興についてであります。 まず最初に、インバウンドに頼らない観光都市を目指すということについてでありますが、国内の人口動態を見ますと、今後、日本人の観光需要は縮小していくと見込まれる中で、インバウンド市場は拡大傾向にありますことから、持続可能な観光地づくりに取り組む上では、海外市場を開拓するなど外国人観光客誘致に注力していく必要があるものと考えております。 その一方で、現在、来函観光客の９割を占める国内客に対しましても、より戦略的なマーケティングを用いて、旅行者の行動や価値観を捉え、ターゲット層の特性に応じた誘客事業などを展開してまいりたいと考えております。 次に、若松ふ頭の整備スケジュールについてであります。 若松ふ頭は平成30年10月に岸壁全長360メートルのうち225メートルが完成し、暫定的に供用開始となり、今年度は４万トンクラスまでのクルーズ船18隻を受け入れたところであります。 新年度は、岸壁の完成と泊地の水深９メートルのしゅんせつを行う予定となっており、新たに９万トンクラスのクルーズ船が接岸できる見込みでありますが、12万トンクラスの大型船が接岸できる本格供用に向けて、引き続き国に対し早期整備を要望してまいりたいと考えております。 次に、函館駅前・大門地区の今後のまちづくりについてのお尋ねでありますが、本市の中心市街地であります函館駅前・大門地区におきましては、これまでも市民生活と観光が融合した回遊性の高いまちづくりを基本コンセプトとし、さまざまな事業に取り組んできたところであります。 今後におきましても、このコンセプトを継承し、函館の顔である同地区の一層のにぎわい創出に努めてまいりますが、そのためにはクルーズ船の寄港やホテルの建設により増加している観光客やビジネス客を取り込むためのソフト事業の展開が重要であるほか、棒二森屋跡地の再開発事業や太陽グループ所有の松風町周辺地の整備などの大規模な民間投資も予定されておりますので、市のまちづくりの考え方もお伝えをし、同地区の活性化に資する事業となるよう協力をお願いしてまいりたいと考えております。 次に、水産業及び農業の重要性と振興策についてであります。 農業・漁業を取り巻く環境は農業者・漁業者の高齢化や担い手の減少、我が国の人口減少及び少子高齢化に伴う市場規模の縮小、さらに自由経済の拡大、地球規模の気候変動の影響など、さまざまな要因から大きく変化してきており、国では農業・漁業の成長産業化を図るため、法整備を行うとともに各種施策を展開しているところであります。 市といたしましては、農業・漁業は食のまち函館のブランドイメージを支えているなど、本市にとって欠くことのできない重要な産業であると考えておりますので、これら環境の変化や国の動向、本市の農業・漁業の特性や喫緊の課題を踏まえながら、将来のあるべき姿を見据え、施策を検討しているところでありまして、農業では、農地の集積・集約や基盤整備、スマート農業技術の活用の検討、労働力不足の解消に向けた施策などを進めており、漁業では、小型イカ釣り漁業の燃料費負担の軽減や天然コンブの繁茂対策、魚類等の養殖実現に向けた調査、検討などを進めているところであります。 次に、若者の地元就労についてであります。 若者の地元就労で、高校生につきましては、渡島・檜山管内では卒業生の約２割が就職し、そのうち約半分が管外に転出、また、大学生におきましては、市内の卒業生の約８割が市外で就職しておりまして、これら若者の市外への流出は人口減少や企業の人材確保の観点から大きな課題であると認識しております。 このような中、これまで市内の高校３年生を対象に就業意識の向上を目的とした高校生のための就職セミナーを開催し、地元企業に就職した先輩との懇談の場を提供してきたほか、今年度は新たに高校１年生、２年生向けに地元企業の魅力を体験できる仕事フェスタを開催し、若者の地元での就労を促したところでありまして、今後におきましても、関係機関と連携を図りながら、若者の雇用対策に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、大綱６点目、北海道新幹線札幌延伸に向けての課題についてであります。 まず、札幌開業に向けたまちづくりについてのお尋ねでありますが、本市にはＪＲ北海道関連の事業所が多くありまして、その社員のほか、家族などを考慮いたしますと、札幌開業に伴い、それら関連事業所の減少による影響が想定されるところではありますが、並行在来線の今後のあり方が決まっていない現状では、どの程度の影響があるか把握することは難しいものと考えております。しかしながら、10年後に予定される北海道新幹線の札幌延伸は本市にとって交流人口の拡大や新たなビジネスチャンスにつながる効果が期待されるところでありますので、私といたしましては、人口減少時代に対応した活力ある社会の構築に向け、引き続き経済の強化に努めるとともに、快適で魅力あるまちづくりに向けた各種施策に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、函館－小樽間の並行在来線のあり方についてのお尋ねでありますが、北海道新幹線の札幌開業に伴いＪＲ北海道から経営分離されるＪＲ函館線、函館－小樽間につきましては、北海道と沿線15市町で構成する北海道新幹線並行在来線対策協議会において、あり方等について協議を進めているところであります。協議会では、令和２年度におきまして、函館－小樽間に係る将来需要予測や収支予測調査を実施し、その調査結果を踏まえて、経営分離後のあり方に関する方向性について早期の決定に向けて協議、検討を進めていくこととなっているところであります。 次に、青函貨物に対する認識についてということでありますが、青函トンネルを経由する貨物列車のあり方につきましては、フェリー型貨物船や貨物新幹線の導入、あるいは貨物専用トンネルの新設など複数案について議論がなされていることは周知しておりますが、ＪＲ貨物も含めた北海道の物流全体のあり方については、全道・全国的な観点から議論されるべきものと考えているところであります。 一方で、本市といたしましても、青函トンネルを経由する貨物輸送の今後の方向性によっては、北海道新幹線の高速化、また道南いさりび鉄道の運行や経営に大きな影響が出ることが想定されますので、今後の推移を注視してまいりたいと考えております。 大綱の７点目、大間原発訴訟についてであります。 大間原発訴訟の審理状況と今後の見通しでありますが、大間原発訴訟につきましては、平成26年４月の提訴以来、これまで22回の口頭弁論が行われ、本市はテロや火山噴火の危険性、避難の困難性、自治体の同意権など具体的な主張を展開してきたところであり、昨年11月には市民説明会を開催いたしまして、こうした裁判の状況や今後の見通しなどにつきまして市民の皆様にも説明申し上げたところであります。 現在、原子力規制委員会による審査が長期化している中、裁判に時間を要することが考えられますが、引き続き大間原発建設の無期限凍結に向けて不退転の決意で臨んでまいりたいと考えております。 次に、大綱８点目、町会活動についてでありますが、町会活性化検討会議についてのお尋ねでございます。 今年度設置いたしました町会活性化検討会議は、町会関係者に加えて、福祉、教育など各分野から選出した委員18名で構成しており、会議においては、町会運営や活動の見える化が必要であるとの意見のほか、特に若い世代に向けた取り組みとして、ＳＮＳなどを活用した情報発信が有効であること、子育て世代が町会活動に参加しやすいよう時間的な工夫が必要であること。また、近隣町会やＰＴＡ、地域内の企業など他の団体と連携し活動していくことが重要といった意見などが出されたところであります。 今後におきましては、このような意見を踏まえ、町会連合会や関連する団体と連携を図りながら、町会活性化検討会議において取り組みを進める上での課題や施策などの検討を行い、令和２年度中に検討結果を報告書に取りまとめ、それをもとに具体的な施策や仕組みなどを検討してまいりたいと考えております。 最後に、町会活動にかかわって、職員アンケートの結果についてでありますが、町会活動に関する職員アンケートは本市職員の町会活動への参加状況等を把握するとともに、町会活性化検討の参考とするため昨年実施したものであります。その結果、市職員の町会加入率は67.5％であり、町会に加入していない職員は30歳以下の若い職員やアパートなど賃貸住宅に居住する職員に多く、また未加入の理由としては、町会加入の勧誘が来ない、町会の活動内容がよくわからないといった回答が多数を占めております。町会は安全・安心なまちづくりのため、地域の防災・防犯などさまざまな活動を行い、地域
コミュニティの中核となる非常に重要な組織であるとともに、本市のまちづくりを進める上で必要不可欠な存在でありますので、町会活動の必要性を市職員全体が共有するとともに、町会への加入や活動への参加について、より一層促してまいりたいと考えているところであります。 私からは以上でございます。
○議長（工藤恵美） 辻教育長。 （辻 俊行教育長登壇）
◎教育長（辻俊行） 日角議員から、私には大綱２点にわたりまして御質問がございましたので、順次答弁を申し上げます。 まず、大綱の１、
新型コロナウイルス感染症への対応と市への影響についてでございます。 学校における感染予防についてのお尋ねですが、子供たちへの感染予防は、子供たち自身の健康を守るためにも、また、感染を広げる側とならないためにも極めて重要と考えているところでございます。
新型コロナウイルス感染症の予防対策といたしましては、国からの通知を踏まえ、まずは各学校において風邪やインフルエンザへの対策と同様に、せきエチケットや手洗いなどの感染症対策や保護者との連携による児童生徒の健康観察を継続的に実施してきたところでございます。 こうした中、近隣自治体での患者の発生を受け、直ちに緊急校長会議を開催し、感染症対策や児童生徒の健康観察の徹底のほか、児童生徒に発熱等の風邪症状が見られるときには、無理せずに自宅で休養するよう指導すること、教職員についても同様の対応を指示したところでございます。 また、２月26日は、北海道教育委員会からの要請を踏まえ、児童生徒等の健康を第一に考え、幼稚園、小・中学校を２月27日から３月４日までの間、市立函館高等学校については、道立高等学校に準じ、３月２日・３日の両日臨時休業とし、その後、３月２日には、北海道教育委員会からのさらなる要請を踏まえ、臨時休業を３月24日まで延長することとし、あわせて、この間については不要不急の外出をしないよう指導したところでございます。 次に、大綱の９、教育行政についてでございます。 初めに、学校図書館の地域開放についてのお尋ねですが、学校図書館解放につきましては、各学校の教育活動に支障のない範囲において、児童生徒も含めた地域住民の読書活動の場として学校図書館を開放し、図書の貸し出しを行うことにより地域における読書活動の推進や地域の教育力の向上を図るものであります。 現時点では、学校司書が配置された中学校８校のうち、準備が整った青柳中学校、巴中学校、五稜郭中学校の３校で、学校や学校運営協議会と連携しながら、月一、二回、１時間半程度解放しており、残る５校については現在開放に向け準備を行っている状況にございます。 また、地域開放用の図書につきましては、学校司書の選定のもと、話題のベストセラーや趣味の本など、学校図書としても活用できる図書を１校当たり70から80冊程度整備しているところであります。 次に、学校図書館についてのお尋ねですが、学校図書館につきましては、学校図書館法に基づき小・中学校に設置しており、学校の教育課程における学習活動や児童生徒の健全な教養を育成する上で大変重要な施設であると認識しております。学校図書館の充実に向け、学校司書の配置を拡充してきており、さらに小・中学校に図書管理システムの整備を進め、蔵書の適正管理とともに児童生徒の図書の利用が効果的、効率的に行われるよう努めてまいりたいと考えております。 また、学校図書館解放につきましては、あくまでも各学校の教育活動に支障のない範囲で
コミュニティ・スクールによる取り組みを生かした地域と学校が協働した活動の一つとして地域の協力を得ながら実施するものであり、今後につきましても、学校や学校運営協議会と実施方法などについて協議の上、新規の開放について検討してまいりたいと考えております。 次に、地域学校協働活動についてのお尋ねですが、
コミュニティ・スクールは、保護者や地域住民の方々が学校運営に参画し、子供の教育に対する課題や目標を共有することで学校を支援する仕組みでございます。地域学校協働活動につきましては、
コミュニティ・スクールに設置する学校運営協議会において協議した内容をもとに学校を核とした地域づくりを目指し、登下校の見守り活動、地域との合同防災訓練、学校花壇の整備活動、企業の職場体験など、地域と学校がパートナーとして連携して地域全体で子供たちの学びや成長を支える活動を実施するものであります。 次に、町会の負担についてのお尋ねですが、学校運営協議会には、学校長の推薦に基づき、地域の代表として町会関係者の方々にも委員として参画いただいているところであります。町会関係者の方々には、これまでも登下校の見守り活動の実施など地域学校協働活動に御協力をいただいているところでありますが、今後は、例えば現在町会が主催しているイベントや町会独自の取り組みなどを地域学校協働活動として位置づけ、子供たちの参加や学校、保護者の協力を得ながら実施するなど、相互に協力しながら地域とのかかわりを深めることで地域の活性化につながるものと考えております。 次に、郷土学習の取り組みについてのお尋ねですが、各小学校におきましては、中学年で社会科副読本「わたしたちの函館」を活用して、函館市の歴史や文化、自然や産業などについて学習しているほか、小学校高学年や中学校で総合的な学習の時間において西部地区散策などを取り入れ、函館市の文化や歴史的建造物についての理解を深め、郷土に対する誇りや郷土を愛する心を育むことを狙いとして体験的な学習に取り組んでいる学校もあるところでございます。 また、小学校においては、縄文文化交流センターを利用したり、北海道中小企業家同友会函館支部道南観光研究会が作成した縄文紙芝居を上演したりするなど、郷土学習に取り組んでいる学校もあるところでございます。 次に、郷土学習の充実についてのお尋ねですが、児童生徒が自分たちの住む函館のまちについて理解を深め、地域社会の一員として郷土に対する誇りや郷土を愛する心を育むことは人間形成を図る上でも重要であるものと考えております。 今後につきましては、自分たちの住むまちにある遺跡の重要性や縄文文化への関心を高めるため、市立小学校の児童が大船遺跡、垣ノ島遺跡及び縄文文化交流センターをバスにより訪問、見学できる機会を提供することにより、これまで各学校で取り組んできた教育活動とあわせて郷土学習の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。 次に、外国籍の児童生徒についてのお尋ねですが、市立小・中学校に在籍している外国籍の児童生徒数は令和２年２月現在12名となっております。この中には日本語指導が必要な児童生徒がおり、定期的に日本語学習の支援者を学校に派遣し、支援を行っているところでございます。また、日本語指導が必要な日本国籍の児童生徒が５名おり、これまで翻訳機として活用できるタブレットの貸与や希望に応じて日本語学習の支援者を学校に派遣するなどして対応してきたところでございます。 次に、今後の支援についてのお尋ねですが、改正入管法の施行などによりさらなる外国人労働者の受け入れが見込まれ、今後、日本語指導が必要な児童生徒が増加することが考えられるところであります。各学校におきましては、日本語指導が必要な児童生徒に対して全教職員で指導、支援に取り組む体制づくりを行うとともに、外国籍の児童生徒が日本の文化や習慣について体験を通して理解できるようにすることや国籍の異なる児童生徒がともに学ぶことで互いの文化を理解する能力やコミュニケーション能力の向上を図るなど、異文化理解や多文化共生について学校教育全体で指導、支援を行うことが大切であります。 今後、教育委員会といたしましては、保護者及び本人の希望に応じて、翻訳機として活用できるタブレットをこれまで同様に貸与するほか、日本語学習の支援者を継続的に学校に派遣できる体制づくりなどを進めてまいります。 次に、望ましい職業観・勤労観についてのお尋ねですが、望ましい職業観・勤労観とは、一人一人が自己の個性を価値あるものと自覚し、職業には貴賎がないことや職務遂行には規範の遵守や責任が伴うことなどの理解を図り、職業・勤労に対する自分なりの構えや将来の夢や希望の実現を目指して取り組もうとする意欲的な態度を身につけた姿をあらわしているものと認識しているところでございます。 最後に、今後の取り組みについてのお尋ねですが、望ましい職業観・勤労観を身につけさせるためには、学校教育全体を通してキャリア教育の充実を図ることが重要であり、各学校においては、さまざまな企業などと連携を図りながら、児童生徒の興味や適性に応じた職場見学、職場体験活動、インターンシップなどの取り組みを推進しているところであります。 教育委員会といたしましては、児童生徒が小学校から高等学校を通じて、みずからの学習状況やキャリア形成を見通したり振り返ったりして、自己の変容や成長の自己評価ができるよう工夫するなどして、子供一人一人のキャリア形成と自己実現に向け、小・中・高等学校を見通した系統的・発展的なキャリア教育が各学校で行われるよう指導、助言してまいります。 私からは以上でございます。
◆（日角邦夫議員） どうも御回答ありがとうございます。 何点か再質問と、さらには要望という形になるかもしれませんけども。 先ほどの午前中の金澤議員のほうからも町会の関係が出たんですけども、職員アンケート、私も読まさせてもらいまして、数字は数字として受けとめたんですけども、本当に、中には活動内容がよくわからないとか、煩わしくて面倒だとか、とてもでないですけども、今頑張っている役員の人たちには見せられないなというふうに思いました。平成17年に同じように職員のアンケート、職員の町会アンケートをされているんですけども、そのときと比べますと、やはり下がっているんですよね。平成17年のときは職員の加入率が77％だったものが今回は67.5％と。もっとすごいのは、一般の市民の町会加入率が平成17年のときは67％だったのが今回は53.5％と14ポイントも下がるということで、どんどんどんどん下がっているのが現実なんですよね。 そういう意味では、本当に、市長、ぜひとも力を入れていただきたいなというふうに思うし、職員の皆さんに何らかの形でかかわってもらいたいという思いがあるんですよ。うちの町会にも役員をやっている方、本当に若い人で、本当に一生懸命やってくれて、助かるんですよ。でも、まだまだいるんですよね。ということで、例えば町会年休だとか町会時間休みたいなもの、そういうのを工夫できないものかなというふうに思うんですけども、その辺ひとつ、もしお話があればお願いします。
◎市長（工藤壽樹） 町会自体の加入率も下がってきている。そしてまた、市の職員の加入率も下がってきたということで、それはやっぱり今の風潮というか、都市化の流れの中で、非常に地域
コミュニティを、嫌うんじゃなくて、余り好まない人たちが若い人たちの中でふえてきているのかなというふうに思っております。 先ほど金澤議員にも申し上げましたが、やっぱり活性化検討会議の中で、若い人全体、あるいはこのファミリー層をどうやって取り込んでいくかということを改めて、町会のあり方のほうも一緒にやっぱり検討していく必要があると。高齢者に頼り切ってというと申しわけないんですが、高齢者に依存した形の中では、なかなかファミリー層、若い人が入りづらいという面もありますから。それと並行しながら、やっぱり職員のほうにも研修等で、この町会の重要性というものについては説明をしておりますし、加入を促すこともやっているんですが、なかなか若い人の中では入っていけないという部分もあります。 そういったものの中で、今、日角議員から、そういう特別休暇等の提言もありましたので、そういうことも含めて改めてまた検討を深めていきたいというふうに思います。
◆（日角邦夫議員） どうもありがとうございます。 結構きっかけというか、来てもらえれば意外と、そんな年寄りだけで、かたくて、縦の社会では決してないんですよね。ということで、何かのきっかけで来ていただければ、逆に町会の役員が行かないからというふうに逆に言われるんですけども、なかなか腰が重いというのもあるんですけども、その辺なんかも変えながら接していきたいなというふうに思います。 それで、もう一つは教育委員会なんですけども、いろいろ辻教育長のほうからお話がありましたけども、私のほうに結構来ているのが、休校するのはいいんだけども、その家にいれない子供たちというか──学童クラブも、きょうからですか、動くんですけども──その辺の感染予防というか、その子たちをどうするんだということなんですよね。実際休みに入ってから、私は直接行っていないんですけども、ゲームセンターのほうに行った知り合いがいまして、そうしたら親子でゲームをやっているとか言われました。それで、きのうあたりは、もうショッピングセンターに親子で買い物に来ているとかって言われました。それともう一つが、子供が家にいる環境で、お父さんがパチンコ屋に行っちゃったとかね。結構今回のことで、いろいろ見ると、事象が起きてるんですよ。 それと、学童クラブのほうから、消毒液含めて、そういうものがなかなかないと。なかなか手に入らないと。学校だと簡単に──簡単とは言わないけども、そういうものが整備できるんだけども、現実、そこを自腹で買わなきゃならないんだというお話も聞いたんですよね。そういうことを考えながら、今回のものなんかをやっぱりきちんとしていきたいなというふうに思うし、そういうことにきちんと教育委員会として、学校には来ていないけれども、いないけれども、外に出ている児童をどうやって感染守るのかということをきちんと考えていっていただきたいなというふうに思います。 これからまだ、いつ終わるかわかりません。本当に未曽有の取り組みだと思うんですけども、目と耳をしっかり開きながら見ていって、何らかの形で支援をしていただきたいなということを述べまして、時間いっぱいありますけれども、終わりたいと思います。 どうもありがとうございました。
○議長（工藤恵美） これで、日角 邦夫議員の代表質問は終わりました。 ここで、再開予定を午後２時50分として、休憩いたします。 午後 ２時０５分休憩＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 午後 ２時５０分再開
○議長（工藤恵美） これより会議を再開いたします。 休憩前の議事を継続しまして、代表質問を続けます。公明党、７番 松宮 健治議員。 （松宮 健治議員登壇）（拍手）
◆（松宮健治議員） マスクを外さずに質問させていただきたいことをお願い申し上げます。失礼いたします。 公明党の松宮 健治でございます。 さきの
市政執行方針並びに教育行政執行方針を踏まえ、公明党を代表し、大綱14点にわたり市長並びに教育長に質問させていただきます。 初めに、本市の財政の現状と今後の見通し、また、財源の確保について伺います。 大綱２点目、観光目的税、いわゆる宿泊税について伺います。 先般、宿泊税の制度概要が公表されましたけれども、改めて宿泊税の導入の目的をお聞かせください。 また、現在さまざまな報道から、税を課すという重要な案件であるにもかかわらず、性急かつやや強引に進めているという印象を持たれております。宿泊業者の方々に対してはもう少し密に連携をとっていただき、丁寧な説明が必要であったと思いますが、この点はいかがでしょうか。 さらに、北海道との調整については、事前に情報交換を密接に行い、時間をかけて丁寧な話し合いを進めておくべきだったかとも思いますが、この点についてもどうでしょうか。 ３点目のＳＤＧｓの視点を取り入れた本市の諸施策について伺います。 ＳＤＧｓ、いわゆる国連の持続可能な開発目標について、これまでに議会の場で本市の認識や諸施策に取り入れるべきとの意見を申し述べてまいりましたけれども、改めて本市におけるＳＤＧｓの視点を取り入れた政策について伺います。 大綱４点目、
人口減少対策とまちづくりについて伺います。 この人口減少については本市ばかりではなく、北海道、我が国、世界にとって大きな課題であることは言うまでもありませんが、残念ながら現状では決定打となる処方箋はないようにも思います。少なくとも人口減少を直視して、考え得るあらゆる政策を動員し、人口減少のカーブを少しでも緩やかにしていくことが大事だろうと思っております。市長も同様の認識に立ち、
市政執行方針を示されたことは改めて高く評価をさせていただきます。 さて、このことを踏まえながら、今後の
人口ビジョンと少子化対策についてはどうなっているのか、市長のお考えをお聞かせください。 続いて、既に報道等にもありますけれど、いわゆるワーケーションの推進と関係人口の拡大について、改めて市長のお考えをお聞かせください。 ５点目、
新型コロナウイルス感染症対策について、改めて何点か伺います。 この
新型コロナウイルス感染症については、なかなか終息の見通しが立たない中で、市民の関心も高いので、函館市としての明快なお考えを伺います。 初めに、市民の皆様への正しい情報の周知と相談体制の充実について伺います。また、検査体制はどのようになっているのでしょうか。重複していると思いますが、改めてよろしくお願いいたします。 本市におきまして、
新型コロナウイルス感染症の経済への影響と中小企業・団体等への支援はどのようになっているのでしょうか。 もう一つは、クルーズ船の入港に当たり、不安を持つ市民の方々もおられます。今後どのような対策を行っていくのでしょうか。 大綱６点目、本市の住宅施策について伺います。 私どもの同僚議員のほうから、これまでに住宅セーフティーネット制度の導入について何度も要望してまいりました。改めてこの制度導入に向けたこれまでの検討状況と今後の取り組みについてお聞かせください。 また、私はこれまでに市民の多くの方々から空き家の相談を受けておりますけれども、危険な状態にある空き家の解消を含めた空き家対策に関して、市としての現状認識と今後の取り組みについてお聞かせください。 大綱７点目、本市の観光施策について伺います。 まず、本市の主要産業の観光について、その課題と今後の取り組みはどのようになっていますでしょうか。 続いて、道南エリアの観光についてですが、近隣の自治体からは函館のひとり勝ちではないかとの声も漏れ聞いております。そのことを踏まえまして、道南の自治体に波及するような観光客の広域化をぜひとも進めるべきだと考えますが、どうでしょうか。 さらに、多くの市民の方々から、本市の観光振興についてさまざまな御意見、御提案をいただいております。改めて観光振興における市民協働、ともにつくっていくという取り組みについて、考えをお聞かせください。 また、夜景以外の新たな観光メニューも必要だろうと思われますが、今後どのように取り組んでいくお考えでしょうか。 大綱８、本市の福祉施策について伺います。 市長は今後、本市の福祉の充実について力を入れると、さきの
市政執行方針の中で力強く述べられております。そのことを踏まえまして、断らない相談支援体制を充実させるために、
地域包括支援センターをどのように福祉拠点化していくのか、お聞かせください。 次に、障がい者や高齢者に配慮した公共施設のバリアフリー化について伺います。 主要な窓口が１階に集中しているほかの支所とは異なり、２階にも利用者の多い窓口のある亀田支所については、障がい者や高齢者に配慮してエレベーターをぜひ設置することができないのでしょうか。ぜひ御検討ください。 そして、子育て支援の充実についてですが、子供の貧困対策、学童保育の充実、ひとり親への支援等の重点的な取り組みを改めてお聞かせください。 大綱９です。いわゆる就職氷河期世代への就労支援について、本市ではどのように取り組んでいかれるのでしょうか。 大綱10、本市の農林水産業について伺います。 ここ数年はスルメイカの不漁を中心に本市の水産業はこれまでにない大変な状況になっています。改めて今後の漁業資源の確保と拡充策について伺います。 また、農林水産業従事者の所得向上策と後継者対策について、改めて市長のお考えをお聞かせください。 大綱11、市役所の組織について伺います。 少子化に伴う人口減少に伴いまして、市役所の組織体制と職員数も見直しを迫られていると思います。このことについて市長の率直なお考えをお聞きしたいと思います。 また、さまざまな要因からメンタルヘルス不調の職員に対して、市としてどのような対策を講じているのでしょうか。 大綱12、防災対策について伺います。 市では各種ハザードマップを作成しておりますけれども、実際に市民が手にとって活用していくことが大切と思います。市としてどのように市民の方々に周知や啓発を図っていくのでしょうか。 また、厳冬期に停電が発生した場合の避難所運営について、市では先般厳冬期避難所体験演習を実施したと承知しております。その演習の結果を踏まえた災害対策について、市の考えをお聞かせください。 大綱13、本市の学校教育について、教育長に伺います。 まず、学力向上の取り組みについてですが、国際的な学力調査結果では読解力の低下が報告されておりますけれども、教育委員会としての受けとめをお聞かせください。 さらに、読解力に課題があるという評価でございますけども、この読解力の向上のために各学校でどのような指導を行っていく必要があるとお考えでしょうか。 続いて、学校は外部の機関と連携して教育活動を充実させることが大変有益であると考えますけれども、外部講師を招聘した教育活動の現状をお知らせください。 改めて、チーム学校による不登校やいじめ対策等の推進について伺います。 まず、不登校やいじめ等への対応について、チーム学校による組織的な対応が重要と考えます。具体的にはどのような対策を行っているのでしょうか。 また、今年度採用したスクールソーシャルワーカーが不登校やいじめ等に対応するに当たり、どのようにかかわってきたのでしょうか。改めてその成果をお知らせください。 また、地域に根差した
コミュニティ・スクールの現状と評価について、今後の方向について伺います。 まず、市内の
コミュニティ・スクールの現状とこれまでの成果、課題についてお聞かせください。 さらに、この成果を踏まえてどのように進めていかれるのでしょうか。 大綱14、本市の生涯学習・文化施策について伺います。 まず、南茅部地域の２遺跡が構成資産となっている縄文遺跡群の世界遺産登録までのスケジュールと市民への周知、機運の醸成等の取り組みについて改めてお伺いします。 最後に、公会堂などの文化施設において、火災や災害対策としてどのような取り組みをされているのでしょうか。 以上、大綱14点にわたり、この場での質問を終わります。
○議長（工藤恵美） 工藤市長。 （工藤
壽樹市長登壇）
◎市長（工藤壽樹） 松宮議員から、代表質問といたしまして私に大綱12点にわたって御質問がありましたので、順次お答えいたします。 まず、大綱の１点目、本市の財政の現状と今後の見通し並びに財源の確保についてであります。 本市の財政につきましては、これまでの行財政対策などの取り組みにより、近年は財源調整のための基金に頼らない財政運営を行っているものの、少子高齢化の進展に伴い、社会保障関係経費が増加し続けているほか、人口減少に伴う市税の減少や本年実施される国勢調査の影響による普通交付税の段階的な減少が想定されるなど、一段と厳しさを増すことが予測されております。 このようなことから、引き続き事務事業の見直しなどにより歳出を削減することはもちろんのことでありますが、歳入の根幹である市税の収納率のさらなる向上や未利用土地の積極的な売却などの取り組みのほか、さまざまな視点で財源の確保に努めていかなければならないものと考えているところであります。 大綱の２点目、観光目的税（宿泊税）についてであります。 宿泊税導入の考え方でありますが、本市における観光施策につきましては、人件費を含む観光費として毎年６億円から７億円を予算計上しているほか、コンベンション機能を有する函館アリーナの建設を初め、都市景観や文化財の整備、航空路線やクルーズ船の誘致、さらには各種イベント開催等の観光関連事業など、多額の経費を市民の税金で賄っている状況となっております。 今後においても、外国人観光客の増加などに伴う新たな行政需要への対応のほか、交流人口をさらに拡大して地域経済の活性化を図るためには観光施策を一層充実していかなければならないと考えているところであります。 一方、将来的な人口減少に伴い、財政規模の縮小や市税の減収が見込まれる中、これ以上の財源を観光施策に充てることは難しいものと考え、今後のさらなる観光振興の安定的な財源を確保するため、市民の皆様に対し負担を求めるのではなく、観光客の皆様に御協力いただく観光目的税の導入を検討してきたところであり、他都市の導入事例や外部委員会からの提言を踏まえ、その手法として宿泊税が望ましいと考え、先般、本市としての制度概要をお示ししたところであります。 次に、宿泊税の導入に対するその進め方についてであります。 宿泊税の導入に当たりましては、昨年７月から５回にわたり外部有識者による検討委員会を開催し、12月にさらなる観光振興のため、宿泊税の導入が望ましいとの提言をいただいたところでありますが、この提言につきましては、検討委員会のオブザーバーとして宿泊事業者に参加いただいたほか、市内全宿泊事業者を対象とした意見交換会を２回開催するなど、宿泊事業者の御意見も参考として取りまとめられたものであります。 また、先般公表いたしました宿泊税の制度概要につきましては、この提言を受けて市としての制度設計をお示ししたものでありまして、あくまでもここからが議論の出発点であると考えているところであり、今後、宿泊税導入予定の道内他都市とも連携調整を進めるほか、市の制度についても宿泊事業者の方に説明する場を設けるなど、制度導入に向けて丁寧に対応をしてまいりたいと考えております。 次に、宿泊税に関する北海道との協議についてでありますが、全道で宿泊税の導入を検討している自治体については、本市や札幌市など複数あるほか、倶知安町におきましては、昨年11月に既に導入している状況にありますことから、まずは北海道が主体となって、これら導入予定自治体はもちろんのこと、道内全市町村との調整を行わなければならないものと考えているところでありますが、北海道からは具体的な調整のお話はこれまでいただいていなかったところであります。 しかしながら、北海道と各自治体との調整を不可欠なものと私どもとしては考えておりますことから、先般、宿泊税の導入を検討している道内主要都市と連携いたしまして、北海道に対し協議の場を設けるよう申し入れをしたところでありまして、北海道からもこの要請の趣旨に対しましては理解が示されており、今後、この協議の場を通じて北海道と協議、調整が行われていくものと考えております。 大綱の３点目、ＳＤＧｓの視点を取り入れた本市の諸施策の推進についてであります。 ＳＤＧｓの施策への反映についてのお尋ねでありますが、国が平成28年に策定した持続可能な開発目標実施指針におきましては、地方自治体における各種計画や方針の策定並びに改訂に当たってはＳＤＧｓの要素を最大限反映することが奨励されており、市といたしましても、各種計画や方針等の策定や改訂時において、17分野の目標との関連性や考え方を明確にするなど、ＳＤＧｓの視点を反映させるためのガイドラインを昨年作成したところであります。 このような中、現在策定中の第２期函館市
活性化総合戦略や環境基本計画においても、ＳＤＧｓの視点を取り入れながら施策を展開することとしており、今後におきましても、ＳＤＧｓの視点を踏まえた計画等の策定や事業の実施に取り組んでまいりたいと考えております。 大綱の４点目、
人口減少対策とまちづくりの取り組みについてでありますが、
人口ビジョンと少子化対策についてのお尋ねであります。 函館市
人口ビジョンにつきましては、算定の基礎となる数値を最新のものに置きかえて本年２月に改訂したところでありますが、中位推計では2040年の総人口は約18万8,000人、2060年には約13万4,000人となると推計し、高位・低位推計においても改訂の前後で大きな変動はなかったところであります。 一方、昨年の国内における出生数は過去最少の86万4,000人、死亡数は戦後最多の137万6,000人、自然減は51万2,000人となり、本市においても昨年の自然減は約2,700人となったところであり、少子高齢化を背景として年々拡大している状況にあります。子供を産み育てる年代の人口が減少している中、出生率の改善が出生数の増加に結びつかない状況にはありますが、私といたしましては、子供や
ひとり親家庭等の医療費助成、学童保育における保護者負担の利用料軽減のさらなる拡充、マザーズ・サポート・ステーションでの相談対応等、子育て世代の経済的、心理的負担を軽減するとともに、保育や教育環境の充実にも努めるなど、子供を産み育てやすい環境づくりを推進し、人口減少のスピードを少しでも抑制してまいりたいと考えております。 次に、ワーケーションの推進についてであります。 ワーケーションにつきましては、観光地などに滞在し、休暇を楽しみながらテレワークを行う働き方のことでありますが、企業にとっては従業員のモチベーションや生産性の向上といったメリットがあると言われておりまして、働き方改革の一つとして注目をされているものであります。 特に、
東京オリンピック開催時には、首都圏の交通渋滞を避けるため、地方でのワーケーションがふえると見込まれておりますので、本市におきましても、ワーケーションを実施する企業を函館に呼び込むため、公共施設を活用したテレワーク用オフィスを無償提供する予定のほか、滞在中の視察ツアーや交流イベント等を企画してまいりたいと考えております。 また、先月には、ワーケーション導入支援を行う企業が本市に拠点を設立したところであり、今後こうした民間の取り組みとも相互に連携しながら、本市でのワーケーション事業を推進し、関係人口の増加や将来的な企業誘致につなげてまいりたいと考えております。 大綱の５点目、
新型コロナウイルス感染症への対策についてであります。 まず、感染症に係る情報提供と相談窓口体制についてでありますが、本市におきましては、これまで市民に対し、ホームページや報道機関、市政はこだてやＡＮＳＩＮメールなどを通じて
新型コロナウイルス感染症に対する情報提供、感染予防対策に対する手洗いやせきエチケットなどの周知を図るとともに、社会福祉施設や学校、宿泊施設、観光事業者などに対し、感染予防に係る通知を行い、注意喚起を図っているところであります。 また、市民の相談に対応するため、保健所内に相談窓口及び帰国者・接触者相談センターを開設し、
新型コロナウイルスの感染が疑われる場合は感染症指定医療機関に設置された帰国者・接触者外来の受診につなげることとしております。 道内のＰＣＲ検査につきましては、これまで主に北海道立衛生研究所が実施してきたほか、本市の衛生試験所においても検査の実施に向けて準備をしておりますが、厚生労働省は早ければ今週にも保険適用とする方針であり、今後、医療機関と検査機関の連携を強化し、体制構築を加速するものと認識しております。 次に、
新型コロナウイルス感染症による経済への影響と中小企業への支援についてであります。 御承知のとおり、現在市内では中国からの観光客がほとんど来ていないといった状況のほか、台湾からの観光客についてもツアーのキャンセルが相次いでおります。 加えて、国内観光客、さらには市民においても外出を控えざるを得ない状況もあり、その影響は観光関連産業のみならず、小売業や飲食業、サービス業などにも及んでいるほか、一部製造業においても中国からの部品調達に支障を来しているなど、特に消費の低迷や生産の停滞といった部分で経済活動に影響を及ぼしているところであります。 このような中、本市におきましては、先月５日から直接的・間接的に影響を受けている中小企業者等を対象に、市の融資制度であります緊急対策資金を適用し、資金繰りへの支援を行っているところでありまして、あわせて国や北海道、民間金融機関におきましても
新型コロナウイルス関連の融資制度を設けているほか、函館商工会議所におきましては、国、道、市の融資制度利用者への利子補給を実施しているところであります。 さらに、今月２日からは、中小企業者が融資を受ける際に、金融機関に対して保証する機関であります信用保証協会におきまして、市の認定を受けた場合、一般の保証枠とは別枠で100％保証となるセーフティーネット保証を適用させており、今後もこれら制度の周知を図るとともに、関係機関と連携しながら地域企業を支援してまいりたいと考えております。 次に、クルーズ船入港に係る
新型コロナウイルス感染症対策についてであります。 本市では、
新型コロナウイルス感染症拡大の事態を受けまして、出入国在留管理局や検疫所を初めとした国の関係機関及び地元行政機関や港湾関係者と連携し、函館港における連絡会議を開催いたしまして、法に基づき、国が指定している地域からの渡航者を初め、感染が疑われる方への入国や検疫の対応を万全に行い、上陸させることを確認しているところであり、４月以降のクルーズ船の入港に際しても同様の対応を行っていくこととしているところであります。 次に、大綱６点目、本市の住宅政策についてであります。 住宅セーフティーネット制度についてでありますが、住宅セーフティーネット制度につきましては、少子高齢化や人口減少が進む中で、空き家などの既存ストックの有効活用による公営住宅の補完的な役割が期待されることなどから、本市においてもこれまでその導入に向けた検討を進めてきたところであります。 今後におきましては、函館市立地適正化計画──平成30年から令和12年の計画でありますが、これに基づくコンパクトシティの実現に向けた居住誘導のあり方を含め、総合的な住宅政策を進めていく中で、その役割についても検討を深めてまいりたいと考えております。 次に、空き家対策についてであります。 本市では、これまで函館市空家等の適切な管理に関する条例や函館市空家等対策計画に基づき、危険な特定空き家の解消に向けた補助制度の実施や空き家の利活用の促進などさまざまな施策に取り組んできたところでありますが、少子高齢化や人口減少が相まって空き家対策が社会問題化する中、全国と同様、本市におきましても空き家は増加傾向にあるものと認識しております。 今後におきましては、令和２年度に予定しております計画の見直し作業において、さらなる空き家の解消に向けた施策展開について検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、大綱７点目、本市の観光施策についてであります。 まず、観光の課題についてのお尋ねであります。 本市の観光につきましては、通年型・滞在型観光に向けた取り組みを課題とし、冬季観光の底上げや外国人観光客の誘致を進めてきたところであります。昨今は北海道新幹線の札幌延伸やオリンピック・パラリンピック競技大会の開催、地方に広がるインバウンド需要などを追い風に、本市においては函館駅前を中心に新築、増築などのホテル建設が進んでおります。 このような中、
新型コロナウイルス感染症の影響など、喫緊の課題については国、道と連携し、適時適切な対応に努めるとともに、中長期的には受け入れ環境の整備やプロモーションの実施などに取り組んでまいりたいと考えております。 次に、観光客の広域化についてのお尋ねであります。 本市におきましては、観光客の誘致に積極的な自治体を巻き込みながら、道南における広域観光の振興に努めてきたところであり、モデルルートなどによる周遊観光の促進に一定の効果を上げていると認識しているところであります。 今後におきましても、これまでと同様に渡島・檜山の自治体と連携を図りながら道南の観光ＰＲに取り組んでまいりたいと考えております。 次に、観光振興における市民協働の取り組みと新たな観光メニューについてであります。 観光分野における市民協働の取り組みといたしましては、ボランティア団体による観光ガイドを初め、イベントの運営スタッフや映画等の撮影時におけるエキストラの登録ボランティア制度など、多くの市民の皆様に御協力をいただいているところであります。 また、新たな観光メニューといたしましては、縄文遺跡群の世界遺産登録を見据え、周遊コースや体験コンテンツなどの創出に向けて検討を進めているほか、本年度初開催をした湯川地区でのイルミネーションや元町地区での光のイベントの拡充に加え、コト消費観光の充実やナイトタイムエコノミーの促進などにより、新たな魅力の創出に努めてまいりたいと考えております。 大綱８点目、本市の福祉施策についてであります。 まず、
地域包括支援センターの福祉拠点化についてでありますが、近年、核家族化の進行、
ひとり親家庭の増加などにより、家庭の力が弱まるとともに、地域の共同体による支援力が低下しており、また、8050問題のように世帯単位で複数分野の問題を抱えていたり、さまざまな問題が絡み合って複雑化しているケースが増加しております。 こうした状況に対応するため、現在、
高齢者あんしん相談窓口として定着している
地域包括支援センターを高齢者の問題に限らず、障がい、子供、生活困窮、ひきこもりなどのさまざまな課題を抱える方々を対象とした全世代型の
地域包括支援センターとして福祉拠点化することを想定しており、今後、現場の意見を踏まえながら検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、亀田支所へのエレベーター設置についてであります。 昨年末、私自身、亀田支所を訪れましたときに、２階に生活支援や市営住宅に関する業務の窓口があったことから、障がいのある方や高齢者等の利便性に配慮し、階段のほかにエレベーターが必要であると考えたところでありまして、関係部局に対し、エレベーターの設置について検討するよう、既に指示をしたところであります。 新年度において、支所前の
美原地区路線バス乗降場の整備を予定していることから、当該工事と調整を図り、エレベーターを設置する方向で現在設置場所や費用等、具体的に検討を行っているところであります。 次に、子育て支援に関する重点的な取り組みについてのお尋ねであります。 子育て支援につきましては、子供の貧困対策を本市の重要課題の一つとして位置づけるなど、子供を産み育てやすい環境づくりに取り組んできたところであり、新年度では子供や
ひとり親家庭等の医療費助成制度において、８月の診療分から助成対象となる全ての方の入院費及び３歳未満の子供と市民税非課税世帯の子供に係る通院費について健康保険適用後の自己負担額を無料とするほか、学童保育を利用する保護者の負担軽減として、１人当たり月額3,000円からさらに1,000円上乗せし4,000円の軽減に拡充し、あわせて支援員等の処遇改善を図り、子供たちの安心・安全の確保にも努めてまいります。 また、
ひとり親家庭への支援では、新たな取り組みとして、就労時などにおける負担を軽減するため、
ひとり親家庭の方がファミリー・サポート・センターを利用する場合の利用料の軽減額を拡充するとともに、引き続き経済的な自立を促すための資格取得の支援や
ひとり親家庭サポート・ステーションによる相談支援などに努めてまいりたいと考えております。 次に、大綱９点目、就職氷河期世代への就労支援についてであります。 市におきましては、就職氷河期世代を含む若年無業者を対象に、ホテルやスーパーマーケットなどでの職場体験を通して就労を支援する若年無業者職業体験事業を平成24年度から実施しているほか、社会人としての基礎スキルを身につけるための社会人基礎力レベルアップ研修を開催し、社会経験の浅い求職者等の就労を支援しているところであります。 これに加えて、国においては昨年６月に就職氷河期世代支援プログラムを策定し、３年間の集中的な支援に取り組む方針を打ち出し、安定就労につなげる各種施策を展開することとしておりますので、市といたしましても、国や関係機関と連携しながら就職氷河期世代の就労支援に努めてまいりたいと考えております。 大綱10点目、本市の農林水産業について、漁業資源の確保と拡充対策についてであります。 本年12月までに施行される改正漁業法により、新たな資源管理システムが導入される見込みであります。具体的には、平均的に最大の漁獲量が得られる資源状態を目標とし、そのときの親魚──親の魚ですね──この量を目標管理基準値として定め、この基準値を達成している魚種についてはその水準を維持し、下回っている魚種については段階的に回復させようとするものであり、魚種やその系群によってはＴＡＣ──漁獲可能量が減少することとなります。 また、ＴＡＣ制度はスルメイカやスケトウダラ、クロマグロなど８魚種を対象としており、我が国の漁獲量の６割を占めておりますが、漁獲量の８割まで対象魚種が拡大される見込みでありますので、漁業の基礎である水産資源の維持・回復は期待することができますが、漁業者等の痛みを伴うことが想定されることから、今後の動向を注視しているところであります。 次に、農林水産業の所得向上と後継者対策についてであります。 農業・漁業を取り巻く環境は、我が国の人口減少及び少子高齢化に伴う市場規模の縮小、自由貿易の拡大、地球規模の気候変動の影響など、さまざまな要因から大きく変化してきており、林業についても長期的な林業の低迷による森林整備に対する意欲の減退などで手入れが行き届いていない森林が多い状況にあることから、農林水産業の成長産業化に向けた国の施策や本市の農業・漁業の特性、喫緊の課題を踏まえながら将来のあるべき姿を見据え、農業・漁業の中心的な担い手を確保するために必要な所得向上対策を検討しており、農業では農地の集積・集約や基盤整備、スマート農業技術の活用の検討、漁業ではコンブ漁業の省力化や魚類等の養殖実現に向けた調査、検討を始めたところであります。 また、森林経営管理法に基づき、市に経営管理権を設定した森林のうち、林業経営に適した森林については、その伐採やその後の再造林などの権利を意欲と能力のある林業経営者に設定することで林業経営の活性化にもつなげたいと考えているところであります。 次に、大綱11点目、市役所の組織についてであります。 市役所の組織体制と職員数についてのお尋ねでありますが、本市におきましては、これまで徹底した事務事業の見直しによる職員数の削減に取り組む一方、少子高齢化の進行や地方分権による権限移譲などに適切に対応し、質の高い市民サービスを提供できるよう、組織体制の見直しを進めてきたところであります。 今後におきましては、さらなる人口減少が見込まれることから、事務事業や業務執行方法の一層の見直しのほか、ＡＩや多様な雇用形態の活用などに取り組み、職員数の見直しを図る必要がありますが、新たな行政需要なども考慮する必要がありますことから、これらを総合的に判断した上で、組織機構や職員数のあり方について適時適切に判断してまいりたいと考えております。 次に、メンタルヘルス不調の職員に対する対策であります。 メンタルヘルスの不調は、職員がみずからのストレス要因に気づき、早目の対処を講じることが重要であることから、本市におきましては、臨床心理士によるカウンセリングを定期的に開設しているほか、ストレスチェックやセルフケアセミナーの実施、さらには産業医の面接指導など、メンタルヘルス不調の未然防止や早期発見、早期対応に努めているところであります。 また、求職者につきましては、試験就労を実施して円滑な職場復帰を図るとともに、復職後においても保健師が復職した職員の面談を行うなど、継続的な支援に取り組んでいるところであります。 大綱の12点目、防災対策について、ハザードマップの周知、啓発についてであります。 市におきましては、津波、洪水、土砂災害について、種別ごとにハザードマップを作成、配布するとともに、インターネットで閲覧できる函館市防災ハザードマップＷｅｂ版を公開しております。 また、出前講座や地域での避難訓練において各種ハザードマップの活用方法などを周知、啓発しているところであり、今後におきましても、さまざまな機会を捉え、市民の防災意識の高揚に取り組んでまいりたいと考えております。 最後に、厳冬期の災害対策についてであります。 本年１月に、万年橋小学校におきまして厳冬期の避難所体験演習を本市で初めて実施したところでありまして、近隣の町会関係者や自主防災組織の役員などが参加し、厳冬期に地震の影響により停電が発生したという想定のもと、避難所の設営や防災資機材の活用体験などを行ったところであります。 演習後、参加者からは冬の災害は大変だと感じた、また、実際に体験することが大切だと感じた、家庭で何を用意するべきか勉強になったなどの声が多数寄せられたことから、市といたしましては、地域や家庭内における備えの重要性についてさらなる周知、啓発に努めるなど、引き続き防災対策の充実に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（工藤恵美） 辻教育長。 （辻 俊行教育長登壇）
◎教育長（辻俊行） 松宮議員から、私には大綱２点にわたりまして御質問がございましたので、順次答弁を申し上げます。 まず、大綱の13、本市の学校教育についてでございます。 初めに、読解力についてのお尋ねですが、国際的な学力調査の一つにＯＥＣＤが日本の高校１年生相当学年を対象に実施しているＰＩＳＡ調査があり、2018年には79の国と地域約60万人を対象に実施されたところであります。 調査の結果によりますと、我が国の生徒の読解力は、国際的に見るとＯＥＣＤ平均より高いグループに位置しているものの、前回の2015年調査と比較し、平均得点及び順位が低下しており、テキストから情報を探し出す問題や自分の考えを他者に伝わるように根拠を示して説明することに課題が見られたところであります。 教育委員会といたしましては、これらの課題に対応し、来年度からの新
学習指導要領の着実な実施により、主体的、対話的で深い学びの視点からの授業改善や言語能力、情報活用能力育成のための指導の充実を図ることなどが必要であると捉えております。 次に、各学校の取り組みについてのお尋ねですが、ＰＩＳＡ調査の読解力を図る問題において課題とされているのは、判断の根拠や理由を明確にしながら自分の考えを述べることなどであり、こうした資質、能力は国語だけでなく各教科、総合的な学習の時間など学校の教育活動全体で身につけていくものであります。 こうしたことから、各学校においては、例えば算数、数学において、与えられた状況やデータを解釈し、それに基づいて自分の考えを整理し、数学的な表現を用いて自分の考えを述べる力を育てることや、理科において、観察、実験で結果を整理して考察するとともに、図やモデルなどを使って別の角度から考えること、また、総合的な学習の時間において体験活動等を通じて芽生えた課題意識をもとにして、課題の解決に必要な情報と自分の知識、技能を結びつけ、自分なりの考えを深めたり、自分なりの言葉でまとめ、表現したりするなどの学習活動を一層充実する必要があるものと考えているところでございます。 次に、外部講師を招聘した教育活動についてのお尋ねですが、外部講師による授業は、子供たちの関心や意欲を喚起して、学習の内容を印象づけ、より専門的な知識、技能に触れることができる効果的な取り組みであると認識しております。 各学校におきましては、薬物乱用防止教室やがん教育等において必要に応じて外部講師を招聘するなどして教育活動の充実を図っているところでありますが、外部講師による指導につきましては、各学校が教育活動を展開する上で必要と判断した場合に、その狙いを明確にし、指導計画に位置づけ、外部講師が所属する機関と十分に協議を行い、適切に行われる必要があるものと考えております。 次に、不登校やいじめ等への対応についてのお尋ねですが、各学校においては不登校やいじめ等への対応について、学級担任や学年主任のほか、管理職、生徒指導担当教諭や養護教諭などで組織する校内支援チーム等を中心に情報共有や対応についての協議を行うとともに、保護者との連携、相談を重ねるなどして未然防止、早期発見、早期対応に努めているところであります。 また、教育委員会では、必要に応じてこころの相談員やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの派遣を行い、チーム学校で対応するよう、学校を支援してきており、法的な対応が必要となった際には随時、市の顧問弁護士に相談して法的アドバイスを受けるとともに、学校や関係機関などの相談窓口を周知するための保護者向けリーフレットを作成、配布するなど、学校、家庭、地域が総ぐるみで対応しているところであります。 いずれにいたしましても、今日複雑化・多様化した課題を解決していくためには、教職員一人一人が抱え込むのではなく、学校が一丸となり、関係機関等とも連携した組織的な対応が重要であると認識しております。 次に、スクールソーシャルワーカーの成果についてのお尋ねですが、スクールソーシャルワーカーは、本年度の４月に新規に２名配置したところであり、学校だけでは対応が困難な事例に対して子供や保護者の置かれた環境などの情報収集や実態把握に基づき、関係機関と連携し、業務に当たっているところでございます。 令和元年12月末までに、いじめや不登校等への対応として120件の相談等にかかわっており、指導主事やこころの相談員のほか、児童相談所や医療関係などの関係機関と連携を図りながらさまざまな事例に対応しているところでございます。 スクールソーシャルワーカーがかかわることにより、これまで以上に関係機関と円滑かつ迅速に連携を図ることが可能となり、学校だけでは対応が難しかった事例が解決に向かったケースがあるほか、教員研修において講師を務めるなど、教員の指導力向上にも成果が見られております。 次に、
コミュニティ・スクールについてのお尋ねですが、本市の
コミュニティ・スクールにつきましては、今年度全ての市立幼・小・中・高等学校に導入が完了し、各学校運営協議会において協議された内容をもとにさまざまな取り組みが実施されております。 取り組みが進んでいる学校からは、学校安全マップの更新作業や子供と地域住民が合同で行う避難訓練、長期休養中の学習サポートなど、地域と一体となった取り組みが積極的に行われており、学校と地域が情報を共有するようになった、地域と連携した取り組みが組織的に行えるようになったなどの報告を受けております。 一方、学校と地域をつなぐ人材の発掘、育成や学校運営協議会での協議結果を実際の活動につなげることの難しさなどの課題が明らかになってきているほか、進捗状況につきましては、各
コミュニティ・スクールにより違いが見られているところであります。 次に、今後の進め方についてのお尋ねですが、教育委員会といたしましては、これまでの取り組み状況などを踏まえ、地域と学校との連携をさらに深めるため、新年度から新たに地域と学校をつなぐパイプ役として地域コーディネーターを配置し、現状の取り組みをさらに充実させるとともに、地域コーディネーターの活動における課題や実践結果を検証する場として地域学校協働活動連絡会議を設置し、各学校での活動の事例について情報共有を行い、今後の方向性について検討しながら地域学校協働活動を推進してまいりたいと考えております。 次に、大綱の14、本市の生涯学習・文化施策についてでございます。 まず、縄文遺跡群の世界遺産登録についてのお尋ねですが、北海道・北東北の縄文遺跡群につきましては、本年１月16日にユネスコ世界遺産センターに推薦書が提出されたところであり、今後のスケジュールといたしましては、本年８月から９月ごろのＩＣＯＭＯＳの現地調査、2021年５月ごろのＩＣＯＭＯＳからユネスコへの評価結果の勧告を経て、最短では2021年７月ごろのユネスコ世界遺産委員会において登録の可否が決定される見込みとなっております。 市民への周知や機運の醸成につきましては、これまでの取り組みに加え、新たに市電や公用車のラッピングなど、日常的に目にとまるような周知を図るとともに、市立函館博物館での企画展や、それと連動したフォーラムのほか、南茅部地域において南茅部支所と共同で縄文フェスタを開催いたします。 また、市立小学校の児童を対象に、学校教育の一環として、大船遺跡、垣の島遺跡や縄文文化交流センターを見学し、自分たちの住むまちにある遺跡の価値や縄文文化への関心を高めるための郷土学習を実施することとしております。 今後におきましても、世界遺産登録に向け、関係機関や団体などと連携を深めながら、引き続きさまざまな取り組みを進めてまいりたいと考えております。 最後に、文化財の災害対策の取り組みについてのお尋ねですが、文化財の災害対策といたしましては、大規模な地震に備え、重要文化財旧函館区公会堂の耐震補強を含む保存修理を行っているほか、民間が所有する重要文化財建造物における耐震補強を含む保存修理に対し、国や北海道とあわせて事業費に対する助成を行っているところであります。 また、文化財建造物などの防火対策といたしましては、毎年消防本部と共同で防火査察を行うとともに、国が定める文化財防火デーに合わせて防火訓練を実施しているほか、民間所有の重要文化財建造物につきましては、所有者に対し、防火設備の保守点検費用に対する助成を行っております。 さらには、重要文化財の所有者などに対し、国が策定した防火対策ガイドラインの周知を図っているほか、首里城跡の火災を受け、指定文化財などの所有者に対し、防火管理の徹底について改めて注意喚起したところであります。 歴史的・文化的遺産である文化財は市民共有の貴重な財産であり、後世に継承していかなければならないことから、今後におきましても、国などと連携しながら防火・災害対策に努めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
◆（松宮健治議員） 一通り御答弁ありがとうございました。 何点か私の意見を申し述べさせていただきたいと思っております。 まず、観光目的税については、これから慎重に、丁寧にやっていく、北海道ともきちっと連携をとっていくということは承知をいたしました。 ただ、タイミング悪く、
新型コロナウイルス感染症のこの蔓延によりまして、今、ホテル業界は大変な状況になっております。非常にタイミングが悪いですね。こういうときになかなかこの宿泊税の話はやりにくいかと思いますが、やはりそこら辺の状況をぜひ見きわめていただきたいことを要望しておきます。 次に、ＳＤＧｓのことでございますけれども、今、市長の御答弁のほうから、しっかり市のさまざまな施策に取り入れていくと、また、今後の第２期函館市
活性化総合戦略にも取り入れていくということで、これはこれで私はよいことだと思っております。 ただ、このＳＤＧｓに関しては、各自治体の取り組みの姿勢がやっぱり目に見えることが大事かなと思っております。先日、視察で浜松市に伺いました。そのとき、浜松駅におり立ったときに、目に入る中で、ＳＤＧｓ宣言都市でモニュメントなんかをつくってアピールしていたんですね。それがどうなんだといえばそれまでですけれども、やはりそういう市としてのスタンスなんかもとても大事かなと思っておりまして、今後、タイミングを捉えてそういう戦略をぜひお願いしたいと思っております。 それから、
人口減少対策の中のワーケーションのことですが、これはとても大事な取り組みだと思っております。市としてもさまざまなテレワーク用の無償オフィスを提供するとか、さまざまなイベント、交流、視察ツアーを企画しているようでございますけれども、改めて函館市の夏の快適さ、アクセスのよさ、豊富な観光資源と幾らでもアピールできるものはあると思っております。これはまちづくりもそうですし、
人口減少対策にもつながりますし、函館市としての、めぐりめぐってのさまざまなブランド力にも、さらにアップしていくのではないかなと思いまして、しっかり、まあ、夏にはコロナが終息してほしいと思いますけれども、そこら辺を目がけてぜひお願いしたいと思っております。 次に、住宅政策についてでございますが、住宅セーフティーネットでございます。 この趣旨は再三申し述べてきたとおり、良質で低家賃の住宅を供給するという制度でございまして、今年度は残念ですけど、来年度は導入に向けたということを大前提にして検討していくと、ぜひ強く要望させていただきたいと思っております。それで再来年には、ぜひ目に見える形でのことが大事かなと思ってございます。 それから、観光の広域化についてですが、仕組みが道南の全ての自治体で連携をとっていくという形はあるんですけれども、でも結果的にはやっぱり多くの自治体関係者から聞くことは、函館だけがとどうしても言われるんです。それはそのとおりなんですが、私はお互いに栄えていく、発展していく、力を合わせていくことがウイン・ウインの関係になることがとても大事かなと思う。それはめぐりめぐって、函館が周りの自治体を支援していく、でもそれは函館のほうに最終的には返っていくのかなと思っております。ぜひこのことを検討していただきたいと思います。 それから、福祉政策の部分について、ここはちょっと市長の決意を改めてお伺いしたいと思っているところなんですが、断らない相談体制と
包括支援センターの部分なんですけれども、私はかなりの予算の投入が今後必要だろうと思っておりますし、また、多様な人材の確保、ある意味では市の強い意思というものがとても大事だろうと私は考えております。市民の一人一人に、ここに行くとさまざまな我が家の、私自身の、家族の、地域の課題が解決できると、解決の糸口が見つかると、そういうものがお一人の市民の方が体験していただいて、それが口コミで広がっていくことがとても大事だと思っております。そのときに、やっぱりキーワードは、断らないということですね。 私ども市議会議員は、多くの方々からさまざまな、かなり無理難題な、たくさんの御相談を受けます。きのうも２件ほどございました。いろんな、市議会議員だから何とかなるだろうという方もいらっしゃるし、市議会議員を通して市に要望してほしいということもあるんでしょうが、やはりこの断らない相談支援体制と、よほど全市挙げて覚悟していかないとできないことだと思っておりますので、改めて、この断らない相談支援体制を充実するための
地域包括支援センターの福祉拠点化について、改めて市の決意をお伺いしたいと思います。
◎市長（工藤壽樹） 断らない相談支援体制ということ自体が、ちょっと私がぴんと飲み込めていないんですね。断らざるを得ないもの、めちゃくちゃな要求については断らざるを得ないものもあるわけでありまして、一切断らないということはあり得ない。法令違反してまで何でもやらなきゃならないという話ではないわけでありまして、その辺ちょっとこの、私もよく理解できないところがあるんですが、きちっとわかるお話をいただいて、困ったということで御相談に来た場合に、門前払いとかではなくて、きちっと気持ちを込めて、思いやりを持って聞いていく、そういうことであれば私は必要だというふうに思っておりまして、そういうことは福祉拠点10カ所設けながらやっていく中でも徹底していくべきだと思います。 ただ、法令違反とか、なかなかできないものを断らないで何とか便宜を図ってやろうということであればちょっと話は違うなというふうに思う次第であります。
◆（松宮健治議員） 市長の言うとおりなんです。断らないって、法令違反まで犯してということではなくて、今、さまざまな、市民生活の中でさまざまな課題が、保健福祉部だけで解決できないものもたくさんあります。あるいは、子育て支援のことも含めて、あとは就労支援のことも含めて、あるいはメンタルのことも含めて、ひきこもりのことも含めて、教育のことも含めて、さまざま問題が複雑化、ふくそう化というか、錯綜しているので、そういうところに立ちどまらないでぜひ向き合っていただきたいと、こういうことでございますので、よほどのこれは覚悟がないと私はできないものだと思っておりますので、何があっても断らないというのは、理不尽な要求も多々あることも承知をしておりますが、何とか市としてできないかと、寄り添っていただきたいと、寄り添うという意味の断らないということでございますので、ぜひそういう気持ちでお願いしたいと思っております。 それから、エレベーターの設置については、早速市長のほうで指示をされたということで、やはりこういう目に見える形でできてくると、市民の市に対する期待だとか評価も高まっていくのかなと思っております。 それから、漁業支援の確保等についてなんですけれども、このＴＡＣ制度をきちんとやっていくと、漁業者の痛みを伴うことも想定される。ということは要するに、とりたいけどとれないということだと思うんです、目の前に魚がいるんだけど。ここら辺になるとやはり切実な問題でございますので、魚がとれなければ漁業者の方は疲弊してしまうのは目に見えるわけでございますので、それが昨年のイカ漁に象徴的でございます。そういう意味では、適時適切な支援をぜひお願いしたいと思ってございます。 飛びまして、市役所の組織についてなんですけれども、メンタルヘルス不調の職員、これはどこも、市だけではなくて、学校現場でもあることは承知しています。私も現職のときにはそういうことは体験をさせていただきましたので、組織については多少なりとも承知しておりますが、やはり改めて風通しのよい組織風土であるとか、やっぱり管理職の姿勢ですよね。それで管理職の声がけだとか各個人への対応、語りかけ、あるいは物言い、意識、態度、発言等がさまざまあるかと思いますので、やはり気軽に物が言えるような空気の組織、空気がある、空気が漂う、そういう組織づくりをぜひお願いをしたいと思っております。今、きょう言ったからといって急に変わるとは思いませんけれども、お互い、きょうここに部長さん方がいらっしゃいますので、全部長がそういう意識でやっていただくと、やっぱり時間はかかりますが変わっていくのかなと思いますので、強く要望させていただきます。 それから次に、教育関係を何点か申し述べたいと思っておりますが、外部との連携の部分なんですけれども、これも私も議員としてさまざま何度かこういう教育を持ち込んだらどうだとか、こういう人をぜひ講師に呼んでセミナーをやったらどうかという提案をしてきたんですが、ただ、私も学校現場にいた者として、やっぱり学校には年間のスケジュールがあって、校長のもとにさまざまなことをやっているんですが、やっぱり予定外のことを差し込まれるとなかなかうまくいかないというのが現実あります。 例えば、今回みたいにコロナのことでこれだけ錯綜してしまうという、予定したことも全て飛んでしまうというところがありますので、外部との連携は大事にしながらも、このことについてはよほど、議員で当事者である私たちも、地域も理解をしていくべきだろうと思っておりますので、このことは大事なことだと私は承知をしておりますので、次回の定例会でさらに深めていきたいと思っております。 最後、このチーム学校のことについて申し述べたいと思いますが、やっぱり特に中学校でも小学校でもそうなんですが、誰か校長、管理職以外に力のある先生が一人いると学校がうまくいったという時代も確かにございました。ところが、今その力のある先生が多分転勤をした、退職をした、立場が変わってしまうと崩れてしまったという学校は実はたくさんあったんです。そういったときに、一人一人の力はそんなにないかもしれないけども、お互いがワンチームでまとまっていくことが私は大事だろうと思っております。 それで、どうしても先生方というのは自分たちの力だけで何とかしようと思ってしまいがちですが、そうじゃなくて、率直に教育委員会であるとか、あるいは市のほうであるとか、地域であるとか、あるいはスクールソーシャルワーカーであるとか、いろんな方々の手助けをかりていくことが私は望ましいことだろうと思っております。そういう意味では今回120件の相談にかかわってきたと。多いか少ないかということで評価が分かれるところですが、これスクールソーシャルワーカーの人がかかわらないと120件先生方がかかわったということですよね。この分授業の準備もできないし、部活動も滞るし、会議もなかなか進まないということで、やっぱり手をかりるところはどんどんかりていくという、こういう意識になっていくことが私は大事かなと思っております。
コミュニティ・スクールも課題もありながらも順調に進んでございますので、このこともとても大事かなと思っております。 最後になりますけども、今、
新型コロナウイルス感染症対策で、市のほうも教育委員会のほうもさまざまな手を打っているかと思います。私ども公明党会派では、評論家ではなくて、自分たちにできることはしっかりやっていこうという意識で取り組んでまいりました。一日も早く終息することを祈っております。 以上で私の代表質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（工藤恵美） これで、松宮 健治議員の代表質問は終わりました。 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 次の本会議は明３月６日午前10時から開きますので、御参集願います。 本日はこれをもちまして、散会いたします。 午後 ３時５６分散会...