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平成30年第2回 6月定例会-06月12日−04号

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  1. 函館市議会 2018-06-12
    平成30年第2回 6月定例会-06月12日−04号


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    平成30年第2回 6月定例会 − 06月12日−04号 平成30年第2回 6月定例会 − 06月12日−04号 平成30年第2回 6月定例会          平成30年第2回函館市議会定例会会議録 第4号   平成30年6月12日(火曜日)           午前10時00分開議                             午後 4時07分散会 ======================================== 〇議事日程 日程第1  一般質問 ────────────────────── 〇本日の会議に付した事件  議事日程と同じ ────────────────────── 〇出席議員(29人)         1番 吉 田 祟 仁         2番 斉 藤 明 男         3番 浜 野 幸 子
            4番 能登谷   公         5番 松 尾 正 寿         6番 金 澤 浩 幸         7番 市 戸 ゆたか         8番 小野沢 猛 史         9番 井 田 範 行        10番 茂 木   修        11番 松 宮 健 治        13番 阿 部 善 一        14番 斉 藤 佐知子        15番 福 島 恭 二        16番 工 藤 恵 美        17番 遠 山 俊 一        18番 佐 古 一 夫        19番 藤 井 辰 吉        20番 出 村 ゆかり        21番 紺 谷 克 孝        22番 中 嶋 美 樹        23番 荒 木 明 美        24番 工 藤   篤        25番 小 林 芳 幸        26番 池 亀 睦 子        27番 島   昌 之        28番 道 畑 克 雄        29番 小 山 直 子        30番 日 角 邦 夫 ────────────────────── 〇欠席議員(1人)        12番 板 倉 一 幸 ────────────────────── 〇説明員     市長     工 藤 壽 樹     副市長    中 林 重 雄     副市長    片 岡   格     企画部長   小 林 良 一     総務部長   小 野   浩     財務部長   小 林 利 行     競輪事業部長 林   寿 理     市民部長   本 吉   勲     保健福祉部長 平 井 尚 子     子ども未来部長            佐 藤 ひろみ     環境部長   湯 浅 隆 幸     経済部長   谷 口   諭     観光部長   大 泉   潤     農林水産部長 川 村 真 一     土木部長   田 畑 浩 文     都市建設部長 國 安 秀 範     港湾空港部長 岡 村 信 夫     戸井支所長  高 橋 哲 郎     恵山支所長  松 塚 康 輔     椴法華支所長 渡 邉 達 也     南茅部支所長 佐 藤 友 則     教育長    辻   俊 行     教育委員会生涯学習部長            堀 田 三千代     教育委員会学校教育部長            沢 田 紀 之     企業局長   川 越 英 雄     企業局管理部長            川 村 義 浩     企業局上下水道部長            加 保 幸 雄     企業局交通部長            田 畑 聡 文     病院局管理部長            藤 田 公 美 ────────────────────── 〇事務局出席職員     事務局長   小山内 千 晴     事務局次長  瀬 戸 義 夫     議事調査課長 宮 田   至 ======================           午前10時00分開議 ○議長(金澤浩幸) おはようございます。  ただいまから本日の会議を開きます。 ────────────────────── ○議長(金澤浩幸) 日程第1 一般質問を行います。  発言の通告がありますので、順次これを許します。17番 遠山 俊一議員。   (遠山 俊一議員質問席へ着席)(拍手) ◆(遠山俊一議員) 皆さん、おはようございます。傍聴の皆様、悪天候の中、大変御苦労さまです。  また、9日に行われましたひろめ舟祭り、副市長そして議長を初め、多くの舟こぎのチームが参加していただきまして心からお礼を申し上げる次第であります。  大綱1点、漁業者の所得の向上についてをお伺いいたします。  まず、漁業者の所得の実態把握についてですが、昨年の函館市の水産水揚げは、天然コンブが過去40年で最低を記録し、スルメイカ漁は後半幾らか持ち直したとはいうものの、不漁が続きました。一方で、定置網漁業においては、小型クロマグロの思いもよらない大量捕獲で、割り当て枠を大幅に消化し、来期の漁獲枠は実質ゼロになる見通しです。  平成15年に4,099人いた漁業従事者は、平成27年には2,081人と約半分になっております。このままでは漁業はもとより漁村としてのコミュニティを維持することも困難となります。  このように、漁業を取り巻く環境が非常に厳しい状況にある中、市長は農業・漁業者の所得を目標値として2,000万円にふやすという構想を明らかにされ、執行方針で生産者のインセンティブを高めるため、懇談会の開催、漁業の持続的発展に向けた取り組みについて研究されております。  私は、早速、南茅部地域の二つの漁協青年部30人ほどとそれぞれ懇談の場を持ち、高齢化と担い手不足、漁業資源の減少など、地域が置かれている厳しい現状を、そしてまた、2,000万円構想はそれらを打開するための突破口になるであろうことを話させていただきました。目を輝かせていた青年部の皆さんの期待を裏切らないためにも、決意を持って実現に向けて取り組んでいただきたいと思います。  平成26年、全国の漁協組織でありますJFの代表者会議において、運動方針として、「水産日本の復活に向けて」が採決されました。それは、日本の水産業が停滞産業になっている現状をあらわしているものだと思われます。それだけに、所得の向上を実現するためには、長期的な視野に立ち、腰を据えて取り組まなければならない大きなテーマであると感じております。その第一歩となるのでしょうか。  新規事業として農業・漁業所得向上調査費にインセンティブを高めるための懇談会の実施が予算計上されておりますが、懇談会の性格についてお聞きいたします。 ◎農林水産部長(川村真一) 農業・漁業の所得向上に向けた懇談会についてのお尋ねでございます。  農業・漁業の所得を向上させるためには、生産額の拡大及び生産コストの縮減の両面の対策が必要となりますが、農業・漁業ともにさまざまな新技術などが開発されていることや、全国各地で所得向上に向けた先進的な取り組みが行われておりますので、市からこれらの情報を提供するとともに、農業者、漁業者からは経営改善に向けて日ごろから考えていることを引き出し、意見交換を行いたいと考えているところでございまして、このプロセスを経て、新たな施策を検討したいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◆(遠山俊一議員) 具体的な懇談会の性格に触れられていませんので、まだ具体的な取り組みがなされてはいないものと推察いたします。  私は、昨年6月の議会で漁業者の所得の向上について一般質問をさせていただきました。漁業者の労働環境をつぶさに見ながら、過酷な労働に見合った所得が得られていない現状を打開する方策はないものかと、強い思いからでした。それだけに、このたびの所得2,000万円との目標の設定にはもろ手を挙げて賛同するものでありますが、昨年策定された今後5年間の函館市の水産振興の指針となる第2次水産振興計画において、安定した漁家経営を実現するための施策として、生産量をふやすこと、漁価を向上させること、生産コストを削減することが記されています。この時点では2,000万円の構想はなかったわけですから、新たに計画が策定されることになるのかどうかをお伺いしたいと思います。 ◎農林水産部長(川村真一) 新たな計画を策定するのかというお尋ねでございます。  漁業につきましては、これまできつい、汚い、危険の3K職種と言われ続けてまいりましたが、格好いい、稼げる、革新的という新3Kを実現しようと活躍している若者もいるところでございます。この漁業者の所得向上に向けた取り組みにつきましては、この新3Kを目指そうとするものでございまして、所得を向上させることによりまして漁業を魅力ある産業とし、担い手を確保し、ひいては本市の漁業生産を維持し、他の産業に効果を波及させることを目的としておりまして、第2次の水産振興計画と目的は同じでございますので、この計画に盛り込まれていない施策の展開もあり得ますが、基本的には新たな計画を策定する考えはないところでございます。  以上でございます。 ◆(遠山俊一議員) 新たな計画を設定するのではなく、第2次の水産振興計画をさらにブラッシュアップしていくという方針だということを理解いたしました。  その水産振興計画についてですが、平成19年発行の第1次函館市水産振興計画に「漁業種類の組合わせによる操業タイプ」という図表が載っています。漁業を11の操業タイプに分類し、それぞれの漁家がどのような漁業を選択しているかが一覧表になっていて、例えばイカ釣り漁業中心の漁家では、刺し網漁業、ウニ漁業、コンブ採藻漁業なども行い、600万円から4,000万円の生産を、コンブ養殖漁業中心の漁家では、刺し網漁業、タコ漁業、ナマコ漁業、ウニ漁業なども行って、300万円から3,000万円の生産などというように、おおよその漁家の生産規模も記載されておりました。  2次の振興計画には生産規模が記載されておらず、また、漁業所得の現状という項目にあった本市の一漁業経営体の平均漁業所得は214万円程度と推定されるという記述もなくなっています。10年以上が経過していますが、214万円程度とされた漁家の所得のその後の推移は把握できているのかどうかをお尋ねいたします。
    ◎農林水産部長(川村真一) 漁業所得の推移についてのお尋ねでございます。  漁業所得につきましては、地方税法の規定によりまして、税情報をもとにした漁業者所得の実態を正確に把握することは困難でございますが、国の沿岸漁家の漁業所得に関します統計によりますと、沿岸漁家が、平成24年238万円、平成25年240万円、平成26年254万円、平成27年351万円、平成28年338万円となっておりまして、このうち沿岸漁船漁家につきましては、平成24年204万円、平成25年189万円、平成26年199万円、平成27年261万円、平成28年235万円となっておりまして、海面養殖漁家につきましては、平成24年400万円、平成25年506万円、平成26年541万円、平成27年821万円、平成28年1,004万円となっているところでございます。  以上でございます。 ◆(遠山俊一議員) 函館市の漁業者の所得の向上を検討するときに、全国の統計を聞いても余り意味がありません。市が行う水産振興の各種施策は主要産業の一つである水産業の発展にどのような効果をもたらしたのか、そしてそれが漁業者所得の向上にどのように結びついたのかが問われるのだと思います。その漁業者の所得の推移がわからないのでは施策の検証ができないのではないでしょうか。  少なくとも北海道の水産白書には過去5年間の1年ごとの北海道の漁業所得が、全国平均との比較、農業所得との比較、勤労者世帯との比較として載っています。増減の要因も記されています。  所得の把握が2,000万円を目標にするスタートラインだと思いますが、調査するおつもりはありませんか。 ◎農林水産部長(川村真一) 漁業所得の調査についてのお尋ねでございます。  ただいま御答弁いたしましたように、本市管内の漁業者の所得の推移を把握することは難しいところではございますが、今後、漁業者所得の向上に向けた施策の実施に当たりましては、目標達成レベルの指標──KPIですけれども、KPIの設定が必要になると考えておりますので、現在その設定方法を検討しているところでございます。  以上でございます。 ◆(遠山俊一議員) ぜひお願いしたいと思います。  函館市の漁業者のうち76.5%が天然コンブ採取、コンブ養殖事業と、何らかの形でコンブ漁業に携わっています。この方たちの所得の向上が図られなければ、浜が豊かになったという実感には乏しいものと思われます。  先ほどのデータでは、コンブ採藻漁業中心では100万円から3,000万円、コンブ養殖業中心では300万円から3,000万円といずれも生産金額で3,000万円に達している漁家があります。コンブ作業は出荷するまでに多くの時間と労力を要するために、家族構成によって所得が大きく異なります。また、先ほども申し上げましたが、ウニ、ナマコ採取や漁船漁業の乗組員、定置網の従業員など他の漁種との組み合わせで所得を得ています。若年層、青年層、高齢者においても所得は異なります。  さらなる所得の向上を目指すためには、コンブ漁業者の就業実態の分析が必要と思うが、今後どのように取り組まれるのか、お聞きいたします。 ◎農林水産部長(川村真一) コンブ漁業者の就業実態についてのお尋ねでございます。  本市管内の漁業種類の組み合わせによる操業タイプにつきましては、イカ釣り漁業、タラ、マグロなどのはえ縄漁業、スケトウダラ、ホッケなどの刺し網漁業、コンブを中心とした採藻・養殖漁業、定置網漁業の5つに大別することができます。このうち本市の8割以上の漁業者が取り組んでおりますコンブを中心とした採藻・養殖漁業につきましては、刺し網漁業やタコ漁業、自由漁業、ナマコ漁業、ウニ漁業、ワカメ養殖漁業を組み合わせていると考えておりますが、地域特性もあると思いますので、意見交換をする際に具体的な実態については確認したいと思っているところでございます。  以上でございます。 ◆(遠山俊一議員) しっかりと分析していただきたいと思います。  次に、2の資源管理のあり方についてお伺いします。  漁業者の所得の向上を考えるときに、一番にするべきことは、当たり前のことなのですが、魚をふやすことです。魚がいて初めて漁業が成り立ちます。魚がとれないのは自然環境の悪化だと言ってしまえばそこで思考が停止してしまいます。同じ地球上で漁業生産が2倍に伸びている地域があります。いろいろな要因が絡み合っているのでしょうが、今やるべきことは適正な資源管理のあり方を研究し魚をふやすこと。その先には人口が増大し需要が拡大する世界市場を見据えた成長する漁業の姿があります。  資源管理は函館市だけでは解決できる問題ではありません。日本の管理の仕方と漁業先進国と言われる国とを比較し、それが函館市にどのような影響を及ぼすのかを質問してまいりたいと思います。  まず、日本の水産業は、ピーク時の昭和59年の漁業生産量1,282万トンから平成27年には469万トンと65%も減少しており、世界第1位から7位に転落しています。しかも高齢者が37%を占めております。  一方で、世界に目を向けると、漁業生産量は伸び続け、農林水産省の統計では世界の漁業生産量はこの平成30年間で2倍になっていると示しています。このように国際的に漁業資源や漁業生産量が増加傾向にある中で、国内で衰退しているのにはどのような要因があると分析しているか、お伺いいたします。 ◎農林水産部長(川村真一) 我が国におけます漁業生産量や漁業資源の減少についてのお尋ねでございます。  我が国の漁業生産量につきましては、昭和50年代に多くの国々が二百海里経済水域を設定し、この水域内での外国漁船による操業を規制することになったほか、野生生物保護の観点などによる航海での捕鯨や流し網漁業の規制、母川国主義によるサケ・マス漁業の規制などから、遠洋漁業の生産量が減少し始めましたが、沖合漁業によりますマイワシの漁獲量が大幅に増加したことから、漁業生産量は昭和59年にピークを迎えており、マイワシの漁獲量の減少に連動するように平成7年ごろにかけて急速に減少し、その後は緩やかに減少傾向が続いている状況でございます。  我が国におきましては、このような時代背景から周辺海域の水産資源を適切に利用し続けていく必要性が強く認識されるようになったところでございまして、海洋生物資源の保存及び管理に関する法律に基づく我が国の排他的経済水域における資源管理が始まったところでございます。  以上でございます。 ◆(遠山俊一議員) 昭和45年から科学的根拠に基づいた制度を取り入れ、資源回復に成功したノルウェーに学ぶべきと主張する多くの研究者がいます。私はノルウェーの資源の管理の方法が漁業の歴史、漁法、規模等において日本とは大きく異なる部分がありますので、全てがそのまま日本に当てはまるとは思っていません。しかし、その思想には学ぶべきところがあります。  例えば、ノルウェーでは大漁を悪だとする考え方をします。資源が減少するからです。それぞれの漁業者、漁船には魚をとることができる漁獲枠が決められているので、高く売れる大きな魚、脂の乗った旬の魚しかとりません。漁に出ても魚が小さいととらないで帰ってくるそうです。まだ魚がいても決められた数量をとると漁が終わります。残った魚は次の年に卵を産んで大きくなって帰ってくるので、資源の減少はありません。全体で水揚げされる量が決まっているので、漁価は高値で安定しています。水産加工業者は水揚げされる数量が決まっているので、それに見合った設備投資をすればいいことになります。漁業者の所得は国民の平均所得を上回り、十分な休暇もあります。漁業者は金持ちというイメージがあるそうです。  一方、日本では「早獲り競争の弊害」があります。お配りしました資料の1を見ていただきたいと思います。「早獲り競争の弊害」、「マグロの早獲り」。平成16年から平成20年に日本の市場に流通したメジマグロ1歳未満の幼魚の平均尾数が162万尾、体重が3キロ、これを掛けますと漁獲量が4,856トンになります。これがキロ単価が550円で取引されて、生産金額が約27億円になります。この魚を7年後にとったとすると、死んでしまったりほかの魚に食われてしまって尾数は47万本と減りますが、体重が97キロになり、これを掛けて漁獲量が4万5,590トンになります。キロ単価も5,000円になり、その生産金額は2,270億円と1歳から比べて約100倍の金額になります。日本を含む北太平洋でとれるクロマグロの94.7%が1歳未満だと言われます。卵を産めるのは3歳で20%、4歳で50%、5歳で100%となります。  次に、「ブリの早獲り」競争ですが、同じようにゼロ歳魚と3歳魚を比較しています。ゼロ歳魚の生産金額が約40億円のものが3年待てば2,000億円と50倍の金額になります。日本近海でとれるブリの68%がゼロ歳魚だといいます。卵はまだ産めません。これを函館市に当てはめますと、函館市の平成28年のマグロの水揚げ金額は約4億9,000万円でした。6年待ってとると100倍の約490億円になります。また、ブリの水揚げ金額は約15億2,000万円でしたが、3歳魚をとると50倍の約760億円になります。  机上の論とはいえ、この表の左側が日本の漁業、右側がノルウェーなどの漁業先進国の漁業の姿だと見ていいのだと思います。漁業者の所得の向上に大きなヒントになるのではないでしょうか。  それでは、どこに違いがあるのか、裏面の資料2を見ていただきたいと思います。TACの管理方法に違いがあります。漁業先進国がIQ方式を採用している中で、日本の資源管理だけがオリンピック方式を採用していて、早い者勝ち方式です。漁獲量が総枠で決められているので、早くとらなければ誰かにとられてしまいます。卵を産む前の小さな魚もとってしまいます。しかも、対象の魚種は、クロマグロも加わりましたが8魚種しかありません。資源の減少が叫ばれているホッケ、サケ、ニシン、最近とれ始めたブリなども対象になっていません。  お聞きしますが、日本のTAC対象魚種で漁獲が設定枠に達している魚種はあるのでしょうか。お伺いします。 ◎農林水産部長(川村真一) TAC対象魚種の漁獲量が設定枠に達している魚種があるのかというお尋ねでございます。  我が国におけます水産資源の管理につきましては、漁船の隻数や馬力などの制限によって漁獲圧力を入り口で管理するインプットコントロール、産卵期の禁漁制限や網目の大きさを規制することで、産卵親魚や小型魚を保護するテクニカルコントロール、漁獲量を制限し漁獲圧力を出口で管理するアウトプットコントロールの大きく3つの手法で行われております。  TACにつきましては、ただいま申し上げましたアウトプットコントロールになるわけでございますが、漁業者から報告されました採捕数量によりまして漁獲枠の消化状況が監視されておりますので、これまでに設定された漁獲可能量に達した魚種はないところでございます。  以上でございます。 ◆(遠山俊一議員) ここまでとってもいいですという、そのラインがTACです。それを超えた魚は来年卵を産んで子孫をふやし、大きくなって帰ってきます。漁獲がラインまで達した魚がないということは、極論を言えば、いる魚は全部とられてしまうことになります。これでは資源がふえません。  お聞きしますが、水産白書によりますと、平成26年に学識経験者や実務担当者による資源管理のあり方検討会が開催され、「我が国において更なるIQ方式活用の余地がある」、「IQ方式が実施可能な魚種・漁業種に対して同方式を試験的に実施し、実際の効果等を検証すべき」、「検証するための関係者間の協力体制を構築するとともに、関係漁業者の減収等のリスクへの対応についても検討すべき」などとの取りまとめをしております。その後の進展状況をどのように把握しているか、お聞きいたします。 ◎農林水産部長(川村真一) IQ方式の状況についてのお尋ねでございます。  IQ方式につきましては、TACを漁船や漁業者ごとに配分し、漁獲を管理する個別割り当て方式でございますが、漁船や漁業者ごとに漁獲枠を配分することによりまして、TACの厳格な管理が確保されることや、計画的な操業によりコストを抑制しつつ、漁価を向上させるための努力がなされ、漁業経営の改善が期待できるということが効果として挙げられているところでございます。  今月の1日に政府の農林水産業・地域の活力創造本部が農林水産業地域の活力創造プランを改訂いたしまして、新たに盛り込んだ水産政策の改革についての中で、漁業許可の対象漁業におけるTAC対象魚種の全てについて、IQ方式の準備が整ったものから順次導入することが明記されたところでございます。  以上でございます。 ◆(遠山俊一議員) 早期にIQ方式が導入されて、しっかりとした資源管理ができることを望むところであります。  次に、3の小型マグロの漁獲規制についてお伺いします。  漁業者の所得の向上を目指すに当たり、資源管理の重要性を述べてまいりましたが、皮肉なことに今その壁に突き当たっているのが南茅部地域の定置網漁業者であります。太平洋クロマグロの資源量が過去最低の水準になり、小型クロマグロの漁獲量を過去の半分にすることが各国がごり押し、日本は4,007トンの漁獲量を受け入れました。ところが2期目のときに漁獲量を超過、3期目の昨年7月からことし6月までの今期も4月13日の時点で既に99%に達しています。南茅部地域においても割り当てられた漁獲枠30.8トンを初日の7月1日だけで大幅に消化してしまい、批判にさらされました。  南かやべ漁協は漁獲枠の超過に伴う拠出金として1億5,000万円を日本定置漁業協会に支払い、さらにことし7月から始まる第4期において漁獲枠は全道で混獲による8.3トンは認められるものの、実質ゼロになります。しかも超過分を来期以降の漁獲枠から差し引くことで7年から10年程度ゼロが続くと見られ、苦境に立たされています。  定置網漁業は、函館市の漁業生産額の約30%を占めています。この漁法の制限は函館市の水産にとって大きな損失になると思われます。漁業への規制を厳しくして資源が回復したときに漁業者がいなかったということになったら本末転倒です。小型マグロが網に入らないよう、また、マグロだけを効率よく逃がす方法の確立こそが急務の課題であります。  水産庁は、定置網の混獲回避、漁獲の抑制をする漁具の改良などの技術開発に平成30年度の当初予算で1億円を計上しています。  また、当事者である南かやべ漁協においても独自に対策を検討し、研究費として50万円を準備しました。これに対して、市は今後どのような対策を講じるお考えか、お聞きいたします。 ◎農林水産部長(川村真一) 定置網での混獲を防止するための市の対策についてのお尋ねでございます。  水産庁では今年度、定置網漁業での小型クロマグロの混獲回避や漁獲を抑制する漁具改良などの技術開発を支援しているところでございますので、市といたしましては、開発された技術が本市海域での定置網漁業でどの程度の効果を発揮することができるのか、その検証結果を見きわめた上で今度の対応策を検討したいと考えております。  以上でございます。 ◆(遠山俊一議員) 国の動向を見きわめるだけでなく、函館市には水産都市にふさわしい函館国際水産・海洋都市推進機構を初め、工業技術センター、函館水産試験場、北大水産学部、未来大学等の学術研究施設があります。総力を結集して課題の解決に取り組んでいただきたいものだと思います。  浜では資源管理の重要性を十分に認識しながらも、想定外の小型マグロの来遊に対応が追いつかず、迅速に網から逃がすというノウハウも十分になかったものと思われます。  渡島定置漁業協会では、混獲対策として小型マグロ放流の徹底を決定しました。今後、定置網では小型マグロが入ったときには1匹ずつ逃がしたり、大量に入ったときにはマグロ以外のほかの魚も一緒に逃がす作業をしなければなりません。全てを逃がすのに数日間は操業できない事態も生じ、経営的に苦しい状況に追い込まれ、伝統的漁法である定置網漁業の存続すら危ぶむ声があります。200人近い若い従業員を抱える定置網漁業者に対し、支援などを検討しているかどうかをお伺いいたします。 ◎農林水産部長(川村真一) 定置網漁業者への経営支援についてのお尋ねでございます。  定置網漁業は、漁獲する魚種を選択することができない受動的な漁業でありますので、クロマグロの資源管理に取り組むことによる経営への影響を最小限に抑えるため、国が資源管理等に取り組む漁業者の収入額が減少した場合に、この減収への補填などを行う漁業収入安定対策事業を拡充したところでございまして、市といたしましては、現時点で定置網漁業者に対する経営支援は検討していないところでございます。  以上でございます。 ◆(遠山俊一議員) 昨年9月の朝日新聞に横浜国立大の松田 裕之教授が、水産庁を、クロマグロ規制の漁獲枠配分に問題ありとの寄稿をし、主犯の沖合漁業が批判されず沿岸漁業が悪者扱いにされるのは理不尽と主張し、いわゆるまき網の規制を強く訴えております。  早稲田大学の真田 康弘研究員は、定置網は混獲が避けられないことから管理が難しく、小規模零細漁業者や定置網漁業者に対しては、規制の軽減、例外措置を導入すべきであろう。むしろ対象魚を選ぶことができ、産卵期の親魚を漁獲する夏季のまき網のマグロ漁を全面停止にすれば、資源回復に資するであろうと主張しています。マグロは太平洋を回遊して産卵のために沖縄海域周辺と日本海に戻ります。  平成27年、長崎県対馬の漁業者が100そう余りの漁船を出し、2日間にわたり、まき網船を取り囲む事態が発生しています。地元漁業者が禁漁期間と決めているマグロの産卵期の6月から7月もまき網漁業者は操業しています。このまき網船は日本有数の大手水産会社が運営し、青森県大間の1年分以上の水揚げを1日でする能力があるといいます。定置網への漁獲枠の配分は、まき網の44%に対して17%にすぎません。  昨年7月に南かやべ漁協の組合長を初め定置網関係者が水産庁を訪れ、制限枠の見直しや例外措置などの要望をしました。中西部太平洋まぐろ類委員会──WCPFCでも沿岸の小規模零細漁業者に対する軽減措置は認めています。漁獲圧力の最も強いまき網の漁獲枠の配分の見直しや、定置網漁業者が通常の操業に戻れるよう規制の軽減などを求める働きかけを市として行う考えがないか、お伺いいたします。 ◎農林水産部長(川村真一) クロマグロの漁獲枠の見直しについてのお尋ねでございます。  我が国におけます小型クロマグロの漁獲枠につきましては、2002年から2004年までの平均漁獲実績8,015トンを半減させた4,007トンでスタートしたところでございます。この漁獲枠を国内での漁獲実績で案分いたしますと、大型・中型まき網漁業が2,273トン、沿岸漁業を含むその他の漁業が1,735トンとなるところでございますが、近年の漁業実態も踏まえ、実際に配分された漁獲枠につきましては、大型・中型まき網漁業が2,000トン、沿岸漁業を含むその他の漁業が2,007トンとなったところでございまして、若干案分した数値よりも多く配分されたところでございますので、本市管内の沿岸漁業者の中に大型・中型まき網漁業への不満があることは十分に承知しておりますし、本市管内の漁業者を守る立場にある市といたしましては非常に歯がゆいわけでございますが、市が漁獲枠の見直しを要請することにはならないものと考えているところでございます。  以上でございます。 ◆(遠山俊一議員) 太平洋の小型クロマグロの漁獲規制は平成26年に始まりまだ緒についたところでありますが、しっかりとした資源管理をすることで大西洋のように資源が回復し、大型クロマグロが回遊する海になったときに、漁業所得の向上が図られるものと確信しております。  厳しい立場に立たされた南かやべ漁協の関係者からは、市水産課から心強いサポートをいただいているとの声も聞こえてきます。所得の向上を見据えた資源管理に立ち向かう漁業者をしっかりと応援したいものだと思っております。  次に、天然コンブの資源回復と販路の拡大についてお伺いいたします。  渡島総合振興局は2月、天然コンブの生産量が速報値で566トンと過去最低であった昨年の698トンをさらに下回ったとの報告を行いました。函館市においても速報値で518トンで昨年を上回ったものの、3年前の3分の1程度にとどまっているとの結果が出ています。  コンブの生産は、養殖コンブが生産量、金額ともに天然コンブを上回っているとはいうものの、天然コンブは養殖コンブの母藻であり、何といっても献上昆布として函館真昆布の看板でもあります。減産傾向にあるマコンブの増産が待たれるところであります。  天然コンブの主産地であります南茅部地区では、砂の堆積がコンブの生育に影響を与えているのではないかと海底調査が行われたようですが、どのような調査が行われ、原因が特定されたのか、お聞きします。また、今後どのような対策がとられるのか、お聞きしたいと思います。 ◎農林水産部長(川村真一) 南茅部地域におけます砂の堆積によるコンブへの影響についてのお尋ねでございます。  近年の南茅部地域におけます天然コンブの不漁の原因を調査するため、昨年6月に南かやべ漁協の要請を受けた渡島総合振興局、函館水産試験場及び渡島地区水産技術普及指導所が共同で尾札部及び川汲地区における海底の目視調査や約20地点の水中カメラ撮影を行ったところでございますが、砂の堆積がコンブの着生に影響を与えている可能性はあるわけでございますが、コンブの不漁につながる根本的な原因は特定できなかったところでありまして、砂がかぶらないような高さがあるコンクリートブロックを試験的に設置し、その効果を検証したところでございます。  以上でございます。 ◆(遠山俊一議員) コンブの不漁につながる原因の特定に至らなかったが、砂のかからない高さのあるコンクリートブロックの設置を試験的に行ったとの御答弁でしたが、検証結果はどのようなものであったのか、お聞きします。 ◎農林水産部長(川村真一) コンクリートブロックによる試験事業の成果についてのお尋ねでございます。  この試験的に設置しましたコンクリートブロックは、アルガーリーフというマコンブなど藻類の増殖のための着定基質でございますが、マコンブの着生状況が良好であったところでございます。  以上でございます。 ◆(遠山俊一議員) 着生状況が良好であったと。天然コンブの資源の回復、増産に効果があるものと検証されたのであれば、資源回復の切り札として早期の事業化を望むものであります。  設置の場所や設置時期など、わかれば教えていただきたいと思います。 ◎農林水産部長(川村真一) コンクリートブロック設置の要望をするのか、そして要望するとすれば尾札部、川汲地区だけなのかというお尋ねでございます。  ただいま御答弁いたしましたように、アルガーリーフへのマコンブの着生状況が良好だということを確認することができましたので、市といたしましては、平成31年度からの整備事業の実施を国及び北海道に対して要望することとしたところでございます。なお、具体的には大船、臼尻、安浦、川汲、尾札部、木直及び古部の7地区への設置を要望していきたいと考えております。  以上でございます。 ◆(遠山俊一議員) ありがとうございます。  昨年、多くの方の御努力によって「函館真昆布」との名称が統一されました。しかし、まだまだブランドの浸透には至っていないのが現状かと思われます。日高昆布の産地であります日高、新冠、新ひだか、浦河、様似、えりもの6つの町は、日高昆布フォーラム実行委員会を組織し、10年も前から札幌市において日高昆布フォーラムを開催しています。知名度の浸透にはこのような努力があってのことだと実感しております。  「函館真昆布」を全国ブランドにしていくためにはその何倍もの努力が必要なことと思います。強力なキャンペーンの実施、プロモーション活動の展開を期待しますが、考えを伺います。 ◎農林水産部長(川村真一) 「函館真昆布」のブランド化に向けた取り組みについてのお尋ねでございます。  本市で生産されるマコンブにつきましては、一般消費者の認知度が低いという課題を抱えていたことから、昨年9月に管内の各漁協と市が本市の知名度を生かした「函館真昆布」を統一名称とすることを決定したところでございまして、直ちにコンブの流通の入り口及び出口の双方に積極的にアプローチしたPR活動を始めたところでございます。  具体的な活動内容といたしましては、福岡及び尾道のコンブ加工メーカーを訪問し、加工製品への統一名称の表記を要請したほか、「函館真昆布」PRポスターの作成配布、管内の農協、漁協と市で設立いたしました函館農水産物ブランド推進協議会の料理教室での食材としての活用、はこだてフードフェスタや東京で開催されました、「ふるさとの食 にっぽんの食」全国フェスティバルでのPRを行ってきたところでございまして、今年度におきましても、各漁協が出荷する際に使用するこん包用の段ボールに、「函館真昆布」及び函館ロゴマークを併記するための各漁協の印刷原版の修正を支援しているところでございます。  以上でございます。 ◆(遠山俊一議員) 時間がなくなってきました。  1月の道新に函館の団体や札幌の水産卸が連携して中国へ鮮魚輸出、新ルートという見出しの記事が載っていました。  農林水産省のまとめで昨年10月時点で海外の日本食レストランは約11万8,000店で、中国は平成27年から7割増の4万店余りと国別で最多となっているとの報道でした。私の南茅部の知人に中国で2件の飲食店を経営している息子さんがいて、わざわざコンブを買い付けるために日本に戻ってきます。年に2回ほどこちらから送っているそうです。明らかに味に違いがあり、評判になっているとお聞きしました。  また、あるニュース番組で中国人の女性が日本のコンブがおいしいと言って函館朝市でコンブを買い求めている姿が映っていました。市では海外に販路を開拓する各種事業が行われていますが、中国には日本の人口に匹敵するだけの富裕層がいて、品質のよいものを求めています。中国産のコンブとの味の違い、品質の違いを積極的にPRし、販路を開拓するためのマーケティングを行う考えがないか、お伺いいたします。 ◎農林水産部長(川村真一) コンブの中国での販路開拓についてのお尋ねでございます。  遠山議員からお話のあった団体は、一般財団法人北海道食品開発流通地興のことだと思われますが、市といたしましては、これまでもこの団体と魚介類の輸出についての意見交換を行ってきているところでございまして、中国におけるコンブの販路開拓の可能性についてはあると感じているところでございます。そういうことで「函館真昆布」を輸出するとした場合のいろいろとメリット、デメリットがございますので、その辺を漁協とも協議してまいりたいと考えているところでございます。  また、本市を訪れるインバウンドがかなりふえておりますので、このインバウンドへの評価を高め、SNSによる情報の拡散などを誘導するような試みも検討してみたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◆(遠山俊一議員) 漁業者の所得の向上について質問をしてきましたが、世界の人口は毎年8,300万人ずつふえ続け、現在の76億人が2050年には98億人になると予測されています。魚の消費量もふえ続け、世界の1人当たりの魚介類の消費量は昭和36年9キロから平成35年には20.9キロに達すると予測されています。このことにより水産物の国際取引価格は平成5年と平成25年を比較して約40%上昇し、国内の水産水揚げの減少を輸入で賄っている日本は、国際市場で買い負け現象が起きて輸入もままならない事態が来るのかもしれません。
     若い母親が子供に食べさせたい食材のうち、魚が緑黄色野菜に次いで2位で77%となっています。また、割高でも国産の魚を選ぶと回答したのは59.5%に達しています。魚が良質なたんぱく源であることは間違いありません。漁業者が安定した収入を上げ、誇りを持って漁業に従事できる環境をつくり出し、敬意を持ってしっかりと支援していきたいものだと思い、質問を終わります。 ○議長(金澤浩幸) これで、遠山 俊一議員の一般質問は終わりました。  ここで、再開予定を午後1時とし、休憩いたします。           午前10時51分休憩 ======================           午後 1時00分再開 ○副議長(日角邦夫) これより会議を再開いたします。  休憩前の議事を継続し、一般質問を続けます。25番 小林 芳幸議員。   (小林 芳幸議員質問席へ着席)(拍手) ◆(小林芳幸議員) 公明党の小林 芳幸でございます。  私は大綱3点、市長、教育長に質問させていただきます。  初めに、大綱1、心と体を守るための安全な学校環境の構築についてをお伺いさせていただきます。  初めに、学校での心肺蘇生教育の普及推進及び危機管理体制の整備についてお伺いしますが、突然の心停止から救い得る命を救うためには心肺蘇生、AEDの知識と機能を体系的に普及する必要があり、学校での心肺蘇生教育は、その柱となるものでございます。  我が国では、平成16年に市民によるAEDの使用が認められて以降、急速にその設置が進み、AEDの使用によって救命される事例も数多く報告されております。しかしながら、いまだなお、毎年7万人に及ぶ方が心臓突然死で亡くなっているとともに、学校でも毎年100名近くの児童・生徒の心停止が発生しております。その中には、平成23年9月のさいたま市での小学校6年生の女子児童の事故のように、AEDが活用されず救命できなかった事例も複数報告されているそうでございます。  そのような状況の中、本市においても児童・生徒、教職員に対する心肺蘇生とAEDに関する教育を普及促進するとともに、学校での危機管理体制を拡充し、児童・生徒の命を守るための安全な学校環境を構築することは喫緊の課題と考えます。  そこでお伺いいたします。本市の小・中学校における児童・生徒への心肺蘇生教育の現状についてお伺いさせていただきます。 ◎教育委員会学校教育部長(沢田紀之) 心肺蘇生法に関する学習についてのお尋ねでございます。  現行の学習指導要領におきましては、小学校では心肺蘇生については取り扱うこととなっておりませんが、中学校では保健体育科の保健分野におきまして、人工呼吸や胸骨圧迫などの心肺蘇生法について学習し、必要に応じてAEDにも触れるようにすることと示されております。  各中学校におきましては、心肺蘇生法の手順について教員が実演しながら説明するなど、指導が行われているところでございます。  以上でございます。 ◆(小林芳幸議員) 心肺蘇生法の手順については、教職員が実演しながら指導を行っているとのことですが、心肺蘇生教育においてAEDを活用した教育を行うべきではないかと思うんですけれども、教育委員会の考えをお聞かせください。 ◎教育委員会学校教育部長(沢田紀之) AEDの活用についてのお尋ねでございます。  教育委員会といたしましては、AEDを活用した心肺蘇生の学習の充実が図られることは重要であると考えておりまして、今後、各学校においてAEDを実際に示しながら機器の操作について理解を深める学習や、消防署等の関係機関と連携し、実習などを通して学習が充実するよう指導助言してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆(小林芳幸議員) 実際に開いて教えるというのは大事だと思いますので、今やAEDというのは消火器とも同じように施設にはあるのが当たり前の時代になっております。設置してあるのは認識しているけれども、中身がどのようなものかわからないという生徒も多数いると思います。御答弁にあったように実際に示しながら理解を深め、生命の重みを皮膚感覚で認識した上で、隣人が心停止に陥ったとき勇気を持って行動できる人材を育てていただきたいなというふうに願っております。  次に、学校におけるAEDの設置状況及び教職員の講習の実施状況をお聞かせください。 ◎教育委員会学校教育部長(沢田紀之) AEDの設置状況等についてのお尋ねでございます。  AEDにつきましては、平成22年度に全ての市立小・中・高等学校への設置が完了し、これまで機器の更新や消耗品の交換をするなど、適切な維持管理に努めているところでございます。  また、教職員への講習につきましては、AED設置時に全ての学校を対象に実施したのを初め、毎年度、学校を対象とした危機管理に係る研修で消防職員による実技研修会を行っているほか、希望校において救命講習会を開催するなど、教職員がAEDを適切に使用できるように取り組んでいるところでございます。  以上でございます。 ◆(小林芳幸議員) ありがとうございます。  AEDに関する講習等はしっかり実施されているようでございますけれども、子供たちの命を守るために、より充実を図るべきだと思うんですけれども、お考えをお聞かせください。 ◎教育委員会学校教育部長(沢田紀之) 講習の充実についてのお尋ねでございます。  AED設置時の研修や救命講習の受講などにより、教職員の多くはAEDの使用方法について習得しているものと考えておりますが、不測の事態において救急車が到着するまでの適切な処置ができるよう研修を重ねることは大切なことと考えております。  このため、教育委員会といたしましては、教職員の危機管理に関する意識や知識の向上を図るため、各校において研修が計画的に実施されるよう指導してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆(小林芳幸議員) 専門家からの提言によれば、現職の教員への研修、また教員養成課程での危機管理教育というのはまだまだ不十分であり、改善の余地があるというふうに指摘もされております。現状に甘んじることなく、危機管理体制の強化を要望したいと思います。  次に、いじめ防止対策に移らせていただきます。  いじめなどの悩みを子供たちが相談しやすいように国の補助を受けてSNSなどを活用した相談事業を行う自治体が、2018年度は実施予定も含めて27カ所に上ったそうでございます。昨年12月の一般質問でも、SNSを活用した相談事業の必要性について議論させていただき、長野県や大津市などの取り組みも紹介させていただきました。特に柏市で採用しているSTOPitは有効なアプリだと私は思っております。教育委員会では取り組み等について調査をしていくとの答弁がございましたが、その後、千葉県柏市におけるSNSを活用したいじめの対策に関する照会結果についてお伺いいたします。 ◎教育委員会学校教育部長(沢田紀之) 柏市への照会結果についてのお尋ねでございます。  柏市におきましては、平成29年5月から中学生を対象にいじめへの対応を目的として匿名で教育委員会に相談できるアプリを導入したところであり、いじめにかかわる授業の中で操作方法なども指導するとともに、URLが添付された資料の配付やポスターの校内掲示などにより周知を図ってきたところ、いじめに関する内容のほか、部活動や家庭での問題についても一定程度の相談があったと伺っております。  教育委員会といたしましては、今後とも柏市を初めとした他自治体による導入の動向を注視するとともに、アプリの有効性や相談体制の整備などについて引き続き調査研究を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆(小林芳幸議員) さまざま課題あると思いますけれども、相談体制の整備等あると思いますけれども、今は電話よりもSNSのほうが今の子供たちは当たり前になっておりますので、しっかりさらに調査研究を進めていただきたいと思います。  次に、3番の通学時の安全な環境整備についてに移らせていただきます。  この項目も昨年の12月に一般質問した、児童・生徒の学習用具が重過ぎるという問題に絞ってお伺いさせていただきます。  最近では、テレビや新聞報道等でも話題になっております。記事によりますと、教科書の総ページ数は2002年から2016年度の14年間で中学校は54%増加、小学生も2002年から2015年度で58%ふえたと報道されておりました。それだけ倍以上の重さになっている学習用具を入れたランドセルやリュックを背負って毎日登下校しているのが現状でございます。  昨年は教育長に現状を知っていただきたく問題提起いたしましたが、その後、通学時の学習用具の持ち運びにおける児童・生徒の負担軽減についてはどのような対応をとってきたのか、お伺いさせていただきます。 ◎教育委員会学校教育部長(沢田紀之) 学習用具等の持ち帰りについてのお尋ねでございます。  教科書のページ数の増加や大型化などによる重量の増加に伴い、児童・生徒の通学時の安全確保や疲労、体の発達への影響などが指摘されており、本市においてもこうした観点から不安の声が寄せられているところでございます。  このような中、教育委員会といたしましては、全市的な取り組みを図るため、今月初めに市立小・中学校に対しまして、事前に使用する学習用具の連絡を行い、計画的に持ち運べるようにすること、持ち運びの負担が大きい用具は教室保管とすること、学校に置いておくことを可とするものや、その際の留意事項を示すことなどの取り組み例を示して、児童・生徒の負担軽減に配慮した取り組みを進めるよう通知したところでございます。  以上でございます。 ◆(小林芳幸議員) 早速、全市の学校に取り組みを進めていただき、対応ありがとうございました。これから各学校で取り組んでいただいて、実際軽くならなければ問題が解決しませんので、いろいろ取り組みをしている学校等もあると思いますので、そういう調査も進めていただきたいと思います。  また、今の学校は予備室もあると思いますので、予備室を利用したりだとか、部活の道具を置いたりとか、そういう環境もつくっていただければなというふうに思います。  以上でございます。  次に、大綱2に移らせていただきます。中小企業への支援についてに移らせていただきます。  国では、今国会、通常国会で生産性向上特別措置法案を成立させることにより、今後3年間で中小企業の設備投資を促し、生産性向上を図ることを目指しているようでございます。  まず初めに、生産性向上特別措置法に基づく支援について、内容やメリットについてお伺いさせていただきます。 ◎経済部長(谷口諭) 生産性向上特別措置法についてのお尋ねでございます。  近年、人工知能などIT分野において急速な技術革新が進んでいる中、国内産業における国際競争力の維持・強化の観点から、産業の生産性向上を短期間に実現するための措置を早急にとる必要があり、国におきましては、向こう3年間を生産性革命・集中投資期間と位置づけまして、本特別措置法により必要な支援措置を行っていくこととしておりまして、今月の6日に施行されたところであります。  その支援措置につきましては、中小企業の事業者などが労働生産性を向上させるために設備投資を行う際、先端設備等導入計画を策定し、市町村が認定した場合には導入する設備の固定資産税が3年間免除、また、国の補助制度の一部で補助率の上乗せや、補助金申請の審査段階における加点、さらに金融支援として信用保証協会による別枠保証という支援措置が受けられることとなります。  事業者が本制度を活用するためには、市町村が導入促進基本計画を策定しまして国の同意を受ける必要がありますので、現在その作業を進めているところであります。  以上です。 ◆(小林芳幸議員) それでは、御答弁にあった基本計画はどのように策定するのか、お伺いいたします。 ◎経済部長(谷口諭) 基本計画についてのお尋ねですけれども、この基本計画につきましては、導入を促進する先端設備等の種類のほか、対象地域や対象業種などを設定するものでありまして、市といたしましては、幅広く市内の事業者に本制度を活用していただきたいと考えているところであり、国が本法の施行規則において示している全ての先端設備等を対象とするほか、対象地域は市内全域とし、また対象業種は限定をしないということを考えております。  以上です。 ◆(小林芳幸議員) 国からの条件を達成することによって、ものづくり・サービス補助金及び持続化補助金、そしてサポイン補助金、そしてIT導入補助金という4つの補助金が優先的に受けられるという制度と私は確認しておりますけれども、さらに本市の施策として、このほかの設備投資促進に向けた取り組みというのはあるのかどうか、お伺いいたします。 ◎経済部長(谷口諭) ほかの設備投資促進に向けた取り組みということですけれども、設備投資に対する支援としましては、これまでも企業立地促進条例補助金による助成や過疎地域自立促進特別措置法に基づく固定資産税の免除などを行ってきているところであります。  本年度におきましては、これらの支援に加えまして、企業が生産性の向上を図るためにIT設備を導入する場合や、イカ加工業者がイカ不漁等に伴う経営上のリスク分散を図るために加工魚種の転換を行うに当たり製造機械等を導入する場合にその費用の一部を補助する制度を新たに設けたところであります。  以上です。 ◆(小林芳幸議員) 中小企業を私もさまざま訪問させていただいておりますけれども、いろんな制度がわからないというところも結構ありましたので、設備投資促進に係る施策についての周知方法というのはどのようにするのか、お伺いいたします。 ◎経済部長(谷口諭) 施策の周知についてのお尋ねですけれども、企業の生産性向上を図る設備導入を促進していくことは、企業の競争力を高め、地域経済の活性化にもつながりますので、設備投資への支援制度につきましては多くの企業に活用していただきたいと考えております。  その事業者への周知につきましては、今年度設けましたIT活用生産性向上補助金や魚種転換支援事業補助金につきましては、既に市のホームページのほか関係団体向けの説明会や企業訪問などで積極的にPRしているところでありまして、本特別措置法に基づく支援制度につきましても、市の基本計画が国の同意を受けた段階で同様な手法で周知を図り、活用を促進してまいりたいと考えております。  以上です。 ◆(小林芳幸議員) しっかりと行っていただきたいと思います。  次に、HACCPのさらなる普及方策についてに移らせていただきます。  我が国における食品等事業者の確実かつ効率的な衛生管理等を可能にするためには、HACCPによる衛生管理の普及は必須となっております。また、輸入食品の安全対策として、対日輸出国に対してHACCPによる衛生管理を求めていくためにも、国内におけるHACCPの普及が前提となっております。さらに、函館の食品の安全を世界に発信するためにも、海外の安全基準に対するHACCPの普及を図ることが重要な課題とされております。  初めに、HACCPによる衛生管理の普及について、本市の認識をお伺いいたします。 ◎保健福祉部長(平井尚子) HACCPに対する本市の認識等についてのお尋ねでございますが、HACCPは、食品の製造、加工、調理、販売等の事業者が食品衛生管理を行うための手法の一つであり、食品の製造、加工など事業者が行う工程のあらゆる段階で発生するおそれのある危害について、あらかじめ調査・分析し、人体に影響のある危害を製品に残さないために、どの工程をどのように管理するかを決める方法であると認識しております。  国におきましては、安全で衛生的な食品を製造するための国際基準として、厚生労働省農林水産省が中心となりHACCPの積極的な導入を推進しているところであり、本市におきましても、その重要性に鑑み、北海道と連携してHACCPによる衛生管理導入に関する講習会を実施するなど、事業者が積極的に導入できるよう取り組みを進めてきているところでございます。  以上でございます。 ◆(小林芳幸議員) 次に、将来的なHACCPによる衛生管理の義務化を見据えた本市の見解をお伺いいたします。 ◎保健福祉部長(平井尚子) HACCPの義務化についてのお尋ねでございますが、HACCPによる衛生管理方式の義務化につきましては、今通常国会に食品衛生法の一部改正案の中で提出され、6月7日に衆議院で可決され、13日に公布予定となっております。  国からは、HACCPによる衛生管理の手法について、事業者の規模により二段階の基準を設け、全ての食品等事業者に対して義務化の予定であると示されておりますが、その詳細や施行日については、いまだ明確となっていないところであります。  本市といたしましては、HACCPによる衛生管理手法は、異物混入や食中毒発生の防止等に有効であると考えておりますので、詳細が判明次第、食品等事業者に対しましてHACCP導入による衛生管理手法について周知を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆(小林芳幸議員) 6月7日に衆議院で可決され、13日に公布予定ということであります。  函館も、水産の工場等も加工業者等もたくさんありまして、HACCPが義務化になるとどうなるのかというのが心配されている企業もたくさんあります。詳細はまだ出てないということでありますので、出次第しっかりと中小企業等にも告知のほうをどのような形で行うのかという等もしっかり行政からもお知らせしていただきたいなというふうに思います。  次に、大綱3に移らせていただきます。住宅施策におけるセーフティネットについてに移らせていただきます。  初めに、今後の住宅施策についてですけれども、国では、今後の人口動向から公営住宅の大幅な増加が見込めない中、民間の空き家、空き室は増加していることを踏まえ、これらの有効活用のための新たな住宅セーフティネット制度を創設いたしました。また、人口減少、少子高齢化の中における今後のまちづくりについては、立地適正化計画制度により、都市機能や住居機能の集約、再編と地域交通ネットワークの再構築等によるコンパクトシティ・プラス・ネットワークのまちづくりを進めていくことが重要とされ、本市においても本年3月に函館市立地適正化計画が策定されました。  人口減少、少子高齢化に対応可能な今後のまちづくりにおいては、このような既存ストックの有効活用などの考え方を基本的な方針として個別の施策を講じていくことが重要であると考えます。  そこで、立地適正化計画を踏まえた今後の住宅施策の考え方についてお伺いいたします。 ◎都市建設部長(國安秀範) 立地適正化計画を踏まえた今後の住宅施策についてのお尋ねです。  本年3月に策定いたしました都市再生特別措置法に基づく函館市立地適正化計画におきましては、人口減少の中にあっても市民生活の利便性が維持される持続可能な市街地の形成に向け、一定の人口密度を維持する区域として産業道路の南側を基本とするエリアを居住誘導区域に設定したところであります。  本計画の実現に向けた居住誘導に関する施策といたしましては、中学生までの子供を持つ子育て世帯を対象としたヤングファミリー住まいりんぐ支援事業の継続実施によるまちなかへの居住促進のほか、新たな取り組みとして西部地区の住宅市街地としての再生による良質な住宅の供給促進や、公営住宅の補完的な役割を担う新たな住宅セーフティネット制度による空き家等の有効活用の検討などを行うこととしております。  今後の住宅施策につきましては、本計画に基づく新たな取り組みや既存制度の拡充を図るとともに、安全・安心で地域にふさわしい居住環境の形成を推進してまいりたいと考えております。  以上です。 ◆(小林芳幸議員) 考え方についてはわかりました。  次に、市営住宅の現状についてに移らせていただきますけれども、函館市住宅マスタープランにおいては、住宅施策の3つの基本目標の一つに「ニーズに応じた住まいを選択できる住宅市場づくり」が掲げられております。この目標に基づく施策の一つとして、住宅困窮者の居住の安定と住居水準の向上に向けた住宅セーフティネットの構築に取り組むこととしております。  このような住宅困窮者がどれくらいいるのか、どれくらいの需要があるのかということの指標の一つとして、市営住宅の申し込み状況、そして利用状況等があると思いますが、それについてまずはお聞かせください。
    ◎都市建設部長(國安秀範) 市営住宅の申し込み状況等についてのお尋ねです。  平成29年度の状況を申し上げますと、公募、抽せんにより入居者を決定する市営住宅につきましては、団地ごとに応募状況は異なっておりますが、全団地の総計といたしまして、募集戸数141戸に対し5,353件の応募があり、応募倍率は約38倍となっております。また、高齢者や障がいのある方などが優先して入居できる特定目的住宅につきましては、募集戸数58戸に対し412件の応募があり、応募倍率は約7倍となっております。  なお、本年4月30日現在における利用状況につきましては、管理戸数5,857戸に対し入居戸数は4,804戸であり、入居率は82%となっているところであります。  以上です。 ◆(小林芳幸議員) 市営住宅の立地だとか新しい古いなどにより応募状況なども異なるとはいえ、総体的には市営住宅に入居したいという需要は高く、現時点で一定の住宅は確保できているものの、例えば世帯構成の変化に伴い、広い部屋が欲しいなど、居住水準の向上を望んでいる方々は多くいるんではないかと私は考えております。  また、住宅に困窮している方としては、こうした居住水準の向上を求めている方々のほかにも、現在住んでいる住居から一定期間内に立ち退きしなければならないが、転居先が確保できないというような方も想定され、困窮度に関してはむしろこういう方々のほうがより切迫した状況にあるものと考えます。  市営住宅への入居は約2カ月置きに募集期間を設けて申し込みを行っておりますけれども、例えば空き住戸がある場合には、緊急に住宅を確保する必要がある住宅困窮者を市営住宅に随時入居させることはできないのか、お伺いいたします。 ◎都市建設部長(國安秀範) 市営住宅への随時申し込みについてのお尋ねです。  市営住宅への入居につきましては、公営住宅法の規定により公募によるものと定められており、本市では現在、偶数月に定時募集を行っているところであります。この公募の例外として、災害により住宅の滅失などの要件に該当する場合には、公募によらず入居することも可能となっておりますが、家主の都合により立ち退きを求められた場合などはこの要件に該当しないため、現在のところは公募の例外として取り扱えないこととなっております。  今後におきましては、定時募集において応募がなく、空き室となっている住戸について、公募を随時に実施できるような仕組みづくりを検討してまいりたいと考えているところでございます。  以上です。 ◆(小林芳幸議員) これについては前向きに検討していただきたいと思います。空き室があれば、人気ないというか申し込みのない空き室等は随時申し込みをして、そういう方が受け入れられるような体制をとっていただきたいと思います。  また、入居時よりも収入が増加し、本来の入居収入基準を超える収入がある入居者もいるようでありますけれども、公営住宅はできる限り入居と退去の回転をよくすることが理想であります。より住宅に困窮している方々を入居させるべきだと思いますが、収入超過者の状況と対応についてお伺いいたします。 ◎都市建設部長(國安秀範) 収入超過者についてのお尋ねでございます。  市営住宅に引き続き3年以上入居している者のうち、入居基準を超える収入のある者を収入超過者として認定しており、平成30年度においては、326人となっております。また、収入超過者につきましては、函館市営住宅条例の規定に基づき、住戸の明け渡しに努めることとしており、市といたしましては、認定の際にこのことを通知するとともに、住みかえに係る相談等に応じることとしております。  以上です。 ◆(小林芳幸議員) 超過者の対応もしっかりと今後お願いいたします。  次に、住宅困窮者への支援についてに移らせていただきますけれども、住宅困窮者への支援制度としては、市営住宅による直接的な住宅の供給や、ヤングファミリー住まいりんぐ支援事業による家賃補助制度などのほか、福祉的な観点からの制度として、離職者などの自立支援に係る住居確保給付金があります。その利用実績についてお伺いいたします。 ◎保健福祉部長(平井尚子) 住宅確保給付金の利用実績についてのお尋ねでございますが、本制度は、平成27年4月1日から、生活困窮者自立支援法の施行に伴い、離職等により経済的に困窮し住居を喪失した者、また、住居を喪失するおそれがある者を対象として実施しているものであり、具体的には過去2年以内に離職した65歳未満の者、また、求職活動を行うことや世帯収入が基準以下であることなど、一定の要件のもとに家賃相当分を支給するものでございます。  これまでの住居確保給付金の実績といたしましては、平成27年度、相談件数97件ありまして利用件数は11件、平成28年度、相談件数75件に対しまして利用件数7件、平成29年度、相談件数104件、利用件数は11件となっております。  今後におきましても、住居確保給付金につきましては、生活保護に至る前の段階でのいわゆる第二のセーフティネットとして位置づけられておりますことから、適切に実施し、生活困窮者の自立支援に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆(小林芳幸議員) ありがとうございます。  今ざっと質疑した中でも、市営住宅の申し込みでは5,353件、世帯数としては2,000人超とお聞きしております。さらに給付金の申し込み実績では104件、また、これとは関係ないかもしれないんですけれども、生活保護の相談件数の中で保護を受給できなかった人数が約1,000件を超すというふうに聞いております。これだけの市民が生活や住居に困っている状況でございます。  新たな住宅セーフティネット制度は、自力で適切な住宅を確保することが困難な低額所得者、高齢者、障がい者、子育て世代などの住宅確保要配慮者、いわゆる住宅困窮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度を創設し、あわせて国や地方自治体により登録住宅を対象とした改修補助や家賃補助も実施することなどにより、これらの登録住宅の供給促進を図ろうとするものであります。  今後の総人口の減少を考えると、これまでこうした住宅困窮者に住宅を供給してきた市営住宅の増加は見込めないと考える一方で、さらなる高齢化の進行などにより、高齢者の単身世帯は大幅に増加する見込みであることなどから、市においてもこれまでの市営住宅の役割を補完するものとして本制度を有効活用していくべきではないかと考えますが、検討状況についてお聞きいたします。 ◎都市建設部長(國安秀範) 住宅セーフティネット制度に係る補助の導入についてのお尋ねです。  新たな住宅セーフティネット制度につきましては、低額所得者や高齢者、障がい者、子育て世代などの住宅確保要配慮者の居住の安定はもとより、空き家などの既存ストックの有効活用による公営住宅の補完的な役割も期待されますことから、本市においても、現在、その活用に向けた検討を進めているところであります。  本制度におきましては、登録住宅の所有者に対しまして改修工事への補助や入居者負担を軽減するための家賃や家賃債務保証料の低廉化に対する補助などができることとされており、これらの導入につきましては、西部地区の再整備や空家等対策計画に基づく施策の展開とあわせて検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆(小林芳幸議員) 本制度は、住宅に困窮している方々に対する支援のほか、空き家等の有効活用にもつながるものであることから、今後の制度の普及促進や有効活用に向けて引き続き検討を行っていただきたいと要望して、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長(日角邦夫) これで、小林 芳幸議員の一般質問は終わりました。  次に、8番 小野沢 猛史議員。   (小野沢 猛史議員質問席へ着席)(拍手) ◆(小野沢猛史議員) 通告に従いまして順次質問をさせていただきたいというふうに思いますが、まず大綱1点目、地域資源活用による地域経済活性化の推進についてということですけれども、この二、三年くらい前からこうしたテーマで何度か質問させていただいてまいりました。  毎年3,000人ぐらいずつ人口が減少していく中で、やっぱりその流出していく原因というのは何かなというふうに考えてみますと、皆さん御存じのとおり、やっぱり良質の、質の高い雇用がここには少ないんだなということを感じます。そういう意味からしても、この地域経済の活性化というのは非常に大きなテーマだというふうに思っておりまして、いろんな角度からいろんなテーマについて取り上げてまいりましたけども、今回もまず大綱1点目として、地域資源の活用ということについて質問させていただきたいというふうに思います。  まず1点目は、スルメイカの不漁対策ということにかかわって質問させていただきますが、ことしも6月にイカ漁が解禁になりまして、私も早速おいしいイカを食べさせていただきました。しかし、漁獲量の見通しについては、やっぱり資源が減少しているということ、あるいは海洋状況の影響等々もありまして、やはりことしもなかなか厳しい状況にあるのではないかと予想されています。  昨年はこうした中で、輸入イカの拡大等によって原料のイカの確保に努めてまいりましたけども、今後ともこの厳しい状況が続くいうことを考えれば、ここはやはりこのイカ以外の魚種に対応できるように設備投資をするということで、将来的にも安定した経営につながるのではないかというようなことで、昨年の9月定例会で、こうした設備投資であるとか利子補給であるとか、こういった支援制度を検討すべきではないかと提言をさせていただきましたけども、早速、今年度の予算でイカ加工業者の魚種転換を図る取り組みに対しまして新たな補助制度を創設、それから融資枠の確保というふうな対応をしていただきました。  それで、こうした市の取り組みについて、関係業界に対してどのように周知徹底を図っていらっしゃるのか、また、その業界の反応について、また、こうした制度の活用の見通しについてどのように把握してらっしゃるのか、お知らせいただきたいと思います。 ◎経済部長(谷口諭) 魚種転換支援の取り組みについてのお尋ねでございます。  市では、今年度から、イカ加工業者における経営上のリスク分散を目的としまして、新商品開発や製造機械等の導入・改修に対する補助制度と低利の融資制度を設けたところであります。  これまでに、市内の水産加工関連団体の会合における制度説明やチラシの配布、さらには市内の水産加工業者や金融機関への訪問などにより、制度活用に係る需要の掘り起こしを図ってきているところでありまして、活用の見通しとしましては、製造機械等の導入につきましては、これまでに17件の相談があったところでありまして、今後、審査の上、支援対象となる場合には、事業の認定決定を経て、補正予算案を提出したいと考えております。さらに、この補助を受ける場合には、新たに設けました低利融資の対象となるものであります。  以上です。 ◆(小野沢猛史議員) 加工業者はそれぞれ、規模であるとか経営状況であるとか、いろいろ個別の事情を抱えていますから、なるべくきめ細かい相談に乗っていっていただきたいなというふうに思いますけれども、昨年は、北海道が「水産加工食品開催セミナー&個別相談会」というのを開催しました。  言うまでもありませんけれども、北海道との連携協力を進めることは大変重要なことだというふうに思います。そこで、北海道とはどのように協議を進めているのでしょうか。また、今回の市の新制度創設と連動して、北海道において何か新しい不漁対策、原料確保対策等々について、加工業者へのこの支援制度実施するというような、こういった計画なんかはあるのでしょうか。 ◎経済部長(谷口諭) 北海道との連携などについてのお尋ねでございます。  本市周辺海域では、イカ不漁の長期化が見込まれる一方で、近年はブリの漁獲量が増加傾向にありますことから、地元でのブリの消費拡大を進めること等を目的に、渡島総合振興局が中心となりまして、ことしの5月にはこだて・ブリ消費拡大推進協議会が立ち上げられ、これには市も参画しているところであります。  この取り組みはイカの不漁対策にもつながることから、今後はこの会議も活用しながら、北海道とは引き続き意見交換、情報交換を行っていきたいと考えております。  また、この協議会では、グルメサーカスへの出展や料理コンテストを通して、ブリの消費拡大を進めていこうとしているほか、イカ加工業者がブリを使った新商品開発をしようとする場合には、渡島総合振興局が原材料となりますブリを提供するという形で支援を行う予定であると伺っております。  以上です。 ◆(小野沢猛史議員) 食品加工業は函館市の製造品出荷額の過半数を占めるという、いわば基幹産業ということだと思います。それだけにしっかりと取り組んでほしいなということを要望して、この件は終わります。  次に、マグロの漁獲枠の確保について質問させていただきたいというふうに思いますが、イカ同様にマグロも北海道が認定する函館市の地域資源でございます。午前中も質問がありましたけども、マグロの資源管理──この小型魚の資源管理がマグロの資源の回復に必要不可欠な措置であるということは十分認識しています。  しかし一方で、南茅部地区でのマグロ小型魚の大量漁獲は意図したものではなく、例年にない海洋状況や、混獲を防ぐのは難しいという、この定置網の特性によって生じた事故のようなものだと、大謀網に魚群探知機は設置されているが、魚が大量に入っている場合は魚種の判別ができないと、また、探知機で大量の反応があれば網を上げるのは当然のことで、漁業者が肩身の狭い思いをする必要はないと思うと。有識者、学者の先生はこのようにお述べになっています。  また、別の研究者ですけれども、マグロが入るから漁を休ませるなどの方法は、漁村存続の観点から見ても現実的ではないと。国は漁獲枠の大幅削減を押しつけるだけでなく、漁の特性や、実情に合ったルールの整理を急ぐべきだと指摘しています。マグロが網に入った場合は、マグロ以外の全ての魚も逃がすことを決議したというふうに聞いていますが、まさに死活問題でございまして、断腸の思いで決断されたんだろうなというふうに思います。資源管理が重要だということは十分認識していますが、浜を守ると、漁業を応援するという気持ちで取り組むことが必要だというふうに私も思います。  そこで、今後のマグロの漁獲枠、混獲枠の見通しについて、函館市はどのように把握しているんでしょうか。 ◎農林水産部長(川村真一) クロマグロの今後の漁獲枠、混獲枠についての見通しについてのお尋ねでございます。  小型クロマグロにつきましては、第3管理期間の枠超過量が第4管理期間の漁獲枠から差し引かれることになりますが、全ての超過量を第4管理期間の漁獲枠から差し引くことができない場合には、第5管理期間以降の漁獲枠から分割で差し引かれることになります。  北海道は、第3管理期間の漁獲枠113トンに対しまして、漁獲実績が3月31日現在783.2トンで約670トン超過しておりますので、市といたしましては、2023年4月からの第9管理期間までは漁獲枠ゼロが続くのではないかと考えているところでございます。  なお、第5管理期間以降の混獲枠につきましては、国がどのような方針を示すのか見通せないのが実情でございます。  以上でございます。 ◆(小野沢猛史議員) 大変な事態だなというふうに御答弁を聞いていて改めて感じました。  それで一方で、近年このマグロ資源の回復傾向が緩やかに続いていて、漁獲枠拡大を検討できる情勢になったというふうにも報道で伝えられています。これは規制の効果があらわれたということだというふうに思うんですけれども、函館市として、漁獲枠の獲得、今はもう平成35年の4月まではゼロは続くというような御答弁でしたけれども、この漁獲枠の獲得、さらには将来の拡大についてどのように進めようと考えているんでしょうか。函館市の取り組みの考え方について御説明いただきたいというふうに思います。 ◎農林水産部長(川村真一) クロマグロの資源の回復で漁獲枠が拡大された場合の取り組みについてのお尋ねでございます。  太平洋クロマグロにつきましては、親魚の資源量が歴史的最低水準近くまで減少したことから、中西部太平洋まぐろ類委員会の合意によりまして、親魚資源量を2024年までに、少なくとも60%の確率で、歴史的中間値でございます約4万3,000トンまで回復させることを暫定回復目標としておりましたが、昨年12月に開催されました中西部太平洋まぐろ類委員会におきまして、暫定回復目標の達成確率が60%を下回った場合には資源管理を強化し、達成確率が75%を超えた場合は増枠の検討が可能になったところでございます。  この新しいルールは、2018年の資源調査から移行いたしましたが、中西部太平洋まぐろ類委員会小委員会が資源量を約2万1,000トン、暫定回復目標の達成率を98%と評価しましたので、2019年からの漁獲枠の拡大を検討する環境が整ったところではございますが、本年6月の第3管理期間で我が国の漁獲量が漁獲枠を超過いたしますと、2年連続で超過することになりますので協議が難航することも想定されております。仮に漁獲枠が協議の結果ふえたとして、国がどのように全国配分するかということがまだ見通しが立たない状況でございますので、そこら辺が見えてきた時点で検討する形になるかと思います。  以上でございます。 ◆(小野沢猛史議員) 国が、その漁獲枠がふえた分、あるいはそもそも今のこの漁獲枠の中でどのように配分するかということについて、函館市として一定の考え方を持って、いろいろと、その資源管理とか、大変この間、いろんな事故があって苦労しているということはわかるんですけれども、そのことも含めて函館市として、その漁獲枠の確保、さらに拡大に向けて、国が示すからという待ちではなくて、積極的に陳情要望活動していくという努力が必要なのではないのかなというふうに思うんですけれど、その辺のところを聞かせていただきたいなというふうに考えて質問をさせていただいたわけです。  そういうことも含めてまた御答弁いただきたいと思いますが、あわせて、昨日、衆議院第二議員会館で全国沿岸漁民連絡協議会というのがあるんですね、その緊急フォーラムが開催されたというふうに新聞報道で拝見しました。水産庁が設定をした沖合漁業に──これは正確な数字かどうかはわかりません、新聞に書いてあったんですけれど──3,063トン、沿岸に773トンの配分について、沿岸より沖合の枠を大きくしたことについて疑問あるいは不満を投げかける強い意見があるというふうにお聞きしています。こうした点について、市の認識をお聞かせいただきたいというふうに思うんですが、先ほど、国はこうやって示すいうのを待ちの姿勢ではなくて、函館市でもやっぱり積極的に漁獲枠の確保、拡大に向けて運動していくというその姿勢があるのかないのかということも含めてお答えいただきたいなというふうに思います。 ◎農林水産部長(川村真一) ただいま小野沢議員から、市が積極的に漁獲枠の獲得に動くべきだということでの御質問がありましたが、昨年からの漁期で函館市管内で大量な漁獲がありまして、定置網の漁獲につきましては、全国共同の管理になっておりましたので、それぞれの地域に一応の枠の設定はございましたけれども、その枠を超えてもその共同管理の枠の中であれば漁獲できたということで、函館市管内かなり超過してしまいました。結果として北海道の他産地含めまして、全国各地の産地に多大な迷惑をかけてしまいまして、大変な批判を浴びたような状況でございます。  そういう状況の中で、国も一定の考え方、基準を持って全国に枠配分をしているという状況を考えますと、函館市がそういう他の産地に多大なる迷惑をかけたという立場にありながら、利己的な主張をしていいのかということもありますので、そこら辺は、なかなか行政として要請する立場にはないのかなというふうに考えております。  以上でございます。 ◆(小野沢猛史議員) そういう厳しい状況にあるということは承知しながら私も発言しているんですけども、しかし一方で、そういう状況でありながらも、やっぱり市が黙ってしまっていては、漁業者は本当につらい思いをしながら、いろんなことを自粛に努めていらっしゃると、口に出して言いたいことも言えない状況にあるというふうにも聞いていますので、自治体も同じ立ち位置にいるんだと言われれば、確かにそういう側面はあるのかなというふうに思いますけれど、そこはやっぱり、そうは言いながら、午前中の質問にありました御答弁の中で、漁業者を守るのは市の立場だというようなことが御答弁の中でありました。  しかし、沖合のまき網漁と沿岸漁業のこの漁獲枠の配分の見直しについて、そういった要請するという立場に市はないというような答弁とイコール、同じような御答弁だったんだろうというふうに思うんですけれど。しかし、そうは言っても、やっぱり言うべきことは、要請することは、お願いすることはしっかりお願いするということは私は大事ではないかなというふうに思います。それが漁業者を守るということにつながりますし、もっと大きな目で見れば資源の回復につながるというふうにも思います。ぜひ積極的に、萎縮を余りしないで取り組んでほしいなというふうに御要望申し上げて、この件も終わります。  次に、養殖漁業の取り組みについて質問させていただきますが、狂牛病等の影響で世界が肉食から魚食にシフトして以来、急速に魚類の需要が拡大しました。その結果、1990年代の後半から水産資源は減少傾向に入っているというふうに言われていますけども、今日のように資源管理を厳しく規制をしても、回遊魚の多くは枯渇してしまうのではないかというような研究者がいらっしゃいます。したがって、この研究者は、養殖あるのみだというふうに述べていますけれど、天然の魚が規制されるのであれば、養殖事業に取り組むというのは自明の理だというふうに思います。  それで、マグロの養殖は、この函館市においては海水温が低過ぎて適さないというふうに聞きました。将来的に技術が進歩して可能となる日もきっと来るだろうなと、そう遠くない将来ではないんだろうなというふうに思いますけれど、現在、サケ類の養殖事業に東北地方や道東で商業化に向けた実践的な取り組みが行われています。これらの取り組み状況、事業化の見通しについてどのように把握しているかと、函館市においてこうした事業を実施できないのかと、実施する考えはないのかということもあわせて質問させていただきます。 ◎農林水産部長(川村真一) サケの養殖の事業につきまして御質問いただきました。  それで、御質問にありました青森、道東の状況でございますが、青森県内におきましては、日本海側の深浦町でトラウトサーモンの養殖が行われておりますし、津軽海峡に面しましたむつ市の大畑地区におきましても、ドナルドソン系のニジマスの養殖が行われているところでございます。  また、道内では、水産研究・教育機構 北海道区水産研究所が釧路市や厚岸町でベニザケの養殖技術の開発研究を進めておりまして、根室市及び根室市管内の4つの漁協がこの研究の受け皿となり、実証試験を実施するため、根室市ベニザケ養殖推進協議会を設立したことはお聞きしておりますが、具体的な状況まではお聞きしていないのが実情でございます。  函館市がその養殖事業を手がける気持ちがあるのかということの御質問もございました。小野沢議員からお話があったように、全世界的に魚の消費量はかなりふえております。日本はもう魚離れが進んで消費量が減っておりますけれども、全世界的にはいろいろと、和食のブームというのもありますし、健康食ブームというのもありまして、水産物の消費というのは、増加の傾向があります。ということで、天然資源に頼るだけではなくて、全世界的に養殖の量がかなりふえているような状況でございます。  日本も資源管理、かなり厳しい資源管理を続けてきておりますけども、今月1日に、農林水産業・地域の活力創造プランのほうが改訂されまして、水産政策の改革についてというものが新たに盛り込まれました。その改革の中で資源管理をさらに強化するような内容が盛り込まれておりますので、今後やはり養殖というものを真剣に考えていかなきゃならないのかなというふうに市としても考えているところでございます。  以上でございます。 ◆(小野沢猛史議員) 道内の他の地域では結構熱心に取り組んでいると。時間がありませんので、内容については余り詳しく述べませんけれども。  それで、函館市がこうした場合に直接実施するということにはなりませんので、やっぱり民間の事業者、あるいは海面を利用するのであれば漁業者、あるいは水産試験場と連携をしながら、果たしてどのくらいの規模で、どういった魚の、魚種の養殖をするということになれば、どれくらいの設備投資が必要になるとかというようなこと等々について、やっぱり具体性を持ったその調査、一定程度考え方をまとめながら、やっぱり関係者とその可能性についていろいろと協議していくということが必要になってくるというふうに思うんです。この辺についてはどのように進めるお考えですか。 ◎農林水産部長(川村真一) ただいま、御答弁しましたように、市といたしましては、養殖の方向性も必要だというふうに考えておりまして、今後いろいろな調査研究をしてまいりたいというふうには考えておりますが、津軽海峡はかなり潮流が速いというのもありまして、養殖に果たして適しているのかということもあります。あと、養殖する魚種によっても、その採算性の問題もありますので、そこら辺はいろいろな検討をしながら、いろんな角度から検討しながら、どこで養殖をするかですとか、どういうものを養殖するですとか、そういうことは慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆(小野沢猛史議員) 次に、酒蔵の開設について質問します。  昨年の9月定例会で、私の一般質問に対して、函館市としてもメード・イン・函館の地酒を創出したいという気持ちを持ち続けてきたと。また、市と同じように酒蔵をつくりたいという思いの学術研究機関や民間企業があると聞いていると。協議会、研究会などという、形は別として、そういう機運を盛り上げる意味でも、意見交換を含めてやっていきたいというような御答弁をいただきました。その後どのように取り組んでいただいているでしょうか。 ◎農林水産部長(川村真一) 酒蔵についてのお尋ねでございます。  今、小野沢議員の方からお話がありましたように、市といたしましては、酒蔵に対する思いがありまして、同じ思いがあります函館高専とも協議を続けてまいりました。  酒蔵をつくるためには、実現するためには、その事業主体の設立ですとか、酒造免許の取得、あと、最低醸造量が60キロリットルということになっておりますので、それだけの原料米の確保というものが必要となります。そのほかにも杜氏の確保ですとかいろいろな問題があるわけでございまして、そこら辺の課題を解消しなければならないことから、市といたしましても、いろいろな団体、同じ思いを持っている方はほかにもいらっしゃいます。いろいろな分野に精通している方いらっしゃいますので、そういう方との意見交換は進めてきているのが実態であります。  以上でございます。 ◆(小野沢猛史議員) それで、現実の問題として、一番大きな課題として免許をどう取得するかということがあるんだろうというふうに思うんです。  昨年、上川町に開設しました上川大雪酒造については、三重県の休眠会社から免許を買収したと、それで道内に移転をして酒蔵を開設したというふうに報道されています。  函館市も当然新規の免許は難しいと、絶望的だという議論もありますので、開設するということになれば、休眠中の免許を取得してということになります。あるいは稼働していても廃業する予定だとか、いろいろあると思うんです。実際に毎年数十件ずつ酒蔵の数は減っていっています。  そういう状況ですので、その他ハードルはまだ幾つもありますけれども、具体的にどういうところで、休眠あるいは廃業する計画なり見通しの、見込みの酒蔵があって、そして実際に酒蔵を開設するとすればどれくらいの酒米を確保するとか、いろいろ関係者とやっぱり具体性を持った、情報収集しながら、具体性を持った協議というんですか、そういったものを進めていかなければならないんだろうというふうに思うんです。  そういう意味で、この酒蔵の免許の状況については、毎年そういう形で数十件ずつ廃業なりというふうになってきていますから、おたくやめますかと聞いて回るのもいかがなものかなと思いますけれど、そういう情報というのはやっぱり、そういう関係者に聞けばある程度、そういった質の高い、確度のいい情報が得られるんだろうというふうに思いますので、そういったところをまず収集するというところからスタートをすると。そういう具体性のある進め方をしていかないと、なかなか、あればいいねという話で終わってしまいがちだろうというふうに思うんです。その辺についてはどのように取り組んでいただけるんでしょうか。 ◎農林水産部長(川村真一) 酒蔵をつくる上で不可欠な酒造免許、この取得についてどのように取り組んでいくのかということでのお尋ねでございます。  先ほど御答弁させていただきました、いろいろなそれぞれの分野に精通している方の中には酒類販売業の方もいらっしゃいます。その方とも意見交換をしておりますけれども、小野沢議員のほうからお話があったように、毎年のように休眠あるいは廃業する酒蔵が出てきておりますので、そのリストアップといいますか、どういうところがあるのかということをまずリストアップするところから始めないとならないというふうに思っていますので、そこについては、その企業のほうにお願いするような形を今のところは考えているところでございます。  以上でございます。 ◆(小野沢猛史議員) 口で言うほど簡単な話ではないというふうに私も承知しています。
     一方で、積極的にこうした取り組みを進めて、もう開設にこぎつけたと、あるいは酒米の確保についても、地域で地米で確保するという見通しを立てつつあるという地域もどんどんあちこちで広がってきていると、これは農家の方々といろいろと協議をしながら進めている成果だろうと思うんですけれど。そういったことは、最初はそう簡単に、どんどん話が進んでいくとは思いませんけれども、しかし、着実に進めていけば必ずゴールは近づいてくるというふうに思いますので、ぜひ積極的に取り組んでほしいなということを御要望申し上げて、終わります。  次に、ウイスキーの蒸留所の開設についてです。お酒の話ばっかりで恐縮なんですけど。  ワイナリーの開設は、市も一生懸命サポートしていただいて、あるいは機運が盛り上がって、フランスの老舗のワイナリーだけではなくて、いろんな動きがあるというふうに聞いています。大変うれしい話だなというふうに思います。  一方で、ウイスキーの蒸留所については、去年も十数件、五、六件かそのくらい新規に免許を取得して開設、開業しているところはあります。なので、そんなに面倒なことではないようです。  しかし一方で、これも先ほど来お話ししているように、市が直接やるわけにはいきませんから、そういった事業者をどういうふうに確保するかという難しい課題はあるんですけれど。しかし、やっぱりそうは言っても、函館市が、この地域において蒸留所の立地が好ましい環境に、立地条件を満たしているかとか、いろんなことの調査だとか、実際に進める場合にはどれくらいかかるとか、いろいろなことも、それは先ほど申し上げた養殖も酒蔵も、このウイスキーも一緒なんですけれど。そういったことをしっかりと調査研究をして、やっぱり民間の事業者にこういった話を提供していくというようなことも私は重要ではないのかなというふうに思います。  それで、蒸留所については水質、やっぱりおいしい水、一定程度のミネラル成分を含んだものとかという条件だとか、湿潤な気候が立地の条件として必要と言われています。おおむね満たしているのかなという気もしますけれども。どんなふうに取り組んでいただけるのか、あるいは取り組むお考えがあるのかどうか、この辺の考え方について質問させていただきます。 ◎経済部長(谷口諭) ウイスキーの蒸留所の開設についてのお尋ねでございます。  議員からお話がありましたように、全国でいろいろそういう蒸留所というのが、地ウイスキーという形で開設されているというふうに伺っております。  道内では、厚岸町も事業者がみずから調査をして、ウイスキーの製造に適していると判断されてそこに蒸留所をつくったというお話も伺っておりますので、いろいろウイスキーをつくるための条件が必要になると思いますけれども、先ほど言いました、全国各地の地ウイスキー製造が行われているところ、そういうところのまずは情報収集に努めてまいりたいと考えております。  以上です。 ◆(小野沢猛史議員) まず、情報収集から始めるというのは当然のことですね。実際にそうして先行して、いろいろと調査研究を進めて、もう既に蒸留所を開設しているところに、やっぱり話を聞きに行くと、いろいろと、この教えを請うということは私は大変重要なことかなというふうに思います。  そういう意味で、そういう先進的な取り組みをしていらっしゃる地域企業に対して、やっぱり視察なりなんなり、ぜひやってほしいなということを御要望申し上げておきたいというふうに思います。  いずれにしても、この日本酒にしてもワインにしても、このウイスキーにしても、日本のお酒は非常に世界で評判が高いということで、価格的にも安定した高価な価格で取引をされているというふうに聞いています。  函館の、冒頭でも申し上げましたけれども、なかなか人口の流出に歯どめがかからないと。少しでも良質の、そして地に足のついたといいますか、そういったような事業を小さくても少しずつ立ち上げて、ちょっとずつ大きくしていくというような努力を積み重ねていくことが、最終的には──急がば回れではありませんけれども──地域の活性化、雇用の確保、人口の流出を防ぐと。むしろ今の若い人は、農業だとかこういったことに大変関心を持って、そういうことに積極的に取り組んでいる自治体に移住をして、みずからその事業に飛び込んでいくというような傾向が随分あちこちで報道されています。積極的に全体として取り組んでほしいなというふうに御要望申し上げて、大綱1点目については終わります。  次に、大綱2点目、植物工場の建設についてですけれども、2月定例会で、障がい者雇用の安定的確保の一つの手法として、今金町や長万部町の取り組みを例に挙げて、植物工場の建設をするお考えがないかどうかお尋ねをいたしましたところ、植物工場は有効な手段の一つであると考えられるので、今後、障がい者団体や事業所等との訓練メニュー等の意見を交換する中で、障がい者の雇用拡大につながるような取り組みを進めてまいりますというような御答弁をいただきました。  それで、植物工場の建設も含めて、具体的にどのように取り組んでいくお考えなのか、お伺いいたします。 ◎保健福祉部長(平井尚子) 植物工場についての取り組みについてのお尋ねでございますが、本年3月に策定いたしました第5期障がい福祉計画において重点的に取り組む事項の一つとして、障がいのある人の就労の促進というものを位置づけ、その取り組みの一つとして、農福連携などさまざまな分野との連携による働く場の創出と社会参加及び生きがいづくりの促進というものを掲げているところでございます。  そうした中、植物工場における障がい者雇用の取り組みは今金町の民間企業において行われておりますし、また、北斗市の就労支援事業所においては、年間を通じて水耕栽培や農作業などに取り組んでいるほか、市内の就労支援事業所においても農業への取り組みが広がる動きが出てきているところでございます。  植物工場などにより障がい者の雇用が促進されることは障がい者の生きがいと自立にもつながることであり、また一方で、実際の植物工場運営となりますと就労支援事業所においてですとか民間企業が取り組むことと考えておりますが、市といたしましては、各地の事例等の情報収集に努め、障がい者団体やサービス事業所等の就労支援機関、関係の部局などと情報を共有してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆(小野沢猛史議員) ぜひ積極的に取り組んでほしいなということを御要望申し上げて、この件は終わります。  次に、大綱3点目、福祉コミュニティエリア「コンテ日吉」について。  昨日も随分いろいろな角度から質問がありました。なので端的にお伺いしたいなというふうに思うんですけれど、まず、プロポーザルコンペにおいて、なぜ、この飯田グループが他の提案と比較して飛び抜けて高い得点を得て、事業者として選定されたのかという点については、公表されている資料では全くわかりません。その根拠、なぜそういう高い評価を得たのかということについてですね。昨日は、一般質問に対して、事業者選定については適切だったという答弁がありましたけども、ただいま申し上げたように、本当にそうだったのかということについては確認のしようもありません。したがって、昨日も御意見お述べになっていた議員がいらっしゃいますけど、その辺がよくわかるように、審査員がどうとかこうとかということだけではなくて、どういう提案があってこういう結果になりましたということが客観的に、納得のできる、そういう資料を提出していただけるように、ぜひ今後は工夫してほしいなと。これはこの件だけでなくて、ほかのプロポーザルコンペ全般について言えるというふうに思いますけど、この点、要望しておきたいなというふうに思います。  それで、現時点で、医療法人社団善智寿会、社会福祉法人善智会、それから株式会社ハーモニーの財務状況、平たく言えば経営状況がどうなってるのかと。この事業を続けていけるのだろうかというような声がいろいろと伝わってきます。コンペのときに、その程度のその辺のところは一定程度、資料か何かで──昨日は3年間の決算書という話もありましたけれども──ある程度確認しながら進めてきたというふうに思うんですけれど、今となっては非常に厳しい状況にあるというふうに聞いています。  例えば債務残高についてはどんなふうに把握していますか。 ◎保健福祉部長(平井尚子) 福祉コミュニティエリアにかかわりまして、善智寿会、善智会、株式会社ハーモニー、この3社の財務状況、現在のところどうなっているのかというお尋ねでございますが、社会福祉法人に関しましては、函館市のほうで監査の権限も持ってございますし、さまざまな観点から指導に入ることもございますのでチェックをしておりますが、現在のところ問題ないというのは確認しております。  あと、医療法人社団善智寿会、並びに株式会社ハーモニーにつきましては、そこまで函館市のほうで権限は持っておりません。ただし、善智寿会の新しい理事長の方から、直接、今後大丈夫だというふうなお話を伺っておりますし、株式会社ハーモニーにつきましても、代表取締役に新しく就任した方から責任を持って進めていくというお話を伺っておりますので、今後、鋭意努力して、きちんと経営をしていただけるものと考えております。  以上でございます。 ◆(小野沢猛史議員) 具体的な、資料というんですかね、経営指標だとか、そういうものを押さえながら、やっぱり市としても、そこは一定程度把握しておく必要があるのではないかなと。確かに社会福祉法人に対する──監査権限とでもいうのでしょうか──については相当強力なところまであるけれど、民間の株式会社なり医療法人については、これは道の管轄になるんでしょうか。市としては直接及ばないところだという事情もわかりますけれど、しかし、協定書を結んでいる相手方の代表なんですよ。そこがきちんとした経営状況で、将来等も心配しなくていいという状況にあるかどうかということは、やっぱり確認しておく必要があるというふうに思います。口頭で、心配ありませんと、しっかりやっていきますということだけではなくて、そういった具体的な経営指標等々も示していただきながら、確認しながら進めてほしいなというふうに思います。  言われているところでは、全部合わせると債務残高は50億円あるとか60億円あるとか、いやもっとあるとか、いろんな話がありまして、それは一定程度の資料も私はいただいていますけれども、なかなか会計の素人の私には読み取ることができません。市としてしっかりそこは押さえてほしいなというふうに要望を申し上げておきたいと思います。  それで、この飯田氏が──前理事長ですね──理事長辞任とか、あるいは雲隠れとかというような報道があった後に、市内のこの医療関係者、福祉関係者、中には、プロポに名乗りを上げたところもあるわけですから、そういったところから、このコンテ日吉について、我々のほうでできればこれを引き継いで実施したいとかというような申し入れだとか、あるいは相談だとか、そういったようなことというのはありませんでしたか。 ◎保健福祉部長(平井尚子) 福祉コミュニティエリアにかかわりまして、飯田──当時の理事長から、函館に、理事長をおやめになるならないのお話があったあたりから、こちら函館市に対してそれを引き受けたいという医療法人のお話などはなかったかという御質問だと思いますが、私のところへは直接何もございませんでした。  以上でございます。 ◆(小野沢猛史議員) 部長のところまで話は上がってなかったけれども、どこか手前のところでそういう話を聞いた職員はいるかもしれない。それは確認できないということですね。それでよろしいですか。 ◎保健福祉部長(平井尚子) 大変失礼しました。私に、部の職員からそういったお話はないものであります。  以上でございます。 ◆(小野沢猛史議員) 何かモリカケの話みたいになってきて。  それで、前理事会は、きのうも指摘ありましたけれども、ほとんど開催されなかったと。最初の設立総会、第1回理事会だけ全員そろって──1人欠席されていましたか、開催されたということで、事実上、書面で議案を送りつけて、同意の方はというより、皆さん同意ですから、形式的に終わっていたと。大変重要な案件についてもほとんど審査、審議は行われなかった。そういうことが、やっぱりいろいろと問題をさらにおかしくさせたのではないのかなというふうに思うんです。  一般的に日本の文化に照らし合わせれば、理事長が事故あるときは副理事長、あるいは他の理事、みんなが協力して、じゃあ私はしばらくちょっとこの事業に携われないけれど、ほかの理事の皆さんよろしくお願いしますということで、何とか理事会全体として、そういった運営に当たっていくというのが普通の文化なんですよ。でも、理事会開かれていないし、全然そういったような状況ではありませんので、結局ほかの方にお願いをしてやっていただくということになりました。  今回、新たに理事に選任された方々というのは、この多くは──半分ですか、理事も監事も半分は遠隔地の方なんですね。遠隔地の方なんです。わざわざ住所を消してわからないようにしていますけれど、もし、そうでないならそうでないとおっしゃっていただければいいんですが、民生常任委員会でもう既に3人は遠隔だと答弁されています。なので、旭川だと思います。  一方で、市の要綱、「函館市社会福祉法人の設立および運営に関する要綱」というのがありまして、その中では、遠隔地の方は理事として選任をしてはいけないと、除外するというような、そういう規定があるんですけれど、それに照らし合わせて、これはまずいのではないですか。 ◎保健福祉部長(平井尚子) 社会福祉法人の評議員ですとか理事の住所に関する要件につきましての御質問でございますが、市の要綱では、遠隔地に居住し、法人運営に参画できないと認められる者、こちらが適当でないとされておりますことから、法人運営に参画でき、また、熱意と理解がありますと、社会福祉法上も制限はないもので、特に問題はないものと考えております。  以上でございます。 ◆(小野沢猛史議員) 遠隔地に在住する者というのは、それは遠隔地の程度にもよりますけれど、車で1時間とか、せいぜい2時間とかというようなところであれば、都合つけて参画できるだろうというふうなことも考えられますけれど、わざわざこう規定したということは、それなりに遠いところはやっぱり選んではいけませんと、対象外ですよというような規定だと私は思うんです。  実際に今後どんなふうに理事会が運営されていくのか、注目して見ていきたいというふうに思いますけれど。  それで、この監事です。監事については、公認会計士または税理士が望ましいというふうにされています。前監事の方は税理士でした。そうですね、間違いありませんね。新監事は、この旭川在住の──年齢80歳くらいと聞いていますけれど──弁護士でいらっしゃるというふうに聞いています。そうしますと監事の選任の要件の中には、やっぱり会計処理にきちっと精通した者と、財産管理についての識見を有する者とか、そういった要件があると思うんです。  1人いれば、何とかそこはカバーできるかなという考えもありますけれど、2人とも公認会計士または税理士でないということになれば、その要件は満たさないということになるというふうに思うんですよ。この辺についてはどんなふうに考えていますか。 ◎保健福祉部長(平井尚子) 善智会の新しく監事に就任した方についてのお尋ねでございますが、この方も函館市のほうに実際に御挨拶にみえられまして、現在、弁護士として御活躍されていると伺っております。要件としてどうなのかということになりますと、私今ちょっとここではっきり申し上げることはできませんが、弁護士であり、会計についても責任を持って見ていただけるということで、そのつながりの中で、きちんとした対応がしていただけるものと考えております。  以上でございます。 ◆(小野沢猛史議員) 弁護士という仕事は専門的な大変高度な仕事で、広範にわたっての見識をお持ちなんだろうなというふうには思いますけれど、しかし、会計は会計で相当深い知識を要求される、そういう分野でもあります。これも高度な専門的な人材というふうなことで特別な職務かなというふうに思うんです。  それが一緒で何とかなりそうだという話には私はならないと思うんですよ。そこは、監事に選任する要件というものをよく見ていただいて、改めて説明していただければなというふうに思います。  それで、今、この旭川在住の弁護士さんというふうにおっしゃいました。この方は日弁連から懲戒処分を受けているんですよ。御存じでしたか。 ◎保健福祉部長(平井尚子) 善智会の監事に就任した方についてのお尋ねだと思いますが、今、小野沢議員から御指摘あったことについては承知しておりませんでした。  以上でございます。 ◆(小野沢猛史議員) その内容は、こういう場では差しさわりあると思いますから余り詳しくは申し上げませんけれど、金銭にかかわる問題なんですよ。使用人に任せ切りなってた和解金を、ちゃんと支払う分、返還すべきものを返還しなかったと。金額も半端な金額ではありません。不幸なことに、その使用人というか、その方は亡くなってしまって、管理不行き届きということなんですが、弁護士会の規定で、こういうときは弁護士本人の口座の残高の推移ですか、証明だとかそういうものも提出することになっているんだそうです。その提出を拒否したということで懲戒処分になっているんです。  やっぱり非常に問題が大きいというふうに思います、私は。監事としての、この適任だというふうにそれでもお考えになりますか。法人が選んだからそれでいいんじゃないかという話には私はならないと思うんですよ。この件をどのようにお考えになりますか。 ◎保健福祉部長(平井尚子) 社会福祉法人善智会の監事さんの監事の職務についてのお尋ねだと思いますが、社会福祉法人につきましては、函館市の指導監査の権限がございますので、今後、きちんとそういった内容についても指導監督してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆(小野沢猛史議員) 私は不適格だと思います。全般に、その旭川のほうから3人ですか、こうやって理事だの監事だのといろんな方がお見えになっていますけど、そのこと自体は非常に不自然で違和感があります。そのことを指摘しておきます。  次に、今、社会福祉法人の内容についていろいろ議論になっているんですけれど、やっぱり函館市が協定書を結んでいる相手は、医療法人社団善智寿会なんですよ。なので、その善智寿会がきちんと函館市との窓口になって、窓口になってですよ、全体の事業はこうやって運営していきますという取りまとめだとか、説明だとか、話し合いだとかに出てくるべきだと思うんですよ。それが全く姿が見えない。一度市役所に挨拶に来たという話はいつかされていましたけれども。  この医療法人社団の新しい理事長さんというのは、どこに住んでいらっしゃるんですか。 ◎保健福祉部長(平井尚子) 医療法人社団善智寿会の理事長の現在のお住まいとのことですが、ちょっと私、今、急に空っぽになってしまって申しわけございません。函館市でないことは間違いございませんが、一応、理事長のほうからは、ことしできるだけ早いうちに函館に拠点を設けて、こちらのほうに移ってきたいというお話をいただいております。  以上でございます。 ◆(小野沢猛史議員) 山梨在住だという説明をされていましたよね。医師ですよね、この方は。山梨県のどこかの病院の常勤の医師をされている方です。  今、函館にできるだけ早いうちに移ってこられるということの説明がありました。その辺も、どうなるんでしょうね。推移を見守っていきたいなというふうに思いますけれども。  あくまでも、日吉コンテの運営にかかわって、市がいろいろと協議をする相手は、医療法人社団善智寿会理事長、新しいこの方だということをしっかり押さえておいていただきたいと思います。  いろいろと、不安な材料がたくさんありまして、同じようなことを何度も繰り返してはいけないというふうな思いで質問させていただいています。市も、当事者意識をもっと高く持っていただいて、一つ一つの事実関係についてきちんと確認してほしいなというふうに思います。  それで、飯田前理事長は、まだ理事にとどまっているんですね。とどまっているんです。社会福祉法人の理事にもとどまっていますし、医療法人の理事にもとどまっていらっしゃるんですね。であれば、全部やめてもう、どこ行ったかよくわからないというんであれば仕方ありませんけれど、現在もまだ理事にとどまっていらっしゃるんですから、やっぱりできるだけ早い機会に、なぜこんなことになったんですかということを、この方の口から直接聞かないといけない。波多野新理事長は、社会福祉法人の新理事長は、飯田氏から頼まれた、旧知の仲だというようなお話をされているようですけど、本人の、飯田前理事長から何の説明もないんですよ、もしかしたら何も説明したくないから出てこないのかもしれません。そんなふうに疑ってしまうんですよ。  きちんと話を聞き取ってください。出かけていってでも聞き取っていただきたいと思いますけど、そういう考えはありませんか。これ検証しないと同じことを繰り返しますよ。 ○副議長(日角邦夫) 小野沢議員に申し上げます…… ◆(小野沢猛史議員) 大丈夫です。わかっています。 ○副議長(日角邦夫) いいですか。それでは、平井保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(平井尚子) 善智会のもとの理事長、善智寿会のもとの理事長であった飯田氏から、直接、なぜこうなったのか、やはり最後まで問いただすべきではないかといった御質問でございます。  飯田氏とは、私、残念ながら直接一度もお会いしたことはございません。ですが、御近所の方、かかりつけ医にされていた方からのお話を聞きますと、非常に熱心で熱意のあるよい先生だったというふうに評判を聞いております。そういったことを聞けば聞くほど、現在の状況はちょっと乖離があるなというふうに思いますので、私自身も、今後もできるだけ理事会には顔を出していただき、御意見をいただき、その際には、ぜひ函館市にも説明をいただくよう要請をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆(小野沢猛史議員) 理事会に出かけていくだけでなくて、今どこかで病人の看病をしてらっしゃるんですから、場所はわかるでしょう。出かけて行ってちゃんと話を聞くようにしてください。  要望しておきます。  最後に、行財政改革について。  財政状況についてまず質問しますけど、単年度収支がよければ、それでいいという話ではなくて、やっぱり貯金どれだけあるんだと、自由に使える貯金ですね、ここもやっぱり大事な、財政状況を考えるときに、どのくらいいいのか悪いのかという判断の材料になるというふうに思うんです。  函館市の場合は、財政調整にかかわる基金というのは、工藤市長になってから相当積み立てもふえたり、今回もふえています。これは幾つかの基金を、特目をやめて、こっちに振りかえた17億円というのも含まれていますから、そこはちょっと上乗せして、割り引いて考えなきゃいけないんですけど。  他都市と比較して、類団と比較して、例えば、市の財政調整基金の金額というのはどれくらいかというところの数字について質問したいというふうに思うんですが、答えを先に私が言っちゃいますと、もうほとんど最下位ですよね。四十何市中の43番目だったですか。ほとんど最下位の状態だということなので、今後は、やっぱり何かちょっと余裕ができたからすぐ使うということではなくて、標準財政規模の例えば20%目標に積み立てていくという努力をしてください。不要不急の事業に使うのをやめてくださいということを、まず要望しておきます。  次に、AIですけど、実証実験が始まって、早いところは、ことしの10月から実用化にすると言っていますけど、函館市はその実証実験に参加しています。その状況、それから実施時期等についてはどんなふうになるんでしょうか。教えていただけますか。 ◎企画部長(小林良一) AIの実証実験の結果と実用化のめどについてのお尋ねでございます。  この実証実験は、AIを活用して行政サービスの効率化と改善を図ることを検証するため、本年2月19日から3月30日までの間、三菱総研が実施主体となり、全国35の自治体が参加して行われたものであり、スマートフォンやパソコンからの行政サービスに関するさまざまな質問に対し、解決方法や問い合わせ先などをAIが回答する形式で実施されたところでございます。  三菱総研が発表した利用者アンケートの分析結果によりますと、改善点として、対象となった行政分野が限定的であったため、「もっと幅広い話題に対応できるようになるといい」などの回答が寄せられた一方で、よい点として、「24時間使える」、「電話や窓口より気軽」などが挙げられたほか、こうしたサービスについては8割以上の方から継続してほしいとの回答があったとお聞きをしております。  また、実験期間の後半では、AIの精度が向上したとの報告もございます。  AIを活用した行政サービスに関して技術面や費用面でまだ課題はあるものの、今後、今回の実証実験のように、民間事業者を中心としたシステムの開発が行われ、製品化が進んでくるものと考えておりますことから、市といたしましても、実用化に向けてこうした動向を注視してまいりたいと考えているところであります。  以上でございます。 ○副議長(日角邦夫) これで、小野沢 猛史議員の一般質問は終わりました。  ここで、再開予定を午後3時10分とし、休憩いたします。           午後 2時40分休憩 ======================           午後 3時10分再開 ○議長(金澤浩幸) これより会議を再開いたします。  休憩前の議事を継続し、一般質問を続けます。21番 紺谷 克孝議員。   (紺谷 克孝議員質問席へ着席)(拍手) ◆(紺谷克孝議員) 日本共産党の紺谷 克孝でございます。通告に従い、大綱3点にわたり、市長並びに企業局長に質問いたします。  大綱の1つ目は、谷地頭温泉について質問いたします。  市民にも観光客にも大変親しまれている谷地頭温泉、単に谷地頭温泉だけでなくて、周りの市の施設や民間の施設、旅館にお湯を供給し、函館市の観光や福祉、経済に大いに貢献してきた歴史があります。長年函館市が所有し運営してきましたが、平成25年度から民間で経営されるようになりました。  質問いたしますが、当時開催された函館市温泉資源懇話会の議論も含めて、どのような経過で売却が進められてきたのか、お聞きします。
    ◎企業局管理部長(川村義浩) 谷地頭温泉売却の経過等についてのお尋ねでございますが、谷地頭温泉につきましては、利用者の減少などにより厳しい経営状況が続き、温泉事業会計の平成19年度決算において多額の不良債務が生じたことから温泉事業会計の経営健全化を緊急の課題と捉え、経済建設常任委員会の所管事務調査など議会議論を踏まえ、平成21年2月に温泉事業の経営健全化対策を取りまとめ、その中で谷地頭温泉については民間企業と競合する事業分野となっており、公営で経営する意義も薄れてきていることなどから施設の民営化について検討を進めることとしたところでございます。  平成21年2月の経済建設常任委員会では、温泉事業の経営健全化対策に対し、谷地頭温泉の民営化に当たっては土地、建物の売却後も公衆浴場として維持することや老人福祉センターなどへの温泉供給が継続されるよう条件設定や売却先の選定などを慎重に検討する必要があるとされたところでございます。  一方、お話にございました平成21年5月の函館市温泉資源懇話会からの温泉資源の適正利用と保護に関する提言におきまして、温泉保護の観点から谷地頭温泉の経営は今後も公営であることなどが望ましく、売却案については十分な検討がなされる必要があるという記述については承知をしておりましたが、温泉事業会計の厳しい経営状況を考慮し、議会議論なども踏まえ、売却に伴う諸条件の検討を行い、平成23年度中の売却を目指し公募型プロポーザルを実施しましたが、応募がなかったため、売却条件などを見直し平成24年度に再公募を行い、売却したところでございます。  以上でございます。 ◆(紺谷克孝議員) 今、答弁がありましたが、主に赤字が拡大してきたということを理由に当時売却したということでございます。  谷地頭温泉は現在でも自噴していると言われています。その温泉は企業局所有のときから、谷地頭温泉のほか3つの施設に温泉を供給しています。売却時点での温泉の量、そして3つの施設に供給していたお湯の量はそれぞれどのくらいですか。  また、売却時には、そうした施設への供給についての条件がどのようになっていたかをお聞きします。 ◎企業局管理部長(川村義浩) 谷地頭温泉の売却時点での利用状況と売却条件についてのお尋ねでございますが、平成24年度の谷地頭温泉の利用状況は、谷地頭9号井より自噴する温泉を1日当たり460立方メートルから480立方メートルの範囲で使用しており、平成24年4月1日時点での利用状況は、市営谷地頭温泉での使用が約330立方メートル、その他の施設の供給が3件で135立方メートルとなっており、供給の内訳といたしましては、函館市谷地頭老人福祉センターへ40立方メートル、旅館へ45立方メートル老人福祉施設へ50立方メートルとなっていたところでございます。  温泉供給に関する売却条件といたしましては、契約書において平成30年3月31日──5年間になりますけれども、この間は、継続して温泉を供給しなければならないとしたものでございます。  以上でございます。 ◆(紺谷克孝議員) 今、答弁にあったように、売却後の5年間は3つの施設や旅館へお湯を供給すると、しかしその後はしなくてもよいというのが売却時の条件となっていると。5年目がちょうどことしの平成30年の3月末ということです。  今、答弁でもありましたが、谷地頭温泉の全体の湯量は1日当たり460から480立方メートルぐらいで、各施設、旅館に供給していた湯量は、谷地頭温泉が330立方メートル、それから老人福祉センターが40立方メートル、それから旅館が45立方メートル老人福祉施設が50立方メートルと。谷地頭温泉を除き、供給していた3つの施設と旅館の合計で1日約135立方メートル、この量を供給していたと。今まで自噴していた温泉の湯量の約70%が谷地頭温泉が利用してると。残りの30%を2つの施設と旅館で利用していたというのが、その当時の状況だったと。現在は、谷地頭老人福祉センターに供給しているのは全体の4.3%くらいで、あとは全部谷地頭温泉で使用しているというのが今の現状だということです。  では、現在どういう状況になっているかということになると、近隣の老人福祉施設は、これは民間法人がやっている施設ですけど、5年を待たず、昨年の平成29年10月に温泉からの給湯がとめられたと。いたし方なく、風呂を改装して湯沸かし器に切りかえたそうです。地域の住民の話では、この施設の風呂は大変大きな温泉だったということです。仮に、その風呂を今も使っているというなら、少なからず、これはお湯の供給がなくなって以降沸かし湯ですから、相当費用がかかっているんじゃないかというふうに思われます。  さらに、入居者、入居希望者に対してどういうように宣伝していたかというと、天然温泉つき老人ホーム、これがキャッチフレーズですね。これも、このキャッチフレーズも使えなくなったという声も聞いています。  さらに、デイサービスも行っていましたが、これも天然温泉が利用できなくなるということで、大変厳しいというお話を聞いてまいりました。  さらに、給湯を受けていた近隣の老舗の旅館、これは5月15日で廃業しています。廃業の理由の一つに、谷地頭温泉からのお湯の供給が廃止されたということを、その廃業の理由の一つに挙げています。廃業した老舗の旅館のキャッチフレーズは何と言っていたかというと、かけ流しの天然温泉と魚づくしの食事が自慢、温泉は赤湯でじっくり温まることができます。これが有名な老舗旅館のキャッチフレーズだったと。こういうお湯が供給されないということを一つの理由に廃業せざるを得なかったということが出てきています。  そして3つ目の施設、谷地頭の老人福祉センターは、温泉から現在も給湯を受けていますが、供給量を減らされているということです。経過も含め、現状がどのようになっているか、お知らせください。 ◎保健福祉部長(平井尚子) 谷地頭老人福祉センターについてのお尋ねでございますが、谷地頭老人センターは、谷地頭温泉の泉源を所有する会社から温泉の供給を受けておりますが、平成28年3月に、同社では、以前より湯量の不足分を補うための燃料費がかさみ温泉経営に支障を来しているとの理由から、平成30年3月31日をもって温泉の供給を打ち切りたいとの申し出が谷地頭老人福祉センターの指定管理者宛てに文書で提出されたものであります。  その際、市といたしまして、谷地頭温泉を所有する会社に対し温泉供給の継続を申し入れたところ、平成30年4月から5年間は、それまでの1日当たり40立方メートルから、半分の20立方メートルで供給が継続されることとなったものでございます。  このことにより、湯量をためるための時間がかかることから、本年4月1日より、入浴時間を1日4時間に短縮するとともに、水曜日に入浴休止日を設け、さらに、入館日につきましては、業務を合理的に行うため、保守点検等について併設する施設と一体的に行うこととし、日曜日に変更しております。  以上でございます。 ◆(紺谷克孝議員) 4月から1日のお湯の供給量が40立方メートルから半分の20立方メートルに減ったということです。そのため入浴時間が1日6時間15分、これから4時間になったと。2時間15分短縮になったということですね。それで休みの日がさらに1日ふえたと、1週間に1日ふえたということで1週間に2日間休みになると。お風呂を利用している市民が、昨年とどのようになっているかということを比較してみると、平成29年の4月は入浴者が7,744人、平成30年の4月は5,930人で、1,814人が減少しております。それから平成29年5月は入浴者7,442人、平成30年5月は5,624人で1,818人が減少しているという状況です。  ことしの4月、5月の入浴者は、昨年の約4分の1が減少していると、4人に1人が減少しているということで、これ1カ月に7,000人ぐらいいると、1日の利用者は350人、そのうちの4分の1がもう欠けてきているということです。温泉を楽しみにしている多くの市民から楽しみを奪い、さらに健康や衛生面からも大変な市民サービスの低下になっています。  市の谷地頭老人福祉センターでは、共用で温泉を利用して民間の法人が認知症対応型のデイサービスも行っております。これも今後影響が出てくるというふうに思っています。  当初、事業者から供給をゼロにすると言われたときも、最初の通告はゼロにすると、ほかの旅館とか、それから老人福祉施設、これは全く打ち切られたという経過がありますから。老人福祉センターも当初はゼロというふうに言われたと。管理運営している指定管理者からは、もう運営ができないからやめたいという声も出ていたというふうに聞いています。その後、市がお願いして、お湯の供給量はゼロでなく半分供給ということに現在なっているといいます。それもあと5年間だということです。  仮に温泉の供給が100%ストップになった場合、継続して湯沸かし湯でやっていくのかどうか、やっていけるのかどうか、お聞きします。 ◎保健福祉部長(平井尚子) 5年後の谷地頭老人福祉センターの温泉についてのお尋ねでございますが、谷地頭老人福祉センターへの温泉供給につきましては、平成30年4月1日から5年間は現在の供給量である1日当たり20立方メーターが確保されるということとなっておりますが、その後につきましては状況により話し合いで決定することとしておりますので、谷地頭温泉の湯量の状況や谷地頭老人福祉センターの利用状況等も踏まえまして谷地頭温泉を所有する会社と十分協議して決定していきたいと思っております。  以上でございます。 ◆(紺谷克孝議員) 民間との約束は5年間ということですから、これは民間のほうで供給しないよということであれば一方的に打ち切られるという可能性が非常に大きいわけですね。そういった場合に、引き続きこの谷地頭温泉が継続してやっていけるかどうかということが非常に疑問視されると。同時に、今、契約時の条件にあったとはいえ、今まで自噴していた温泉のそれなりの湯量を、3つの施設、ここに供給していたのをストップして、わずかに老人福祉センターに今までの半分だけを給湯するというふうになっています。  私は、自噴の量が減り温泉の衰退が始まっているのではないかということが疑われるんではないかというふうに思っています。そういう兆候はないんですか。お聞きします。 ◎保健福祉部長(平井尚子) 谷地頭温泉の資源の衰退等についてのお尋ねでございますが、谷地頭温泉は湯の川温泉を含む横津銭亀沢温泉群、駅前を含む中央部温泉群とともに、函館市における3つの温泉群の1つに分類され、現在の温泉の状態は、自然湧出で自噴していること、また、湧出量、温度について温泉所有者が毎年測定しており、長年にわたり変化が見られないことから、資源の衰退はないものと考えております。  以上でございます。 ◆(紺谷克孝議員) 衰退はしていないと、きちんと計測しているということです。  函館市の温泉にかかわっては、平成20年7月から、先ほどの答弁にもあったとおり、温泉資源の適正利用、保護のあり方、市民生活への健康への貢献を協議、検討する機関として、函館市温泉資源懇話会が開催されています。委員のメンバーは、関係者、専門家、一般公募で6回にわたり会議が持たれ平成21年5月には、先ほどあった温泉資源の適正利用と保護に関する提言を取りまとめられております。  この提言では、谷地頭温泉について、谷地頭温泉は市民共有の財産、後世に受け継ぐ重要な自然財産、文化発展や健康提供の基盤とも言っています。そして最後に、温泉経営は今後とも公営であることが望ましく、売却については十分な検討が必要と提言をしています。公営が望ましいというこのときの提言、私は一番最初、経過の中でお聞きしましたけれども、赤字が前面に出ていて、本当に公的な役割を果たす役割、これを十分検討を行ったのかどうかというのが問われている。この提言の中であるように慎重な検討が行われたのかどうかというのが、今、思い起こすとそういうことが言えるんでないかというふうに思います。  この提言をもとに、懇話会では、平成22年6月に函館市温泉資源保護指針がまとめられております。指針では、答弁でもありましたが、新たな開発が行われていないというので、谷地頭温泉は適正に管理されているというふうに述べられております。しかし、函館山火山が形成したカルデラ内にあるので、貯留層──温泉をためておく層ですね──貯留層も小さいと考えられるので、慎重な資源管理が求められているというふうに言っています。要するに、カルデラ内にある温泉で、浅いところにある温泉で、温泉をためておく層も非常に小さいんじゃないかということが言われていました。  函館市にとってかけがえのない自然の財産である谷地頭温泉、ことしの3月には、湯の川温泉で非常に議論がされてたという経過があるわけですが、湯の川温泉はそれなりに市の管理下にあって、そして保護地域として指定をされています。しかし谷地頭温泉はそういう指定は全然されていない。私は、温泉の重要性からいっても、それに準ずる温泉ではないかというふうに思っています。  函館市は、今後の谷地頭温泉、公衆浴場として、あるいは温泉保護という立場でどのように考えているのか、見解をお聞きします。 ◎保健福祉部長(平井尚子) 谷地頭温泉についてのお尋ねでございますが、市民の温泉として親しまれている公衆浴場である谷地頭温泉は、昭和28年の開設時から保健衛生水準の維持向上のために設置されているものですが、現在は地域のふれあいや健康維持の場として、また観光資源の一つとして大切な役割を果たしていると考えております。  仮に、温度低下や湧出量の減少など資源の衰退の兆候が見られた場合には、温泉に関する権限を有する北海道と協力し、温泉資源保護に向けて取り組んでいく必要があるものと考えております。  以上でございます。 ◆(紺谷克孝議員) 非常に重要な、大切な温泉だと、函館市の財産だというふうに思います。  たとえ民間の経営であったといっても、観光や経済、そして市民への健康への提供という観点では、本当に谷地頭温泉は重要な役割を担っているというふうに思います。今後、函館市としても、衰退し枯渇することのないよう十分注意していただきたいということを強く要望して、次の質問に移らせていただきます。  次に、大綱2つ目の、恵山、椴法華地域の私有林の伐採についてお聞きします。  昨年の12月の議会の質問で、椴法華の地域審議会でも私有林の伐採が地域で議論になっており、その対策が求められているということを述べました。椴法華の銚子、絵紙山付近、中学校付近などの伐採が進み、雨が少し降っただけで矢尻川の濁流が海に流され、色が変色しているということも言われていました。  実際にどの程度の私有林が、この恵山、椴法華地域でされているのか、過去4年間、私有林の伐採状況がどうなっているか、お聞きします。 ◎農林水産部長(川村真一) 恵山、椴法華地域におけます私有林伐採に係る届け出についてのお尋ねでございます。  平成26年度から平成29年度までの、恵山及び椴法華地域分の伐採に係る届け出書の受理件数につきましては81件でございまして、その合計面積は86.11ヘクタールとなっております。  この地域別の内訳につきましては、恵山地域が42件で合計面積が48.05ヘクタール、椴法華地域が39件で合計面積が38.06ヘクタールとなっております。  以上でございます。 ◆(紺谷克孝議員) 森林法第10条の8で、地域森林計画対象の私有林は、伐採と造林の計画書を伐採する90日前から30日前までに届けを出すという義務が定められています。報告にあった私有林は当然伐採と造林計画が出されていると思います。その造林計画が計画どおり進められているということについて、市としてチェックしているのか、この実態はどうなっているのかということについてお聞きします。 ◎農林水産部長(川村真一) 私有林伐採後の造林計画の履行状況等についてのお尋ねでございます。  伐採後の造林につきましては、人工造林または天然更新のいずれかの方法で行うことになりますが、本市の森林整備計画が定める完了期限といたしましては、伐採が終了した日の属する年度の翌年度の初日から起算いたしまして、人工造林が2年以内、天然更新が5年以内となっておりまして、市ではその完了期限経過後に造林の履行状況の確認を行っているところでございます。  また、ただいま御答弁いたしました81件の届け出のうち、造林の完了期限が到来したものが12件で、その合計面積は19.65ヘクタール、造林の完了期限が到来していないものが69件で、その合計面積は66.46ヘクタールとなっておりまして、造林の完了期限が到来したもの12件のうち造林が完了したものが6件で、その合計面積は13.25ヘクタール、造林が完了していないものが6件で、その合計面積は6.4ヘクタールとなっております。  以上でございます。 ◆(紺谷克孝議員) 期間が来ても、造林が完了していないという私有林が6件と、その合計面積は6.4ヘクタールですね。  私は、直接伐採されている現地も少し見てきました。確かに現在も伐採が行われている、現在進行中の事例もありました。しかし、既に伐採してから数年経過しているが──いると思われる箇所も見受けられましたと。恵山の女那川流域の上流の地域だとか、あるいは川上町などのもそうだと思います。川上町だけで、平成27年度は14件で22.67ヘクタール伐採されています。平成28年度は20件で18.91ヘクタールが伐採されていると。この川上町だけでも2年間で34件で、面積は合わせて41.58ヘクタールの私有林が伐採されてると。  また、ちょうど椴法華支所の裏あたり、椴法華中学ですか、隣接している中学の裏の地域、伐採が行われていましたが造林されていない。そういうところがあちこちに見受けられると。中学校の裏が伐採されたままで、私たちが見たときは本当に教育上よくないと、これだけ木が切られていると、中学校の裏が。それで造林の兆候も見られていないということがありました。椴法華地域の矢尻川の流域、特に右岸の地域も伐採が広範に行われていると。これは道有林もここにあるかもしれませんけどね、ずっと道有林のほうも含めて広範に行われていて、一部造林を二、三年やり始めたという地域も見られました。そして、この地域は、切り出した材木の枝葉が埋まっていて、そこが詰まっているというような箇所も見受けられました。  答弁があったように、伐採後の造林は人工林ではどれくらい、例えば修復するかということであったわけですが、これは人工林では2年、それから天然林では5年以内にやらなきゃだめだというふうになっていると思います。しかし、期限が来たので造林が終わっていないのが12件中6件で、その合計が6.4ヘクタールあるという答弁でした。多分この平成27年度に伐採されて、そしてまだ完了していないのも入っているんじゃないかというふうに思われます。6件で6.4ヘクタールだから、結構広い面積が造林未済地で残されているというふうだと思います。  確かに苗木を植えて造林が行われている地域もありますが、しかし中には杉などを伐採して切り出したままの状態で半ば放置されている箇所もありました。造林の計画書を出しているのであれば、それがきちんと計画どおり造林されているということをチェックしているかどうかが改めて問われているというふうに思います。  造林が終わっていない未済地をどのようにしていくのかをお聞きいたします。 ◎農林水産部長(川村真一) 造林未済地をどのように抑制していくかということでのお尋ねと捉えまして答弁させていただきます。  造林未済を抑制するためには、造林は当然植栽して、その後、保育作業というものが伴いますので、多額の費用負担額が伴います。このことが伐採後の放置につながっておりますので、この費用負担を軽減するために国及び都道府県が補助制度を創設しております。  そのほかに本市におきましては、この補助制度に独自に上乗せ補助をする制度を以前から実施しているところでございまして、これらの制度を活用することで森林所有者の負担は実質1%から6%まで軽減することができます。ただ、この補助制度を活用するためには、森林所有者またはその森林経営を受託した者が市から森林経営計画の認定を受けることが要件となっておりますので、市といたしましては、この辺の周知に努めているところでございます。  以上でございます。 ◆(紺谷克孝議員) 森林計画を認定してもらわないと補助がなかなか受けられないということで、この補助を受けると国や北海道の──いや、市の補助ですね──これを受けることができると、かかる費用が1%から6%の自己負担でできるということですから、仮に500万円かかるとすれば自己負担が5万円から30万円ぐらいということになると思います。この費用で造林ができるということになるわけです。ぜひこの森林所有者に対する支援を今後とも強めていただきたいというふうに思います。  次に、平成29年4月1日から森林法の10条が改正されたと聞いていますが、どのような内容なのか、改正の理由についてお聞きします。 ◎農林水産部長(川村真一) 森林法の改正にかかわっての御質問でございますが、平成28年の改正のことだというふうに捉えまして御答弁させていただきたいと思いますが、平成28年の森林法の改正では、造林の完了期限が到来しているにもかかわらず造林が完了していない造林未済地を半減させることが目的でございまして、伐採後の造林の確実な履行を確保するため、平成29年4月1日以降に提出される伐採及び伐採後の造林の届け出から森林の所在する場所や造林の方法、造林樹種、造林の本数などを記載事項とする報告書の提出が義務づけられたところでございます。  以上でございます。 ◆(紺谷克孝議員) その造林が終わった後の報告書の提出が義務づけられるということで、平成29年4月1日以降ということですが、これはもう少し、改正前の状況がそういう報告がないというより、そういう制度がないということですね。だからその辺のあたりが、具体的にどういう状況があって、そしてこの改正がされたのかということをもう少し具体的に言ってもらえませんか。 ◎農林水産部長(川村真一) 国のほうでは戦後、人工造林、造林拡大政策を展開しまして、全国各地に人工林の植樹というものをふやしております。その植樹した人工林が今まさに全国的に伐期を迎えているということで、伐採してその後を放置するということが当然懸念されるわけでございます。それで法改正によりまして、その伐採後に造林をして、造林が完了した後に報告するということを義務づけたということでございます。  函館市の対応といたしましては、法改正で義務づけられましたけれども、その義務づけがない、法改正の前から完了期限が過ぎましたら市のほうは現地のほうでちゃんと造林が終わっているかどうかという確認は行っていたところでございます。  以上でございます。 ◆(紺谷克孝議員) そうすると、今までは仮に造林を終えたとしても、きちんとした報告が義務づけられていなかったと、完了して今度義務づけると仮にその報告がないものは期限を過ぎても未済地になるということで、調査もしやすくなるということで、多分法律がきちんと整備されたんじゃないかというふうに思っております。  そういう法律が整備される中で1つ、今、私有林を中心に話を進めてまいりましたが、平成28年に北海道を襲った台風10号の被害も恵山、椴法華地域では甚大な被害となっているということです。倒木被害は恵山・椴法華地域だけでも道有林が7カ所で約17.6ヘクタールとなっています。私有林の倒木被害は1カ所で3.3ヘクタールというふうになっています。  国の補助がつき復旧が進められているというふうに思いますが、北海道の仕事なので状況が詳しくわからないとは思いますが、函館地域の椴法華と恵山の地域ですから、その道有林なり私有林の倒木の復旧の進捗状況がもしわかればちょっと教えていただきたい。 ◎農林水産部長(川村真一) 台風によります風倒木被害の復旧状況でございますが、道有林の倒木被害でございまして、椴法華地域が小班の数でいきますと2小班、恵山地域が合計10小班になりますが、平成29年度におきまして倒れた木の整理と、その後に植栽するための整地──その土地をならす作業です──そこら辺は国の補助金が入って整備が終わっているというような状況でございます。  以上でございます。 ◆(紺谷克孝議員) そうすると平成29年度に復旧の予算がついて、造林はこれからということですね。平成30年以降、今、造林が始められるということになるかと思います。私有林の伐採だけでなくて、こういう自然災害による倒木も今後見込まれる、そういう危険性もあるというふうに思います。台風10号だけで、道有林と私有林を合わせて約20ヘクタール以上の倒木があったということで、この復旧作業も大変な状況になっていると思います。ぜひ函館市も、道有林ではありますが、地域が函館市だということもあって、その進捗状況なりをきちんと見定める必要があるんじゃないかというふうに思います。  次に、新しくつくられた森林経営管理法がどのような法律で、函館市が今後実施する予定はあるのかをお聞きします。 ◎農林水産部長(川村真一) 森林経営管理法に関する御質問でございます。  去る5月25日に森林経営管理法が可決成立しておりまして、この法律の内容でございますが、林業の成長産業化と森林資源の適切な管理の両立を目的としておりまして、森林所有者に適切な経営管理を促すため、経営管理の責務が明確化されたほか、森林所有者みずからが経営管理を実行できない場合には市町村がその経営管理の委託を受け、意欲と能力のある森林経営者に再委託すること及び再委託できない森林等につきましては市町村が経営管理を行うことが規定されたところでございまして、来年の4月1日から施行されますが、本市管内の造林未済地──先ほどお話がありました造林未済地につきましても、おのずとこの仕組みの対象になるものと考えております。  以上でございます。 ◆(紺谷克孝議員) 新しい法律、森林管理法によって森林未済地の拡大を防ぎたいという、こういう答弁がありましたが、今国会で成立した森林管理法がモリカケ問題と同様にデータの捏造の上でつくられたという法律でございます。  平成28年に森林所有者を対象に調査が行われましたが、回答したうち71.5%が現状を維持し森林経営を行いたいとしています。自由化によって外国産丸太の輸入が拡大し、価格が下落している現状でも頑張って経営したいと表明している所有者71.5%の人を林野庁は経営意欲が低いと決めつけて、経営規模を縮小したいという7.3%と合計した約8割の所有者を経営意欲が低いというデータとして、そしてこの法律の資料としています。  林野庁はこうした内容を法案説明の資料として提出しましたが、国会でこのことが明らかになると、この説明部分を撤回しています。  経営管理法は森林の所有者に新たな伐採の責務を負わせ、伐採できない所有者から自治体が経営管理する仕組みをつくり、森林の大量伐採を促進する法律となっています。  森林の蓄積量は戦後植林した人工林を中心に毎年年間消費量を上回り増大しています。木材として利用する時代を迎えています。大手木材メーカーの要望に応えて成長した森林を大量に伐採し、林業を成長産業にしようとしているのが森林管理法であるというふうに思っています。  函館市でもぜひこの森林管理法をよく分析して対応していただきたいというふうに思います。そしてこれ以上造林未済地が拡大しないような森林計画をきちんと立てて、そして所有者を大切にして、しっかりと支援していただきたいことを強く要望しておきたいというふうに思います。  それでは次に、3つ目の国民健康保険制度についてお聞きします。  平成30年度から都道府県化によって新しい国民健康保険制度が始まりました。新しい国民健康保険制度になって保険料はどのようになるのかということが市民の関心となっています。今月中旬には被保険者に対して納付書が送られることになっています。  最初に、今度の都道府県化によって制度がどのように変わったか、お知らせください。 ◎市民部長(本吉勲) 都道府県単位化による変更点についてのお尋ねですが、国民健康保険につきましては、これまで市町村が保険者として運営を行っておりましたが、平成30年度からは都道府県と市町村が共同の保険者となり、広域的な運営を行うことで制度の安定化を図り、都道府県が財政運営の責任主体を担うこととなります。  なお、都道府県は、都道府県内の医療費を推計し、市町村ごとの医療費水準や所得水準を考慮して、保険料計算の基礎となる国民健康保険事業費納付金の額を決定し、市町村はこの納付金を都道府県に納付する仕組みとなります。  また、被保険者にとりましては、各市町村の窓口での各種手続はこれまでどおり行われることから大きな変更点はございませんが、都道府県が財政運営の中心的な役割を担うことで、これまでは各市町村の医療費を賄うための保険料となっていたものが、全道に占める当該市町村の所得額や加入者数に応じた保険料となり、全道の被保険者が相互に支え合うこととなるものでございます。  以上でございます。 ◆(紺谷克孝議員) 今、制度の変更がどのように変わるかという内容でございましたが、やはり都道府県化によって画一的に保険料も決められると、それで全国では数件ですが、都道府県で同じ保険料になっているというところもあるわけで、そういったことが一番の狙いになっているんじゃないかというふうに思っています。  平成30年度の予算では、保険料が全体で昨年平成29年より3.19%引き下がるとなっていました。今回の決定ではどのようになりましたか。また1人世帯あるいは2人世帯ではどのようになったか、お聞きします。 ◎市民部長(本吉勲) 平成30年度の保険料についてのお尋ねですが、平成30年度の保険料につきましては、本市被保険者の所得水準が全道平均に比べ低いことなどの理由により、北海道が決定した納付金の額が比較的低く算定されたことや、保険者努力支援制度を初めとする保険料引き下げのための財源を予算時どおり確保できたことなどから、医療給付費分と後期高齢者支援金等分を合計した1人当たりの保険料では予算時と同様に3.19%の引き下げとなるものでございます。  また、今月中旬に発送を予定しております納入通知書によって被保険者の皆様にお知らせすることになりますが、1世帯及び2世帯を含む各世帯の保険料につきましては、賦課限度額引き上げによる影響はあるものの、前年度と世帯構成が変わらず所得金額が同水準の場合は引き下げとなるものでございます。
     以上でございます。 ◆(紺谷克孝議員) 今答弁があったとおり、賦課限度額は引き上げになるということで、高額者は保険料が引き上がるということではあるが、前年度と世帯構成が変わらず、所得水準が、金額が同水準の場合は引き下げになるということで、全体として3.19%、これは予算と同じ内容で決定についても行われるということです。  平成29年度の補正予算で、平成29年度までの国保会計の累積赤字を解消するために一般会計からお金を繰り入れたというふうにされました。結果的にはどのようになったか、お聞きします。 ◎市民部長(本吉勲) 累積赤字解消に伴う一般会計からの繰入金についてのお尋ねですが、都道府県単位化に当たって、国保会計の累積赤字額については一般会計からの繰入金で解消を図ることとし、平成30年2月補正において10億5,000万円を計上させていただいたところであります。  その後、未確定であった国や道からの交付金等が決定し増額となったほか、保険料の収納率の見込みを上回って推移していることなどから、累積赤字解消分の繰入金につきましては現時点で約2億8,000万円圧縮され、約7億7,000万円と見込んでいるところでございます。  以上でございます。 ◆(紺谷克孝議員) 国や道の交付金が増額になったということと、それから保険料の収納率が上回ったということで累積赤字を圧縮して約7億7,000万円の一般会計からの持ち出しになったということです。  函館市としては、今後赤字を出さないという覚悟で取り組まれるというふうに思いますが、国民健康保険制度は高齢者が多く、しかも年金生活者の方がたくさんおられると、所得の低い被保険者も多いという制度に今なってきています。また高齢化が進むとますます医療費も増加していきます。そうした中で国の支援が少なく、その分被保険者の負担が大きく、他の健康保険制度と比較しても高い保険料となっています。  函館市はそうした高い保険料を引き下げるために毎年のようにこの間は努力されています。平成27年度には9,073万円、それから平成28年度は約2億2,259万円、保険料を引き下げるために、あるいは前年度の保険料の水準を保つために一般会計からお金を繰り入れたという経過があります。  都道府県化になったことしは全体で3.19%の保険料が引き下げになったと、しかし次年時以降さまざまな要因で保険料を引き上げなければならないという状況になったとき、今までのように一般会計からの支援をお願いできるものかどうか、その点についてどのように対応されているのか、お聞きします。 ◎市民部長(本吉勲) 保険料引き下げへの対応についてのお尋ねですが、平成30年度からの新たな国民健康保険制度では、北海道が道内の医療費を推計し、市町村ごとの医療費水準や所得水準を考慮して保険料計算の基礎となる国民健康保険事業納付金を算定することとなりますが、北海道国民健康保険運営方針による見通しでは、今後におきましては、被保険者の高齢化などの影響を受け、医療費は増加傾向にあると推計されているところでございます。  このような中、国ではこのたびの都道府県単位化に伴い、国保財政の基盤強化のため平成30年度から毎年1,700億円の財政支援が決定しており、その中の一つである保険者努力支援制度について都道府県分と市町村分を合わせて1,000億円規模とし、財政支援の拡充を図ることとしております。  市といたしましては、予防健康づくり事業などをより一層推進し、医療費の適正化を図っていくとともに収納率の向上を図るなど、保険者努力支援制度を初めとする財源をできる限り確保し、保険料の抑制に向けて対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆(紺谷克孝議員) 厚労省の調査では、予算の段階では全国の市町村の平均、平成30年度の標準保険料率は57%の自治体で前年度より減少していると、函館市もその一自治体に入るわけです。また、変化なしというのも57%の中に入っています。そして43%の自治体で前年度より保険料は上がったというふうになっています。  答弁にあったとおり、平成27年度から1,700億円の国の支援、さらに平成30年度──今年度は調整交付金の増額や保険者努力支援制度の創設など、さらに1,700億円の上積みを行っています。非常に国のそれなりに厚い支援があると。  私は、これはやはり全国知事会の強い要望だとか、あるいは国民の運動の中で、脆弱な国民健康保険制度については、政府は一定の応援をしなきゃだめだということをそれなりに感じとって、この数年間予算の国の支援が非常に強まっているというふうに思っています。  しかし今後どのように制度が進むか、全く予断を許さないと思います。依然として現在でも高過ぎる保険料はそのままです。3.19%引き下がったとしても、他の制度と比較して非常に高いということは間違いないというふうに思います。  函館市としても負担軽減のため今後とも努力されることを強く要望して、少し時間が余りましたけど、以上をもちまして質問を終わらせていただきます。 ○議長(金澤浩幸) これで、紺谷 克孝議員の一般質問は終わりました。  以上で本日の日程は全て終了いたしました。  次の本会議は、明6月13日午前10時から開きますので、御参集ください。  本日はこれをもちまして散会いたします。           午後 4時07分散会...