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平成29年第3回 9月定例会-09月14日−03号

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  1. 函館市議会 2017-09-14
    平成29年第3回 9月定例会-09月14日−03号


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    平成29年第3回 9月定例会 − 09月14日−03号 平成29年第3回 9月定例会 − 09月14日−03号 平成29年第3回 9月定例会          平成29年第3回函館市議会定例会会議録 第3号   平成29年9月14日(木曜日)           午前10時00分開議                             午後 4時25分散会 ======================================== 〇議事日程 日程第1  一般質問 ────────────────────── 〇本日の会議に付した事件  議事日程と同じ ────────────────────── 〇出席議員(30人)         1番 吉 田 祟 仁         2番 斉 藤 明 男         3番 浜 野 幸 子
            4番 能登谷   公         5番 松 尾 正 寿         6番 金 澤 浩 幸         7番 市 戸 ゆたか         8番 小野沢 猛 史         9番 井 田 範 行        10番 茂 木   修        11番 松 宮 健 治        12番 板 倉 一 幸        13番 阿 部 善 一        14番 斉 藤 佐知子        15番 福 島 恭 二        16番 工 藤 恵 美        17番 遠 山 俊 一        18番 佐 古 一 夫        19番 藤 井 辰 吉        20番 出 村 ゆかり        21番 紺 谷 克 孝        22番 中 嶋 美 樹        23番 荒 木 明 美        24番 工 藤   篤        25番 小 林 芳 幸        26番 池 亀 睦 子        27番 島   昌 之        28番 道 畑 克 雄        29番 小 山 直 子        30番 日 角 邦 夫 ────────────────────── 〇説明員     市長     工 藤 壽 樹     副市長    中 林 重 雄     副市長    片 岡   格     企画部長   種 田 貴 司     総務部長   小 野   浩     財務部長   入 江 洋 之     競輪事業部長 林   寿 理     市民部長   岡 崎 圭 子     保健福祉部長 藤 田 秀 樹     子ども未来部長            堀 田 三千代     環境部長   湯 浅 隆 幸     経済部長   谷 口   諭     観光部長   大 泉   潤     農林水産部長 川 村 真 一     土木部長   田 畑 浩 文     都市建設部長 内 藤 敏 男     港湾空港部長 國 安 秀 範     戸井支所長  川 手 直 樹     恵山支所長  松 塚 康 輔     椴法華支所長 渡 邉 達 也     南茅部支所長 佐 藤 友 則     教育長    辻   俊 行     教育委員会生涯学習部長            小 林 良 一     教育委員会学校教育部長            木 村 雅 彦     企業局長   川 越 英 雄     企業局管理部長            藤 田   光     企業局上下水道部長            加 保 幸 雄     企業局交通部長            川 村 義 浩     病院局長   吉 川 修 身     病院局管理部長            藤 田 公 美 ────────────────────── 〇事務局出席職員     事務局長   小山内 千 晴     事務局次長  瀬 戸 義 夫     議事調査課長 宮 田   至 ======================           午前10時00分開議 ○議長(金澤浩幸) おはようございます。  ただいまから本日の会議を開きます。 ────────────────────── ○議長(金澤浩幸) 日程第1 一般質問を行います。  発言の通告がありますので、順次これを許します。19番 藤井 辰吉議員。   (藤井 辰吉議員質問席へ着席)(拍手) ◆(藤井辰吉議員) 本日は、観光についていろいろと伺っていきたいと思っております。  まず、質問に先立ちまして、先日開催されましたグルメサーカス、関係各部の皆様、本当にお疲れさまでした。来場者も大変多く、そして天候も、ラーメンも売れてビールも売れるというちょうどいい気候だということで、大変盛況だったと聞いておりますし、現場にも行っておりました。  また、そのほかの点で申し上げますと、史上最高の観光の入込客数を昨年度記録したということで、各観光の関係の協会の前線に立って活躍されている皆様や企業、協会団体、役所の皆様の努力が積み重なった結果だと感じております。  その中で質問をしていきますが、まず最初に、観光の取り組みの中で、フィルムコミッションの活用について伺っていきたいと思います。  先ほど、関係各所、観光の関係の皆様のお話や団体、協会等の話を出しましたけれども、市と函館国際観光コンベンション協会の役割について伺っていきたいと思います。明確な役割、どういう部分に違いがあるのかについて伺います。 ◎観光部長(大泉潤) 市と函館国際観光コンベンション協会の役割分担についてお尋ねですが、観光施策の推進に当たりましては、市及び函館国際観光コンベンション協会が緊密な連携のもと、関係団体等と協力をし、官民一体となった国内外のプロモーションを初め観光客受入環境の整備、コンベンションの誘致等の各所の施策について実施しております。  協会では、行政では対応できない部分や特に機動性が求められるものについてその役割を担っているところであり、例えばコンベンションの場合では、誘致活動は市が、受入対応は協会が行うなど、効率的で適正な役割分担に双方で努めているところであります。  今後におきましても、市が作成した観光基本計画の各種施策をより効果的に進めていけるよう、市と協会での役割分担を明確にし、業務を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆(藤井辰吉議員) 今の答弁でいきますと、恐らく、明確な違いというのは、機動的な役割を担っている部分を函館国際観光コンベンション協会が補完というか主導的に行って、いろんな施策立案等々の面で市が大きな役割を果たしているというような感じで受けとめました。  ここで今確認しましたのは、観光行政の全体にかかわることとして確認しておりますので、また後ほどにもちょっと絡んでまいります。  具体的に、フィルムコミッションのことで伺っていきますけれども、まず、フィルムコミッションという言葉になじみのない方に軽く説明をさせていただきたいんですが、各種撮影等々ロケーションを函館でいろいろ撮影したいなというときに、その撮影の、簡単に言いますと手助けですね、手続だとか、一緒について回って、スムーズに函館での撮影等々が行われるように、いろいろ手助けをしていく組織のことなんですけれども、このフィルムコミッションについて、これまでも何度か一般質問の場で質問をさせていただいておりました。私は、このフィルムコミッションについて何度も質問をさせていただいているのは、フィルムコミッションが本当に函館の価値を高めるために、また函館に対して気を引くために重要なものだと思っております。  最も効果が発揮されるのは、その撮影された製品、作品を一度つくってしまうと、その作品が放映される、テレビ、映画等々で放映される。CMに関しても。それで、各種メディアで紹介されるたびに函館にとっての宣伝効果が生まれると。一度つくってしまうと、もうそれ以上、函館としては特段お金もまたマンパワーも労力も使わずに、ひとり歩きでいろんな場所で宣伝をしてくれるということで、函館の観光にとって大変重要な素材だということで、これまでも質問をさせていただいておりました。  ここにつきまして質問をいたします。函館フィルムコミッションに対する認識と事業の効果についてどのように捉えていますでしょうか。 ◎観光部長(大泉潤) 函館フィルムコミッションに対する認識と事業の効果についてのお尋ねですが、函館フィルムコミッションは、撮影等に関する各種支援や映画などのロケーションを誘致するなど、観光PRに重要な役割を担っていると認識しております。撮影された映像が、映画やテレビなどを通じて放映されることにより、函館の魅力が広く全国の方々に伝わるほか、撮影されたロケ地が新たな観光スポットとして注目されることにより、映像を見た方が本市を訪れるきっかけとなるなど、交流人口の拡大に大きな効果があると考えております。  以上でございます。 ◆(藤井辰吉議員) まずは重要な役割を担っているという認識と。それで交流人口の拡大に具体的に大きな効果をもたらすということで伺いました。というような認識であれば、積極的に活用していただきたいなと思っております。  どんどん新しいものをつくって、その作品が蓄積されていくことで、函館側にその後労力がかからず、函館のPRに使えるということで、どんどん積極的に活用をしていただきたいんですけれども、その中でお伺いしたいことが次の質問ですけれども、撮影の支援体制に、今、余裕があるか、余裕がない状況なのかについて伺いたいと思います。 ◎観光部長(大泉潤) 撮影支援体制についてのお尋ねですが、映画等のロケーション支援としては、ロケーション準備段階における同行やロケーションへの立ち会い、その他、関係機関との連絡調整、エキストラの手配などさまざまございますが、現在、観光部内の事務局4名を中心として、その他の職員を初めはこだてフィルムコミッションの構成団体と協力、連携を図りながら対応しているところでございます。支援件数の多い時期や少ない時期がありますが、現体制の中でできる限りの支援をしているところでございます。  以上でございます。 ◆(藤井辰吉議員) 余裕の有無について伺ったんですけれども、今お聞きした中では、事務局として機能している函館市役所の中のフィルムコミッションの4名の体制で、その同時に発生する撮影案件の本数に応じて体制を、力の配分を考えながらできる限りの支援でやっているということで、無理がかかっているか、かかっていないかについては、力の入れ方の裁量次第で今のところ大丈夫だというふうに伺いました。
     では、実際の昨年度の撮影支援実績と今後の映画等のロケーションの誘致について伺いたいと思います。 ◎観光部長(大泉潤) 撮影支援実績とロケーション誘致についてのお尋ねですが、昨年度、はこだてフィルムコミッションで撮影支援を行った実績は合計で218件でございまして、内訳といたしましては、情報提供や御相談に応じたものが22件、本市で撮影に至ったものに対する支援が121件、函館フィルムコミッションのホームページに掲載しております画像提供件数が75件となっております。  函館でロケが行われた主な内容といたしますと、映画、ドラマ、情報番組のほか、東北地方のテレビ局のローカル番組などからの撮影もあり、北海道新幹線開業に伴う関連番組が多数ございました。また、CMや動画コンテンツ、雑誌等の撮影がございました。  今後のロケーション誘致につきましては、ジャパン・フィルムコミッションが主催する全国ロケ地フェアへの参加や、これまで培ってきた映像関係者との信頼関係を維持し、新たな人脈を築きながら積極的にロケーション誘致活動を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆(藤井辰吉議員) 実際の撮影件数に関しましては、昨年度は撮影自体が121件と、そのほか含めるとまだ数があるんですけれども、今御答弁いただきました今後のロケーション誘致に関してなんですが、新たな人脈を築きながら積極的にという表現が入っていましたが、以前この点について何度か同じ質問をさせていただいたときに、その営業活動については特段積極性はなかったんですけれども、あるとき積極的に行っていくという答弁をいただいて、ああ、どんどんとってくる姿勢になったんだなというふうに私は認識しておりました。  先ほど申し上げましたように、一度つくってしまったものは、もう勝手に函館市のことをアピールしてもらえるので、どんどん数をふやしていくべく、この誘致の活動には積極的に力を入れていただきたいと思います。特に撮影されている方々というのは横のつながりが大変強いので、一度函館の話題が上がって、あそこいいよという話が広がれば、どんどん函館の撮影、次に行ってみようかという話にもなりますので。いろんな場面があると思います。できた作品の試写会等々に呼ばれる方々というのは大体撮影関係者あるいは報道関係ですので、そういうところで函館が招かれた場合には、積極的な名刺交換等々含め、いつか函館のロケーションでの撮影に結びつくような活動を繰り広げていただきたいと思います。  それでは、次の質問にいきますけれども、私自身も議員になる前から、この撮影には結構積極的にかかわっていまして、エキストラを集めたり撮影の補助をしたりしておりました。それは今でもたまにまだ続けております。  そこでお伺いしたいんですけれども、撮影の支援に関して、地元の映像作成、キャスティングとかその手も含めてですけれども、やっている方々との協力体制について、どのようにされていますでしょうか。 ◎観光部長(大泉潤) 地元の映像製作にかかわる業者との協力体制についてのお尋ねですが、映像関係者への撮影支援につきましては、ロケーション準備段階における同行やロケーションへの立ち会い、その他、関係機関との連絡調整、エキストラの手配など、さまざまあるところでございますが、そのほか、映像関係者からの依頼に応じて、滞在中の宿泊先やロケ弁、機材のレンタル等を行う地元業者の紹介などを行っているところでございます。  今後も、映像関係者からの依頼につきましては可能な限り応えてまいりたいと考えており、地元の映像制作にかかわる業者の紹介につきましても、映像関係者から対応がある場合には協力してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆(藤井辰吉議員) いかに函館で撮影しに来てくださった撮影陣たちに満足していただけるかというのが今後につながる肝になるんですけれども、現状、私が拝見している限り、割と函館のフィルムコミッションに関しましては、事務局として活躍されている方々が、いろんなものを一手に引き受けて、いろんな場面で自分たちの力の中でやっていこうというような感じで見受けております。特にエキストラを集める段階で、FCのメールが回ってくるんですけれども、そちらを拝見していてもそのことがよく伺えるところでございます。  フィルムコミッションが活発なところにエキストラを集めるとき、あるいは役柄やせりふなどがついた、こういう人が欲しいというキャスティングを求められたときにどういうふうに対応しているかというのを、別な都市にちょっとヒアリングをかけてみました。  旭川につきましては、もしそのせりふ回しだとかそういうものが出てきているときには、FCの側で、フィルムコミッションの側で完結してやることもあると。その撮影側が要請してきたら、お金のかからない方法でやっていくというような返答をもらいました。  一方、フィルムコミッションが物すごく活発な、以前にも話に出しましたが、北九州市のフィルムコミッションに関しましては、そのような案件が出た場合は、すぐにプロダクションに振ると。フィルムコミッションのほうでは扱っておりませんということです。そのことにつきましては、撮影する側は、キャスティングを、役柄が当たる人を探すときには大体お金がかかるというのを把握しているんです。できるだけ作製費は安く済ませたいという意図はあるんですけれども、そこに関しましては、もう作製側は、お金は大体発生するということを織り込み済みな上で、いろいろ詮索をしているんですね。そのことがなぜ私が大事だと思うかといいますと、先ほど申し上げましたように、今後も撮影本数等々はふえてもらいたいなと思っております。その案件がふえていく中で、より満足していただけるキャスティングが可能になったり、あるいはフィルムコミッションの今事務局として活躍されている4名を中心とした方々になるべく負担がかからないように、それでも案件をスムーズにこなしていくためには、やはり民間のキャスティング等々をしている方々ともうまく良好な関係を築いて撮影に挑んでいくことで、労力をなるべく減らしながら質を高めていくという方向性が必要かと思っております。ですので、こちらにつきましては、強い要望です。今後のフィルムコミッションの発展のためにそのような体制で挑んでいっていただきたいと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたしたいと思います。  続きまして、港まつりについて伺ってまいりたいと思います。港まつりの参加団体数、参加者の推移と今後の見通しについてお教えいただきたいと思います。 ◎観光部長(大泉潤) 函館港まつりの参加団体数などについてのお尋ねですが、港まつりのワッショイはこだては、平成2年の開港131周年記念開催から2日間のパレードを実施する構成となっておりますが、過去10年間の参加団体数及び参加者数には大きな増減はなく、参加団体数は140団体前後、参加者数は2万1,000人程度で推移しているところであります。  また、コース別の参加状況といたしましては、十字街・松風コースは60団体から70団体程度で9,000人前後、堀川・五稜郭コースは70団体から80団体程度で1万2,000人程度で推移しておりまして、今後の見通しといたしましても、当面は同規模で推移していくものと考えているところでございます。  以上でございます。 ◆(藤井辰吉議員) 港まつりのあり方について、今後の見通しを懸念しての質問なんですけれども、その質問に入る前にお伺いしたいのが、港まつりの──港まつりにかかわらずなんですけれども、お祭りの開催趣旨、つくられたときの創設の趣旨というものは、運営や参加を引き継いでいくときにはとても大切な要素となります。なぜこの祭りが行われているのか、どうしてつくられたのかという歴史を知ることはとても大切なんですけれども、この港まつりの創設の趣旨というのは、市民にどの程度受け継がれているとお思いでしょうか。 ◎観光部長(大泉潤) 函館港まつり創設の趣旨についてのお尋ねですが、函館港まつりは、未曽有の被害を受けた昭和9年の函館大火からの復興に向け、市民が団結し、前途に邁進することを目的とした開港記念日の制定に合わせ、意気消沈した市民を励ますとともに開港から77年目の喜寿のお祝いを兼ねまして昭和10年から開催されております。  この開催趣旨や経緯につきましては、ワッショイはこだてのパレード会場でのアナウンスのほか、函館市史や函館港まつり公式ホームページで紹介させていただいておりますが、この祭りが昭和10年から現在まで継続して開催し、本市最大の夏の祭りとして定着していることから、この祭りの成り立ちを含め、市民に受け継がれているものと考えております。  以上でございます。 ◆(藤井辰吉議員) 今の答弁を聞く限りは、それらの周知に関しましては取り組みは行っているという感じで見ております。  取り組み自体は抜かりなくやってらっしゃると思うんですが、サイトだとか、開催の当日にアナウンスをしたりとか、やっていると思うんですけれども、では、本当に参加している方々に本旨が伝わっているかというところに関しましては、私の中では少し疑問が残るところでございます。  ちょっと今のことに関してもう一つ伺いたいんですけれども、参加団体に対する説明会をやっていると思うんですけれども、その説明会のときに、各団体のその説明会に来ている方々に、メンバーに、参加前に、この祭りはこういう趣旨でやっているんだということを伝えてもらうように、具体的に説明会の中でお願いすることっていうのはできないでしょうか。そのほうが恐らく具体的に伝わっていくと思いますけれども、どうでしょうか。説明会の中での趣旨説明を条件づけるというような活動はできませんでしょうか。 ◎観光部長(大泉潤) 藤井議員御指摘のように、函館港まつり創設の趣旨を市民そして参加団体の皆様に広く伝えていくことは重要であると考えておりますので、まず、参加団体への説明会のときに、主に函館国際観光コンベンション協会が事務局を担っておりますが、その説明会の際に、開催の趣旨につきましても触れていただくように連携をとってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆(藤井辰吉議員) ぜひ、説明会に来た団体の方だけではなくて、その団体の中で参加して一緒に踊る方々にも説明が行き届くように団体の代表者に伝えていただけたらなと思います。  この質問の趣旨なんですけれども、先ほど参加団体の実績に関しまして、そんなに今後の見通しとしても同規模で推移していくというような感じで御答弁いただいたんですけれども、函館の合併以来、また人口の減少というのも顕著なものですので、今後恐らくは、人口として見ても、もし域内の方だけで参加しているのであれば、規模は縮小していくのではないかなというところを懸念しております。その規模が縮小している中で開催していくのもいいんですけれども、今後、港まつりの構成とかあり方について、もう一度見直しをする時期も来るのではないかと思っております。例えばなんですけれども、私も本町の飲食店にたくさん友人がいるので、あんまりこういうことを言うのもあれなんですが、ちょっと敵に回すような覚悟で申し上げますけれども、今2つのエリアで2日間にわたって開催しているものをどちらか1日にすると。1つのエリアにまとめるということです。港まつりの開催趣旨と照らし合わせて大門のほうに持ってきたらどうかなというのを、本町の友人たちにも、ちょっと済みません、本当に文句を言われるかもしれないんですけども、仮に提案をしたとします。あわせて、祭りに参加する方が参加しやすいように、かつて観光庁が主導で地域独自の休日を制定することを推奨していた時期もあるようですので、その日を休日に制定してみたりなどして、参加のしやすさを推し進めてみてはどうかと思いますが、先ほどの具体的な例は別として、開催構成の見直し、また休日の制定について、どうお考えになりますでしょうか。 ◎観光部長(大泉潤) 函館港まつりの開催構成の見直しなどについてのお尋ねですが、函館港まつりは、ことしで80回目の開催を迎えましたが、これまでも市内最大の夏の祭りとして参加者や関連される方に楽しんでいただけるよう、その時々の時勢に合わせ、開催規模の拡大やイベント内容の見直しを行ってきたところでございまして、実施内容などにつきましては、引き続き伝統や祭りの趣旨を守りつつ、適宜見直しを行ってまいりたいと考えております。  また、港まつりの開催に合わせた函館市独自の休日の制定につきましては、法制度上の要件が相当厳しいことに加え、市民の理解が得られるか、また、祭りを盛り上げることに対してどの程度の効果があるかなども深く検討する必要がありますので、現実的には難しいものと考えております。  以上でございます。 ◆(藤井辰吉議員) まず、構成の見直しにつきましては適宜検討していきたいということで、休日の制定につきましては法制度上難しいということなんですけれども、そのうち、祭りの開催が分散して、ちょっと寂しいなというような事態にならないように、いつの段階かで構成は見直す必要があるのかなと。  先ほど、エリアで分けてしまいましたけれども、例えばそれを2日間から1日にということで、じゃあ1日はそれはどこで開催するんだというところで、もし意見とか、あるいはエリアに対する配慮が必要なのであれば、中心市街地活性化基本計画の中で、本町エリアと大門エリアを結ぶ間のところを、鉄アレイ型というところで結んだ、その鉄アレイの持つ部分に当たる松風町の電停から中央病院付近まで、要するにその両サイドを結ぶような形で開催するなど、いろいろ具体的な話は、今ここでしても何とも言えないですけれども、そういうやり方も出てくるかとは思いますので、今後、祭りの規模を維持するためにも、また、参加者をふやしていく努力もしていただきたいなと、祭りの趣旨を伝えていくことというのは、地域を愛する子供たちが育っていくのにもすごく大事な土壌だと思いますので、ぜひとも御検討いただけたらなと思っております。  続きまして、フェスティバルタウンの推進経費に絡めての質問をしていきたいと思います。  これまで、政策予算として出されたこのフェスティバルタウンの推進経費ですけれども、代表質問などでもこれまで質問されてきましたが、具体的にフェスティバルタウンというのはどういうものをイメージしているのか。私の中で特に知りたいのは、このフェスティバルタウンというのはどういう完成形を目指しているのかというのを知りたいんですけれども、そちらのイメージについて教えてください。 ◎観光部長(大泉潤) フェスティバルタウンのイメージについてお尋ねですが、フェスティバルタウンの形成につきましては、イベントを体系化、組織化し、年間を通じて連続させていくことにより、いつもイベントが開催され、人々が集まり、賑やかで活気のあるまち──フェスティバルタウンとして、新たなブランドを構築していく取り組みでございます。  フェスティバルタウン形成の推進により、従来の夜景や異国情緒といった函館の持つ魅力に加えて、市内で開催されているイベントの魅力を広く国内外に情報発信することで、イベントを新たな来函の動機づけとして交流人口の拡大につなげてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆(藤井辰吉議員) 私は、年中いろんなイベントの主催、計画また現場の責任者として、現場に出ております。クリスマスファンタジーだとかはこだて国際民俗芸術祭も現場のセクションの責任者としてずっと入っておりまして、それ以外にもいろんなイベントに協力というか、運営に回っているんですけれども、その中で、実はこのフェスティバルタウンという文字を見たときに、ちょっといろんな想像をしたんです。  その中でイメージを今伺ったんですけれども、ちょっとその質問に入る前に、今後の取り組み、具体的に今御答弁いただいた内容を実現するに当たりまして、今後の取り組みをどのようにしていくか、お知らせいただきたいと思います。 ◎観光部長(大泉潤) 今後の取り組みについてのお尋ねですが、今後の具体的な取り組みといたしましては、市内で開催されているさまざまなイベント情報を集約し、食や音楽といった項目に分類、体系化した上で、イベントの開催時期や開催場所のほか、そのイベントの内容について、写真などを多く掲載しながら情報発信する、より魅力的でわかりやすいサイトの開設を進めております。  また、イベントの各主催者間の協議を進めながらネットワークを構築し、おのおののノウハウを共有、活用することにより、それぞれのイベントの魅力向上を図っていくとともに新たなイベントの創出にも努めてまいりたいと考えております。  フェスティバルタウンを推進することによって、イベントが新たな来函の動機づけとなり、交流人口の拡大につなげていく取り組みでございますことから、その推進に当たっては、函館国際・観光コンベンション協会や函館商工会議所などとも連携しながら進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆(藤井辰吉議員) 具体的な取り組みについて伺っていきましたけれども、まず、今御答弁でありましたような各主催者間の協議を進めながらネットワークを構築して、ノウハウを共有、活用というところなんですけど、これをもってイベントの魅力を向上させたいというところなんですが、割とこれは現場目線で見ますと、ノウハウをあんまり無理に共有すると、イベント自体が似たり寄ったりになってしまう可能性がありますので、ここに関しましては、お互いイベント運営している側としては、別なイベントに足を運びながら、ここいいなと思ったら勝手にそのノウハウをちょっと、見よう見まねで盗んでしまうんですね。それで必要な部分に関しては取り込んでいるので、ここに関しては無理やりノウハウの共有を図らなくてもいいかなという感じは個人的にしております。独立しているからこそ差が出ておもしろいということもありますので、そのこともちょっと1点つけ加えておきたいなと思っております。  具体的な今取り組みを伺ったんですけれども、もう既に、既存のイベントを集めて、体系化して、それを発信していくという取り組みなのかなと感じております。  私がこのフェスティバルタウンという文字を見たときに、おっと思ったのは、フェスティバルタウンのイメージなんですけれども、私が先ほど申し上げましたはこだて国際民俗芸術祭にも長年携わっていまして、そこの主催者の中心的なメンバーが、皆さんにも大分なじみがあると思うんですけども、ひのき屋さん、函館を拠点に活躍する世界を渡って演奏して回っているトラベリングバンドなんですけれども、彼らと一緒にいる機会がありますので、いろんな世界で開催されてるフェスティバルの様子を耳にすることもあります。  このフェスティバルタウンという文字を見たときに、おっ、ついに函館もフェスティバルに関して乗り気になってきたかという感じで受けとめてたんですけれども、その中で私がザ・フェスティバルタウンというような感じでイメージしてたのが、過去に彼らから聞いたことがあったウォーマッドというイベントが世界規模で行われているんですよ。ウォーマッドというのはW・O・M・A・D、これ頭文字をとっているんですけど、ワールド・オブ・ミュージック・アーツアンド・ダンスです。世界のワールドミュージックを、イメージ的には函館で行われているはこだて国際民俗芸術祭をイメージしていただければいいと思うんですけども、その規模の大きいフェスティバルが世界の各地で開催されていると。その中で聞いた話の1つに、このウォーマッドは世界の中で何カ所かで開催されているんですけれども、アデレードというまちがあります。これはオーストラリアなんですけれども、その大陸の中にある南オーストラリア州なんですが、そのときに聞いた、喜々として話されていたのを私は聞いていたんですけれども、あそこはすごいんだと、まち全体が本当にフェスティバルをやっているような感じなんだということで、そのアデレードはじゃあどういうところかといいますと、今でいいますとバロッサ音楽祭、アデレード芸術祭、アデレード映画祭、アデレード・フリンジ・フェスティバル、このフリンジというのは、いろんな演劇を中心とした手広い芸術活動なんですけれども、こちらもユナイテッドキングダムで端を発して広がっているそうなんですが、それらと先ほどのウォーマッドを加えまして、本当に年中いろんな祭典、祭り、フェスティバルを開いているというところで、その中でも特に話として聞いていたのが、何がすごいかと言われたら、そこに住んでいるまちの人たちが本当にフェスティバルの気分だと。ちょっと、その証拠じゃないんですけれども、写真を1枚、これなんですが、これはあくまで例の1つです。これは車のナンバープレートなんですけれども、このナンバープレート下のほうの青い文字がごらんいただけるかと思うんですが、SAと書いてあります。このSAはサウス・オーストラリアなんですけれども、次がザ・フェスティバルステイトと、住んでいる住人の方々がつけている車のナンバープレートが既に、俺たちのまちはフェスティバルのまちなんだというような意気込みといいますか、雰囲気になっていて、こんなにこうフェスティバルというので、楽しくという言い方をすると真剣味が足りないようにも聞こえるかもしれないんですが、盛り上がっていて、まちが活性しているところもないというような感じで聞いておりました。  私は、このフェスティバルタウンの政策予算を見たときに、あっ、そういうところを目指しているのかなと勝手に想像していたんですけれども、この函館市内で行われているイベントを発信して、年中いろんなイベントをやっています、ぜひ来てくださいというのをわかりやすく伝えることは当然大事であります。それでまた新しいイベントをつくっていく、また魅力向上させるのも当然ながら大事です。  もう一つ、私の中では、市民意識に訴えかける、自分たちのまちはこんなにイベントを開催していますと、ぜひ皆さんにも来ていただきたいですというような気持ちまで到達するかわかりませんが、この市民意識に、自分たちのまちがフェスティバルタウンだぞということを訴えかけることも大事だと思いますが、その重要性について、どのような感想をお持ちでしょうか。 ◎観光部長(大泉潤) フェスティバルタウンの方向性につきましては、先ほども申し上げましたように、まずはイベントを体系化、組織化し、年間を通じて連続させる。そして、フェスティバルタウンというのが、夜景、異国情緒、それに並ぶような新しいブランドとして確立していく、ここを目指すところでございます。  そうした中で、今まだイベントの中で誘客につながっていないような、そういったイベントがあれば、そういった仕組みをネットワークを構築する中でノウハウを共有しながら、あるいはお客様をリピートさせる工夫が足りないようなイベントがあれば、これもネットワークの中でノウハウを共有しながら向上させていくでありますとか、あるいはイベントとイベント、あるいは周辺の町会や商店街などとのイベントを連動することでイベント自体の魅力をさらに発展させていく、まずはこういったことを通じて、新しいブランドとして構築していくことが必要だと考えております。  その一方で、藤井議員御指摘のように、市民皆がこぞってフェスティバルタウン、それで、このまちがフェスティバルタウンであるということを深く認識をして、またそういった気持ちを共有するということは非常に重要なことであると考えておりますので、今後の検討課題として取り組んでまいりたいと思っております。  以上でございます。 ◆(藤井辰吉議員) 具体的な取り組みに関しましては、先ほどの答弁をベースとされて、そういう意識も大事だということなので、検討していきたいということなんですが、これはぜひとも意識共有の取り組みについても追加していただけたらありがたいなと思います。意識共有できますと、イベント開催に対する意識の高まりとか、協力者がふえたり、必ずまちのイベントの発展、まちの雰囲気づくりにも結びついてくると思いますので、そちらも重要視していただけたらなと思っております。  また、それに伴いまして、ぜひちょっと観光部長にこのフェスティバルタウン推進に関してもう一つ伺いたいんですが、今イベント運営している段階で、今の段階でも既にいろんな団体、私は運営にかかわりながらの発言なんですけれども、観光部の皆さんや、あと教育委員会、土木部、港湾空港部など本当にいろんな面でイベント運営を助けていただいているんです。運営の側面的な支援といいますか、理解を示していただいて、いろんな協力をいただいているんです。  今回、このフェスティバルタウン推進というのが改めて──改めてというか、新しく出てきたことによって、このフェスティバルタウンの推進に力を入れていくという姿勢だと受けとめていますが、今後に関しましても、今までにちょっとやるには難しかったような支援につきましても、このフェスティバル、イベントの発展のために、さらに力をお貸しいただきたいんですけれども、このフェスティバルタウンの推進に絡めまして、イベント運営の具体的に何がというふうには申し上げませんけれども、協力姿勢についてお示しいただきたいんですが、いかがでしょうか。 ◎観光部長(大泉潤) フェスティバルタウンによる既存イベントに対する協力姿勢についてのお尋ねでございますが、これまでも、藤井議員御指摘のように、さまざまなイベント、これまで行われている市民の皆様のイベントに対して、市として、あるいは実行委員会の枠組みの中で協力体制をしいてきたところでございますが、まだ十分でない部分があるのであれば、さらに一層、市としても検討してまいる部分もありますし、また、先ほども申し上げましたように、今後一層、主催者間のネットワークをやはり必要に応じて緊密にしていく部分があろうかと思います。藤井議員の御指摘によれば、独立性も大切だということではありますが、必要なノウハウを共有することでより高め合うということはやはり重要なことと考えておりますので、このネットワーク形成の中で、市といたしましても、より積極的に主催者とかかわりながら連携をとり、工夫できるところは工夫をし、互いに助言をし合いながら、いいイベントにするように努力をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆(藤井辰吉議員) ありがとうございます。  連携等々も深めながらということでありましたが、ぜひともこのフェスティバルタウンというものに向けて推進していく上で、どうしても行政の──お金じゃないですよ──いろんな側面的な支援が必要になってくる場合があります。その支援があることによって本当にいろんなことがスムーズに進んだり、あるいは規模の拡大だとか新しいアイデアを生かせたりもしますので、ぜひとも御協力いただけたらと思いまして、こちらはお願いとさせていただきたいと思います。ありがとうございます。  続きまして、観光地としての湯の川エリアについてお伺いしたいと思います。  外国人入込客数、2014年に新たに策定された観光基本計画の中で目標としていました10年間で30万人というのを1年間でクリアいたしまして、今もう40万人入ってきているということであります。  この湯の川のエリアに関しましては、私といたしましては、外国の方々には日本のシステムを体験していただける貴重なエリアだと思っております。  旅館というシステムに関しましては、大規模な収容を可能とするシステムでありますけれども、一方、この旅館のシステム、旅行のスタイルの変化に伴いながらいろんな指摘を受けております。例えば、1泊2食というシステムはどうなのかと、その土地に入って自由に御飯を選べないのもなというようなスタイルの変化等々のあおりを受けまして、旅館の今まで持っていた機能を、改装とともにその機能をちょっと失ったりしている例もあります。ただ、この改装等々をしてしまいますと、一度機能を失ったものに関してはもう一度復元するというのは難しい中で、特に地元資本のところに関しましてですけれども、私としては、頑張ってこの旅館、温泉街というシステムと雰囲気を維持していただきたいなという意図を込めまして質問をしていきたいと思います。  まず、湯の川温泉エリアにつきまして、観光の側面からどのように捉えているか、認識をお伺いいたします。 ◎観光部長(大泉潤) 湯の川温泉エリアの認識についてのお尋ねですが、湯の川温泉は道内でも有数の温泉地であり、古くから多くの人々に親しまれてきた歴史と、空港からほど近い都市型温泉地として国内外から評価を得ているところであります。  温泉街では、湯川黒松林や足湯などが散策スポットとなっているほか、外国人観光客に人気の熱帯植物園、また、MICE等で活用されている函館アリーナなど近傍施設の相乗効果もあり、湯の川温泉エリアにつきましては、函館滞在の思い出となる大切な観光エリアの1つと認識しております。  以上でございます。 ◆(藤井辰吉議員) 温泉街のイメージを強くしていけたらなと私的には感じておりますが、まずは観光のエリアとしてはとても大切な地域であるという認識でいただきました。  この温泉街としてのイメージを強化していくことによって、純粋に泊まる場所としてではなくて、観光資源の温泉として、ほかのエリアとの差別化が図れて、湯の川の存在価値というのは高まっていくんじゃないかと思っていますけれども、まず、この温泉エリアのイメージ向上のためにしている取り組みについてお伺いいたします。 ◎観光部長(大泉潤) 温泉エリアのイメージ向上についてのお尋ねですが、湯の川温泉街につきましては、市では、国や道及び函館湯の川温泉旅館協同組合や地元商店街と協働しながら、湯の川温泉活性化事業により、三角型ステンドグラスの観光街路灯やフラワーバスケットの設置に加え、無料で利用できる足湯の整備、湯の川温泉花火大会への助成を行っているほか、さまざまな機会を通じて湯の川温泉のよさを伝えながら、イメージ向上に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆(藤井辰吉議員) 組合等々と相談しながら取り組んでいるということなんですけれども、私がその湯の川のエリアのことについて今回取り上げているのは、先ほども申し上げました、ただ単に泊まるということではなくて観光資源として、まずエリアを見ていただくことによって価値があるというところが1点、西部地区の町並みだとか、あと本町とかの機能性を有した宿泊の選び方もあるんですけれども、この温泉街というものが今後、まだ函館にとっては必要であり、生きてくる素材だというのがまず1つ。そのことについては、この後の通年観光のところでも少し触れたいとは思っているんですけれども、その中で、この湯の川のエリアの発展というのはすごく大事だということを今主張しているんですけれども、この湯の川のエリアだけにいろいろとエネルギーを集中できないという行政の公平性とかについてもよく理解を私はしております。その中でも今のような主張をしているんですけれども。  例えば、お金の向け方だとか施策の展開の仕方におきまして、以前もちょっとお話しさせていただいたんですが、湯の川のエリアの方から多額の寄附金が、約3億円ほどあって、それを今、観光振興の基金として積み立てて、果実運用型として運用されているということです。  もう一つなんですけれども、この湯の川のエリアの観光入込客数をふやすことによって何の利点があるかといいますと、入湯税です。入湯税に関しましては、例年約2億円ぐらいなのかなと私は把握しているんですけれども、ここに関しましては、じゃあ湯の川からどれくらい入湯税が入っているのかという、その地区別のものに関しては非公表となっているかと思います。ただ、温泉の数と宿泊者数を見る限り大体およその見当はつくんですけれども、この入湯税がふえると市のダイレクトな観光振興のためのお金がふえるという点に関しましても、その財源がふえるという効果は事実だと思うんですけれども。  この点につきまして、観光部長、湯の川というエリアの発展というのは純粋にそこのエリアに対するお金の向け方だけではなくて、財源をふやして観光振興にも結びつくと思うんですが、その事実といいますか、入湯税に関する事実と湯の川に発展のエネルギーを注ぐことに関して、いかがお考えでしょうか。 ◎観光部長(大泉潤) 湯の川エリアの入湯税、そして観光地としての力の入れ方についてのお尋ねと思いますが、先ほどから御指摘がありますように、湯の川エリアの温泉地としての風情ですとかそういったものが重要であるというふうにお話をいただいております。確かに御指摘そのとおりでございまして、温泉は、例えばインバウンドの方にしても国内観光客の方にしても非常に大きな魅力でございます。特にアジアからの観光客の皆様は、雪や花、グルメと並んで温泉を目的にして函館や北海道にいらっしゃる方が多数いらっしゃいます。そうした中で函館そして温泉というイメージがつながって誘客につながるということは非常に重要なことと考えております。  また、温泉はただ入るというよりも、御指摘あるように古くからの温泉地、温泉街としての風情というものも魅力として感じている旅行客の方は多くいると思いますので、そうしたことにつきましても、今後、関係の団体、あるいは湯の川の組合さんともいろいろと意見交換をしてまいりたいと考えております。  また、入湯税につきましても、御指摘のとおりで、湯の川温泉に泊まる方がふえれば入湯税がふえるという関係にもございますから、湯の川温泉を含め、函館地域の温泉をこれからの観光のキーコンテンツとして検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆(藤井辰吉議員) 入湯税に関しましては、使い道が環境衛生施設、鉱泉源の保管、管理施設及び消防施設の整備、そのほか観光の振興に関するものというふうに使い道がおおむね定められているものでありまして、観光の発展にも寄与するかと思いますので、そのことも踏まえながら、今後も湯の川含め観光地それぞれの発展に力を注いでいただきたいと思います。湯の川のことに関しましては、以上で終わりたいと思います。  最後に、通年観光の実現について伺っていきたいと思います。  冒頭申し上げましたように、これまでの史上最高の560万人を超える入込客数を記録いたしました。また、基幹産業として函館市は観光を据えております。その中で伺いますが、通年観光の実現に向けて、今どのような取り組みを行っていますでしょうか。 ◎観光部長(大泉潤) 通年観光の実現に向けた取り組みについてのお尋ねですが、函館観光の主なコンテンツといたしましては、函館山からの夜景を初め、異国情緒あふれる町並み、海の幸などに代表される食、温泉など、年間を通してお楽しみいただけるメニューを有している一方で、本市の観光入り込みの傾向といたしましては、4月から9月までの上期に対し、10月から3月までの下期が半数程度まで落ち込むという状況でございます。  このような状況の中、観光入り込みの通年化を図るためには、まずは冬季の誘客のてこ入れが必要と考えておりまして、今年度から冬季のイベントや食、アクティビティなど、函館エリアの冬の魅力について、近隣自治体とも連携しながら各種PRや旅行商品造成の働きかけなど、プロモーションの強化を図っているところでございます。  また、あわせて冬季の魅力を高めていくことも必要でありますので、新たなイベントの開催や観光コンテンツの掘り起こしなど、函館の冬ならではの新たな観光資源の創出に向けまして検討を進めているところでございます。  以上でございます。 ◆(藤井辰吉議員) 今の御答弁だと、通年観光というのは実はもう成り立っているというか、観光の素材自体は通年で楽しめるものがある函館でありますけれども、夏場よりも冬場のほうが約半減してしまうような──夏場といいますか上期下期ですね──でいうとそのぐらいの差が出ていると。冬季の誘客にてこ入れをということなんですけれども、この通年観光は、経済的な面で見ますと、観光の受け入れの体制を維持するためにも、数の差、時期的にどのくらいばらつきがあるのかという、そのばらつきが多いとその受け入れ体制の維持が困難になってくるというものであります。  今、冬ならではの新たな観光資源という話も出ていたんですけれども、その中で、通年観光の実現に絡めまして、これまでも新幹線が開業してからポスト新幹線時代という話、またそれによって周遊観光が広がると、立ち寄りながらの観光ですね。ということで、北海道新幹線延伸、この後、新函館北斗より上に延びた後もネガティブに捉えるのではなく、ほかのところからお客さんを引き込める可能性を追いかけなければならない状況だと思っております。先ほどの湯の川に関してもそれに寄与するものだと私は考えておりますので、先ほど主張をいたしました。  このことに関しましては、これからの新幹線延伸後で観光行政どのように取り組んでいくのかをお伺いしたいと思います。 ◎観光部長(大泉潤) 新幹線延伸後に向けた取り組みについてのお尋ねですが、現状では、札幌から道南、道東、道北など、道内各方面への移動にはおおむね4時間程度要しますが、新幹線が札幌まで延伸いたしますと札幌−函館間の移動時間はおよそ1時間程度と大幅な短縮が見込まれておりますので、観光客の動きといたしましても、函館青森を中心としたエリアから札幌などの道央エリアまでを広域的に周遊する旅行形態が多くなっていくものと考えておりまして、道央エリアや青函圏、さらには関東、東北エリアなどとの連携による広域的な観光メニューの充実を図ることにより、函館がさまざまな周遊観光の拠点として観光客に滞在いただくよう取り組みを進めているところでございます。  また、周遊観光のメーンの旅行地として函館を選んでいただくよう、まちの魅力をさらに高めていく必要がありますので、坂・港・教会などが織りなす町並みや夜景など、先人たちが築いてきた観光資源をさらに磨き上げるとともに、ガーデンシティ函館の実現や食の産業化の推進、フェスティバルタウンの形成など、新たな魅力の創出に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆(藤井辰吉議員) この件につきましては、以前も申し上げましたが、延伸の先にある倶知安の駅というのをターゲットにしてもいいのかなと思っております。あそこには長期滞在されている海外の方がたくさんいますので、特に冬、函館がてこ入れする必要があるというふうに述べている冬、多くの方が長期滞在していますので、その方々にとって片道40分で函館の方面まで結ばれると、お散歩コースぐらいになりますので、それまでの間に、温泉街につきましてもそうですし、先ほどのフェスティバルタウン等々についても推し進めてしっかりと誘客できるように、もう今からがっちり取り組んでいただきたいなというお願いを込めての質問でありました。  通年観光の実現につきまして、先ほど申し述べましたように、各前線に出ている観光産業の方々が、時期によって収入、利益が少なくなって倒れたりしないように、いつでも観光のお客さんを受け入れられるように、ずっと地盤をしっかりとした経営をしていただくために、閑散期をつくらないということが大切なんですけれども、このたび、最高の入込客数を記録して、これからこの規模を維持していくのか、それとももっと強化していく必要があるのか、その取り組み強化の必要を感じるかについて伺いたいと思います。 ◎観光部長(大泉潤) 観光振興のための取り組み強化の必要性についてのお尋ねですが、平成28年度の来函観光客入込客数は、北海道新幹線の開業などにより過去最高の560万7,000人を記録したところでございますが、開業効果を一過性のものとすることなく、この流れを持続させ、経済の活性化につなげていくためには、さらなる観光振興のための取り組み強化が必要であるものと考えております。
     具体的には、冬季観光誘客等による通年観光の実現に向けた取り組みによる国内観光客数の維持はもとより、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会による外国人観光客の増加に対応したインバウンド受入環境の整備やホスピタリティの向上など、さらなる観光振興施策の取り組み強化に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆(藤井辰吉議員) 取り組み強化に努めていきたいというところで、最後の質問に入りたいと思います。今後の観光振興に向けた考え方、どのくらいやっていくぞという感じなのか、意気込みぽくもなりますけれども、観光振興に向けた考え方について伺いたいと思います。 ◎観光部長(大泉潤) 今後の観光振興に向けた考え方についてのお尋ねですが、本市では、観光振興に関する指針として函館市観光基本計画を策定し、国内及び海外でのプロモーションの実施やインバウンド対応を初めとしたホスピタリティの向上、MICE等の誘致に取り組んでいるところでございます。  計画に掲げる各種施策について、関係機関、観光関係団体と連携し着実に取り組む中で、刻々と変化する観光ニーズへの対応に努め、既存の観光資源の磨き上げや新たな観光資源の創出に向けた不断の取り組みを重ね、国内外の観光客に選ばれる魅力あるまちとなるよう、引き続き各般の観光振興に全力で取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆(藤井辰吉議員) あらゆる項目を挙げていただきながら御答弁いただきました。  観光の強化は必要でありまして、先ほどの観光ニーズへの対応、シンクタンク的な業務についても頑張っていただきたいと思いますし、答弁の最後に全力で取り組んでまいりたいということで、意気込みのような感じで受けとめさせていただきました。全網羅的に全力で頑張っていきたいということでありましたので、ぜひとも今後も今の状況にとどまらず、観光の発展に努めて、函館の基幹産業の発展に努めていただきたいと思います。  ちょっとまだ気になるところもいろいろありますので、民泊の動きだとか、現地での情報提供、観光ガイドへのケア、また観光ニーズ分析調査等々、いろんなことをちょっと気にしておりますので、次回もこのくらいの規模でおつき合いいただけたらなと思いますので、よろしくお願いいたします。  一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(金澤浩幸) これで、藤井 辰吉議員の一般質問は終わりました。  次に、14番 斉藤 佐知子議員。   (斉藤 佐知子議員質問席へ着席)(拍手) ◆(斉藤佐知子議員) 私は、さきに議長に通告のとおり、大綱4点について、市長並びに教育長にお尋ねをしたいと思います。傍聴においでの方どうもありがとうございます。  大綱1点目、人口減少対策についてお尋ねをいたします。  人口減少は全国的な問題であり、当市に限ったことではありません。しかし、だからといって仕方ないんだということではなくて、当市でできることはやってみることが必要なのではないかという観点で質問をいたします。  まずは、人口減少の要因についてどのように分析をしているのか、また、それに対しどのように取り組んでいるのか、お聞きいたします。 ◎企画部長(種田貴司) 本市の人口減少の要因とどのような取り組みをしているのかということについてのお尋ねでございます。  本市の人口は、死亡数が出生数を上回る自然減と転出数が転入数を上回る社会減によりまして年間3,000人ほどの減少が続いている状況にございます。平成21年からは自然減が社会減を上回り、ここ数年自然減が2,000人を超えるという状況になってございます。  人口減少の要因につきましては、自然減といたしましては、全国や北海道より高齢化が進む中で平均寿命が短く、これに伴い死亡数が増加するとともに子供を産み育てる世代の女性人口が減少傾向にありまして、合計特殊出生率が増加しても出生数が増加しないといったことによるものでございまして、また、社会減は、就職や進学により若年層の首都圏や札幌市へ転出が多く、転出した若年層の希望に沿った雇用の場が限定されていることなどによるものと考えております。  こうした状況を踏まえ、自然減への対策として、がん検診の推進を初めとした健康寿命の延伸に向けた取り組みや安心して子供を産み育てることができる環境の整備に努めており、一方、社会減への対策といたしましては、若者を初めとする雇用の場の創出のほか、次代のまちづくりを担う子供たちへ郷土の誇りや愛着を育む取り組みを進め、若者の定着や回帰の促進に努めているところであります。  以上です。 ◆(斉藤佐知子議員) 御答弁では、現在年間で死亡数が3,000人、出生数が1,000人、毎年最低2,000人の自然減だと、それに対して取り組みとしては、がん検診の推進や子育て環境の整備をしていると。一方、若者が流出する社会減に対しては、雇用の場の創出だとか郷土の誇りや愛着を育む取り組みを始めたということでございます。  当市にとっては、人口減のことは喫緊の課題だというふうに前から言われているにもかかわらず、今の対策に重点的に力を注いで、お金をかけて進めているというふうには私には到底思えません。がん検診の受診率は低い、そこに集中的に施策をしていない。子育て環境の整備で医療費無料化の拡大や保育料軽減をしっかり図っているかといえば近隣よりも図っていない。前回、若者の雇用創出を聞いても若者が何人雇用創出できたかも把握できてない。どうも言っていることとやっていることに乖離があるように私には思えます。交流人口の拡大に今年度8億4,000万円かけている、その一部でもこちらの施策にかけてほしいというふうに思います。  唯一この郷土愛を育む取り組み──TOMということでございますが、これはふるさと愛を最大化することにもつながります。小・中学生だけでなく高校、大学まで広げて取り組んでいってほしいというふうに思います。先日、その一環であるDVDをつくる会議を傍聴いたしましたが、ぜひ現在の学校の社会の副読本を補完するようなものではなく、すばらしいものをつくっていただきたいというふうに切に要望いたします。  次に、定住人口増加策として質問をさせていただきます。  全国的に介護人材が不足しているというふうに思いますが、市の現状を把握しているのか、お聞きをしたいと思います。 ◎保健福祉部長(藤田秀樹) 介護人材不足の現状についてのお尋ねでございます。  国が平成27年6月に公表いたしました介護人材の受給推計では、団塊の世代が75歳以上となる2025年には全国で約38万人の介護人材が不足すると見込まれておりまして、北海道におきましても1万2,000人が不足するものと推計されております。  本市におきましては、次期介護保険事業計画の策定及び実態把握のために、市内の介護サービス事業所に対して、従業員の過不足状況や離職率そして職員の確保・定着の取り組み状況など介護人材の確保、定着に関する実態調査を実施しておりまして現在集計作業を行っているところでございます。  以上でございます。 ◆(斉藤佐知子議員) 御答弁では、現在集計作業を行っているところだと、いつ結果が出るかは近いうちにわかるというふうに思うんですが、その結果は、ぜひ詳細のことは民生常任委員会とかでお聞きしたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。  間違いなく北海道でも1万2,000人が不足するものと、全国でももちろん不足している。函館もこの不足の実態が明らかになるというふうに思うんですが、市は、これまで事業者に介護人材確保を任せてきたというふうに思っております。  しかし今現在、地域包括システムのモデル地域として日吉町にコミュニティエリアを進めております。大変ここは大きな事業というふうにも思うんですが、ここも介護する職員がいなければどれだけ計画でベッド数を確保しても意味がないというふうに思います。そこで、市としても人材確保をしていく必要があるというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ◎保健福祉部長(藤田秀樹) 介護人材確保に対する市の考えについてのお尋ねでございます。  介護人材の確保につきましては、本市におきましても厳しい状況にあるものと認識しておりますことから、市独自の人材確保策として、介護職員初任者研修の受講費用を補助する介護職員研修受講促進支援事業を本年度から実施をしているところでございまして、また、北海道におきましても、地域医療介護総合確保基金を活用し、介護職への参入促進や職員の資質向上などさまざまな取り組みが進められております。  なお、本年11月には、東京都にありますふるさと回帰支援センターにおきまして開催する移住セミナーの中で地域の介護職の紹介も予定しているところでありまして、これら人材確保策の積極的な活用について市民や事業所に対して周知を図るなど、人材確保対策に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆(斉藤佐知子議員) 御答弁では、本年度から市独自として介護職員研修受講促進支援事業というのを始めているということでございました。  どこの地域でも介護人材確保のために動いております。ほかの地域では、定住人口増加という中で、介護職にだけターゲットを絞って介護職のお試し体験・移住ツアーと、そういうのをやっているところもございます。  そこで、この魅力あるまち第1位になっております函館、この体験・移住ツアーというのを考えてみてはどうかというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ◎保健福祉部長(藤田秀樹) 介護職の体験・移住ツアーについてのお尋ねでございます。  介護職の体験ツアーにつきましては、今年度、北海道渡島総合振興局におきまして、将来、渡島地域で働きたい、暮らしたいと考えている首都圏等に居住する方を対象として、福祉施設等での就業体験を通じ、就業や移住のきっかけにしてもらうことを目的に、介護・福祉就業体験モニターツアーを実施しておりまして、5名の募集枠に対して2名から応募があったと伺っております。  このような介護職を対象とした移住施策につきましては、島根県の松江市などでも実施されておりますことから、まずはこれらの事例における実績や効果などについて調査、研究をするとともに、どのような形でできるかなど、関係部局とも協議してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆(斉藤佐知子議員) 御答弁では、北海道で実施してみたら5名の募集枠に2名しか来なかったということでございました。それは渡島地域で働きたいとかそういうことですから、函館という名前が出てるわけでもないと思うんですよね。函館の知名度というのは、やっぱり3年連続魅力度の1位ということで、函館という名前が入ると私はすごく来てみようというふうに思う方もいるんではないかと。その名称を使ってやってみる価値というのはあるというふうに思いますので、今後協議していきたいということでございますので、ぜひこれを進めて考えていただきたいというふうに思います。  それでは次に、私は、定住人口の増加ということで、2015年の12月議会で質問した、公立はこだて未来大学への健康福祉学部の増設についてお尋ねをいたしました。その後、ニーズ調査をしたりしておりましたが、その後の進捗状況がどうなっているのか、お知らせください。 ◎企画部長(種田貴司) 未来大学への学部増設に関する検討の状況についてのお尋ねでございますけれども、後期高齢者の増加に伴う医療需要の増大や地域包括ケアシステムの構築に向けた在宅医療の推進などを図るため、昨年度から医療系の人材育成機関の設置について検討してまいりましたけれども、この間、函館市医師会において理学療法士、作業療法士を養成する専門学校の新設計画が明らかになり、市としては、看護系の大学あるいは学部の設置にかかわるアンケート調査等を行ってきたところでございます。  この結果、現状では一定程度進学需要はあるものの、医療機関等における人材需要面で病院以外への需要がなかなか期待できない状況が明らかになり、また、今後急速に進む人口減少の中で学生確保や看護師需要に関する展望の予測が難しいこと、さらには公立大学に対する国からの地方交付税の単位費用が減少している中で長期的な財政面、運営面での不安要素もありますことから、検討作業の継続を見合わせることといたしまして、当面は看護職員の養成に関する社会情勢等を注視してまいりたいと、このように考えております。  以上です。 ◆(斉藤佐知子議員) 御答弁では、検討作業の継続を見合わせることとしたと。やらないということを遠回しに優しく言ってくれたのかというふうにも思うわけでございますが、高校生や、その保護者のニーズ調査をしたときには大変高いけれども、卒業後の需要が大してないということと、それから財政面が不安だと、この2点があるということがわかりました。  次に、医師会がこのような計画も進めているというのもございますが、今後、市として、医療・福祉人材養成に関しての考えはどのようになっているのか、お聞きしたいと思います。 ◎企画部長(種田貴司) 医療・福祉系の人材育成、養成についてのお尋ねでございますけれども、函館地域におきましては、看護専門学校が4校、福祉専門学校が1校、福祉課程のある高等学校が1校ございますが、理学療法士や作業療法士を養成する機関がなく、人材確保が難しい状況から、函館市医師会において理学療法士や作業療法士を養成する3年制の専門学校の開校に向け準備を進めていると伺っておりまして、本市における新たな人材養成の場ができるものと考えております。  また、本年5月には、函館市医師会、公立はこだて未来大学、函館高専の3者による医工連携の推進に関する包括連携協定が締結され、こうした専門学校の開学を機に研究開発のさらなる進展が図られ、リハビリ分野における最先端の人材育成に寄与することを期待しているところでございます。  以上です。 ◆(斉藤佐知子議員) わかりました、御答弁では。  私は、その前にも、函館の介護福祉のレベルが底上げされて、それがひいては当市に暮らす高齢者支援にも大きく関与をする。それで学生がふえて人口もふえ、そのまま就職して暮らしてもらえれば税金も払ってもらえるし、子育てしてもらえれば経済波及効果も大きいなど、以前の質問でメリットもさまざま言わせていただきましたが、市としては、そこには今は──お金をかけるところはそこじゃないということがまずわかりました。  現在、国のほうでもといいますか、加計学園の獣医学部の新設問題だとか、そういうこともあるし、きのうの新聞にも、「大学誘致に公費、明暗」という記事が掲載されておりました。通学する学生で活性化した自治体もあれば、学生集めに苦しんで、多額の公費を費やしてついには大学が撤退という、そういう地域もあるという記事でございました。  これからもしっかりと、これからの医師会の理学療法士、そのような学校、そういう進めているところの場面をしっかりと注視していきたいというふうに思っております。以上で、この質問を終わらせていただきます。  次に、大綱2点目、外国人の就労について、お尋ねをいたします。  先ほど質問した人口減少にも関係しておりますが、人が地域から別の地域へ移動する最大の原因は、職業があるかないかにかかっているというふうに言われております。今回、市内の会社経営の方々からお話を伺う機会があり、余りにも深刻な状況をお聞きして、質問しようと考えました。  1点目は、技能実習制度です。この制度は、平成5年に我が国が先進国として開発途上国等の人づくりに協力することを目的に創設された制度です。ですから、建前は国際協力となっておりますが、実態は人手不足を補うための制度として使われております。  函館でも、会社の求人広告を年間100万円以上お金をかけても全く集まらず、会社存続のために海外の人を頼るしかないという声も聞きました。そこでまず、当市の外国人技能実習生の実態を把握しているのかどうか、お聞きをしたいと思います。 ◎経済部長(谷口諭) 外国人技能実習生の就労の実態ということのお尋ねでございますけれども、事業主は、外国人労働者を雇用した際には雇用対策法に基づき、その氏名や在留資格などを厚生労働省──最寄りのハローワークになりますけれども──へ届け出ることが義務づけられており、それによりますと、渡島・檜山管内の状況としましては、技能実習生を含む外国人労働者数は、平成28年の10月末現在におきまして1,259人でありまして、外国人雇用している事業所の数は250事業所となっておりますけれども、在留資格や国籍、産業別の状況、また自治体ごとの状況につきましては公表されていないところであります。  また、本市に住民登録をしております外国人のうち、技能実習生としての在留資格者は平成29年の8月末現在で255人となっておりまして、ほぼこれに近い人数の技能実習生が水産加工業を中心に市内の事業所で就業しているものと考えております。  以上です。 ◆(斉藤佐知子議員) 御答弁を聞いて、ハローワークに尋ねて、渡島・檜山管内で250事業所1,259人、本市では、多分技能実習生の在留資格の数で255人だろうというのがわかりました。結局、市内でこの技能実習制度をどのくらいの事業所が導入していて、どこの国の人を何人利用しているのか、これを正確に把握できていないということがわかりました。  この技能実習制度を導入するには、北海道では札幌にしかない実習生を受け入れる管理団体というところに申し込みをして、会社の規模で受入人数が決められます。受け入れる会社は、実習生が快適に過ごせるよう、住まいの確保、食生活、医療等に対し適切な指導、助言、援助を行うこととなっております。全ての実習生は、5年間の期間限定で受け入れて、帰国をさせなければならない現状ですので、渡航費用から、それから就労するので社会保険、厚生年金まで会社が全て負担をしております。通勤するのに各自に1台ずつ自転車も購入したというお話も聞きました。  その経営者の方は言っておりました。この期間内だけ見たら、まあ赤字だけれども、帰国する人がいればまた新しい人を紹介してもらい、長いスパンで見ていきたいと。仕事もあるのに人がいなくて断れないし、会社の存続にもかかわるということでございました。  このような、求人をしても人が来ない、この制度を利用せざるを得ない現状、この深刻な状況というのを市としてはどのように認識をしているのか、お聞きしたいと思います。 ◎経済部長(谷口諭) 中小企業の人手不足についてのお尋ねでございます。  本市におきましては、人口減少や若者の流出等に伴い、労働力人口が減少し、多くの業種におきまして雇用のミスマッチや人手不足が深刻化しており、市内事業所の大部分を占めております中小企業の労働力の確保は大きな課題であると認識をしております。  このような中、本市におきましては、関係機関と連携した就業支援によるマッチングや函館しごとネットによります企業情報の発信や職業紹介事業、さらには貴重な労働力であります女性を対象とした再就業支援事業など人材確保に向けた取り組みを進めておりますほか、ITを活用した生産性向上に取り組み、人手不足の解消につなげていこうとする事業者に対する支援につきましても検討を深めてまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ◆(斉藤佐知子議員) 御答弁では、雇用のミスマッチがあってマッチングを進めていると。  このマッチングの話は何年も聞いているような気がいたします。ミスマッチだからどんな手を打つのか、打っているのか、その効果があるのか、そこがなかなか見えないというふうに思います。  市として、今回、イカの加工組合とかに1億円の緊急的補助ということもございましたが、このような中小企業に支援を考えるつもりはないのか、お聞きをしたいと思います。 ◎経済部長(谷口諭) このような中小企業、いわゆるお話の中で、外国人技能実習生を受け入れざるを得ないといいますか、そういう中小企業に対する支援のお尋ねと受けとめますけれども、この外国人技能実習制度は、日本で開発され培われた技術等を開発途上国に移転を図り、その経済発展を担う人づくりに協力することを目的としたものでありまして、その基本理念としては、労働力需給の調整の手段として行われてはならないというふうにされており、いわゆる人手不足に対応するための制度ではありませんけれども、実質的な労働力という側面もあるのが実態であります。  市で行っております労務状況調査におきまして、今年度は市内におきます外国人就労の実態把握もすることとしておりますので、回答の内容や状況などを踏まえながら、制度を活用している企業の方に実際にお話を伺ってみたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆(斉藤佐知子議員) 外国人のこの技能実習制度のことは、部長が今答弁されましたけど、前にも私が、さっき言ったように、本来の趣旨ではなく、国際協力だという建前になってるけど実態はそうじゃないと、人手不足を補うための制度として使われている矛盾がある。これは市に対してどうこう言って解決する問題じゃないというのは私もわかります。国自体のこの技能実習制度のあり方というのが問題だというところがあるんで、そこはここで言ってもしようがないと思いますので言いませんけれども、それは重々わかってるんです。わかっていながらも函館市でその会社を存続していくために、その制度を利用せざるを得ないという現状があるわけですよね。今の答弁では、今年度の労務状況調査、それから制度導入の企業の方にお話を伺ってみたいということでございました。実態把握は、まず相手から現状を聞いてみると、そこからというふうに思いますが、思いますがね、聞くだけ聞いて、大変ですねっていうので終わっては何の意味もないというふうに思っております。聞いた以上は、しっかりその後の施策、どんなふうに市として手伝うことがあるのか、支援があるのか、その施策をしっかり考えていただきたいというふうに思います。話を聞いて、その後どうしたのか、また時期を置いてお聞きをしたいと思いますので、ぜひともよろしくお願いをいたします。  それでは次に、今回、私、外国人の就労についてお聞きをしようと思っていたやさきに、新聞にミャンマー難民の第三国定住、来春受け入れる方針との報道を読みました。全くの初耳で、市民の複数の方々から、難民を受け入れるのと聞かれましたが、会派の会長である私も新聞で初めて知りましたので、何もわかりませんとしか答えようがありませんでした。  このことは、いつどこで決まったのでしょうか。お尋ねいたします。 ◎企画部長(種田貴司) 第三国定住によるミャンマーからの難民の受け入れということでのお尋ねでございますけれども、これにつきましては、函館市に居住されることになるかどうかということについてはまだ何も決まっておりません。  以上でございます。 ◆(斉藤佐知子議員) まだ何も決まっていないと、何も決まっていないのにマスコミが先行してというか勝手に報道したのかもしれませんけれども、現にその内閣府の方というのが見えられたわけですよね。決定したことでないと議会には何も教えられないのでしょうか。行政が進めること、こんな政策を進めたい、それが議案となって議会で委員会で話し合い、最後に可決となって初めて決定になるんじゃないでしょうか。  最近、何ていうんでしょうか、行政は、いいことをやっているんだから議会が賛成するのは当然という姿勢が強く私は感じます。子ども条例しかり、予算が議会で可決する前に委託業者を募集したり、先日は棒二の閉店問題も報道で初めて知りました。少なくとも情報を伝える、私は一から十まで全部を知らせろなんて言っておりません。今回の難民受け入れは、受入数に限らず大きな問題ではないかというふうに思うから言っております。こうした動きがありますとか、正副議長とかあるいは各派代表者会議とかに情報を教えてくださってもいいんじゃないでしょうかというふうに思います。  今回、私は、この難民の受入問題についての中身はまだ何も決定していないということでございますし、詳しい議論をするつもりはございませんが、物事の進め方、そこについて言いたかったということでございます。  今の段階で、市は今後どうかかわるのかを、では教えていただきたいというふうに思います。 ◎市長(工藤壽樹) 今、斉藤議員から大変厳しいお話がありました。私も反論をさせていただきたいというふうに思います。  まず、棒二の問題もそうですが、この難民の問題についても、市役所からマスコミ等に流したものでは一切ありません。そのことは十分御承知のことだというふうに思います。  実際、内閣府あるいは外務省、こういった方が来られて私がお会いをしました。ぜひ市長にお会いしたいということでありました。前段で事務方とさまざま函館の状況を調査したようであります。そういう中で、まだ正式に何も決まっていないけれども、自分たちとしては函館も場合によっては対象にしながら検討したいということでありましたので、正式に依頼というか、そういうものがあれば、私としても前向きに検討をいたします。これが正式なところでありますから。まだ何も相手のほうも決まっていない、こちらももちろん決まっていない。単純にマスコミ報道で振り回されるのはいかがかなというふうに思います。  そして、議会に対して、私は企画部長にきちっと議会に対して説明するようにということも申しておきました。それで、正副委員長にはお話ししたというふうにはお聞きしております。  また、次ですが、棒二の問題についても、これはイオンとの中でのお話でありまして、まだ決まっていない、しかも商業行為をやっている一会社の企業機密に属することを、べらべらべらべら私どもがお話しすることにはいかないわけでありまして、それは時期を見ながらきちっと対応しているつもりでありますので、そのようにこれからもやっていきたいというふうに思います。 ◎企画部長(種田貴司) 第三国定住による難民受け入れにかかわっての現状についてのお話でございます。  第三国定住とは、難民キャンプ等で一時的な庇護を受けた難民を、新たに受け入れに合意した第三国へ移動をさせるということでございまして、難民が移動先の第三国における庇護や長期的な滞在権利を与えられるようにするものでありまして、日本政府におきましては、国際社会の要請の応えるため、平成22年度からタイ及びマレーシアで暮らすミャンマー難民を対象に受け入れを実施しているものでございます。  これまで首都圏を中心に7年間で31世帯123人の受け入れが行われてきましたが、今後は地方での受け入れについても検討を進めているとのことであり、先月31日に本市で受け入れする場合の民間の支援体制や本市における在住外国人に対する既存の行政サービスの内容などについて、政府の難民対策連絡調整会議の関係者の皆さんが調査のため来函をされたところでございます。  ミャンマーからの難民は、現地で日本政府の選考等を経て今月下旬に来日し、東京にある定住支援施設で180日間、およそ6カ月の定住支援プログラムを受けた後、4月から──来年の4月になりますけれども──地域での定住生活を開始することになりますけれども、受け入れに際しては、就労や居住地など本人の意向を踏まえた調整がされるというふうに伺っておりますので、現段階で本市に来られるのか来られないのか、まだ不透明な段階にありますけれども、仮に本市に居住するということになりました場合には、市といたしましても、人道的な見地から適切に対応をしてまいりたいと考えております。  以上です。 ◆(斉藤佐知子議員) 「限界国家 人口減少で日本が迫られる最終選択」と。たまたま私、外国人定住施策の専門家の書いたこの表題に引かれて読んだ本がございました。その中に、自国民だけで人口をふやしている先進国はないという内容でございました。技能実習制度の矛盾や問題点、そして移民を受け入れていくことが必要であるというようなことも書いてありました。
     函館は、多文化を受け入れる素地は、開港158年という影響もございますこのまちですから、あると私は思っております。難民の受入環境整備というのをしっかりと、市としては主体性ではなく、側面から、人道的な見地からということでございますが、しっかりと頑張っていただきたいというふうに思います。以上で、この質問を終わります。  次、大綱3点目でございます。防災対策についてお尋ねをいたします。  9月1日は防災の日です。ことしの7月、九州北部豪雨はまだ記憶に新しく、今なお2,200人もの方が避難をしている現状でございます。災害は誰も来てほしくないし、けれどもいつ何があるかわかりません。だからこそいざというときのために準備を万全にしてほしい観点から質問をさせていただきます。  今回は避難所の多くが学校になりますので、そこを中心にお尋ねいたします。まず最初に、日常の学校の責任者は校長先生だというふうに思いますが、次に、避難所となったときの責任者、あるいは防災担当の総務部とは役割分担がどうなるのか、お聞かせ願いたいと思います。 ◎総務部長(小野浩) 避難所の役割についてのお尋ねでございます。  小・中学校の施設管理者である学校長には、避難所を開設する際に玄関の解錠などについて御協力をいただいておりますが、避難所は市が指定し、災害対策本部の避難所班である教育委員会が運営いたしますので、開設及び運営に係る責任は市にあるものでございます。  以上でございます。 ◆(斉藤佐知子議員) 市にあるというのがわかりました。  では次に、防災備蓄品、この現状はどのようになっているのか、お聞きしたいと思います。 ◎総務部長(小野浩) 防災備蓄品の現状についてのお尋ねでございます。  防災備蓄品については、指定避難所に缶詰パン、アルファ米、水などの食料のほか、可搬型発電機、非常用照明、簡易トイレなど資機材に加え、寒さ対策として毛布や石油ストーブを保管しているところでございます。また、粉ミルクや哺乳瓶、女性用衛生用品や紙おむつなどについては総合保健センターにまとめて備蓄しているところでございます。  以上でございます。 ◆(斉藤佐知子議員) それでは、この備蓄数や保管場所の確保というのは、全て総務部で避難場所ごとに把握をしているのかどうか、お聞きをしたいと思います。 ◎総務部長(小野浩) 備蓄数や保管場所の管理についてのお尋ねでございます。  防災備蓄品の備蓄数の管理につきましては、避難所ごとにそれぞれの数量を記載した備蓄品台帳を作成し、総務部が行っているところでございます。また、保管場所につきましては、台帳作成時に施設管理者と協議し決定しておりますが、その後の保管場所の変更等については、施設管理者に委ねている状況となっているところでございます。  以上でございます。 ◆(斉藤佐知子議員) 御答弁では、避難所ごとに備蓄品の台帳は作成していると。その備蓄品の保管場所については施設管理者に委ねているということでございました。  各避難所ごとに備蓄品や防災資材などの保管場所の状況を的確に把握していなければ、いざ避難所開設時に混乱が生じるのではないかというふうに思います。総務部と教育委員会で情報を共有して、保管場所などの管理を徹底するべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ◎総務部長(小野浩) 保管場所の管理に対する再度のお尋ねでございます。  防災備蓄品の保管場所や保管状況については、平常時から的確に把握しておくことが避難所開設において重要なことと考えておりますことから、今後におきましては、備蓄品台帳に加え避難所ごとに防災備蓄品の保管場所一覧や保管場所図を作成するほか、保管している防災備蓄品がすぐわかるような表示も行うなど、施設管理者や避難所運営に当たる教育委員会とも情報共有を図りながら適切な管理に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆(斉藤佐知子議員) ぜひそのようにしていただきたいというふうに思います。  それでは次に、防災資機材のストーブだとか発電機だとかそういうものが配置後一度も利用したことがない。箱に入ったまま保管場所にあるというところも私は見てまいりました。やはり、いざというときに使用方法がわからなかったり、設備不良があれば避難所運営にも支障があるというふうに思います。1回は箱から出して稼働点検をきちんとするべきではないかなというふうにも思いますが、そのあたりはいかがでしょうか。 ◎総務部長(小野浩) 防災資機材の定期的な稼働点検についてのお尋ねでございます。  防災資機材の稼働点検については、これまで防災担当職員が不定期には実施していたところでございますが、防災資機材は避難所開設の時間帯や天候等により、直ちに使用しなければならないこともありますことから、今後は定期的に行われる食料備蓄品の更新時などに稼働点検をすることとし、さらに、その機会を利用して、避難所運営に当たる職員に対しましても、実際に保管している資機材を用いた操作研修を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆(斉藤佐知子議員) ぜひ本当に、災害が夏に来るのか冬のストーブなどを使う時期に来るのかは全く予想がつかないので、いざ使おうというときに全くそれがどう使っていいのかわからないというのでは非常に困ると思いますので、しっかりとその操作の研修など、そういうことを進めていただきたいというふうに思います。  それでは次に、子供たちへ──学校避難所ということもございます──子供たちへの防災教育の現状、今後の取り組みについて考えていることがあればお聞きをしたいというふうに思います。 ◎教育委員会学校教育部長(木村雅彦) 児童・生徒への防災教育についてのお尋ねでございます。  学校における防災教育につきましては、児童・生徒が自然災害等の現状や原因及び被害を最小限にとどめるための方法などについて理解を深め、適切な意志決定や行動選択ができるようにすること、危険を理解、予測し、安全確保のための行動ができるようにすることなどを狙いとして行われております。  具体的には、児童・生徒に災害に適切に対応する能力の基礎を培うための取り組みとして、教科や特別活動等において、災害についての知識や災害時の行動の仕方などについて指導するとともに、地域や関係機関と連携を図りながら、火災や地震などを想定した避難訓練を実施するなど、教育活動全体を通して防災を含む安全教育を計画的に行っております。  教育委員会といたしましては、災害備品等を実際に使用した訓練や、地域と連携した訓練の実施など、地域の実態に応じた各学校の防災教育が一層充実するよう努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆(斉藤佐知子議員) 御答弁では、計画的に児童・生徒にはそういう防災教育を行ってきたということでございました。  防災訓練というのが、毎年、関係機関による総合的な本当に大きな訓練が実施されておりますが、もっと地域住民、それこそ子供たちも含めた身近な避難所運営などの訓練、防災教育の拡大というか、きめ細やかな訓練を充実させるべきではないかというふうに私は思っております。そのあたり、今後きめ細やかな防災訓練を充実する考えがないかどうか、そこをお聞きしたいと思います。 ◎総務部長(小野浩) 地域住民参加型の訓練についてのお尋ねでございます。  本市では、平成24年以降、地域住民参加型の防災訓練を実施しており、ことしも戸井地域での土砂災害を想定し、地域住民を初め児童・生徒ほか、気象台、警察署、赤十字奉仕団、民間企業など関係機関の参加による避難所開設から運営にかかわる訓練を実施する予定となっております。  災害時には、電気、ガス、水道等のインフラの寸断や避難所生活が長期化するなどさまざまな避難ケースが考えられますので、今後、住民参加型訓練の中で、備蓄品などの資機材を利用した訓練や、教育委員会とも連携を図り、例えば、児童・生徒が段ボールベッドを作成し、実際に横になってもらうなど、防災訓練の充実に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆(斉藤佐知子議員) さまざまな防災訓練の充実に努めていきたいとの御答弁でございました。  ほかの地域では、学校で1泊2日で実際に地域の方、生徒さんとか、実際に泊まって訓練をしたりしております。冬の暖房が必要な時期に訓練をしてみるなど、さまざまなことができると思います。  経験したくはありませんが、万が一避難所開設の折には、市民の誰もが安心して避難生活ができるよう、しっかりと準備を進めてほしいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。大綱3点目を終わります。  それでは次に、大綱4点目、観光対策についてお尋ねをいたします。  いよいよ2020年には東京オリンピック、そして今、函館の観光入込客数は過去最大、560万人に達するというふうに言われているくらい、まさに日本有数の観光都市と言っていいわけです。海外からもたくさん訪れてくれております。ほかの地域では、外国人の方がレンタカーを借り運転をするのはよいけれども標識がわからないということもあり、しっかりとレンタカー会社が標識の説明をしているという話題が放映されておりました。多くの人が訪れる函館ですから、その受入環境整備というのは大変重要というふうに考え、そこがしっかりしていなければ次にはつながらないと思うので、その観点から質問いたします。  現在、観光案内標識や観光施設等における、ピクトグラムといって、絵文字といいますか一目でわかるものなんですが、その使用状況がどうなっているのかをお聞きいたします。また、市それから民間で使用しているものは統一されたものとなっているのかどうかもお聞きいたします。 ◎観光部長(大泉潤) 観光案内標識等におけるピクトグラムの使用状況についてのお尋ねですが、ピクトグラムにつきましては、言葉によらない、目で見るだけで案内を可能とする記号として市においては観光案内板や公共施設内の案内表示に使用しているほか、多くの観光客が訪れる駅や空港、民間の観光施設等においても案内表示に使用されているところであります。また、ピクトグラムの規格については、JIS──日本工業規格やISO──国際規格で規定されており、ほとんどの観光案内板や施設ではいずれかの規格のものを使用しているものと認識しておりますが、一部の施設においては独自の記号を作成し使用している場合もあるとお聞きしているところであります。  以上でございます。 ◆(斉藤佐知子議員) 御答弁では、JISやISOで規格されているものを、どちらかを使用しているのではないかというふうに認識しておりますが、一部には独自の記号を作成しているというところもあるということでございました。  どなたでも一目見てわかるというこのピクトグラムというのは大変重要というか、いいことだというふうに思います。多言語の表示というのもございますが、1つの看板に多くの言語を書き入れるというのはやはり限界があるというふうに思います。  そこで、国内外からの観光客が増加している中で、観光客の受入環境整備の一つとして国際的に標準化されたピクトグラムを、公共施設のほか民間にも働きかけ、導入し統一していくべきではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。 ◎観光部長(大泉潤) 国際規格のピクトグラムの導入についてのお尋ねですが、ピクトグラムにつきましては、2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向け、日本人だけでなく外国人観光客にもよりわかりやすいものとするため、ISOとの整合を図る観点からJISが改正され、駐車場や手荷物受取場など7種類の記号が変更されたほか、無線LANや自動販売機など15種類の記号が追加されたところであります。  国際的に標準化されたピクトグラムにつきましては、観光客の受入環境をより充実させることにつながることから、市の公共施設の案内表示や観光案内板の更新、改修に合わせて積極的に導入したいと考えているほか、民間等の施設につきましても、これまで以上に活用していただけるよう働きかけてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆(斉藤佐知子議員) ぜひ、魅力あるまち第1位の函館、多くの観光客がいらっしゃる函館、しっかりとそのあたりを進めていっていただきたいというふうに思います。  国でも、東京オリンピックに向けてJIS原案作成委員会で現在議論をしております。日本人・外国人・観光客双方に理解されるこのピクトグラム、ぜひとも率先して積極的に進めていっていただきたいというふうに思っております。  時間はちょっと残りましたが、以上で私の質問を終わります。 ○議長(金澤浩幸) これで、斉藤 佐知子議員の一般質問は終わりました。  ここで、再開予定を午後1時とし、休憩いたします。           午前11時50分休憩 =======================           午後 1時00分再開 ○副議長(日角邦夫) これより会議を再開いたします。  休憩前の議事を継続し、一般質問を続けます。26番 池亀 睦子議員。   (池亀 睦子議員質問席へ着席)(拍手) ◆(池亀睦子議員) 公明党の池亀 睦子でございます。通告どおりの大綱2点について市長にお伺いをいたします。  大綱1点目、児童館の現状と老朽化対策についてでございます。  児童館は、「全て国民は、児童が心身ともに健やかに生まれ、且つ、育成されるよう努めなければならない」という児童福祉法の理念に基づき、それを地域社会の中で具現化する児童福祉施設でございます。ゆえに児童館は、その運営理念を踏まえて国及び地方公共団体や、保護者を初めとする地域の人々とともに子供の育成に努めなければならないとされております。  また、児童館は、18歳未満の全ての子供を対象とし、遊び及び生活の援助と地域における子育て支援を行い、子供を心身ともに健やかに育成することを目的としております。児童館運営の理念と目的を確認し、質問に入らせていただきます。  まず最初に、函館市における児童館は放課後の子供たちの居場所の一つとして、また地域の子育て支援施設の一つとして重要な役割を担っていると考えますが、先日の新聞報道によると児童館利用者数が減少しているとのことでございます。そこで、過去5年間の利用者数の推移について、まずお伺いいたします。 ◎子ども未来部長(堀田三千代) 児童館の過去5年間の利用者数の推移についてのお尋ねです。  本市では、子供を心身ともに健やかに育成することを目的として、古川母と子の家を含む27館の児童館などを設置しているところであり、夜間貸し館を除く過去5年間の幼児や小・中・高校生の児童館の利用者数につきましては、平成24年度が22万8,094人、平成25年度が23万137人、平成26年度が20万9,400人、平成27年度が21万9,417人、平成28年度が20万1,274人となっており、平成25年度以降減少傾向となっているところであります。  以上でございます。 ◆(池亀睦子議員) ありがとうございます。  平成25年度の23万137人をピークに20万人ということで、ここ3年が特に減少してきているということでございます。  それでは引き続き伺いますが、児童館の利用者数が減少しているのはどのような要因か、教えていただきたいと思います。 ◎子ども未来部長(堀田三千代) 児童館の利用者数が減少している要因についてのお尋ねです。  利用者数の減少要因といたしましては、クラブ活動や習い事、塾など子供たちの放課後の過ごし方が多様化しているとともに、共働き家庭の増加などにより放課後児童クラブの利用児童数が増加していることなど、放課後の児童の居場所が分散化していることが考えられるほか、北部・北東部以外の地区にある児童館の利用者数の減少割合が大きいことから、郊外部への人口移動も利用者数減少の要因の一つであると捉えておりますが、近年の少子化の進行が最も大きな要因であると考えております。  以上でございます。 ◆(池亀睦子議員) ありがとうございます。  ただいま御答弁がありました、放課後の子供たちの過ごし方が多様化しているということは、私も大変実感をいたします。例えば町会活動で、春の交通安全で、朝、通学路──私は北美原小学校の前に新1年生が登校する初日と2日目は必ず立つようにしてるんですが、そのときに立っていますと、結構な子供たちが登校していらっしゃいます。たくさんいるんだよねと。しかし、ふだん放課後の時間帯、地域で子供たちがあんまり過ごしているというのは見なくなったよねっていうのが、地域の町会の人たちとよくそういうお話をします。ですから、さまざま分散して多様化しているんだなということは、この御答弁、大変納得いたします。  そして、青少年育成部とかがかなりいろいろ企画するんですが、子供たちを町会に集めようと、なかなか参加人数も少ないという、いろんなところに子供たちが分散しているんだなということを思います。少子化の進行が大きな──つまるところはそこに行くと思うんですが──進行が大きな要因であるというふうに御答弁ありまして、それは本当にそのとおりだというふうに思います。  次に伺いますが、少子化の影響もあると思うけれども、児童館の利用者をふやすためには、市はどのような取り組みを行っているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎子ども未来部長(堀田三千代) 児童館の利用者増のための取り組みについてのお尋ねです。  各児童館においては、これまでも四季折々の行事として、節分やクリスマス、餅つきなどを実施しているほか、子供の健全育成のために地域で活動する母親クラブや町会から意見をお聞きしながら、各館において工夫をしながらさまざまな行事を実施しているところであります。  また、児童館の設置地域別に4つのブロックに分かれて会議を開催し、各館で好評だった行事や子育てにかかわる団体の事業企画などについて職員同士が情報交換を行い、次年度の行事をよりよいものにするために取り組んでおり、行事への参加を契機として児童館で過ごす楽しさを知ってもらい、児童館の利用増につながるよう取り組んでいるところであります。  さらに、児童館職員の資質向上を目的に、基本的な接遇やさまざまなレクリエーション、各種工作など事業企画にかかわる研修を毎年実施しているほか、児童館職員が来館した子供たちに寄り添い、自主的、主体的に同年齢や異年齢の集団の中で活動できるよう見守ったり働きかけるとともに、子供たちの遊びが発展するよう仕掛けづくりを行うなど、子供たちにとって居心地のよい場を提供できるよう努めているところであります。  以上でございます。 ◆(池亀睦子議員) ありがとうございます。  私も町会長として美原児童館の運営委員になっておりますので、餅つきにも一度行ったことございますし、その様子っていうのはすばらしくて、3町会か4町会入っているんですけれども、そこからシニア世代の方たちが何人か協力体制組んでいまして、お餅についてだとか、いろいろ扱い方ですとか、さまざま一緒になって子供たちと接していらっしゃる姿を見て、本当にすばらしい取り組みだなと、地域としてはですね。  お母さん方が主催する行事にも出たことあるんですけれども、パークゴルフのような、それもすごく、少人数でしたけれどもやっぱりそういう触れ合っていくということは地域としてはすばらしいなというふうに思って、さまざまな企画をされているということは私も承知しているところでございます。  質問するに当たって、さまざま児童館をいろいろ調べますと、最近に至っては公園デビューより児童館デビューが大事だというふうにも言われておりまして、子育てサロンに民生常任委員会で視察したときに、小さな赤ちゃんを連れていらっしゃるお母さんから、公園は不審者も出たりして、なかなか建物の中が安心だというような。でも公園も、セロトニンというホルモンを出すには公園に行くというのはとても大事なことなんですけれども。そういう児童館のさまざまな取り組みを承知しているところでございます。  次に伺いますが、平成26年3月に策定した今後の公共施設のあり方に関する基本方針に基づく「各施設の今後の方向性」についてにおいて、児童館は、施設の老朽化、少子化の進行を勘案し、必要な補修を行いながら、ほかの公共施設への移転や統合を検討するとしているが、老朽化した児童館はどれぐらいあるのか教えていただきたいと思います。 ◎子ども未来部長(堀田三千代) 老朽した児童館の数についてのお尋ねです。  本市の児童館につきましては、まず小・中学生が急激に増加をした昭和30年代から50年代にかけて、戦前に建てられた建物の利用も含めまして開設を進めてきたことから、法定耐用年数を大幅に超える、もしくは数年内に超える館は全27館のうち16館となっております。  なお、それ以外の児童館11館は、北部・北東部地区を初め郊外部への人口移動に伴い、おおむね小学校2校区に1館を目安として、平成になってから整備を進めてきた比較的新しいものがほとんどであり、最も新しい児童館は平成24年度開設の神山児童館となっております。  以上でございます。 ◆(池亀睦子議員) ありがとうございます。  戦前に建てられた建物の利用も含めると、27のうち16館。平成になってからはおおむね2校区に1館の整備を進めてきたということでございます。  平成24年の神山児童館の開館式に私も出席させていただきました。今お聞きして思い出すところで、本当に関係者、子供たちが喜ばれていたなということを思い出しますが、老朽化16館ということで、次に引き続きお伺いしますが、ほかの公共施設への移転や統廃合についてはどのように検討を進めていっているのか教えていただきたいと思います。 ◎子ども未来部長(堀田三千代) 検討の進め方についてのお尋ねですが、今後の方向性でお示しをしている他の公共施設への移転や統廃合につきましては、基本的に、先ほど申し上げました老朽化が進んでいる児童館を対象としているところであります。
     他の公共施設への移転といたしましては、現在美原児童館が平成32年度に亀田地区統合施設へ機能移転することとなっているほか、他都市において、小学校の余裕教室を活用し、ソフト事業として児童館事業を展開している例もあることから、本市でもこうした余裕教室の活用も視野に入れておりますが、小学校の余裕教室の活用については、共働きなどの理由で家庭に保護者が不在となる児童の安全・安心な居場所を確保するという観点から、まずは放課後児童クラブでの活用を進めていることから、その状況も勘案をしながら検討したいと考えております。  統廃合については、平成28年8月に函館市立小・中学校再編計画に沿った統合校の位置案が示されたところであり、今後、学校再編が進展し、同一校区内に複数の老朽化した児童館が配置されているような場合には集約化の検討も必要であると考えております。  このように、公共施設のあり方に基づいた考え方を基本として、老朽化した児童館の移転や統廃合などの集約化をする場合に、どのような考え方で進めていくのか、まずは全体の考え方をお示しし、その上で小・中学校再編の状況も踏まえながら、対応が急がれる児童館や移転可能な児童館から個々具体的に地域や関係者の方々とお話をしていくことになるものと考えております。  以上でございます。 ◆(池亀睦子議員) ほかの公共施設への移転についてはこのように考えてるんだということで、わかりました。統廃合についても、この辺も地域によっては本当に注目するところだと思いますが、学校の再編が続いているわけですから、当然整備されていくんだろうなということも承知をいたしました。  それでは次に伺いますが、仮に統廃合などで児童館が集約されると、利用する児童の自宅から遠くなって、放課後の利用が難しくなるんではないかという、ますます利用者が減るんではないかと、普通にこういうところを懸念するわけですが、いかがでしょうか。 ◎子ども未来部長(堀田三千代) 児童館の集約化による来館児童数の減少についてのお尋ねです。  池亀議員の御指摘のとおり、集約化によりまして利用する児童の自宅から児童館が遠くなるケースが想定をされますことから、現在は一度帰宅してから児童館に来館することとしておりますが、放課後の児童の活動時間などを考慮し、放課後に学校から直接来館できるような仕組みについても検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆(池亀睦子議員) ありがとうございます。  いずれにいたしましても、先ほどの答弁に戻りますけれども、地域の皆さんの声をしっかりお聞きをしながら進めていくということでございます。市としての児童館に対する現時点での老朽化に伴うさまざまな考え方というのを、私も確認をさせていただきました。  学校から直接来館できるランドセル来館、これを新たに検討するということでございまして、私もいろいろ調べていく中で、既にランドセル来館を取り組んでいる自治体等がございまして、ネット等で保護者がしっかりと申し込んで、そして突然学校から真っすぐ児童館行っちゃって帰ってこないとか、大変なことになりますから、そういう意味では仕組みづくりのときにはしっかりその辺も検討すべきかなというふうに思います。  未来を担いゆく子供たちは、地域社会の宝の存在でございます。しかしながら、子供を取り巻く環境は大変複雑化していることから、子供の居場所の一つとして児童館の使命は大きいと思いますことから、今後の推進をよろしくお願いして、大綱1点目は終わります。  次に、大綱2点目でございます。新IT戦略についてでございます。  私たちの生活は、スマートフォンなどICT技術を駆使した機器を利用することにより、ますます快適になっております。近年はIoT──インターネット・オブ・シングス、人工知能──AI、そしてビッグデータなどが話題であり、それぞれが急速かつ劇的な進展を続けています。そしてその結果、人や物がデジタルデータで直接つながり、地域や時間、移動といったさまざまな制約を気にすることなく、新たな仕組みをつくり出せる今日、IT浸透によって人々の生活をあらゆる面でよりよい方向に変化させる時代が到来していると言えます。  政府は本年5月、新IT戦略──世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画を策定し、行政や民間の電子情報データを効果的に活用し、国民が豊かさを実感できるICT(情報通信技術)社会の実現を目指すといたしました。  質問をいたします。新IT戦略──世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画について、市としてどのように取り組んでいかれるのか、お聞きします。 ◎企画部長(種田貴司) 官民データ活用推進基本計画についてのお尋ねですが、国や地方公共団体、民間企業などが保有するデータを活用することで、新たな事業の創出や産業の発展、国際競争力の強化を図ることなどを目的に、昨年12月に官民データ活用推進基本法が施行されたところでありますが、これを受けまして本年5月に世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画が閣議決定されたところであります。  この法律では、都道府県における官民データ活用推進計画の策定が義務づけられ、また、市町村については都道府県の計画を勘案して推進計画を定めるよう努めるものとされておりますことから、本市におきましては、北海道の動向を踏まえ、計画の策定について今後検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ◆(池亀睦子議員) ありがとうございます。  道の計画待ちということでございます。  政府がこの基本計画を決定した経緯としては、ちょっと答弁とダブりますが、ICTの技術進歩は目覚ましく、今やスマートフォンなどで大量のデータがインターネット上に流通し、国内外を問わず情報を共有できる時代であること。また、データの利活用でAI──人工知能やロボットなどの開発も活発化していること。そして、少子高齢化が進む日本では、こうした技術を生かし、経済成長につなげなければならないとし、ただいま御答弁にもありましたように、昨年12月、行政と民間が互いにデータを利活用できる環境を整備する官民データ活用推進基本法を議員立法で成立させて、そしてこれを受けて政府が基本計画を取りまとめ、ことし5月、閣議決定されたところでございます。  そこでお聞きをいたします。基本計画の重視すべき点の1つは、クラウド導入による行政コストの削減であり、愛知県岡崎市と豊橋市の取り組みが周知されているが、御認識はいかがでしょうか。 ◎総務部長(小野浩) 情報システムのクラウド化についてのお尋ねでございます。  近年、情報システムを外部のデータセンターにおいて運用管理し、ネットワークを経由して利用するクラウド化が進んでおり、さらにこのクラウド化を複数の自治体で共同化することで、情報システムに係るコスト削減等につなげようという取り組みが、岡崎市、豊橋市を初め幾つかの地域でも行われ、行政コストの削減につながった実績があると承知をしているところでございます。  本市においては、現在、単独でシステム運用しておりますので、情報システムのクラウド化、そして他都市との共同化で行政コストを削減するには、業務の共通化、標準化にどの程度コストがかかるか、あわせて共同化への取り組みや課題を共有できる自治体があるかなどについて、総合的な見地で調査研究する必要があると考えております。  以上でございます。 ◆(池亀睦子議員) ありがとうございます。  共同化を実現するためにということで、岡崎市と豊橋市のこの分厚い、どう取り組んでいったのかというところを見ても、やはり、愛知県の38万人の中核市2つが──同じ人口数の──そうやってお互いに話を進めて、早くクラウド導入していったということでございまして、国保年金システムと税総合システムの業務運用をやったのです、一緒に取り組んだわけですが、それで45%のコスト削減ができたということで、これは大変画期的なことだと思います。この事例を政府としてはどんどんいろんなところに、国内に出して、トライしていただきたいという考えをいろいろ確認しているところですが、政府はこの事例を全国的に広げて、2020年までに何らかのこういう取り組みで2割以上のコスト削減を目指すというふうに言われていますことから、御答弁にもありましたように、ぜひとも調査研究して、私ども函館市の少子高齢化や人口減少が現実となってきているわけでございますので、ぜひ、行政コスト削減は最重要課題と考えますので、今後の取り組みに期待を申し上げたいと思います。  次にお聞きします。ICTの健康・医療・介護分野での活用もポイントに挙げられておりますが、本市の現在の取り組みはどのようになっていますか。 ◎保健福祉部長(藤田秀樹) 健康・医療・介護分野での市の取り組みについてのお尋ねでございますが、国の基本計画では、重点的に講ずべき施策として、健康・医療・介護分野では、医療保険のオンラインでの資格確認や指定難病患者の診療情報のデータベースの構築など、14の項目を挙げておりまして、ほとんどが国が全国規模でシステムやデータベースを構築し、活用する内容となっております。  市といたしましては、現在医療と介護の連携の中で、情報共有ツールの試験運用を行っているところでございますが、今後、ICTを活用した情報共有が重要になると考えておりますので、国の全国保健医療情報ネットワークの整備を視野に入れながら検討を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆(池亀睦子議員) ありがとうございます。  きのう、北海道新聞、「遠隔での死亡診断開始へ」ということで、何かここに合わせて記事を書いてくれたかななんて──済みません、ちょっと喜んじゃったんですけど──それで、「ICT活用、看護師通じ」ということで、これは前から私言ってたんですね、こういうふうになるよっていう。それで、厚生労働省は12日、自宅や介護施設で亡くなった患者のもとへ医師がすぐに駆けつけることができない場合に、テレビ電話など情報通信技術──ICTを活用し、看護師を通じて死亡診断するための指針を通知したというんです。そして今後、看護師向けの研修を始め、本年度内にも遠隔の死亡診断が始まると。今のところはこの見出しにあるように、離島などが想定されております。  しかしながら、前回の議会でも質問させていただきましたけれども、2025年問題が顕著になってきたときに、医師も不足していきます、地域に。こういう手法というのは、本当にしっかり現場に、一々死亡診断するためにドクターが出向くということはなかなか厳しい現実がやってまいります。今、死亡診断書は医師でなければ書けないので。この限定された部分では、看護師が代筆で死亡診断書が書けるということで、これは本当に画期的な大きな変化です──ICT社会のですね。ますますこれが在宅完結型の医療になってまいりますので、ここはしっかり函館市としても捉えていただきたいなと思うところでございます。  次に伺います。もう少し語りたいのですが、次にお聞きします。  国の基本計画では、健康・医療・介護分野の今後として、AI等の活用を前提にしているが、市として健康・医療・介護分野におけるAI等の活用の考えはいかがでしょうか。 ◎保健福祉部長(藤田秀樹) 健康・医療・介護分野におけるAI等の活用についての考え方でございますが、国の官民データ活用推進基本計画では、AIやIoTなどの技術や官民データの利活用によりまして、個人の生活や身体に合わせた健康管理のアドバイスであるとか、科学的根拠に基づく重症化予防も含め、効果的な治療や介護などが期待される内容が示されております。  したがいまして、市といたしましても、このAIやIoTなどの技術を活用した官民データの利活用に向け、国や北海道の動向を踏まえながら検討を進めることになるものと考えております。  以上でございます。 ◆(池亀睦子議員) ありがとうございます。  皆さんもごらんになるかもしれませんが、この基本計画でいくと、本当に全てにAIを使うようにっていう、基本計画に絵が全部載ってて、私はもう、函館のために今、時代はやってきているなというような思いがして、あえてこれを取り上げているんですけれども。  例えば、この東京の施設です──市長もごらんいただきたいと思うんですけど──こうやってロボットがリハビリをやるんですよ。人がリハビリを推賞しないんですね。ロボットがこう、皆さん集まってて、そしてこうリハビリを、はい、手を伸ばしてとかというのをロボットがやっているんです。もうこのように、もちろん慶應大学の──後でも触れますけど、リハビリに活用しているいろんなこともあるんですけれども、施設なんかではもうこういうことが起きてるわけです。  そしてロボットと暮らすという意味では、このお人形さん、これ前からありますけど、質問するに当たって、今またどれぐらい進んでるのかなと思って見たら、もっとおしゃべりする、在宅でも一緒に暮らせるようなロボットがどんどん開発されて、「きょうは疲れたね」とか「御苦労さんだったね」「もう寝るの」とか、私も感動してしまったんですけども。  だから、何年間も笑わなかった高齢者が笑うようになった、これは認知症対策でも大いに使えちゃうんですね。だからそういう意味では、すごい時代がやってきてて、どんどんこういうデジタルの世界が生活に迫っているんだということで。医療・健康・介護分野のタニタの社長のお話とかを見るとやっぱり、健康なんかもAIとかで個人をコントロールしていくとか、そういう世界ももう見えてきているのかなというふうに思いますので。  ぜひともこういう、介護を軽減させるための介護ロボットを函館市は今導入してますけど、そうではなくて、またリハビリ方面でこうやってどんどん進んでいるということを申し上げておきたいと思います。  次に伺います。函館市は、未来大学、北海道大学水産学部、高専、教育大学と、専門性のある大学がたくさん存在してございます。これまでもまちづくりにいろいろな形で御参加いただいていることは承知しております。新IT戦略推進が加速するこのときを踏まえ、質問をさせていただきます。  ちょっと基本計画から少し離れて質問させていただきますが、AI──人工知能についてですが、松原教授、2016年──昨年、人工知能学会から功績賞を受賞されています。そして松原教授は、皆さんもニュース等でごらんになったかと思いますが、つばめタクシーグループに、運用についてAI活用のすばらしい、これは全国的に有名なお話になりました。こういう未来大学の今の状況がございまして、AI──人工知能について未来大学と連携して函館市の行政改革や医療・介護・健康に関する共同研究開発に取り組むことはできないのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎企画部長(種田貴司) 未来大学との連携による共同研究等への取り組みについてのお尋ねですが、公立はこだて未来大学におきましては、道内初となる人工知能研究拠点である未来AI研究センターを今春開設したところであり、このセンターでは最新の人工知能技術にかかわる研究開発のほか、未来の人工知能を担う人材の育成と、地域企業・機関への技術支援を行うこととしておりまして、漁業、農業、観光、交通、食品、医療、教育、スポーツなど幅広い分野におけるAIを活用した取り組みを行うこととしております。  また、未来大学とともに函館高専と函館市医師会との包括連携協定により、医療・福祉分野における医工連携の研究も始まっておりますことから、市といたしましても、行政課題の解決のみならず地域全体の活性化のため、未来大学や函館高専等と連携し、未来志向の地域社会の実現に向けたAI等の先端技術を活用したまちづくりの可能性について、積極的に検討を進めてまいりたいと考えております。  以上です。 ◆(池亀睦子議員) ありがとうございます。  道内初の未来大学に未来AI研究センター、私もネット等で認識してございます。ただいまの答弁で、未来大学や函館高専と連携して未来志向の地域社会に向けたAI等の最先端技術を活用したまちづくりの可能性について積極的に検討を進めていくという考えをお示ししていただきました。かなりこれは前向きな御答弁だなということで、今はこの程度なのかなと思いますが。  次に伺います。本年5月、函館市医師会、公立はこだて未来大学、函館高専の3者が、医工連携の振興発展にかかわる包括連携協定を締結し、共同研究を進めると伺ってございます。特にリハビリ分野における共同研究を通じ、将来期待される成果についてお聞きしたいと思います。 ◎保健福祉部長(藤田秀樹) 函館市医師会など3者協定による共同研究についてのお尋ねでございますが、本年5月に締結されました協定は、医工連携による調査、研究や機器開発のほか、地域医療、福祉の推進とそれを担う人材育成を包括的に進めようとするもので、AI、ICTに精通する未来大学、身体活動の支援技術を研究する函館高専、そして臨床研究の場となる函館市医師会病院がそれぞれ特性と役割を生かして共同研究を進めていくというふうにお聞きしております。  とりわけリハビリ分野の研究に重点を置きまして、既に脳疾患による後遺症として手足の麻痺がある方にロボティクスによる機能回復を支援する機器開発の研究を始めておりまして、現在開学準備中の医師会立のリハビリ職養成校が研究に参画することで、AIも含めた研究開発のさらなる進展が図られ、在宅でのリハビリ支援に加え介護のアシスト、スポーツ医学など、多方面にわたる成果が期待されるところでございます。  以上でございます。 ◆(池亀睦子議員) ありがとうございます。  リハビリ分野の研究に重点を置いてると、そして既に脳疾患による後遺症として手足の麻痺がある方に、ロボティクスによる機能回復を支援する機器開発の研究も始めているということでございます。すごいなと、思ったより取り組みが早いなというふうに思います。  開学準備中の医師会立のリハビリ職養成校が研究に参画することで、AIも含めた研究開発のさらなる進展が図られ、在宅でのリハビリ支援に加え、介護のアシスト、スポーツ医学など多方面に成果が期待されるという御答弁をいただきました。  未来大学に残念ながら看護学部をつくれないような状況を、今日、午前中の答弁でもお聞きしました。医師会が取り組むということで、私は、市としても積極的に、このリハビリの分野というのはAI活用で、この間もテレビで慶應大学の状況が映ってましたけれども、今までもう歩けないだろうとされていた人が、こういうロボットを使ってのリハビリで歩けるようになって、リハビリの世界では大変革命が今、起こってきているわけなんですね。  だから──通告していませんから当然病院局には何も答弁を求めませんが──私としては、やっぱりセンセーショナルなこの改革というか、市立函館病院の赤字をどう改革していくのかという意味でも、この画期的なリハビリシステムをつくって市立函館病院がともに取り組んで、市立病院に行ったら歩けるようになるとか、手が上がるようになるとか、そういう新たな市立病院の魅力をこのAIで──何か全然知らないふりしていますけども──そういうような何かできたらいいなという思いがすごくあって、あえてこの質問をいたしております。一日も早く、函館発の画期的なAIによるリハビリの何かを発表できたらいいなという思いを熱くするところでございます。私は一人でわくわくしているのですけれども。  次の質問に移ります。これほどの、函館はさまざまな英知が結集されているまちでございます。そこで東京都の町田市ですけれども、「消えないまちだ君」という特許を取って、一緒に共同研究した企業と、また町田市に、その読んだときには240万円収入があるっていう、自治体として。市民にとっては、防災の視点から、また経済の活性化ということで、これは国も2回も表彰してるんですね、形を変えて、町田市を。すばらしい取り組みだということで。これは停電が起こっても消えないんですね。避難所までちゃんと電気が。ソーラーか何かで吸収しておいて、そして停電で真っ暗になっても避難所までの経路だけ「消えないまちだ君」が活躍。これが特許──ロイヤルティーですね──特許を取って、そして発注があれば当然まちの中小企業に発注されますから、経済活性化。そして、人口減少とか、さまざま税が入って、そういう収入があるという、すごいなというふうに思って、あえてちょっと質問しますが、AI活用した研究開発によって行政がロイヤルティー収入を生むような戦略は考えられないのか、お聞きします。 ◎企画部長(種田貴司) AIを活用した研究開発によって市が収入を得ることができないかといったお尋ねでございます。  民間事業者などと共同して研究開発等を行うことにより行政としても収入を得るといった仕組みは、AI技術の活用に限らず考えられることではありますけれども、今後、函館市としてAI等の先端技術を活用したまちづくりの可能性を検討していく中で、検討材料の一つとしてまいりたいというふうに考えてございます。  また、公立はこだて未来大学の未来AI研究センター設立を契機に、今後、企業との共同研究がさらに活発化するとともに、新規事業の立ち上げや企業誘致につながることが期待されており、さらに今後、AI等の先端技術の活用によるまちづくりを進めることで生産性の向上、人手不足の解消、新規企業の展開といった産業面での振興はもとより、経済活動以外のさまざまな分野での効果が見込まれ、地域全体の底上げが図られることで、結果的に個人や企業、行政を含めた地域としての収益力アップにつながることを期待しているところでございます。  以上です。 ◆(池亀睦子議員) 専門的な世界でございますので、なかなか予測の、今こうだと言えることはないと思いますが、ただ、そういうことは考えられないということではなく、今後、検討材料の一つにもなると考えるという答弁は大変うれしく思います。  私としては、人口減少が現実となっていく函館の将来を考えると、何かそういう自治体も収入が得られるような形、特色あるこのAIのまち函館として何かできないのかなという思いで、これは質問をいたしました。  最後に伺います。今、多くの企業が働き方改革を進めようとしています。エンタープライズクラウドコンピューティングのパイオニアとしてこの分野をリードしてきたセールスフォース・ドットコムの田崎氏は、日本の生産年齢人口は減少しつつあります。少子化が進行している以上、生産年齢人口を急にふやすことはできません。このような確定した──ここなんですよね──確定した未来を前提に、企業は成長戦略を描かなければならない。そのためには多様な人材が不可欠と言われております。  企業ではありませんが、これまで市としての考えをずっと聞いてきまして、ICTに対する取り組みに対し前向きな答弁が多くございました。そこでお聞きをいたしますが、IT戦略を推進していく上で、高度な専門性のスキルのある職員の登用や確保についてどのようにお考えか、お聞きいたします。 ◎総務部長(小野浩) ITに係る人材の登用、確保についてのお尋ねでございます。  本市におきましては、情報工学等を専攻するなど一定程度専門的な知識を有する職員はおりますが、池亀議員御提言のような非常に高度な専門性を有する職員ということになりますと、外部に人材を求めることになると思われます。  そのため、その必要性に応じて、例えば任期付職員として登用するなど、検討することになるものと考えております。  以上でございます。 ◆(池亀睦子議員) ありがとうございます。  何か十分私の思いを──何か専門的に、函館市のさまざまな行政の状況を踏まえながら、専門的な知識を生かしていくような職員も、私は、いろんな発想を生むような職員を採用していくということも大事なんじゃないかなというふうに思ったんです。また勉強しながら質問をしていきたいと思います。  市政運営の目的というのは、あくまでも市民の福祉の向上であり、市民の満足度向上であるというふうに思います。人間中心の根本理念を持ちながら、ICT社会の構築が急がれているところでございます。  私の大切にしている本の中で、20世紀の大歴史家アーノルド・トインビー氏は、加速度を増した技術変革は、同時に社会の変革の速度をも速めていると述べています。AIを初めとする新IT戦略の積極的な取り組みで、新たなる函館の魅力度が増すような取り組みを心よりお願いを申し上げ、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(日角邦夫) これで、池亀 睦子議員の一般質問は終わりました。  次に、9番 井田 範行議員。   (井田 範行議員質問席へ着席)(拍手) ◆(井田範行議員) 市民クラブの井田でございます。よろしくお願いいたします。  私は、平成29年第3回市議会定例会におきまして、さきに通告しております大綱3点についてお伺いいたします。  まず初めに、大綱1点目の函館港の活性化についてお伺いいたします。  函館港は、ことしで開港から158年を迎える歴史ある港であり、これまで地域を支える産業インフラとして極めて重要な役割を担ってまいりました。今後も函館港の活性化は、まちの発展に大きく寄与するものであると考えております。  そこでお聞きいたしますが、函館港のこれまでの物流を中心とした利用状況とその推移をお聞きしたいと思います。また、活性化のためのこれまでの取り組みと評価、さらに今後の物流増加策についてもお伺いいたします。 ◎港湾空港部長(國安秀範) 函館港の利用状況の推移などについてのお尋ねでございます。  函館港における貨物船の入港隻数及び貨物の取扱量につきましては、平成28年は8,682隻、約3,304万トンで、前年の実績に比べ42隻、約36万トンの減少となっております。また近年の貨物取扱量の動向につきましては、東日本大震災発生後の復興需要などにより、平成23年から平成25年には過去最高の3,600万トンを超える取扱量となりましたが、その後は復興需要が落ちつき、震災前とほぼ同じ水準で推移しております。  このような状況の中、本年3月には、幹線臨港道路湾岸線が全線開通し、本州への物流ルートとして重要な役割を担うフェリーターミナルや、大規模災害時において防災拠点となる北ふ頭耐震強化岸壁への接続が容易になり、函館港の物流機能が大きく向上したところであります。  函館港の利用促進に当たりましては、昨年10月に東京で函館港セミナーを開催するなど、これまでも官民一体となって取り組んできたところであり、今後におきましても、港湾貨物の取扱量の増加に向け、積極的なポートセールスを展開してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ◆(井田範行議員) わかりました。物流関係は、震災前とほぼ横の同じ状況ということであります。また今後、インフラ関係が大分整ってきたんで、期待できるということでわかりました。  次にお聞きしたいのが、港町ふ頭港湾関連用地。物流拠点としての機能を高めることを目的として、平成17年度から分譲を開始しまして、今回定例会で議決した1件の売り払いにより全て売却になったというふうにお聞きしております。これまでのこの地域への企業の進出、さらには雇用状況など、その効果についてお聞きしたいと思います。 ◎港湾空港部長(國安秀範) 港町ふ頭港湾関連用地の効果などについてのお尋ねでございます。  港町ふ頭の港湾関連用地につきましては、平成17年度から総面積約7ヘクタールの分譲を開始したところであり、本定例会で議決いただきました1件の土地の売り払いによりまして全ての用地を売却することとなるものでございます。  これまで港町ふ頭の港湾関連用地に進出している企業につきましては、水産加工場、冷蔵倉庫、物流センター等を含む5社となっており、当該用地への進出により新たに約140名が雇用されると伺っております。一定程度の雇用創出が図られているものと考えているところでございます。  以上でございます。
    ◆(井田範行議員) 地域で140名ということになると、かなり大きな数字なのかなというふうに思っています。ただ、あそこを私が見る限り、まだ空きスペースというのですか、まだあるようなんで、それはそれぞれの企業の考え方にはなろうと思うんですけど、まだまだ活用していくことによって雇用がふえていくのかなというふうには感じております。  次に、平成24年度に函館港が、港を核とした地域活性化を国が支援する、みなとオアシスに認定されましたが、これまでの取り組みと成果についてお聞きしたいと思います。 ◎港湾空港部長(國安秀範) みなとオアシスにおける地域活性化の取り組みなどについてのお尋ねでございます。  みなとオアシスは、地域住民の交流や観光の振興を通じた地域の活性化に資する港を核としたまちづくりを促進するため、住民参加による地域振興の取り組みが継続的に行われる施設として、国が認定登録し、必要な支援を行う制度であり、本市におきましては、国際水産・海洋総合研究センターや緑の島、赤レンガ倉庫群などが、みなとオアシス「函館」として認定登録されております。  みなとオアシス「函館」におきましては、毎年7月に国際水産・海洋総合研究センターで開催される函館マリンフェスティバルのイベントの1つとして、地元食材を利用した親子料理教室の開催のほか、クルーズ客船寄港時におきましては、岸壁でイカ飯を振る舞い歓迎するなど、市民の交流や観光の振興を通じた地域活性化に向けた取り組みを行っており、今後におきましても港湾に関係するさまざまなイベントを通じて、港のにぎわいを創出する取り組みを進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆(井田範行議員) わかりました。  次に、函館港へのクルーズ客船の寄港、これも大きな経済効果が期待されております。昨年の寄港数は全道1位となっており、今年度は過去最高だった平成26年度の37回に次ぐ30回ということで予定されているようであります。  また現在、平成31年供用開始を目指しました若松地区旅客船ふ頭整備が進められており、供用開始後は、函館駅前を中心とした活性化が大きく期待されることから、今後もクルーズ客船誘致への積極的な取り組みが極めて重要であろうかというふうに思っております。  このような状況の中、ことし7月に市、商工会議所、コンベンション協会、港湾振興会が一体となりまして、アメリカ・マイアミ州のクルーズ船社を訪問し、函館に寄港を誘致するトッププロモーション活動を行いましたが、ターゲット船社とその理由、また成果についてお聞きしたいと思います。 ◎港湾空港部長(國安秀範) マイアミにおけるクルーズ客船の誘致活動についてのお尋ねでございます。  このたびのトップセールスにおけるクルーズ船社につきましては、若松地区旅客船ふ頭の暫定供用開始時において入港可能な4万トンクラスの客船を運航する船会社を訪問したところであり、訪問した各船会社からは函館寄港に関する前向きなお話をいただき、そのうちの1社からは2019年に3回寄港を予定していると、具体的な寄港スケジュールをお示しいただいたところでございます。  以上でございます。 ◆(井田範行議員) 2019年3回の寄港が伝えられたということなんですけども、そのクルーズ客船の概要と、次年度以降、2019年以降の継続の可能性についてお聞きしたいと思います。 ◎港湾空港部長(國安秀範) 寄港予定の客船の概要と継続の可能性についてのお尋ねでございます。  今回具体的なスケジュールを示されましたのは、函館に初寄港となりますアザマラ・クラブ・クルーズのアザマラ・クエストという客船で、大きさは3万277トン、乗客定員は694名となっております。  次年度以降の寄港スケジュールについては、現時点で明らかにされておりませんが、今回の訪問で、船社からは、これまでに函館への寄港実績のある同じグループ内の他船の乗客へのアンケート調査で、まちのきれいさや温かいおもてなしなどの項目において評価が高く、函館に対する期待は非常に大きいとコメントをいただいたところであり、今後におきましても丁寧なおもてなしを充実させることで、次年度以降の寄港継続につながるものと考えております。  以上でございます。 ◆(井田範行議員) ぜひ次年度以降も継続できるように最大限の努力をよろしくお願いしたいというふうに思います。  次に、世界的に有名なクルーズ船であるクイーン・エリザベスの函館寄港が2019年4月に決定いたしましたが、その経過についてお聞きしたいと思います。また、今回の寄港決定により、今後、市民の関心や興味が高まるとともに、函館港へのクルーズ客船誘致のPR効果も期待できると思いますが、そのお考えと取り組みをお聞きしたいと思います。 ◎港湾空港部長(國安秀範) 寄港地決定の経過などについてのお尋ねでございます。  船会社が寄港地を決めるに当たりましては、クルーズ全体のスケジュール、港の立地、受け入れ体制、また港の知名度、魅力など、さまざまな要素を総合的に考慮して判断されるものとお聞きしております。  函館は観光地として全国的に知名度が高いことに加え、日本で最初の国際貿易港として開港し、発展してきた歴史を有していること、さらには日本のクルーズ客船元年と言われた平成元年当時から船舶関係者と連携しながらクルーズ客船受け入れの経験を重ねてきたことが今回の寄港実現につながったものと考えております。  また、このたびの函館寄港が北海道内での初寄港となりますことから、市内外から広く関心を集め、情報発信をする絶好の機会と捉え、クイーン・エリザベスが寄港することなども含め、函館の魅力をPRし、客船誘致に取り組んでまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ◆(井田範行議員) わかりました。ぜひ積極的なPRよろしくお願いしたいというふうに思います。  次に、多くのクルーズ客船に函館港へ寄港していただくための重要な要素をどのように捉えておられるのか。また、クルーズ客船の寄港をさらにふやしていく、増加させていくための課題についてお聞きしたいと思います。 ◎港湾空港部長(國安秀範) クルーズ客船を寄港させるための要素と課題についてのお尋ねでございます。  船会社が寄港地を選定するに当たりましては、先ほども御答弁させていただいたとおりでございますが、さまざまな要素を総合的に考慮して判断されるものとお聞きしてございます。この中でも、まちの知名度、魅力度が重要な要素と考えておりますが、一方、近年、他港がクルーズ客船の受け入れ体制の整備を進めており、港の立地や受け入れ体制の要素も大切になってきているものと考えております。  このような状況の中、若松地区旅客船ふ頭が整備されることで、乗客の利便性の向上がなされることとなりますが、さらなるクルーズ客船の寄港の増加に向けて積極的なまちの魅力のPRとともに、受け入れ体制の充実が課題になるものと考えております。  以上でございます。 ◆(井田範行議員) 今も御答弁にありました、今後、若松地区旅客船ふ頭整備ということで、当然埠頭は整備されますけれども、やはり施設面で快適なおもてなしという部分も重要なのかなというふうに思います。  そこで、若松ふ頭へクルーズ船が接岸した際、入国管理業務などを行う建物を新たに建設できないか検討されていると伺っておりますが、その概要と可能性をお聞きしたいと思います。また、その検討に当たりましては、身の丈に合った旅客ターミナルもあわせて検討する考えがないのか、あわせてお聞きしたいと思います。 ◎港湾空港部長(國安秀範) 若松地区でのおもてなしにかかわる施設整備についてのお尋ねでございます。  若松地区旅客船ふ頭の供用に当たりましては、多くのクルーズ客船の乗客が乗下船されますことから、おもてなしにかかわる施設整備として動線の確保などの整備が必要と考え、検討を進めているところであります。  また、旅客ターミナルの整備の概要といたしましては、入出国の審査や税関の検査などのほか、船社のカウンター、ツアーバスやタクシーの待合など、さまざまな利用が想定されますことから、市といたしましては、位置や規模、事業手法等のほか、他港の調査を行うとともに、隣接する土地所有者であるJR北海道を含む関係者との協議を行うなど、可能性を含め検討を行っているところでございます。  以上でございます。 ◆(井田範行議員) おもてなしという意味の中で、やはり旅客ターミナル、使用頻度はどうなんだという話になってくると非常に厳しいものはあるのかもしれませんけれども、やはり雨風をしのげて、ある程度出港までの時間、あと多少の買い物もできるという形のものは、ぜひ、これまでにも申し上げてきましたけれども、前向きに御検討いただきたいなというふうに思っております。  次に、港の活性化を支える船員の環境改善についてお聞きしたいと思います。  外国航路に勤務する日本人船員は、長期間にわたる海上労働を通じて国民生活を支えるという、極めて重要な役割を果たしております。これらの船員は勤務体系の特殊性により、継続して日本に住居していない期間が長期間にわたるため、住民税は支払っているものの地方公共団体の住民サービスの享受が制限されていると考えておりますが、その認識についてまずお聞きしたいと思います。 ◎財務部長(入江洋之) 船員の住民サービスの制約にかかわる認識についてのお尋ねでございます。  外国航路の船員の方につきましては、半年以上もの長い間航海される場合があるなど、一般の方と比較し、一定期間本市からの住民サービスの受益が制約されていることは理解しております。  一方で、航海されていない期間の陸上での生活時や、船舶に必要不可欠な港湾の整備等を通じて受益があり、さらに、御家族の方につきましては一般の方と同様に継続的な受益があるものと考えております。  以上でございます。 ◆(井田範行議員) 確かに家族という部分はあるかもしれません。ただ、外国航路等に勤務している日本人に対して、個人市民税の減免については、船舶に乗り組んだ期間を考慮した上で、地方自治体の自主的な判断が可能であるということで聞いております。  現在、船員の住民税の減免については、平成26年度から三重県の四日市市において実施されており、平成28年度からは三重県の鳥羽市において個人住民税の均等割の2分の1を減免する措置が実施されるということで聞いております。  これら船員に対する個人市民税の減免制度の導入についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ◎財務部長(入江洋之) 船員に対する個人住民税の減免制度導入についてのお尋ねでございますが、個人住民税につきましては、地方税法において条例に規定することにより減免することが認められており、本市におきましては、被災された方や生活保護を受けている方など、生活が困難となった場合などに限り減免をしているところでございますが、三重県四日市市及び鳥羽市におきましては、船員の方に対する住民税の減免を独自に実施していることは承知しております。  しかし、本市では、船員の方に対する住民税の減税につきまして、広く負担を分かち合うという住民税の基本的な性格や、職務上長期にわたり一定期間本市を離れる船員以外の他の職種の方々との税負担の公平性を考慮いたしますと、広く市民からの理解が得られる状況にはないものと考えております。  以上でございます。 ◆(井田範行議員) 今、船員以外にもいるでしょというような話でありました。やはりこの問題考えたときに非常に微妙なのが、船員──船に乗っている人たち、海にずっと出て、何カ月という人たちの特殊性、これをどのように理解するか。海外に行っていろいろ働いてる方もおられるようであります。それと同じ土俵の話になるのか否か。この辺というのはいろんな考え方があろうかというふうに思います。  ただ、過去で申し上げますと、年金制度でいうと、船員年金というのは別建てでありました。今はちょっと統合になっちゃっている話ですけれども。その辺の経過をいろいろ考えると、やはりこの船員の皆さんの特殊性という部分についての認識の違いになるのかなというふうに思ってございます。  先ほどもおっしゃったとおり、まだ、私も承知している範囲では全国で2カ所程度ということで、すぐにという話はなかなか厳しいのかもわかりませんけども、これからその辺の特殊性が少しでも理解が広がっていった形の中で、やはり道内でもどこかスタートするかもしれませんし、その辺、積極的な調査、研究を進めていただきたいと要望したいと思います。  次に、大綱2点目の公立高校の配置計画の認識と対応についてお伺いいたします。  現在、少子化に伴い、公立高校の配置計画が進められております。ことし6月、道教委は2018年度から2020年度の公立高等学校配置計画を公表し、9月の上旬、決定したようであります。内容では、2020年度から函館工業高校と大野農業高校がそれぞれ1学級削減する内容となっております。普通科高校と異なりまして、職業科を有する高校の学級の減というのは、科──それぞれの科の廃止につながる可能性が高いことから、地域で職業科を学ぶ機会も失われるとともに、地元技術者育成の意味からも大きな課題があるものということで認識しております。  そこでお聞きいたしますけども、配置計画の基本的な考え方と、普通学科、職業学科とのあり方について、まずお聞かせください。また、2020年度に向けた今後のタイムスケジュール、さらには学級減となる職業学科名の発表時期についてもお知らせください。 ◎教育委員会学校教育部長(木村雅彦) 公立高等学校配置計画の基本的な考え方などについてのお尋ねでございます。  北海道教育委員会が示している新たな高校教育に関する指針によりますと、高校進学希望者数に見合った定員を確保することを基本として、中学校卒業者数の状況を踏まえ、生徒の多様な学習ニーズ、進路動向などに対応した学校・学科の配置や、規模の適正化を図るために毎年度3年間の具体的な配置計画と、その後4年間の見通しを示しているものでありまして、例年9月に決定されております。  また、同指針において職業学科のあり方に関して、工業の場合は時代の進展や地域産業の特性に対応した学科転換、工業系列を設定した総合学科への転換を検討するなどの方向性を示しておりますが、北海道教育委員会によりますと、配置の基本的な考え方や再編整備の進め方については、普通科と農業科及び看護科を除く職業学科の取り扱いに差はないとのことでございます。  函館工業高校の学級減を行う学科につきましては、現在検討中とのことですが、これまでの例から、来年6月に公表される配置計画案において示される予定とお聞きしております。  以上でございます。 ◆(井田範行議員) わかりました。  次に、配置計画において、学級減とする職業高校、いろんな高校、職業高校はたくさんあるんですけども、その選考基準、どのように認識されているのか、お聞きしたいと思います。 ◎教育委員会学校教育部長(木村雅彦) 決定方法についてのお尋ねでございます。  北海道教育委員会によりますと、学級減の対象校につきましては、生徒の進路動向、学校・学科の配置状況やこれまでの定員調整の経過、欠員の状況、普通科と職業学科の定員比率などを総合的に勘案して検討しているとのことでございます。  以上でございます。 ◆(井田範行議員) 総合的ということでなかなか各論の部分は触れていただけない状況であります。  そこで、配置計画、これは道教委のほうで主体的に行っているようなんですけれども、やっぱり地元の学校、学級減とか再編、これは市教委としてどこまで関与することができるものなのか、お聞きしたいと思います。 ◎教育委員会学校教育部長(木村雅彦) 地元高校の再編に対する函館市教育委員会の関与についてのお尋ねでございます。  北海道教育委員会が開催する公立高等学校配置計画地域別検討協議会において函館市教育委員会としての意見を述べることができるほか、これまで函館西高校及び函館稜北高校の統合に際しましては、市のまちづくりの観点などから別途要望してきたところでございます。  以上でございます。 ◆(井田範行議員) 過去は西高・稜北高などの統合の際はいろいろ要望をしてきたということなんですけども、それでは、今回の配置計画について、事前事後、道教委とどのような対応があったのか、あったとすればその内容をお聞きいたします。また、その時点で市としてどのような意見を述べてきたのかもお知らせください。 ◎教育委員会学校教育部長(木村雅彦) 配置計画に対する函館市教育委員会の対応についてのお尋ねでございます。  平成29年4月の公立高等学校配置計画地域別検討協議会におきまして、渡島学区における平成32年度の見通しとして1から2学級の減、平成33年度から4年間の見通しとして、4から5学級の減が北海道教育委員会から示されたところでございます。  その後、6月には北海道教育委員会から配置計画の案が送付され、7月の公立高等学校配置計画地域別検討協議会において、北海道教育委員会から説明があったところでありまして、函館市教育委員会といたしましては、今回の配置計画について特に意見を申し上げていないところでございます。  以上でございます。 ◆(井田範行議員) 今回特に意見を申し上げてないという話なんですけども、これは生徒が減っていくから学級減というのはみんな理解している話なんですけども、それを先ほどの説明の中でも、普通高校と職業高校を同じ土俵の中でやられてきたということが私は大きな問題があるのかなというふうに思っております。  そこで、函館工業高校の学級減、当然、先ほど申し上げましたが、科廃止につながるという可能が極めて高いということで、地元で教育を受ける機会を失うとともに地域技術者育成に極めて大きな影響を与えるものと考えております。  そこで聞きたいんですけれども、函館市における技術系職業高校の必要性と科廃止に伴う地域経済への影響をどのように認識されているのか、お聞きしたいと思います。 ◎経済部長(谷口諭) 技術系職業高校の必要性などについてのお尋ねでございますけれども、工業高校におきましては、工業系分野の基礎から実践的な技術までを学ぶことができ、製造業や建設業などの業種におきまして即戦力となる人材を育成しており、重要な存在であるというふうに認識をしております。  また、同校の卒業生はこれまでも地元企業に数多く就職し、さまざまな分野で活躍していることから、単に学科廃止ということになりますと、企業の人材確保などの面で影響も懸念されるところでありますので、このような点も踏まえ検討していただきたいというふうに考えております。  以上です。 ◆(井田範行議員) 確かに地域にとって、今お話しされたとおり重要な存在という認識がありながら、教育委員会としては特に意見は申し上げていないという状況がよくわかりました。  そこで、6月の公表から9月の上旬の決定と3カ月ちょっとあったんですけども、当然、地域理解ということで、どんなような地域理解を得るために活動を行ってきたのか、その取り組みは十分との認識なのか、まずお聞きしたいと思います。  また、函館工業高校の学級減、地域の技術系企業や団体の受けとめなど、地域理解度をどのように認識されているのか、お聞きしたいと思います。 ◎教育委員会学校教育部長(木村雅彦) 地域の理解度などについてのお尋ねでございます。  北海道教育委員会におきましては、函館工業高校の関係者も出席いたしました公立高等学校配置計画地域別検討協議会を7月に開催したほか、協議会終了後には個別に同窓会との意見交換を行ったと伺っております。また、8月末には同窓会の要望も受け、学校関係者と意見交換を行ったと承知しております。  函館市教育委員会といたしましては、学級減について地域の理解を得ることは重要であると認識しておりまして、北海道教育委員会には引き続き丁寧な説明を行っていただきたいと考えております。  以上でございます。 ◆(井田範行議員) 私が一番思っているのは、この3カ月間、私の今の質問は、地域理解のためにどのような活動をしましたか、その取り組みは十分なのかという認識、あと地域の工業系の団体の受けとめの理解度はどうですかということで、明確に答えられないという部分が今回の大きな進め方の課題だったんじゃないかなというふうに感じております。  次にお聞きします。函館工業高校のこれまでの応募状況などから生徒のニーズをどのように認識しているのか、今後の予測もあわせてお聞きしたいと思います。 ◎教育委員会学校教育部長(木村雅彦) 生徒のニーズなどについてのお尋ねでございます。  生徒のニーズにつきましては、ここ5年間の出願倍率で申し上げますと、年度によって差がございますが、市内の普通科の公立高校につきましては出願倍率が1倍を超えており、函館工業高校につきましては2倍を超える学科がある一方で1倍を切る学科もあるところでございます。  北海道教育委員会によりますと、中学校卒業者数に見合った定員調整を前提とした場合、今後についても生徒の進路動向に大きな変化はないものと考えているとのことでございます。  以上でございます。 ◆(井田範行議員) ここもポイントの一つになろうかと思うんですけども、先ほどの答弁の中で、普通学科・工業学科・農業・いろんな学科、一律に道教委の皆さん方は対応しようということできたわけで、その将来的に、例えば工業でも農業でもいろんな分野が将来的にどうなっていくんだということを示さない中で、ただ順番が工業高校の番ですよというような、私は説明会に行きましたけど、そういうふうに聞こえました。  そこで、今までいろいろやりとりさせていただきました。これまでも一定の生徒のニーズがあるということで、今後もある程度あるだろうという、そして技術者育成に極めて重要な大事な函館工業高校ということのお話もありました。この2020年1学級削減に対して、市として理解できるか否かをお聞きしたいというふうに思います。  また、配置計画発表から約3カ月で決定したんですけども、この間、市として道教委にどのような対応を行ってきたのか、具体的にお聞きしたいと思います。加えて、もう決定はしましたけども、今後どのような働きかけをしていく考えなのか、お聞きしたいと思います。 ◎教育長(辻俊行) 函館工業高校の学級減にかかわってのお尋ねでございますが、北海道教育委員会におきましては、今後の中学校卒業者数の状況、生徒の進路動向、私立高校の配置状況、都市部と郡部の状況などを総合的に勘案し計画を決定したものと承知しておりますが、函館工業高校への生徒のニーズが他と比較して大きく減少していない中においては、学級減という決定については懸念しているところでございます。  函館市教育委員会といたしましても、地域の理解を得ることは重要と考えており、このたび同窓会の要望も受け、北海道教育委員会に対しまして学校関係者と意見交換の場を設定するよう働きかけたところであり、今後も必要な対応を行ってまいりたいと考えているところでございます。
    ◆(井田範行議員) そういう答弁になるとは思います。  学校関係者──私も学校関係者なんですけども、いろいろと教育委員会には意見交換の場ということをつくっていただいたことに感謝申し上げたい。ただ、学校関係者だけじゃなくて、先ほども言ったように、経済界、いろんなところもあったんで、その辺の対応というのは極めて不十分だったのかなというふうに思っております。  ここからちょっと、今後の対策の話をしたいと思います。  職業学級を有する高校について、学級減ではなくて定数の減少をさせるという対策はできないものなのか。また、函館工業高校、2020年1学級減、職業科が廃止になった場合に、行きたいという生徒の希望の対策をどのように考えているのか、お聞きしたいと思います。 ◎教育委員会学校教育部長(木村雅彦) 1学級当たりの定員の減による調整などについてのお尋ねでございます。  公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律に基づき、公立の高等学校の全日制の課程または定時制の課程における1学級の生徒の数は40人としているところでございます。  また、北海道教育委員会によりますと、学級減を行う学科につきましては、生徒の学習ニーズに対応するとともに、産業技術の進展や函館を中心とした地域産業の特性等を踏まえたものとなるよう検討しているとお聞きしております。  以上でございます。 ◆(井田範行議員) わかりました。これは簡単にはいかないという話で。  次なんですけども、ほかの職業科を有する高校では、2つの科を1つに統合したという事例もあるというふうにお聞きしております。その場合、これまでと同じ教育水準が維持できているものなのか、問題はないとの認識なのか、課題があるとすれば具体的にどのようなことなのか、お聞きしたいと思います。 ◎教育委員会学校教育部長(木村雅彦) 学科の統合についてのお尋ねでございます。  北海道教育委員会によりますと、平成23年度に北海道留萌千望高校におきまして電気科と建設科を統合し電気・建築科を設置しております。この学科では第2学年から電気コースと建築コースを設けるなど統合前の学びが可能な限り継続できるよう教育課程の工夫を行っているとお聞きしております。  以上でございます。 ◆(井田範行議員) そういう例もあるということでございます。  次に、函館工業高等学校、職業科が1個なくなるということであれば、そこの科というのは渡島・檜山には当然なくなる可能性が高いわけで、市内の生徒が道央圏、札幌圏、あっちのほうまで職業学科を目指す学校に進むという現象が起きるんですけれども、当然そのときは保護者にとって大きな負担ということで、何らかの支援は検討されているのか、お聞きしたいと思います。 ◎教育委員会学校教育部長(木村雅彦) 函館工業高校の学級減にかかわってのお尋ねでございます。  北海道教育委員会では、高等学校生徒遠距離通学費等補助制度を設けておりますが、この制度は道立高校の募集停止に伴い居住している市町村から高校がなくなり、ほかの高校に通学することとなった生徒を対象に通学費または下宿代を補助するものでございますので、学級減の場合には対象とならないものでございます。  なお、北海道教育委員会によりますと、学級減を行った後の学科の構成につきましては、生徒の学習ニーズに対応するとともに産業技術の進展や函館を中心とした地域産業の特性等を踏まえたものとなるよう検討しているとお聞きしております。  以上でございます。 ◆(井田範行議員) わかりました。  そこで今後も少子化、少子化はどんどん進んでいくのかなという認識なんですけども、普通高校はもちろんなんですけども、職業学科を有する高校も学級減、これは避けて通れないものという認識があります。その際、地域への丁寧な説明と一定の理解、これがなければやっぱり進めちゃいけないのかなというふうに思っています。この辺いかがでしょうか。また、今後地域経済を支える技術者の育成をどのように考えているのか、お聞きしたいと思います。 ◎教育長(辻俊行) 地域の理解や技術者の育成についてのお尋ねでございますが、北海道教育委員会によりますと、中学校卒業者数の減少が見込まれる中、職業学科を有する高校を含めた高校の定員調整は避けて通れないものであり、配置計画の検討に当たっては、地域の実情や計画策定の考え方などを丁寧に説明するとともに、地域の方々から御意見を伺うことが大切であると考えているとお聞きしております。  また、職業学科を有する高校においては、産業発展に寄与する有為な人材の育成に重要な役割を果たしてることから、今後も地域の産業界等との連携のもとで実践的な教育活動を推進するとともに、産業技術の進展や地域産業の特性を踏まえた学科の配置について検討してまいりたいとのことでございます。  私といたしましては、中学校卒業者数が減少する中にあっても、学級減につきまして生徒の学習ニーズや地域の特性などを踏まえ、生徒の多様な進路希望に対応できる学びの機会を確保していただくよう北海道教育委員会にお伝えしてまいりたいと考えているところでございます。 ◆(井田範行議員) この辺についてはわかりました。教育委員会としてコメントできることというのはなかなか厳しいものがあるのかなと思っております。  そこで最後に市長にお聞きしたいと思います。  今、いろいろお聞きになっていたかというふうに思います。函館工業高等学校の学級減、これにつきまして、同窓会、PTA、さらに市内の工業系の15団体、卒業生が多いとかいろんな関係もあるんですけれども、そこから提出された函館工業高等学校の学級数維持の要望書というのを御承知かというふうに思いますけども、これについてどのように受けとめられてるのかお聞きしたいというふうに思います。  また、先ほどからいろいろ話させていただきました、これまでも一定のニーズ、これからも多少ニーズあるだろうという状況の中で、普通高校をやりましたから今度工業高校の番ですよという説明に私には聞こえました。論理的な説明もなく、さらに地域理解、協議会2回程度、関係者だけのをやったんですけども、その辺で地域の経済界に何らの説明もないという、地域理解も不十分と思われる中で、私は非常に乱暴に進められたというふうに感じております。この学級減の進め方についても市長のお考えをお聞きしたいというふうに思います。 ◎市長(工藤壽樹) 井田議員から函館工業高校の学級減についてお尋ねがございました。  少子化に伴って、本市においても小・中学校の再編を現在進めております。また、道内の高校においても再編、学級減が行われているところであります。本市の高校も既に、統合ということではありましたが、北高校が廃校になっていますし、また稜北も西高との統合ということで、これも廃校されます。また恵山高校、戸井高校、そういうものも既にもう廃校になっております。残念ながらそういう状況が時代として今あるわけであります。  そういう中で、この要望書提出された団体の皆さん、PTA、同窓会の皆さんはもちろんでありますが、各種各団体、ものづくりに携わっている団体がほとんどでありますから、人材の確保あるいは業界の将来、ただでさえも厳しい中で、その人材面でさらに縮小されるということに非常に懸念を抱かれているということは私としても十分理解できるところであります。  先ほどから市教委のほうの対応を聞いておりましたが、なかなか市教委としては対応しづらいところはあるんだろうと、道立のほうを残せということになると、自分のほうをじゃあ減らせということも言われかねないわけで、私としては非常に立場上苦しいものがあるんだろうなというふうに先ほどから聞いておりました。そういう中で、井田議員の御指摘も私も十分理解できるところであります。  北海道教育委員会には、この地域の実情、意見などを十分踏まえながら、こうした懸念を持っている皆さんの理解を得る努力、また十分な説明、そしてできる限り今の例え学級減になっても、それを十分補えるというような、現在の学びが継続できる、そういうことも十分検討していただきたいなというふうに思っております。 ◆(井田範行議員) 今、まさに市長がおっしゃった内容なんです。結果的に決めるのは道教委なんで、市教委に幾ら聞いてもかなり厳しいなというのは思いつつ、聞き方も考えながら聞いたつもりなんですけれども、やはりただ、これは教育委員会ではなくてやっぱり行政というか、政治の世界のように私は感じます。やはり地元で必要な学校だと、今までは一定のニーズある、倍率も下がっていない、将来的にも一定程度あるよという中で、どこの科が落ちるのか、さらには合併するのかもわかりません。ただ、その辺の不安を3カ月の時間の中できちんと地域に説明して、こういうことですよということであれば一定の落としにはなったんでしょうけども、関係者だけちょこっと呼んで、それで2回程度の説明だけで──同窓会にはプラスアルファありましたけれども、そういう進め方というのは、どうなのかなというのが私の率直な気持ちです。  空知のほう、一概に同じ比較はできないんですけども、こちらのほうは、やはり教育委員会、市、学校関係者がいろんな活動をしたことによって、結果は100点じゃなかったらしいんですけども一定程度の前進をしたということで、やっぱり行政側のほう、政治として動いていかなければ、こういう問題ってなかなか私は進んでいかないと思う。ですから、決めるのは道なんですけれども、地域、その学科が一つなくなることによって学ぶ場所がなくなる、後継者の問題がいろいろあるよという部分を、やはりぜひ市のほうから、こういう不安をきちんと解消してくださいと。100点じゃなくても60点、70点とれるような政策って、できるはずなんですよね。その辺をぜひ市長のほうからも強くお願いしたいというふうに思っております。  今回これだけでは終わらないんです。また少子化ということでどんどん減っていく可能性が極めて高いわけなんで、その辺の進め方も丁寧にということもあわせてアクションを起こしていただければというふうに思います。よろしくお願いしたいと思います。  次に、大綱3点目の大雨による浸水被害についてお伺いいたします。  近年各地で記録的な大雨などにより大きな被害をもたらしております。道南においても7月22日未明から朝方にかけて雷を伴う激しい雨により、土砂崩れにより鉄路が遮断されるなど大きな被害をもたらしました。また、函館市においても住宅浸水被害なども発生しております。  まず、お聞きいたします。7月22日の大雨による市内の被害状況をお知らせください。 ◎総務部長(小野浩) 市内の被害状況についてのお尋ねでございます。  函館地方気象台の発表によりますと、7月21日の夜から22日の朝方にかけて、市内の1時間降水量の最大値は58.5ミリメートルであり、短時間に非常に激しい雨が降ったところでございます。この大雨による浸水被害につきましては、住家68件、非住家8件、車両38件及び市の施設に4件の被害が確認されたほか、雨水の流れによる農道の路盤洗掘等が7件発生したところでございます。  以上でございます。 ◆(井田範行議員) わかりました。  そこで、これまでの水を処理する関係なんですけども、下水道の整備はどの程度の雨量、雨の量を想定し、浸水対策などを行っているのか、その整備の状況もあわせて聞きたいと思います。また、河川についても同様にお知らせいただきたいと思います。 ◎企業局上下水道部長(加保幸雄) 下水道における浸水対策についてのお尋ねです。  下水道における浸水対策につきましては、全国的に日本下水道協会発行の設計指針により計画しており、本市においても、この指針に基づき10年に1度発生する確率として1時間当たり40ミリの降雨量を想定し、下水道の整備など浸水対策を行っております。  整備状況についてですが、本市の雨水を排水する下水道には、公共下水道で整備する下水道管のほか、道路排水施設などがあります。市街地については、これらの施設により1時間当たり40ミリの雨に対応してる状況にございますが、今回被害のあった地域につきましては、現在、関係部局と協議し、必要な対策を検討しているところでございます。 ◎土木部長(田畑浩文) 河川における浸水対策についてのお尋ねでございますが、河川を整備する際に想定する雨量につきましては、国が設置している河川審議会において、市街地内の水害対策は10年確率の降雨に対応という目標が答申されていることなどから、10年確率で時間雨量約40ミリの降雨量を想定し、整備を行っております。  整備状況につきましては、過去に発生いたしました浸水被害の状況や、その河川の流域内における市街地の状況などを考慮した上で順次整備を行ってきておりまして、現在は小田島川などの整備を進めているところでございます。  以上でございます。 ◆(井田範行議員) わかりました。  次に浸水被害、これは今までの印象なんですけども、同じ地域で連続して発生してる印象があります。約10年くらい前にも大雨による浸水被害があったと記憶してるんですけど、そのときの浸水被害のあった地域と発生状況についてお聞かせください。 ◎土木部長(田畑浩文) 浸水被害のあった地域についてのお尋ねでございます。  ただいま井田議員からお話がありましたとおり、10年前の平成19年7月28日にも大雨による浸水被害が発生しておりまして、今回の7月22日の大雨と同様に、周囲から雨水が流れ込む低い土地での浸水や河川が雨水を流し切れずに溢水することなどにより、昭和地区などで被害が発生しております。  以上でございます。 ◆(井田範行議員) 今回被害の意外と大きかった昭和地区、平成19年にも被害が発生しているということがわかりました。その要因とこれまでの対策を聞きたいと思います。また、当然今後抜本的な対策も必要だと思うんですけども、その辺対策の内容、その整備時期もあわせてお聞きしたいと思います。 ◎土木部長(田畑浩文) 昭和地区における浸水被害の要因と対策についてのお尋ねでございますが、平成19年に発生した浸水被害につきましては、先ほども御答弁申し上げましたが、1時間当たり40.5ミリの激しい雨が降ったことにより周囲から雨水が流れ込んできたことや、小田島川が雨水を流し切れず溢水したことが主な要因だったと考えていることから、これまで昭和町では雨水の排水管や側溝の整備工事を、昭和4丁目では小田島川で一部護岸のかさ上げ工事を行ってきたところでございます。  また、今後の抜本的な対策といたしましては、現在、小田島川におきまして、遊水池の整備を含む新しいルートでの河川改修工事を進めており、この整備によって一定の治水効果が得られるものと考えております。  しかしながら整備完了までは三、四年の期間を要するものと見込んでおりますことから、それまでの間につきましては、護岸のかさ上げや豪雨時の仮設ポンプ設置など維持管理の充実を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆(井田範行議員) わかりました。コメントは一番最後にします。  次、近年、全国的に想定外の豪雨が連続しております。先ほど10年に1回の発生確率ということで、1時間当たり40ミリの降雨量を想定して整備しているということなんですけども、この40ミリは、私としては最近非常にふえてるのかなという印象があるんですけれども、この推移についてお聞きしたいと思います。また、この想定値の見直しも含めた浸水対策についてお聞きしたいと思います。 ◎企業局上下水道部長(加保幸雄) 降雨量40ミリ以上の発生頻度と浸水対策についてのお尋ねです。  本市における降雨量40ミリ以上の発生頻度についてですが、近年では、前回が平成19年、その前が平成3年、昭和48年という状況でございますので、これまでの降雨量の傾向は大きく変わっていないものと考えております。  また、浸水対策についてですが、7月22日の雨は1時間当たり58.5ミリの非常に激しい雨であり、本市においては、およそ60年から70年に1度発生する確率の降雨量でしたが、今回被害が発生した地域を除く市街地の雨水はおおむね排水されている状況でありました。  今回浸水被害があった地域につきましては、関係部局と協議し、必要な対策を検討しているところであり、また、他の市街地における低い土地につきましても、排水能力について改めて検証してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆(井田範行議員) わかりました。それで今の答弁でいうと、ふえてるのかなと思うけど函館はそうではないということなんで、意外な結果だなというふうに思います。  それで、私も事前に資料いろいろいただきました。平成元年以降、7月の22日現在までの大雨による浸水被害の発生件数、これは累計でいきますと、亀田本町が123件ということで最も多くなっております。続いて60件台で、北浜町、谷地頭町、昭和4丁目という順番になっています。60件というと半分くらいに減ります。  7月の22日の状況はどうだったんだというふうに思うと、市内全部同じ量が降ったかどうかわかりませんけども、同じように降ったとするならば、今まで上位だった亀田本町、北浜、あと谷地頭、ここの、トップ3と言ったらまずいのかな、要するに上位3つというのは、ほとんど浸水被害が発生していない。ただ、私が今回テーマにした昭和地区、これは4丁目と昭和町、両方入るんですけれども、ここについては平成19年と比較すると、倍とは言いませんけれども、大きくふえているんですよね。住宅がふえたとかいろんな状況はあるんでしょうけども、結果としてふえてるということで、対策もそれなりにやってきたということも承知はしているんですけれども、やはりこの対策、昭和地区に関しては不十分だったと私は言わざるを得ない状況だろうというふうに思っております。  抜本的な整備、三、四年先だということなんですけれども、これからまた台風近づいていろんな現象が起きるのかもしれません。それまでの期間、まずは万全な対策を講じていただくよう強く強く要望いたしまして、私の質問を終わります。 ○副議長(日角邦夫) これで、井田 範行議員の一般質問は終わりました。  ここで、再開予定を午後3時20分とし、休憩いたします。           午後 2時43分休憩 =======================           午後 3時21分再開 ○議長(金澤浩幸) これより会議を再開いたします。  休憩前の議事を継続し、一般質問を続けます。21番 紺谷 克孝議員。   (紺谷 克孝議員質問席へ着席)(拍手) ◆(紺谷克孝議員) 日本共産党の紺谷 克孝でございます。通告に従い、大綱3点にわたり、市長並びに企業局長に質問いたします。  大綱1点目は、核兵器とヒバクシャ国際署名に対する函館市の対応について質問いたします。  世界の核兵器に向けた大きな動きとして7月7日に開催された国連核兵器禁止条約交渉会議で、核兵器禁止条約が国連加盟国193カ国のうち、その63%、約3分の2に当たる122カ国の賛成で採択されました。反対と棄権はそれぞれ1カ国のみです。核保有国や同盟諸国の政府は会議に参加せず場外から反対をしました。  唯一の被爆国である日本政府もアメリカの核の傘のもと、核抑止力に固執し参加を拒み反対をいたしました。条約はその前文で核兵器の非人道性を告発し、核兵器による惨害を防ぐ唯一の確実な道として核兵器の廃絶の必要性を明確にしました。  その上で第1条は、核兵器の開発、実験、製造、生産、獲得、保有、貯蔵、使用と使用の威嚇、譲渡、支配地域内での設置や配備、これらを含む全ての行為を禁止している画期的な内容でございます。  条約は今月の9月2日から各国での調印が始まります。今後、全ての国連加盟国政府にこの条約に対する態度が問われることになります。核保有国、非保有国を問わず全ての政府がこの条約を支持し、調印し、また批准の手続を進め、速やかに発行することが重要になってきています。  とりわけ被爆国である日本の政府には、速やかに調印し、核保有国を含む全ての国に調印を促し、核兵器のない世界を実現するために努力することが求められています。  市長は、こうした核兵器禁止条約をめぐる情勢をどう認識し、どのような見解をお持ちなのか、お聞きします。 ◎総務部長(小野浩) 核兵器禁止条約についてのお尋ねでございます。  核兵器禁止条約は、ただいまお話がありましたとおり、本年7月7日、国連本部での会議において122カ国の賛成により採択されたものであります。  この条約については、今後、各国で署名手続が始まることとなりますが、条約の締結については国において判断されるものと考えております。  以上でございます。 ◆(紺谷克孝議員) 今の答弁では、122カ国の賛成で採択されたと、条約締結は各国の判断だという答弁です。  私が質問したのは、内容の事実確認だけでなくて、新しくつくられた核兵器禁止条約に対して、核兵器廃絶平和都市宣言を行い、長年、市として平和を求める諸行事を取り組んできた函館市の市長としてどう感じとられているのかという、こういうことをお聞きしたんです。ぜひ感想なりをお聞かせください。 ◎総務部長(小野浩) 条約に対しての認識でございます。  市といたしましても、核兵器廃絶を願うという思いは一緒であると認識しております。  以上でございます。 ◆(紺谷克孝議員) 核兵器廃絶は、平和都市宣言している市の態度を明らかにしていますが、あえて答えないということなのか。今回7月7日に国連で多くの国々──122カ国が賛成して、圧倒的多数で採択されたこの画期的な条約、これに対してどう思うのかということをお聞きしたんですね。核兵器廃絶の思いは、これは昭和59年の核廃絶の平和都市宣言、これをやったときから明らかだと思います。  できれば、ぜひお願いしたいと。 ◎市長(工藤壽樹) 紺谷議員から、核兵器禁止条約についての認識といいますか──のお尋ねであります。  核兵器の禁止については、これは本当によほどの人、よほどの国でない限りは、理念としてはこれは誰もが賛成する、国も全て賛成すると、どんな国でもですね。そういうことだろうというふうに思いますし、また市としても、この都市宣言を行って、それに向けてさまざま取り組んできたところであります。
     ただ、それを実現するための、核兵器条約ができたから実現できるわけではありません。実際に核兵器を持っている国々の対応というのが極めて重要であるわけです。それがなかなか今の国際情勢の中では実現できそうもない、はっきり言って。日本にもミサイルが飛んで来る、あるいはすぐ隣で核兵器、核実験が行われている。そういう中で、理念としては極めて重要だし、そのことを追及していくということは、これはどんな国でも、あるいはどんな人間でも、私も含めて必要だというふうに思います。  ただ、そこに至るロードマップについては、今さまざまな意見もあるし、意見の違いもあるわけでありますから、そういうことを認識をしながら、日本としてどう対応すべきかということについては、これは国会の場できちっと議論していただければと。私に聞かれても、私はそれを示せる状況、立場にはないということは御理解いただきたいと思います。 ◆(紺谷克孝議員) もちろん市長が一人で全てこういうことができるというふうには思っていません。今、確かに市長がおっしゃるように、国際情勢の中では、この条約が本当に有効になるという時期はまだ先だろうというふうに思います。しかし、今、市長がおっしゃったとおり、核兵器のこの使用に関しては、非常に緊迫した国際情勢があるし、偶発的なことで核が使用されるという危険性も、今、国際的にはそういう状況があるというふうに思います。  したがって、この核兵器の禁止条約が本当に有効に働ければ、全ての国がこの条約を批准して、そしてそれを守れば核兵器は世界からなくなるということは確実だと思うんですね。厳しい状況はあるが、この条約を一歩一歩各国が批准していくと、そういう方向に向かって函館市もぜひ進むべきだというふうに思います。市長、答弁していただいたことをありがたく思います。  次に、函館市も加盟している平和首長会議の活動についてお聞きします。平和首長会議は、どのような団体でどのような活動をしているのか、お聞きします。 ◎総務部長(小野浩) 平和首長会議の取り組み等についてのお尋ねでございます。  平和首長会議は、核兵器廃絶を実現させるとともに、難民、人権問題の解決など世界恒久平和の実現に寄与することを目的としており、これまで核兵器禁止条約の締結や全ての核兵器の解体の実現などを目指した取り組みなどを行っております。  また、ことし8月に開催された総会において、核兵器禁止条約の採択は人類の悲願である核兵器廃絶への大きな一歩として心から歓迎するとともに、核兵器保有国を含む全ての国に対し条約への加盟を要請し、一日も早い発効を求めることを決議したところであります。  以上でございます。 ◆(紺谷克孝議員) 今、平和首長会議の活動について紹介があったわけですが、もう少し詳しく述べますと、1982年、昭和57年にニューヨークの国連本部で開催された第2回国連軍縮会議において、荒木 武広島市長──当時──が、世界の都市が国境を越えて連帯し、ともに核兵器廃絶への道を切り開こうと核兵器廃絶に向けての都市連帯推進計画、これを提唱して、広島・長崎両市長から世界各国の首長宛てにこの計画への賛同を求めたと。  目的は、世界の都市が緊密な連携を築くことによって、核兵器廃絶の市民意識を国際的な規模で喚起し、核兵器廃絶を実現させるとともに、人類の共存を脅かす飢餓、貧困、難民、人権などの諸問題の解決、さらには環境保護のために努力することによって、世界恒久平和の実現に寄与することを目的にしているということで、非常に崇高な目的を持った、そういう世界の自治体の連合体だというふうに思います。  加盟都市は162カ国7,430都市が加盟していると。日本の国内加盟は1,683、日本の自治体の94.4%がこの平和首長会議に参加している──94%、95%ですね、ほとんどの自治体が現在では加盟しているということです。  今の答弁にあったように、ことし8月の総会では、核兵器禁止条約の採択は、人類悲願である核兵器廃絶への大きな第一歩として心から歓迎するとともに、核兵器保有国を含む全ての国に対し条約加盟を要請し、条約の一日も早い発効を求めるという、こういう決議が、この首長会議で決議が採択されています。ぜひ、この加盟している函館市も、この決議に沿って、今後行動していただきたいというふうに思います。  函館市は、平成26年度は核兵器廃絶平和都市宣言30年、それから平成27年度は戦後70年という、それぞれの節目の年に、市民に対して原爆の恐ろしさや悲惨さ、平和のとうとさをアピールしてきました。節目の2年間、そしてそれに続く平成28年、平成29年、函館市はどのような取り組みをしてきたのか、また、新たな情勢──核兵器禁止条例成立後の函館市の取り組みについてお聞きします。 ◎総務部長(小野浩) 平和事業についてのお尋ねでございます。  本市では、核兵器廃絶平和都市推進事業として、市内中学生を長崎市に派遣する平和大使事業や被爆体験者講演会、平和教育公開授業、平和電車の運行等のほか、節目の年には平和のつどいを開催するなど各種事業に取り組んできたところでございます。  また、条約締結に関しての取り組みということでございますが、これまで同様平和首長会議の一員としての活動を行うということで考えております。  以上でございます。 ◆(紺谷克孝議員) 今、答弁にあったとおり、平和活動を引き続き、この節目の年だけでなくて、継続してこれからもぜひ続けていただきたいということとあわせて、これも答弁にあったとおり、平和首長会議、この一員として引き続き活動されるということをぜひ行っていってほしいというふうに思います。  次に、2016年4月から、ヒバクシャ国際署名が始まりました。後世の人々が生き地獄を体験しないように、生きている間に何としても核兵器のない世界を実現したいと、そういう思いから平均年齢80歳を超えた広島・長崎の被爆者が国際署名を始めました。  核兵器についての国際会議は5年に1度国連においてNPT再検討会議として開催されております。このヒバクシャ署名は、昨年から5年間、2020年に向けて開催されるNPT再検討会議を期限に毎年国連に届けるというふうになっています。ことしは7月7日から8日にかけて国連で成立した、先ほど言った核兵器禁止条約直前に日本から約300万筆の署名が届けられた、これが条約成立に大きな力になったということは間違いありません。  函館市として、日本で初めて被爆者の呼びかけによって始められた国際署名活動に今後どのように対処されるのか、お聞きします。 ◎総務部長(小野浩) ヒバクシャ国際署名についてのお尋ねでございます。  ヒバクシャ国際署名は、速やかな核兵器廃絶を願い、核兵器を禁止し、廃絶する条約を結ぶことを全ての国に求めるものであり、平和首長会議においても、核兵器禁止条約の早期締結を求める署名活動とヒバクシャ国際署名の連携を行動計画として定めておりますことから、本市におきましても、平和首長会議の取り組みにあわせ、対応を検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆(紺谷克孝議員) 答弁で、このヒバクシャ国際署名への対応を今後検討していくということです。  平和首長会議の国内加盟都市会議の総会がありました。これは函館市も毎回出席されていると思います。第6回の総会が昨年2016年11月7日、8日の両日、千葉県の佐倉市で開催されています。8日の議事では、広島・長崎の被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名に対して平和首長会議として賛同、協力することとした総括文書を採択しています。全国、全道でも多くの自治体が積極的に進めています。全道では、180ある自治体中141自治体が、被爆者が初めて訴える署名だということで、賛同を示しています。平和首長会議総会でも賛同と協力が確認され、全道自治体でも既に78%が賛同し、この被爆者署名を進めています。  函館市がいち早く検討した結果、市としてもぜひこの署名に賛同、協力することを強く要請しておきたいと思います。  次に、大綱2番目の子どもの貧困問題について質問をいたします。  政府は2017年6月に、2016年の国民生活基礎調査の結果として、2015年における子供の貧困率は13.9%に減少したと発表しています。12年ぶりの減少で過去最高だった2012年の調査結果16.3%と比較して2.4%減少しています。政府は、貧困率減少について、景気の好転による雇用の増大が所得増をもたらしたのだと説明し、アベノミクスの成果だと強調しています。  函館市としては、この結果をどのように分析していますか。2.4%貧困率が減少した原因をどのように考えているのか、お聞かせください。 ◎子ども未来部長(堀田三千代) 国民生活基礎調査による子供の貧困率に対する市の認識についてのお尋ねです。  厚生労働省による国民生活基礎調査につきましては、保健、医療、福祉、年金、所得などの国民生活の基礎的事項を調査し、厚生労働行政の企画運営に必要な基礎資料を得ることを目的に行われるものであり、その中で示されている子供の貧困率は、3年ごとの大規模調査において示され、前回調査をした平成25年の16.3%から平成28年の調査では13.9%と減少したところであります。  この数値につきましては、今、紺谷議員のほうからも、国では経済の好循環の中で貧困率が改善しているものというふうに分析しておりますけれども、この同じ調査の中で、生活意識に関する項目では、児童のいる世帯及び母子世帯において生活が苦しいと回答している世帯は、前回の調査から減少傾向にあるものの依然として多いということ、そしてまた、本市においては、生活保護率や児童扶養手当受給率、就学援助認定率などが引き続き高く推移している状況から、市としても同様に厳しい状況が続いているものと認識をしております。  以上でございます。 ◆(紺谷克孝議員) 今答弁があったとおり、貧困率が下がっているからといって手放しで喜べない実態があるということだと思います。特に、生活保護率、児童扶養手当の受給率、就学援助認定率、これら等々からも言えるという答弁でした。私も同感です。  今回資料として皆さんにお渡しした資料1は、平成25年度国民生活基礎調査の概要及び平成28年国民生活基礎調査の概要に基づいて、2012年と2015年における世帯の所得の分布状況をあらわしたものです。  これは子供の世帯ではなくて全世帯、それを比較したもので、平均所得は2012年に比較して2015年、一番左端の平均所得金額、これは537万2,000円から2015年は545万8,000円、平均所得では約8.6万円──8万6,000円増加していると。反面、平均所得金額以下の世帯の割合がその隣ですが、60.8%から61.4%、これは平均を下回る世帯がふえているということですね。  そして中央値、所得の平均ラインですが、これはその隣にある2012年は432万円が2015年は428万円、要するに平均所得がふえたけれども中央値は下がっているということです。中央値が下がっていると。  そして、所得で見ますと、中央から右側に少し寄ったところの1,200万円から以上の階層に属する世帯のパーセンテージが同じかあるいは増大していると。例外として1,400万円〜1,500万円は0.9%から0.8%ということで0.1ポイント引き下がっていますが、それ以外は1,200万円以上は率が上がっているかあるいは同じ率だということです。  したがって、このことから中・高所得層の収入はかなり増加していると、平均所得の賃金を押し上げているということが、このことで言えるんじゃないかと。反面、低所得者の収入はそれと同じように増大せず、むしろ収入が減少していると。これは所得が200万円〜300万円──左端のほうです──これが13.3%から13.7%にふえていると、さらに100万円〜200万円もふえているということで、このことから、中・高所得層の収入増、平均所得を押し上げている反面、200万円〜300万円以下の収入、低所得者層は、もう逆にこれはふえているということです。  だから、全体的にこの景気によって所得がふえたといっても、所得の配分がうまくいっていないと。高い人は高くなるけど、低い人もさらにふえてるということが言えるんじゃないかと。  こういうことから、これは子供のいる世帯も同じようなことが言えるんじゃないかと。したがって、子供の貧困率が2.4%引き下がって13.9%という数字になったとしても、決してこれは低くない、国際的に見ても依然として高い水準を保っていると、そのように結論づけて間違いがないというふうに思います。  次に、函館市は、今年度から国の交付金を活用して子どもの生活実態調査を実施されています。実施する目的、実施状況、実態調査以降の施策についてお聞きします。 ◎子ども未来部長(堀田三千代) 子どもの生活実態調査の目的や実施状況と今後の取り組みについてのお尋ねです。  子どもの生活実態調査につきましては、子育て世帯を対象に、子供の生活習慣や子育ての状況、家庭の経済状況などを把握し、子供の貧困対策などにかかわる施策展開の基礎資料とするため実施をするものであります。  具体的には、5歳児の保護者及び小学校5年生、中学校2年生、高校2年生の子供とその保護者、各1,000名、合計で7,000人を調査対象とし、保護者に対しては、世帯の構成、経済状況や就業状況、食事や暮らしの状況など、子供に対しては、学校や勉強のこと、食事の状況や放課後の過ごし方などの項目について現在調査を実施しているところであります。  今後につきましては、調査結果の取りまとめや分析を行い、公表するとともに、その結果分析を踏まえ、どのような取り組みが必要なのか、市として何ができるのかなどについて検討した上で、子ども・子育て支援施策全体の中で緊急度、優先度などを勘案しながら今後の施策につなげてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆(紺谷克孝議員) 今、答弁があって、実態調査と施策をやっていきたいということですが、函館市の現況が他都市と比較しても大変厳しい状況に置かれているというふうに思います。政令市や中核市の中で、生活保護を受けている19歳以下の子供がいる率が函館がナンバー1だという調査も出ております。  今後の調査の重点をどのように考えるのかということで、貧困のはかり方は、相対的貧困の数値だけでははかることはできません。生活を左右する他の要素、暮らしに必要な環境条件の調査が加味されてこそ、全体の貧困が見えてくるのではないかというふうに思います。  例えば、1日に食事を3回食べているかどうか、あるいは病気になると医者に必ずかかっているのか、あるいは子供部屋がちゃんと確保されているのか、年齢にふさわしい絵本や書籍が家庭にあるのか、補給されているのか、こうした生活環境の諸条件を具体的に調査する、こういう内容にぜひ実態調査も徹していただきたいというふうに思います。  市として、今後、独自で貧困率も出すのか、実態調査に裏打ちされた計画をつくり、どのような対策を立てていくのか、こういう内容についてお聞きします。 ◎子ども未来部長(堀田三千代) 市で独自の貧困率を算出するのか、また、独自の計画を策定するのかということについてのお尋ねでございます。  他都市では、厚生労働省とは異なる方法によりまして独自に貧困率を推計している例はありますが、算出方法が異なることから厚生労働省の数値と比較することは難しいものと考えておりまして、市といたしましては、このたび実施をしている子どもの生活実態調査が基本的には北海道と同じ設問項目としておりますので、その結果を活用することで北海道との比較が可能であるというふうに考えております。  また、子供の貧困対策につきましては、今後の重要な取り組みの一つであるというふうに考えておりまして、次期函館市子ども・子育て支援事業計画、計画期間が平成32年度から平成36年度でありますけれども、この計画の推進に当たっての施策の方向の一つとするなど、子供の貧困対策を計画に加えて実施をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆(紺谷克孝議員) 今、答弁では、貧困率を、なかなか難しいというお話がありました。苫小牧市では、独自に子供の貧困率を役所内部の協力を得ながら約6,000人分のデータをもとに調査をしています。所得のデータは市民税課、生活保護のデータは生活支援課から提供を受けて、こういう貧困率を算出しています。  国のデータとの比較ということになると、確かに単純に同じ調査の仕方をしない限り出てこないという側面があると。しかし、先ほどの答弁の中でもあったとおり、函館市は、かなり貧困率が高いんじゃないかということが十分予想されるので、やはり全ての取り組みの前提となる貧困率というのは、苫小牧市と同じようにぜひ取り組んでいただきたいと。  個人データの流出とか、そういういろいろな心配があるにしても、役所内でそういったことをきちっと確保しながら、データづくり、貧困率を函館市として独自に出すと、ぜひそういうことを取り組んでいただきたいと思いますが、その点について再度質問します。 ◎子ども未来部長(堀田三千代) 市独自で貧困率を算出することについて、再度のお尋ねでございます。  国では、相対的貧困率、厚生労働省実施の国民生活基礎調査だけではなくて、総務省実施の全国消費実態調査でも同じように相対的貧困率が調査の中で算出されているんですが、その調査結果が6ポイント違うということで、その要因の分析をしております。  その中では、調査対象となる層がやはりそれぞれの調査によって違うということですとか、サンプル分布が違うという言い方をしておりますけれども、それから統計的な技術の違い、そういうものがありまして、どちらの水準が正しいとか正しくないというのはもちろん言えないんだけれども、貧困などの格差の問題については、貧困率だけでなくさまざまな指標を用いて総合的に見ていくことが必要であるというような見解も示されておりまして、先ほど紺谷議員のほうからも、貧困率だけがもちろん見ていくポイントではないということもおっしゃっておりましたけれども、やはりその調査の手法の中で、どのような調査手法を用いるかによって出てくる数字にかなりの乖離があるのかなということもありまして、数字だけがひとり歩きしてしまうということもあるのかなというふうにも思いますので、こういう中では、市で独自に算出するということではなくて、今年度実施する子どもの生活実態調査の結果については、ほぼ同様の調査項目で北海道、札幌市が調査を実施しておりますので、それと比較すること。  それから、生活保護率や児童扶養手当受給率、就学援助認定率などの数値がどのように毎年、毎年推移していくのか、そういう推移の状況を見ることで、本市の状況を把握してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆(紺谷克孝議員) 余り前向きに取り組むという答弁ではなかったというふうに。数字が出て、国との比較等々を恐れて実態調査をしないというのは、やっぱりそうではないんじゃないかというふうに思います。  やはり基礎的な資料として相対的貧困率、非常にこれからさまざまなことを調査していく上で基本となる調査だというふうに思います。子供の貧困については、分野がかなり広くて、就学前や教育や、あるいは雇用の面まで全部関連してくるということになると、基礎的データをまずきちんと調べて、その上に調査を広げていくと。何回もやらなきゃだめだと思うんです。そういうことだというふうに思いますので、実際に調査して、そして率を出している自治体も出てきていますので、ぜひ検討していただきたいというふうに思います。  次に、調査が非常に多岐にわたる実態調査ということで、調査結果に基づいて今後の計画をつくり上げていく上で、専門的な人員配置あるいは専任体制、こういうことがこの子供の貧困に対して機構的にも必要じゃないかというふうに思っています。したがって、そういう人的な配置だとか、あるいは調査を作成する過程で、函館市は子ども・子育て会議等があるわけですから、これらからも意見を聞くということについては、どのように考えているのか。 ◎子ども未来部長(堀田三千代) 子供の貧困対策を推進する組織などについてのお尋ねです。  子供の貧困につきましては、子ども・子育て支援はもとより、福祉や教育、労働などさまざまな分野における対策が必要であり、そのため、関係部局が連携しながら取り組みを進めることが必要であると考えておりますが、まずは子ども未来部が中心となりながら、関係部局間の横断的な連携を図ってまいりたいと考えております。  また、子ども・子育て会議につきましては、子ども・子育て支援事業計画の策定に関することや子ども・子育て支援に関する施策の総合的かつ計画的な推進に当たっての調査・審議などを行うための機関でありますことから、次期函館市子ども・子育て支援事業計画の策定に当たっては、子どもの生活実態調査の結果も含めて御意見をいただくことになると考えております。  以上でございます。 ◆(紺谷克孝議員) 今、答弁あったとおり、函館市子ども・子育て支援事業計画もつくっていく上で、その一部ということでなくて、独自に子供の貧困を、その問題を取り出して、そして政策化していくということが必要だというふうに思います。  政令市などでは、特別な係などを置いて、この子供の貧困問題に取り組むという市も出てきます。どの自治体でも今日の情勢の中では、この問題を最重点課題として取り組み始めています。そういう必要があるんじゃないかと。少なくとも専任の担当者を配置すると。それからまた、研究者や市民の声を十分に施策に反映させるということで、この点についても力点を置くことを強く要望しておきたいというふうに思います。  それでは次に、大綱3点目の昭和町とその近隣の水害について質問いたします。  この質問については、私の直前の井田議員の質問で、昭和4丁目、昭和町、亀田港町付近、小田島川流域を中心とした地域が、7月22日未明に集中豪雨があり、被害の原因やその後の函館市の対策、これらについて、井田議員の質問について答弁がありました。若干重複する部分があると思いますが、その点は御容赦願いたいというふうに思います。  最初に、水害に遭った住民の方々、昭和町に住んでいる住民の人たちの要望を中心に質問いたしたいと思います。  昭和町の今回水害に遭われた方々の住民の声を聞いたところ、幾つかこういう御意見がありました。住民の声です。  何回も水害に見舞われている。最近では10年前の平成19年と同様の水害があった。その間、実際にどのような対策をとってきたのか。過去にも同様の水害が4回もあった。対策が不十分なので同じ水害が繰り返されるのではないかという声です。  2つ目は、トンネル内、通称おばけトンネルからの流出が川のようになって押し寄せる。以前より水量が増したのではないかと思われる。要因は何なのか。  それから、新しく家を建てて半年だが、このように水が出ることを全く知らずに家を建てた。その責任は市にあるのでは。損害を賠償してほしい。  4つ目には、横にある遊水地に水を誘導できないのか。一方では水害に遭っているのに横にある遊水地が何の役にも立っていない。  それから、市の職員が現場に来るのが遅過ぎる。 水が出て、腰までつかっているのに消防車が見回りに来た程度である。もっと敏速に対策を立ててほしい。  あるいは、7月22日から1カ月後、8月22、23日ごろ、また大雨警報が発令されようとした。たまたまそのときはそれたのでよかった。前日の夜は子供たちがまた水害に遭うのかと恐怖を抱いた。早く対策をとって解決してほしい。  こういう声が、まだたくさんの声ですけど、一部、そういう声が住民の側から出されています。  早急に解決策を講じる必要があります。函館市として、こうした地域住民の声、生の声をどう受けとめているのか、お聞きします。 ◎土木部長(田畑浩文) 地域住民の声をどう受けとめているのかについてのお尋ねでございます。  昭和町とその近隣では、大雨が降った際に小田島川からの溢水や低い土地への周囲からの雨水の流れ込みなどによる浸水被害がたびたび発生しておりまして、その抜本的な対策として、平成7年度から遊水地の整備を含む新しいルートでの小田島川の河川改修工事を進めてきているところでありまして、また、10年前の平成19年7月28日の大雨による浸水被害に対しましては、昭和町におきまして雨水排水管や側溝の整備工事を行うなど、これまでも被害が発生するたびに、その改善に向けた対策を講じてきているところでございます。  このような中、7月22日に1時間当たり58.5ミリの非常に激しい降雨、これは本市においては、およそ60年から70年に1度発生する確率の想定をはるかに超える降雨でありまして、昭和町におきまして住宅や車両など23件の浸水被害が発生したことに対しまして、地域住民の方々からさまざまな声があることは市として十分に認識しておりますことから、今後、関係部局と協議した上で、十分な対策について検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆(紺谷克孝議員) 土木部としても必要な対策を十分これからとることを検討していきたいという答弁でございました。  この地域は、ちょうど通称おばけトンネルから出たところの土地の低い昭和町という区域です。この地域の周りは、開発行為によって整備されて、平成22年、2010年に市街化調整区域から市街化区域に編入された、そういう地域です。その開発行為によって編入された土地と同時、それと一緒にこの地域も市街化区域になったという、そういう地域です。しかも編入時では、こうした水害が起きる低い土地であり、また公共下水道も完備されないというまま編入されております。  市街化区域に編入され、家を建てることが可能になったため住宅として土地が売買され、この7年間にどんどん住宅が建てられたと。新築して半年、1年あるいは数年でこうした新しい家屋が水害に遭うということは、市街化区域編入が時期尚早ではなかったか。近隣の開発行為によって整備された市街化区域になった区域は土地も高いところにあって、下水道も最初から整備されていると、住宅地として適切であるが、今回被害に遭った地域は、市街化区域に編入する、そうした条件がまだ十分整っていないのではないかということが考えざるを得ないと思います。市の見解をお聞きします。 ◎都市建設部長(内藤敏男) 昭和町の市街化区域編入についてのお尋ねでございます。  JR函館本線と津軽海峡線に囲まれた昭和町の南地区につきましては、周辺が市街化区域に隣接をし、市の都市計画マスタープランにおいても住宅地として計画的な整備を進めることとしておりましたことから、平成22年に民間事業者による宅地造成や小田島川の遊水地を含めた河川改修などの整備の見通しが確実となったことを受けまして、既存の集落などを含めた一団の区域12.5ヘクタールについて、市街化調整区域を市街化区域とする都市計画の変更が北海道によりなされたものでございます。  この都市計画の変更に際し、市におきましては、関係機関との協議や地元住民への説明会の開催、函館市都市計画審議会の御意見を伺いながら、北海道に対し都市計画の案の申し出を行ったところでありまして、また、北海道におきましても、国などの関係機関との協議を行い、北海道都市計画審議会の議を経た上で、平成22年4月に市街化区域への編入の決定に至ったという一連の経過からいたしますと、市といたしましては、妥当であったと考えております。  以上でございます。 ◆(紺谷克孝議員) 今の答弁だと、市街化区域に編入したのは当然だと、問題はないという答弁でございました。  しかし、先ほど私が話したとおり、開発行為によって整備された地域は全て下水道が通っており、土地も高いところにあると。したがって平成22年に市街化区域に編入されたと同時に家を建てても問題はないと。
     しかし、今回水害があった地域は、それと同時に市街化区域にはなったんだけれども土地は低いと、何回も水害に遭っていると、しかも下水道も通っていなかったと。平成22年に編入されて、平成30年、8年後でないと下水道が通らないと。今、住んでいる方も建てられてから自分の家で浄化槽をつくって住んでおられる方も結構いらっしゃるんです。今、住んでいて浄化槽をつくっていると。しかし、平成30年に公共下水道が通ると今度は切りかえなきゃだめだと。いっとき高いお金を払って浄化槽を整備した上に、さらに今度は公共下水道に通す。そのためにまた二重にお金を負担しなければだめだという地域なんですね。  したがって、市街化区域に編入されてから8年もたって、下水道を通すという地域なわけです。その市街化区域になったということで、安心して土地を買って、市民は暮らせると思って家を建てたと、それで今回被害に遭ったというのが実態なわけです。  今、答弁の中では、住民説明会も行った、都市計画審議会の手続・手順、これも合理的・合法的に行ったと、その都度、問題はなかったというふうな答弁でした。しかし、結果として住民に実際に被害があるという事態が起こったということをもっと重視する必要があるんじゃないかと。  こうした事例は余りないと思うんですが、直接被害を受けたのは住民なんです。どの時点で、そのことに気がつき、市として施策を修正する必要があったのか。このことは検証する必要があるんじゃないかというふうに思います。  私は、当市の市街化区域編入時の調査がまず第一に十分だったかということを検証すべきだというふうに思います。今後は、そういう反省に立って、水害の起きにくい環境改善に全力を尽くすことが安心して住み続けるための条件だというふうに思います。市役所が責任を持って安心して暮らせる環境整備、これに全力で取り組んでいただきたいということを要望しておきたいというふうに思います。  次に、市街化区域に編入されて以降は、特に環境整備に中心的な責任を持っている企業局として、当面の緊急対策と今後の根本的な対策、どのように考えているのか、お聞きします。 ◎企業局上下水道部長(加保幸雄) 企業局における当面の対策と抜本的な対策についてのお尋ねです。  昭和町におきましては、平成23年から平成26年までに行われた開発行為により、1時間当たり40ミリの雨水を排水する下水道が整備されたことから、平成27年に公共下水道事業計画区域へ編入し、企業局で維持管理しているところでございます。  当面の対策といたしましては、ポンプによる強制排水や土のう設置を迅速に実施するとともに、現場パトロールの強化や下水道施設の点検・清掃といった維持管理もあわせ、適切に行ってまいります。  また、抜本的な対策につきましては、小田島川の整備により一定の治水効果が得られるものと考えておりますので、関係部局とも協議し、小田島川の改修にあわせ、必要な対策を講じてまいります。  以上でございます ◆(紺谷克孝議員) 現状のままですと、集中豪雨であれば、今回と同様の水害になるという危険性は十分あるわけです。当面は58.5ミリでああいう状態ですから、60ミリあるいはそれ以上の集中豪雨があっても十分対応できる、そういう体制の確立が緊急に必要だというふうに思います。  今の答弁では、緊急の対策を講じるとともに抜本的な対策を今後検討していきたいという答弁でございました。当面のそういう緊急対策と抜本的な対策を立て、そして対策が進んできたその段階で、可能な限り早急に住民に周知していただきたいと、そう思いますが、その住民に対する周知というのは、抜本的な対策を立てる以前に、まず緊急的な対策をどうするかということが固まったときに、これは部局をまたがる対策だと思いますので、そういう住民に周知していただくということについて、再度確認をしたいと思いますが、土木部長で結構ですけれど。 ◎土木部長(田畑浩文) 応急的な対策そして抜本的な対策、それがある程度固まった段階で、私どもとしましても早急に何らかの形で説明してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆(紺谷克孝議員) 必ず実施していただきたいということを強く要望しておきたいと思います。  新聞報道によっても、道内での集中豪雨の頻度が30年前の3倍に増加していると、そういうことです。専門家は今後も豪雨がふえるという予測をしています。温暖化により1時間当たりの雨が強くなってきているという分析もしております。今回のお話の中では40ミリで対応できたけど、58.5ミリ降ったのでこれは想定外だと、想定外、想定外という言葉が私もお話しした中でたくさん出てきました。これは、今後、想定外という言葉はなるだけ使わない、そういう対策をぜひ進めていただきたいと。万全の対策を目指して、関連、土木部・企業局含めて頑張っていただきたいというふうに思います。  次に、水害に遭った土地や家屋は固定資産税の減免規定があります。どのような取り組みなのか、また今回の水害でどのように実績があったのか、お知らせください。 ◎財務部長(入江洋之) 固定資産税の減免についてのお尋ねでございます。  災害時における固定資産税の減免につきましては、地方税法及び函館市税条例に基づき、固定資産税都市計画税減免取扱要綱の中で、実態調査により認められる者に対して、減免の申請書の提出の日以降、最初に到来する納期限に係る税額から被災の程度に応じて減免しているところでございます。  今年度における災害に係る減免対象分といたしましては、8月末現在の合計では19件28万1,400円となっておりまして、去る7月22日に発生した大雨被害によるものは17件の申請があり、うち2件が10分の4以上10分の6未満の損害を受けたことで減免割合を10分の6とし、減免額は2万600円、残りの15件が10分の2以上10分の4未満の損害を受けたことで減免割合を10分の4とし、減免額は23万8,700円、合わせて25万9,300円が3期及び4期分の納期限に係る減免額となっており、申請分全てを対象としたところでございます。  以上でございます。 ◆(紺谷克孝議員) 今回の災害で17件25万9,300円が減免の対象となったと。しかし3期、4期の納期限が到達していない分の減免措置となったということです。  しかし、1年間の固定資産税を既に納めている市民は非常に優良な納税者だというふうに思います。しかし、この減免の対象にはならないというふうに聞いております。実情はどのようになっているのか、どういう規定になっているのか、お知らせください。 ◎財務部長(入江洋之) 減免の実態といいますか、納付済みの場合に対しての減免適用についてのお尋ねだと存じます。  地方税の減免とは、一旦成立した納税義務を解除し、その税額の全部または一部を消滅させるものでございまして、平成12年の国の通知により、被害者が納付すべき当該年度分の税額のうち、災害を受けた日以降に納期の末日の到来するものについて減免の措置を講ずることとされております。さらに、市町村税実務提要におきましても、既に納付によって消滅した納税義務を減免によって消滅させるということは理論上不可能であるとされておりますことから、本市といたしましては、納期前に納付したものは減免の対象外としているところでございます。  以上でございます。 ◆(紺谷克孝議員) 減免に該当するのは、申請書の提出以降の最初に到来した納期限以降の固定資産税という答弁で、既に優良な納税者、1年間に最初に納めている人については対象にならないという答弁ですね。  同じ被害を受けて、そして復旧のために費用は非常に多くかかる。先に納めている、これは市役所に大変協力的な人ですよね。そういう協力的な人には全くその対象にしないで、おくれているというかな──納期限に納めればおくれているとは言わないんですけどね、実際に分納している、分割してその期ごとに納めている人については恩恵があるということは、どう見ても平等の原則に反するんじゃないかというふうに思うんです。  確かに減免規定にはなじまないというふうには思います。しかし、何らかの方法、還付なり何なりして、被害に遭った方に対して、これは被害に遭って大変だから税金を減免しましょうという趣旨だと思うんです。被害に遭うのは同じですから、先に納めていたとしても被害に係る費用は同じですから、そういう大きな被害に遭った被災者の負担を軽くするという制度的な内容をぜひ検討していただきたいと。これは、広い、大きな土地を持っている事業者、農地を持っている人たちがたまたま全額を一気に納めていたと、それで夏に被害に遭ったというときには、金額的にも非常に大きくなる可能性もあるわけです。だから、そういうことはもう少し役所としても研究して、柔軟に対応していただきたいというふうに思います。  次に、災害による被災者に見舞金が出るというふうになっています。災害状況による見舞金の額と金額の改定があった時期、また今回の水害による実績をお聞かせください。 ◎保健福祉部長(藤田秀樹) 災害見舞金制度の内容とその実績についてのお尋ねでございますが、本市では、暴風や豪雨などの異常な自然現象が原因で、死亡もしくは居住していた住宅が被災した場合、要綱に基づいて見舞金を支給しておりまして、金額は災害により死亡された場合、1人につき5万円、住宅が全壊した場合、1世帯につき3万円、半壊や床上浸水の場合、1世帯につき2万円となっております。  過去3年間の支給実績につきましては、平成27年度は土砂崩れによる住宅被害で全壊が1件で3万円、平成28年度は暴風による住宅被害で半壊が3件で6万円、そして平成29年度は7月22日の大雨による床上浸水が15件で30万円となっております。  以上でございます。 ◆(紺谷克孝議員) これは、制度がいつから発足して、金額改定がいつの時期に行われたかという、改定がないのか、あるのかと、その辺をお聞かせください。 ◎保健福祉部長(藤田秀樹) 制度の設定時期等の御質問でございますけれども、この災害見舞金の支給要綱につきましては、昭和56年に制定されたものでございます。これまでの支給額の変遷につきましては、文書の保存年限の関係から把握することができない状況でございます。  以上でございます。 ◆(紺谷克孝議員) 文書がないほど、ずっと以前改定があったとしても、以前だったということだと思うんですね。全壊で1世帯3万円、半壊で2万円、死亡で5万円ということです。見舞金だからといって、少額でよいという考えもあります。しかし、災害自体が自治体の責任や整備不十分というようなケースも往々にしてあるというふうに思います。その責任にふさわしい額を今後検討していただきたいというふうに思います。  床上浸水に遭った方、自動車整備工場の方、大きな被害があり、個人負担も非常に多額になってきています。少しでも住民の要望に応える市役所であるために、見舞金の分野でも長い間改定がなければ、改めて努力して検討していただきたいというふうに思います。  最後に、やむなく被害に遭われた方々、この修復するのには大変な大きな負担となっています。それぞれ税の面とか、見舞金の面とかいろんなことで検討していただきたい。災害は起きるべきではないけれど、起こってしまったときにはそれを補填する、応援する市役所の行政、これは本当に大事になってきているんじゃないかというふうに思います。そういうことを最後に述べまして、時間が少し余りましたけれど、これで終わらせていただきます。 ○議長(金澤浩幸) これで、紺谷 克孝議員の一般質問は終わりました。  以上で本日の日程は全て終了いたしました。  次の本会議は、明9月15日午前10時から開きますので、御参集ください。  本日はこれをもちまして散会いたします。           午後 4時25分散会...