函館市議会 > 2017-06-13 >
平成29年第2回 6月定例会-06月13日−05号

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  1. 函館市議会 2017-06-13
    平成29年第2回 6月定例会-06月13日−05号


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    平成29年第2回 6月定例会 − 06月13日−05号 平成29年第2回 6月定例会 − 06月13日−05号 平成29年第2回 6月定例会          平成29年第2回函館市議会定例会会議録 第5号   平成29年6月13日(火曜日)           午前10時00分開議                             午後 4時55分閉会 ======================================== 〇議事日程 日程第1  一般質問 日程第2  議案第15号 公平委員会の委員の選任の同意について 日程第3  議案第16号 公平委員会の委員の選任の同意について 日程第4  議案第17号 農業委員会の委員の任命の同意について 日程第5  議案第18号 農業委員会の委員の任命の同意について
    日程第6  議案第19号 農業委員会の委員の任命の同意について 日程第7  議案第20号 農業委員会の委員の任命の同意について 日程第8  議案第21号 農業委員会の委員の任命の同意について 日程第9  議案第22号 農業委員会の委員の任命の同意について 日程第10  議案第23号 農業委員会の委員の任命の同意について 日程第11  議案第24号 農業委員会の委員の任命の同意について 日程第12  議案第25号 農業委員会の委員の任命の同意について 日程第13  議案第26号 函館市議会委員会条例の一部改正について 日程第14  決議案第1号 函館の地域経済を守り、函館駅前・大門地区の衰退を招かない決議 日程第15  決議案第2号 函館駅前・大門地区の活性化を目指し、地域経済を守る決議 日程第16  意見書案第1号 地方財政の充実・強化を求める意見書 日程第17  意見書案第2号 平成29年度北海道最低賃金改正等に関する意見書 日程第18  意見書案第3号 義務教育費国庫負担制度堅持・負担率1/2への復元、教職員の超勤解消と「30人以下学級」の実現、「子どもの貧困」解消など教育予算確保・拡充と就学保障に向けた意見書 日程第19  意見書案第4号 学校給食の無料化を求める意見書 日程第20  意見書案第5号 核兵器禁止条約の交渉会議に参加し、条約実現に真剣に努力するよう求める意見書 日程第21  意見書案第6号 いわゆる「共謀罪法案」の廃案を求める意見書 ────────────────────── 〇本日の会議に付した事件  議事日程と同じ ────────────────────── 〇出席議員(30人)         1番 吉 田 祟 仁         2番 斉 藤 明 男         3番 浜 野 幸 子         4番 能登谷   公         5番 松 尾 正 寿         6番 金 澤 浩 幸         7番 市 戸 ゆたか         8番 小野沢 猛 史         9番 井 田 範 行        10番 茂 木   修        11番 松 宮 健 治        12番 板 倉 一 幸        13番 阿 部 善 一        14番 斉 藤 佐知子        15番 福 島 恭 二        16番 工 藤 恵 美        17番 遠 山 俊 一        18番 佐 古 一 夫        19番 藤 井 辰 吉        20番 出 村 ゆかり        21番 紺 谷 克 孝        22番 中 嶋 美 樹        23番 荒 木 明 美        24番 工 藤   篤        25番 小 林 芳 幸        26番 池 亀 睦 子        27番 島   昌 之        28番 道 畑 克 雄        29番 小 山 直 子        30番 日 角 邦 夫 ────────────────────── 〇説明員     市長     工 藤 壽 樹     副市長    中 林 重 雄     副市長    片 岡   格     企画部長   種 田 貴 司     総務部長   小 野   浩     財務部長   入 江 洋 之     競輪事業部長 林   寿 理     市民部長   岡 崎 圭 子     保健福祉部長 藤 田 秀 樹     子ども未来部長            堀 田 三千代     環境部長   湯 浅 隆 幸     経済部長   谷 口   諭     経済部中心市街地担当部長            平 井 尚 子     観光部長   大 泉   潤     農林水産部長 川 村 真 一     土木部長   田 畑 浩 文     都市建設部長 内 藤 敏 男     港湾空港部長 國 安 秀 範     戸井支所長  川 手 直 樹     恵山支所長  松 塚 康 輔     椴法華支所長 渡 邉 達 也     南茅部支所長 佐 藤 友 則     消防長    神 林 善 彦     教育長    辻   俊 行     教育委員会生涯学習部長            小 林 良 一     教育委員会学校教育部長            木 村 雅 彦     企業局長   川 越 英 雄
        企業局管理部長            藤 田   光     企業局上下水道部長            加 保 幸 雄     企業局交通部長            川 村 義 浩     病院局長   吉 川 修 身     病院局管理部長            藤 田 公 美 ────────────────────── 〇事務局出席職員     事務局長   小山内 千 晴     事務局次長  瀬 戸 義 夫     議事調査課長 宮 田   至 ======================           午前10時00分開議 ○議長(金澤浩幸) おはようございます。  ただいまから本日の会議を開きます。 ────────────────────── ○議長(金澤浩幸) 日程第1 一般質問を行います。  発言の通告がありますので、順次これを許します。13番 阿部 善一議員。   (阿部 善一議員質問席へ着席)(拍手) ◆(阿部善一議員) おはようございます。  それでは、通告に従いまして質問をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  過日の経済の委員会でも話題になりましたけれども、4日の日に、棒二森屋のこれからの存続問題についての北海道新聞第一面で記事がありました。記事の中身は別としても、どうしても私はひっかかることがありまして、それは、なぜ今のタイミング、この時期にああいう報道されたのかと。それはどうしても理解できなかったもんですから、いろいろと調べていったら、あの新聞報道される前に、何日前に函館商工会議所に中合の幹部複数が訪れて概略を話していったと。それを道新の記者が取材をして、あのような記事になったということでありますけれども。事実関係だけを伺いますけれども、その前後、函館商工会議所を訪れたその前後に、中合の幹部あるいはダイエーの幹部が函館市役所に来られたのかどうかと、そのことだけをちょっと確認させてください。 ◎経済部長(谷口諭) 報道の前後に中合さんが来られたかということですけども、私のところには来ておりません。  以上でございます。 ◆(阿部善一議員) 来られていないと。それはどういう意図があったのかはかり知れませんけれども、そのことだけ確認させていただきました。  次に、委員会でもいろいろ、経済部長が電話でやりとりをしたということでありましたけれども、そういう意味では非常に函館市としても、これは看過できない大きな問題です。過去の経過もありますし。今後、函館市として、今までどういう行動をし、また、今後どういう行動をしようとしているのか。そのことについて明らかにしていただきたいと思います。 ◎経済部長(谷口諭) 棒二森屋さんの閉店報道の件につきましては、これまでも中合さんやそのグループのほうで、いろいろ検討しているということはお聞きしておりましたけれども、そういう段階でああいう閉店も選択肢の一つということで報道がされたところでありまして、私ども、今後きちっと連絡をとりながら情報収集に努めてまいりたいと、まだ現段階では考えているところであります。  以上です。 ◆(阿部善一議員) 私は、これだけ大きな問題ですから、やっぱり直接出向いて、その報道の真意なりを、電話ではある程度のことは確認されたんでしょうけれども、しかし、今まで中合さんも相当な企業努力をしながら、私は今日までやってきたと、その努力は尊重すべきだというふうに思いますね。  ちょうど今から7年か8年ぐらい前に、今の丸井の函館の支店の閉店問題があったときに、当時、丸井の存続を決定する管財人の胸三寸だったわけですね。そのときに函館市、当時の西尾市長だと、あるいは商工会議所なども含めて、1カ月に4回か5回、札幌に出向いて管財人と直接交渉したと。  そのときに言われたのは、丸井問題はさておいてと、棒二のほうが大変じゃないのというように示唆されたと。ですから、この1年、2年の問題ではなくて、非常に根強い問題があったということだと思います。それでもいろいろ社風として、社の運命をかけて、企業努力をしながら今日まで頑張っていただいたと、これは事実だと思います。そういう意味も込めまして、私は直接、中合なり本社なり、あるいはダイエーに行って、出向いて、事の真意を再度確認をすべきじゃないかというふうに思いますけれど、見解をお聞かせください。 ◎経済部長(谷口諭) 今回、報道がされまして、私まず、その中合さんのほう、管理本部を通じて、社の見解ということで内容を確認させていただいたところであります。その際にも、今後はきちっと連絡をとりながらということでお話をいただいておりますけれども、今、お話ありましたように、まずは、基本は中合さんになるとは思いますけれども、いろいろ情報収集もしていく中で、その状況によってはダイエーさんあるいはイオンさんのほうにも行って、お話をする機会も出てくるものというふうに考えております。  以上です。 ◆(阿部善一議員) ぜひ、そういう素早い行動をしていただきたいというふうに思います。  問題は、新幹線開業──2年前には具体的な話が水面下であったというふうに伺っておりますけれども、新幹線の開業効果を期待し、今日まで来たと思うんですが、残念ながら余り、棒二に関しては、新幹線の開業効果というのは及ばなかったと言っても過言じゃないと思うんですけども。  それでは、なぜ、そういうもくろみが外れたのかということの分析というのはどんなふうにされているか、分析はされていますか。 ◎経済部長(谷口諭) 新幹線効果が及ばなかった要因ということのお尋ねでございますけれども、百貨店業界を取り巻く状況、全国的にインターネット通販の普及ですとか、ファストファッションなど専門店などの競合によりまして、その経営環境は非常に厳しいもとに置かれているというふうに認識をしておりまして、それは本市においても同様だというふうに考えております。  さらに、市内では人口減少、それから高齢化とも進む中で、小さな商圏の中で3つのデパートが競合する状態も重なり、棒二森屋さんの売り上げも年々減少していたところであります。  このような中、同店では新幹線の開業を契機に売り上げの回復を図るべく、売り場の改装ですとか、いろんな企画を実施したんですけれども、大きな回復の効果というのは得られなかったほか、耐震改修の対応もある中、ことしに入って、その主力となる大型のテナントの撤退もありまして、現在に至っているというふうに考えております。  以上です。 ◆(阿部善一議員) 日本は平成3年を頂点として全国的にデパートの売り上げが落ち、大型店舗もそうですけれども、当時、函館は、そのころは1,200億円ぐらいの売り上げがあった。今は300億円ぐらいに下がってしまい、それは下がりがなかなかとまっていかないと。さまざまな要因があるわけですけれども、非常に厳しい状況に置かれていることでありますけれども。  やはり、なぜ、あれだけの事業をしながら及ばなかったと。これは今後の存続問題についても、そこがきちんと解明されなければ、じゃあ次、中合さんが耐震改修工事をし、新たな店舗展開をしても、なかなか望めないと。いわゆるそういうこと、会社として、あるいは営業成績が上がらないというような状況であれば、これは再建というか、また改修して、新たな展開をするということはなかなか難しいのではないかと。やっぱり、しっかりとしたその要因分析がされなければならない。  今の部長の意見、答弁の、どうもその辺のところが私は弱いなと思うし、今後、仮に支援策、あるいはこの駅前の中心市街地活性化事業そのものが今、大半を終えようとしているわけですけれども、じゃあ、その目的達成が果たしてできるんだろうかと。じゃあ、何のための大型投資だったんだということには──駅前に限って言えばですよ──そういうことにならざるを得ないんではないのかと。  我々はもちろん、あなた方だけを責めるつもりはありません。議会だってこれを議論し、承認してきましたし、議会にも責任はあります、当然。だからそういう意味では、お互い胸襟を開いてしっかりとした議論をしながら、じゃあ、今後どうしようかと、何をしなきゃならないのかということについて、これから模索をする、今、そういう状況に置かれてしまったんではないのかというように思いますけれども、どのような御見解でしょうか。 ◎経済部中心市街地担当部長(平井尚子) ただいま、棒二デパート撤退を検討するといった報道もあり、今までの事業の検証をすべきではないかというお尋ねでございますが、中心市街地活性化事業は、中心市街地のにぎわいを創出することを目的に実施し、計画の指標そのものは増加傾向にありますが、今、議員御指摘のように、今後の民間投資を促すためには、計画の搭載された事業を確実に推進すること、このことに加えて、地域商店街の方々との連携した取り組みが必要と考えております。  この計画、先ほど議員のお話にもありましたが、平成29年度が計画最終年度でございますので、今後、事業評価を行い、各種事業の実施状況、数値目標の達成度の評価、それから市民や有識者等の意見聴取、さらには課題の整理、活性化事業の効果をどのように波及させていくかなど、アンケート調査なども活用しながらよく検証し、今後の事業を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆(阿部善一議員) この駅前は相当な公共投資を、民間も含めてですけれども、改めて確認をさせていただきますけれども、民間投資あるいは国費、道費、市費、これを合わせて、また、これから、今、答弁がありましたように、グリーンベルトの整備という課題もありますけれども、これらを合わせますと、トータルで幾らの工事費になりますか。 ◎経済部中心市街地担当部長(平井尚子) 函館駅前・大門地区での主な中活の事業費ということについてのお尋ねですが、中活の基本計画の搭載事業ということでお答えいたしますと、函館駅前・大門地区の民間の投資といたしましては、市街地活性化事業により整備されましたキラリス函館、あちらの整備事業費が約55億円。  また、市といたしましては、キラリス函館の3階、4階に設置したはこだてみらい館、それから、はこだてキッズプラザの整備、それから、函館駅前電停留場の改築、こういったもの、そのほかですが実施しておりまして、計画当初となります平成25年度から施設整備に係る事業費としては総額約21億円。それから、今後予定しておりますグリーンプラザの整備につきましては、4月に策定いたしました整備基本計画において約9億5,000万円としているところであります。  なお、駅前通りの電線地中化の工事は現在、国において行われておりますが、総事業費約9億円と公表されております。  トータルしますと、そのほかにキラリスに対する補助金なども加えますと、およそ100億円といったところになると考えております。  以上でございます。 ◆(阿部善一議員) およそ100億円の設備投資をしているわけですから、今、事業評価、アンケート調査などと言いましたけれども、これはじゃあ、いつの時点で評価、その評価はどんな手法を用いてやるのかどうか。  例えば、重要業績評価指標、いわゆるKPIなどが、これは経産省などがよく奨励する事業評価ですけれども、単なるアンケートではやはり私はだめじゃないのかと。それよりも、後ほどそういったきちんとした評価等必要ですけれども、現状を見たときに、やはりその評価を待ってどうするかということになるんだろうか。今、この時点でやらなければならない、これからグリーンベルトの整備もありますし、もちろん、まちをきれいにするのに反対する人は誰もいないと思いますけれども、それがそのまちの発展にどうつながっていくのかと、その公共投資が無駄に終わるのか、無駄でないのか、生きていくのかと、この見きわめっていうのは非常に大事な話で、今、こういうマネジメントをきっちりとしなければならない時代ですので、この問題についての評価というのは、じゃあどういう手法を用いた評価をしていくおつもりなのか、考え方だけお聞かせください。 ◎経済部中心市街地担当部長(平井尚子) 中心市街地活性化事業の評価についてのお尋ねでございますけれども、中心市街地活性化事業の多くは国の交付金を活用して実施しておりまして、その交付金に係りましては、国のほうで定められました評価方法をもって評価することと定められております。現在も、評価委員会をきちんと設置いたしまして、決められた分野の方々に評価していただきたいと考えております。その中には、先ほども申しましたアンケートのほかに、有識者の意見ですとか、それから地域の方々に評価していたくための懇談会ですとか、さまざまな手法をとって評価してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆(阿部善一議員) 私は、これから本当に、この大門をもっともっとやっぱり再生をし、にぎわいのあるまちにするためには、民間の方々がやはりそこに投資意欲を持つような、そういう手法というのを研究する必要があるのではないかと。  例えば今、昔のニュールック、あの辺非常に空き地になっていますよね、それだとか、いろいろと意欲を持っているほかのところもあるみたいですけれども。一度にやるにしても時差を設けるなり、あるいはブロック別にしたりして民間投資を誘発できるような、そういう企画提案もこれから考えていかなくてはならないんではないでしょうかと。そのときによく言われるのは、非常に大門は、なかなか車もとめるところがないと。そこに最近は大型の駐車場があっても、買い物するのに不便だと。あるいはまた、まちじゅう歩いてもなかなか買う欲しい物がないだとか、そういう意見がたくさんありますけれども、そういう意見なども全て盛り込んで民間の投資を呼び込むような、そういう手法が、これから市として大きな検討課題ではないんだろうかというふうに思いますけれども、その辺についての見解をお聞かせいただきたいと思います。 ◎経済部中心市街地担当部長(平井尚子) 民間投資に対してのお尋ねだと思いますが、中心市街地エリアにおきまして、現在取り組んでいるグリーンプラザ、まず駅前通の整備など事業を進めるとともに、地域や商店街の方々、それから民間投資の意欲をお持ちになる方々とともに、これからの中心市街地の活性化、そして函館市全体の活性化のことを考えていくことというのは非常に重要なことと考えておりますので、今後も検証する中でさまざまなことについて検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆(阿部善一議員) よく、まちづくりの意見を聞くのは若者とばか者とよそ者から聞けと、こういう言い伝えられていますけども、非常にそういう意味では斬新な考えもあるし、いろんな方からいろんな意見を聞いて、私は、もっともっと本当にこれから大きな課題であります。  例えば外国人、函館に来る統計を見ますと中国人が圧倒的に多いと思うんですけれども、例えば大門を歩いて、買い物やあるいは飲食をした後の決済、これは国の事情もあって、我々がふだん使っているようなクレジットカードはなかなか使えないと。いわゆるアリペイのような、そういう電子マネー、電子決済がほとんど。まして現金は余り持って歩かないということです。今の大門の商店街の中で、その電子決済をできるという店は何件くらいあるか調査されていますか。 ◎経済部長(谷口諭) 今ありましたように外国人観光客、昨年度年間40万人ということで、中国の方が多いというのは事実でございます。  今、御紹介のありました銀聯カードなどについては、例えば棒二さんですとか一部のところには使えるということでありますけれども、全部が全部把握はしておりませんが、まだまだそれは浸透し切っていない状況であるというふうに認識しております。  以上です。 ◆(阿部善一議員) ですから、ハードは100億円の金入れてやると。しかし、ソフトの面で来づらくしている、来れないようにしている、買い物できなくなっている、こういう部分を全部一体で、ハードとソフトで、これを改良して初めてこの中心市街地の活性化事業というのは生きてくるんではないでしょうか。そういう意味からもすれば、ぜひそういうことからも、この事業の中で大きな検討課題であるというふうに思います。  それで、その大門の商店街のことなんですけれども、函館市には町並みを美しく、そして保持していくということで景観条例がありますけれども、これは誰しもが、私もそう思っていますけれども、今の大門の電車通りに面した面ですね、すっかり居酒屋通りになってしまったと。あれでいいんだろうかというような声も聞きますし、色彩についてもそうです。この景観条例から、函館市景観条例と照らし合わして、あの電車通りに面したあのことについて、景観条例の観点からいうとどういう見解でしょうか、見解をお聞かせください。 ◎都市建設部長(内藤敏男) 景観条例に基づく函館駅前・大門地区の景観についてのお尋ねでございます。  函館市都市景観条例は、平成6年に函館らしい都市景観の形成を図るために、全市を対象に定められたところであり、この条例に基づき策定されました都市景観形成基本計画において、駅前・大門地区にあっては、函館の顔づくりとして代表的な商業・業務地に育つよう、統一感と一体感のある都市景観の形成を図るというふうにしているところであります。  こうした景観形成の方向にあって、特に駅前通の沿道景観につきましては、現在、道路部分は電線類の地中化工事などにより良好な景観形成に向けた事業が進められておりますが、沿道の建築物につきましては、建物の形態や色彩のほか、屋外広告物の表示面積など、景観の構成要素の実態を踏まえますと、基本計画で示されている統一感や一体感が形成されている状況に必ずしもなっていないというふうに捉えているところであります。  以上でございます。 ◆(阿部善一議員) 必ずしも捉えていない。部長、もう少し率直に言ったほうがいいと思いますよ、よくないと。やはり正面通りですからね。よく言われます、市民の方にもね。何とかならないんだろうかと。だんだんだんだん、競争ですから色使いが激しくなったり、装飾が激しくなったり、どんどんどんどん、それの競争になっていくわけですよね。他の店との違いを出そうとして。景観条例には当然罰則規定もあるんですけれども、私は見た感じでは、明らかにこの景観条例に違反しているものがあるんじゃないのか、その指導をどうしているのか、あるいはまた、無届けの看板などもあるのではないか、それらのものについての条例を守っていただくということで、都市建設部としてどういう行動をし、どういう指導をしてきているのか、これからまたどういうことをしようとしているのか、そのことについて明らかにしていただきたいと思います。 ◎都市建設部長(内藤敏男) 駅前通の屋外広告物の状況についてのお尋ねだというふうに理解をさせていただいて、御答弁させていただきます。  阿部議員のほうからは、都市景観条例というふうに申されましたが、屋外広告物条例のほうでの関係でお答えをさせていただきます。  この屋外広告物につきましては、商業地にあっては建物の名称や業務内容等を建築物の壁面に表示する場合の規定といたしまして、壁の面積の3分の1以内もしくは50平米以内のいずれか小さいほうの面積にしなければならないと、このように基準が定められておりますが、本年5月に実施をいたしました駅前通の屋外広告物の実態調査結果において、この表示面積の基準を超えているものが3件確認されておりますことから、現在この屋外広告物を表示している広告主に対し、是正に向けた指導を行っているところであります。  また、今後のこうした違反の屋外広告物であったり、良好な景観に向けた取り組み、これにつきましては、まずはやはり地域の方が主体となって良好な景観をつくり上げていくということが重要というふうに考えておりますことから、地域の方と、あるいは市内外の有識者や専門家、さらには新しい発想をお持ちの若い世代の方との意見交換をする場を設けながら、良好な景観に向けた環境整備に努めてまいりたいと。そして、最終的には地域にてのルールづくりにつながっていきたいなというふうに考えているところであります。  以上でございます。 ◆(阿部善一議員) これから若松ふ頭岸壁が完成されれば、やはり今までと違った人の流れが生じてくると私は思うし、やはり大門近辺をぶらぶら歩く人も当然出てくると思うんですね。この前、私の友人のタクシーの運転手から言われたというのは、非常にまちが汚いと。金沢と比べたら非常に汚いというふうに言われたし、いきなり駅おりたら居酒屋だったと。ああいうとこってあんまりないよねというふうにタクシーの運転手から言われたということですので、これは本当に、もちろん今部長が言ったように強制力だけではおのずと限界のある話ですし、やはりその店主の方々あるいは商店街の方々ともしっかりと合意形成、理解を共有し、その問題を共有し、そして解決に向かっていかねばならないと、こういう問題ですけれども。  もう一つ気になるのは、看板もそうですけれども、例えば、窓の内側から表に向かって張ってある物、あるいはその道路などに置いている物、これは広告物にはならないんですか。その見解をお聞かせください。 ◎都市建設部長(内藤敏男) 屋外広告物のうち、外側から掲出したものに関しては、もちろん広告物に該当するわけですが、建物の内側のほうから外に見えるような形で、要はガラスの内側のほうから張って、外側から見れるようにする状態、これについては北海道等の取り扱いにおいてもそうなんですが、屋外広告物には該当しないというふうにされております。  また、道路に面して移動可能なものについても同様に、屋外広告物には当たらないというような取り扱いをしているところであります。それでいいのかどうかという問題、一方ではありますが、今の運用基準からすると、そのような取り扱いをさせていただいているということでございます。  以上でございます。 ◆(阿部善一議員) それは、今後の問題も含めて改善しなければならない問題だなというふうに受けとめておきたいと思います。  次に、地域住民との話し合い、よく例えば看板規制で非常にまちを二分して議論し、そして最終的にはいい方向に決まった、最近では京都の問題がありますね。京都も非常に、神戸がやって、その次京都が看板規制をやって、相当かなり厳しい規制だと。最初は商店街の皆さんも十分反対したんですけれども、だんだん行政がやろうとしていることに理解をしていただいて、どうしても最後は従わないお店もあったようですけれども、そこは、その最後になかなか抵抗した人を説得した方は商店街の人だというふうに伝えられておりまして、そういう意味では、やっぱり大門全体の商店街の皆さん、それと個人の皆さんに本当にこの問題を共有していただいて、これから多くの観光客、また、さっき言ったように若松町に客船埠頭が来る、人がたくさん流れてくる、こういう流れの時代の中で、どういうまちをつくっていくかと。まさしくこれは本当に一体のまちづくり、基本条例にあるような一体のまちづくりです。ぜひ、ここは汗をかいていただきたいということを強く要請し、またいつか質問をしたいと思いますので、いい答えが返ってくるのを期待しておきます。  さて、次に、大綱2番目のクイーン・エリザベス号がいよいよ函館に来るということです。私は非常に楽しみにしておりまして、よくぞ、まあ、寄港にこぎつけたというふうに感じておりまして、個人的にも大歓迎です。皆さんもこのクイーン・エリザベス号を見たことが──ちょっと小さくて不評ですけれども、予算の関係がありまして小さくなりましたけども。このクイーン・エリザベス号、クルーズ船の中のクルーズ船と言われるぐらい、一番、私は個人的には世界で最高だというふうに思っています。このクルーズ船を寄港にまで及んだその経過について、簡単にお話しいただきたいと思います。 ◎港湾空港部長(國安秀範) クイーン・エリザベスの函館寄港決定の経過についてのお尋ねでございますが、船会社が寄港地を決めるに当たりましては、クルーズ全体のスケジュール、港の立地、受入体制、また、まちの知名度・魅力など、さまざまな要素を総合的に考慮して判断されるものとお聞きしてございます。  函館は、観光地として全国的に知名度が高いことに加え、日本で最初の国際貿易港として開港し、発展してきた歴史を有していること、さらには、日本のクルーズ客船元年と言われた平成元年当時から、船舶関係者と連携しながらクルーズ客船受け入れの経験を重ねてきたことが今回の寄港実現につながったものと考えているところでございます。  以上でございます。 ◆(阿部善一議員) わかりました。  クルーズ客船に力を入れている自治体、国もそうですけれども、本当にこのクイーン・エリザベス号が来たということだけで、それだけでも大きな宣伝になる。聞くところによりますと、片岡副市長は数え切れないほど、この東京の支社に行って誘致をしたと、別のほうから聞いておりますので、大変御苦労さまでございました。  このクイーン・エリザベス号にまつわる非常にユーモアな話がありまして、今度来る船は3代目ですけれども、実は今から17年前、2000年の7月4日にアメリカの独立記念日があって、その洋上式典に参加するために世界各国から帆船が170隻と海軍の艦艇が70隻がニューヨーク港に集まった。翌日、この2代目のクイーン・エリザベス号が入港しましたけれども、風が強くて操船が困難になって、ニューヨークは大きいハドソン川がありますけれども、そのハドソン川の流れによって押し流されて着岸できずに、ちょうどその近くに停泊していた日本の艦船かしまに接触をしてしまったと。その状況を見ていた海を知る人は何となく、かしまがこのクイーン・エリザベスに侮辱された感じを受けたと言われたと。  しかしその後、このクイーン・エリザベスは何とかタグボートの力をかりて着岸し、すぐさま機関長と一等航海士が謝罪のためにかしまを訪れたと。そこで丁重な謝罪を受けた後、かしまの当時上田艦長は、こういうコメントを出したんですね。幸い損傷も軽く、別段気にしておりませんと。それよりも女王陛下にキスをしてもらって光栄に思っていますと。こういう返答を返したと。それがその船に伝わり、そしてニューヨークに伝わり、ロンドンにも伝わって、この上田艦長の洗練されたユーモアというのが非常に称賛された。日本のネイバル・オフィサー、いわゆる海軍士官がということで褒められたと。それくらい、このクイーン・エリザベスというのは、船の中の船ということが言えると思います。  それで函館、この2年後は多分統一の地方選挙で、市長と市議会議員の投票日に当たるだろうというふうに思われますけれども、相当な歓迎ぶり、各地でしております。函館を出た後、今度クイーン・エリザベスは秋田に向かうんですけれども、秋田は知事が記者会見をし、この寄港を発表し、そして急遽補正予算を組んで、5億8,000万円の補正予算を組んでターミナルを建設すると。今、建設しているそうです。それぐらい力が入っています。ですから、函館もそういう意味では、今までの客船もたくさん来ていただいて、それなりに歓迎ぶりをしていますけれども、より一層の、今までとは違った歓迎ぶりをしなければならないのではないかというふうに思っていますけれども、その辺のところについて、見解をお聞かせください。 ◎港湾空港部長(國安秀範) 歓迎セレモニー等の体制づくりについてということでお尋ねだと思います。  クルーズ客船の受け入れに関しましては、議員今おっしゃられた、これまでも市が中心となっていろいろな歓迎行事をしております。例えば、函館港利用促進協議会ですとか、函館港湾振興会、函館地区クルーズ振興協議会などに加えて、関係団体に──高校ですとか幼稚園とかの方々にお手伝いいただきまして、いろいろな歓迎行事をしているところでございます。  こうしたことから、クイーン・エリザベス寄港時におきましても、これまでの受入体制を基本としながらも、関係する団体など幅広く連携を図りながら、函館全体で歓迎する体制を整えてまいりたいというふうに考えてございます。
     以上でございます。 ◆(阿部善一議員) ぜひ、その体制を整えていただきたいと。  これ、小さいんですけど、インターネットでも紹介されておりますけれども、ことし3月、急遽、四国の高知港に入ったときの写真ですけれども、やっぱり相当な方が見物で長蛇の列だと。そして、高知県はシャトルバスを走らせて、それぐらいの人手があったようです。ですから、函館も相当な人手があると、見物客があるというふうに思われます。当然、交通整理も必要ですし、関係機関とも十分協議をされて、そのように混乱を起こさないようにしていただきたいなということをお願いしたいと思いますね。  それからまた一般客も、この船の一般客も抽せんですけれども、神戸の場合は40名を抽せんで選んで、そして船内見学をしたようですけれども、函館もぜひ、これからエージェントなり、あるいは船会社との交渉になろうかと思いますけれども、できればせっかくの機会ですので、一般客も見学できるような、そういう交渉をしていただきたいなというふうに思いますけれども、ここはどうでしょうか。 ◎港湾空港部長(國安秀範) 船内見学会についてのお尋ねでございます。  市といたしましては、クイーン・エリザベスの船内見学会が開催されることは、クルーズ船に関する市民の関心を高める絶好の機会となりますことから、当該船会社に対し、船内見学会の開催について要請してまいりたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ◆(阿部善一議員) ぜひ、そういう方向をお願いをしたいと思います。  それとまた、せっかくの機会ですから、これを一つのはずみとして、さらにクルーズ船の誘致はもちろんですけれども、そのことをきっかけとして函館市民も全体で歓迎をするというように。例えば一つのアイデアとして、市内のレストランにどこかお願いをし、その夕食の1メニューを提供していただくとか。あるいはまたこの客船ですね。客船は、特にクルーズ船は港着いたときにどれだけのオプショナルツアーを消化できるかと、魅力のあるものを提供できるかと、それによって決まるわけですね。どこでもこう、行ったことないから入るかということではなくて、その港に行ったら何があるかと、どういうところを楽しめるかと、いわゆる後背地に何があるかと、あるいはその地域に何があるかという、そのオプショナルツアーをいかにいいものを提供できるかと、それによって、そのクルーズ船の入港回数が決まってくるわけですけれども。  このように今回の機会を利用して、例えばこれ4月ですから、函館は余りそういうものはないわけ、食べ物もないし、余り見ていただくところもないんですけども、一つの考え方として、例えば、来ていただいた方に新幹線を利用して青函トンネルを往復していただくとか、あるいはずっと広域観光を組むとか、そういうさまざまなオプショナルツアーを行政のほうも代理店などと、あるいは旅行会社などと提携し、提供していくべきではないのかと。それからまた、いさりび鉄道などもあろうかと思うんですが、そういうところでもそういうメニューを出すとか、さまざまな企画があると思うんです。そういうことをどんどんどんどん提供し、そしてオプショナルツアーを広げていくという努力もしなくてはならないのではないのかというふうに思っていますけれども、その辺のところの見解についてお聞かせください。 ◎港湾空港部長(國安秀範) 客船が寄港時のオプショナルツアー等についてのお尋ねでございます。  クルーズ客船寄港時に船会社が実施するオプショナルツアーにつきましては、これまで市から市電の貸し切りですとか、先ほど議員おっしゃられました道南いさりび鉄道を活用したメニューなどを、市として提供してございます。  今後におきましても、近隣自治体や関係者と連携を図りながら、クルーズ客船のニーズに応じた新たなメニューを提案してまいりたいと考えてございます。  また、クイーン・エリザベスの寄港時に見学を目的として函館を訪れていらっしゃる観光客の方に対しても、議員御提案のツアーなど、函館ならではの提案を旅行代理店などと連携し、検討してまいりたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ◆(阿部善一議員) ぜひ、積極的にそういうものを展開をしていただきたいと。それができるかできないかで、恐らくクルーズ船が函館港に入港する数も決まってくるものというふうに思います。  さて、先ほど少し話しましたけれども、若松ふ頭が艦船を、今までとは、4万トン以下の船しか着けられません。将来的には12万トンということでありますけれども。今、稚内港においても12万トン岸壁が間もなくできるというくらい、全国で今、競争が始まっております。  そこで、先ほど大門の活性化、あるいは中心市街地の活性化の事業とも関連するんですけれども、従来と違って若松ふ頭に客船が入ることになりますと、人の流れが大きく変わると。どういう流れになるのかわかりませんけれども、少なくともあちこち誘導するような、そしてお金をたくさん使っていただくと、こういうことがこれから求められてくる。そのためには、その動線をこれからどうつくっていくのかということが大きな課題になろうかと思うんですが、その辺についてはどのようなお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎観光部長(大泉潤) 若松ふ頭で上陸した乗船客の動線についてのお尋ねですが、函館朝市や西部地区などの観光地はもとより、中心市街地、とりわけ徒歩での移動が可能となる駅前・大門地区への波及効果も十分に期待されるところであると考えております。  函館駅前には先端技術を活用し、遊び、学べるはこだてみらい館、あるいは親子向けの体験施設であるはこだてキッズプラザがオープンしたほか、駅前通やグリーンプラザでは、デザイン性の高い町並み景観の整備に取り組んでおり、乗船客に駅前・大門地区での滞在も楽しんでいただけるよう外国人向けウエブコンテンツの充実を初め、各種観光情報の発信に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆(阿部善一議員) よく言われるのは、函館というのは函館山があるから、ずっとこれからも観光客が来るという安心感があるのではないかと言われます。  今、国もそうですけれども、各自治体も観光に随分力を入れて競争して、どんどんどんどん新しいものをつくり出したり、あるいはさっき言ったように、クルーズ船が着いてもさまざまなオプショナルツアーを提供できるようになっていくと。  そういう意味では、これからの函館市の観光をもっともっと力を入れていくということであれば、その戦略的な観光を求めていくと。私はそういう意味で、観光計画も読みましたけれども、どうも総花的な感じしか受けなくて、具体的に感じるものが薄い。例えば、函館山を、これずっと前から議論されていることですけれども、函館山に上がったらガスがかかって見えなかったと。きょうはガスがかかって残念ですということでずっと終わってきた。よく裏夜景だ、裏夜景からどうだという話が、ずっと何十年前からあるわけですけれども、その都度議会でも研究します、調査しますと、こういうことでずっと長年来ているんですね。本当にそういう意味では、もっともっと、本当の意味での観光客のおもてなしということからすればがっかりさせないと。期待をし、そのところに見に来た方々に、期待を裏切らないということが本当の私はおもてなしだというふうに思います。  そういう意味では、よく言われる裏夜景というのがありますけれども、これについては残念ながら観光の基本計画の中には、記述は少しあったような、なかったかもしれませんけど、非常に薄いというふうに思いますけれども、函館山が、登って夜景が見れなかったという場合のその措置として、これからどうしていくかというのは、これは大きな課題ではないのかというふうに思いますけれども、そこのところの見解をお聞かせください。 ◎観光部長(大泉潤) 函館山に登って見られなかった場合、あるいは函館山に頼らない観光についてのお尋ねでございますが、阿部議員御指摘のように、観光客に選ばれるまちであり続けるためには、新しい魅力を生み出す不断の努力が欠かせないものであります。  本市では、観光振興に関する指針として函館市観光基本計画を策定をいたしまして、国内及び海外でのプロモーションの実施やインバウンド対応を初め、ホスピタリティの向上、MICE等の誘致に取り組んでおり、ただいま話題になっておりますクルーズ船の客船にも取り組んでいるところでございます。  今後におきましては、美しい教会・寺院、あるいは真っすぐに港へと続く坂道など、情感に富んだ西部地区の風景を恋人たちのまちとして、夜景、五稜郭と並ぶ函館の代名詞となるよう国内外に発信していくとともに、函館観光の恒常的な弱点である冬季の落ち込みの底上げのため、地域全体で集客力に富んだ新しいイベントの創出に取り組んでまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、計画に掲げる各種施策について、関係機関や観光関係団体と連携し、着実に取り組む中で、刻々と変化する観光ニーズの対応に不断の取り組みを重ね、観光客に選ばれる魅力あるまちとなるよう努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆(阿部善一議員) 今、観光部長から答弁ありましたけれども、それを具体的に生かして具現化していくということがこれから求められているわけで、考え方だけではなくて具現化が求められていると。その具現化を実現するためには、大分前にもこの議会で荒木議員から提案したRESASの問題がありました。地域経済分析システム、いわゆるRESAS。この活用を、非常に私は大きな鍵になってくると思うんです。例えば、RESASを見ますと、函館に来てくれた観光客の動向を見ますと、どれだけの方の割合でどこに行っているかと。例えば、五稜郭が圧倒的に多い、BAYはこだて、あの辺ですね。それから朝市、ロープウェイだとか、その動向が全てわかるようになって、先ほど最初の質問した大門地区には余り観光客は行っていない。ですから先ほど今、動線をどうするかというのを聞いたんですけれども、そういうものを含めて、このRESASの活用というのは非常に私は大きな武器になると思います。去年だと思いますけれども、経済産業省が全国の自治体でRESASを活用したプランを募集したところ、北海道では札幌あるいは帯広、それから室蘭かどこかが応募して採用されて、その中身を見ますと非常に緻密なデータを調査し、我々が一般的にインターネットから見る量と、皆さんが見る量は違いますから。相当皆さん、我々よりたくさん見れる。そのRESASを解析、分析していくと、どこでどういうお金を使って、何をどんな物を買っているかというぐらいまでわかるようになっていると。これをやっぱり活用しない手はないと思います。これからの観光、いろんなものもそうですけれども、特に今、観光の場合は、人の流れ、金の流れ、消費動向、あるいは年代別、全部出てきますからね、男女別。どの年代が一番金使っているかっていうことまで出てくる。それをきちんとやっぱりデータを集積をし、観光戦略をつくっていくと、いわゆる、さまざまなオプショナルで提供できるということで、このRESASの活用というのは前から議会からも指摘されていますけれども、これからの、戦略的にもいろいろ進めているときに、函館市はどう活用してきたのか、あるいは今後それをどう活用していこうとしているのか、その辺のところをお聞かせください。 ◎観光部長(大泉潤) RESASのメニューの一つには観光マップがあり、スマートフォン利用者の位置情報などのデータをもとに、函館を訪れた方がどこから来ているか、あるいはどのくらい来ているのか、また、外国人はどの国の方が多いかなど、そうしたものが提供されておりまして、その情報を活用いたしまして、国内外のプロモーションの参考としているところでございます。  今後のRESASの活用につきましては、必ずしも市町村単位でのデータが得られないものもあり、さらに詳しい観光客の流れ、あるいはデータの充実を期待しているところではありますが、RESASのほかにも民間事業者などが提供しているビッグデータも活用しながら、観光振興の取り組みに一層研究を重ね、活用してまいりたいと考えております。  以上であります。 ◆(阿部善一議員) 経産省が全国からRESASの活用について募集をし、そしてすぐれたものが何点か選ばれている中で、足りないデータは民間からもらっているところもある。それはもちろん匿名で、個人が特定されないように、もちろんそうですけれども。足りないものは民間の持っている、例えば旅行だと旅行会社も相当なデータを持っているはずです。こういうところから協力いただいて、そして、それと合致をさせて、そして、さまざまなものを解析、分析しながら、次の戦略をしていくというのがこれからやっぱり主流になっていくし、逆に言うと、そのことをやらなければ後追いになってしまうんじゃないのかと。つまり、戦略的な観光戦略をしていくとすれば、それがベースにされなければならないのではないか。今の観光部長のほうからもお話しされましたけれども、私はどうも弱いような気がします。盛んに今までのを見てみますと、例えば、函館市はRESASの講習会に誰も、経産省がやっているセミナーに出ていないみたいですよね。全国的に募集しているんですけど、どこの会場もいつも満員で入り切れないぐらいの、それを今度、セミナーより持ち帰って、そこでいろいろ情報を共有し、そして自分たちの課で何ができるかと。これは観光だけでなくて、ほかの分野も全てあるんですけれども、特に今、観光だけに限って今の話ですけれども。私はそういう意味では、柔軟な頭を持った、パソコン、コンピューターに詳しい方でさまざまチームをつくって解析をし、新たなものをつくっていくと。今までにないものも当然その中には生まれる、そういう可能性も秘めてやるべきではないかというふうに思いますけれども、いま一度御見解をお聞かせください。 ◎観光部長(大泉潤) RESASの活用についての再度のお尋ねでございますが、もちろんRESASで提供されるさまざまな情報、ビッグデータの活用、その効果については大きなものがあるということを認識しております。  今後におきましては、RESASもそうですが、そのほかのただいま阿部議員から御指摘がありました旅行会社が持っているビッグデータ、そうしたものも協力を得ながら、さらに研究を重ねて、関係機関とも連携をしながら活用に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆(阿部善一議員) ぜひ、そういうことをやっていかなければ決して生き延びていけない。これが現実だというふうに私は思います。  いろいろきょう──時間が参りました。これで終わりますけれども、中心市街地の問題、そしてまた棒二森屋の問題、100億円かけた駅前への整備計画、整備投資などなど、これから議会としてもさまざまな角度から検証をし、また新たに質問の機会があろうかと思いますので、きょうはこれで終わりたいと思います。 ○議長(金澤浩幸) これで阿部 善一議員の一般質問は終わりました。  次に、25番 小林 芳幸議員。   (小林 芳幸議員質問席へ着席)(拍手) ◆(小林芳幸議員) 公明党の小林 芳幸でございます。私は大綱2点、市長、教育長に質問いたします。  私は議員になってからこの間、まちづくりに関係する各種施策について、何度か質問させていただきました。そこで、これまでの施策の進捗状況、今後の方向性などについて、確認する意味合いを含め、きょう質問したいと思います。  まず、都市計画、立地適正化計画に関する施策についてお聞きいたします。  平成23年度に策定された都市計画マスタープランでは、その目標に、「歩いて暮らせるコンパクトなまちづくり」を掲げております。その後、都市再生特別措置法に基づく立地適正化計画を都市マスのアクションプログラムとして、本市においてもこの計画を策定し、将来の人口減少社会に対応したまちづくりを行うため、コンパクトシティ・プラス・ネットワーク、都市機能が集積し、その周辺部に住居が誘導され、さらに公共交通との連携が図られることで持続可能な都市を目指すというものであります。  ここで、以前の答弁では、今年度末を目標に計画策定するとのことでありましたが、現在の進捗状況と今後の業務スケジュールについてお聞きいたします。 ◎都市建設部長(内藤敏男) 立地適正化計画の策定作業の状況と今後のスケジュールについてのお尋ねでございます。  まず、立地適正化計画の策定作業につきましては、これまで都市構造の分析や市民意識を把握するためのアンケート調査を実施し、これらの結果などをもとに都市機能誘導区域と居住誘導区域の設定作業のほか、それぞれの誘導区域内において講ずる施策についての検討を行っているところであります。  次に、今後のスケジュールにつきましては、現在、誘導区域のエリアについて庁内調整を行っているところでありまして、この調整が完了次第、市民や各種団体、都市計画審議会などに提案をさせていただき、御意見をいただきながら、年内をめどに誘導施策を含めた計画の素案を取りまとめ、その後、パブリックコメントや法定手続などを行いまして、平成30年3月末までに策定していきたいと考えております。  以上でございます。 ◆(小林芳幸議員) わかりました。  昨年の第3回定例会で、立地適正化計画をより実現に有効なものとするためには、計画方針だけを作成したことにとどまることなく、より具体的な土地、不動産活用の円滑化を図る取り組みが重要と訴えさせていただきました。  そこで、まちなかのPREの活用について、そのときは種田企画部長より公共施設の統廃合等により生ずる土地、建物については、現在策定中の立地適正化計画との整合性を図りながら、個々のケースに応じ、対応していくとの答弁があり、その後、函館市公共施設跡地等利用方針の留意事項の中で、立地適正化計画との整合に留意しますと書かれております。  先日の新聞報道や同僚議員の質問でもありました西部地区の再生については、まだ整備方法が具体化されていないようでありますが、今、策定中の立地適正化計画の中で位置づけられると思いますので、PREの活用を含む具体的な方針の策定ができるよう期待しておりますので、よろしくお願い申し上げます。  そこで、西部地区再生にもかかわる市街地整備に関することについて御質問いたします。  平成24年の第1回定例会──5年前になりますけれども、準防火地域の見直しに関連し、市長からこのような答弁をいただいております。「西部地区等々、旧市街地をもう一回きちっと再生をして、住みやすい環境づくりをしていく」と。そして、「そこに高齢者も含めて、若い方たちも住めるような環境を整えたいというふうに考えているところであります」と。また、「これから人口が減っていく中で、やはりもう一度、この旧市街地をきちっと整えていくということが必要だ」と、市長から5年前にもこういう答弁をいただいております。  今回、新聞報道にありまして、急に言ったように思いますけれども、5年前からこういう構想があって、その間、私もさまざま市街地等の質問をさせていただきました。  その後、平成26年の第2回定例会において、密集市街地の整備の必要性について質問いたしましたが、都市建設部からは、地権者の合意形成や多額の事業費を要することから、なかなか面的事業の実施は難しく、他都市の事例も参考に市街地の更新方策を検討し、住宅の建てかえを促進したいとのことでありました。また、密集市街地の状況を把握するため、都市計画基礎調査から地区カルテを作成し、阻害要因の分析を行い、更新方法を検討する。また、国が示す密集市街地の整備のための集団規定ガイドブックの書かれている建築基準法の集団規定や誘導型地区計画などの手法についても私から提案いたしましたが、これも検討するとのことでありました。  その後、これらの方策の検討などについて、どのような作業を進めてきたのか、教えてください。 ◎都市建設部長(内藤敏男) まちづくり誘導手法の検討状況についてのお尋ねでございます。  国のほうから示されております建物密集地を改善するためのまちづくり誘導手法につきましては、住民みずからが定める建築物の建築に関するルールに沿って、徐々に住環境を改善していこうとする方法で、ガイドブックは、その場合の行政の対応を取りまとめたものであります。本市の市街地では、特に西部地区や中央部地区の旧市街地の一部において、住環境の改善が必要とされる建物密集地がありますことから、この手法が活用できないか、この間、ガイドブックに沿って、改めて建物密集地の現況調査や改善に必要とされるルールの内容について、堀川町の一部地区をモデルに検討を行ってきたところであります。  しかしながら、現状としては、建物密集地特有の権利関係の複雑さや、高齢者の方が多く住まれているということもあり、住民みずからが独自の建築ルールを定めるための合意形成はもとより、改善に至るまでの時間が要するということを考えますと現実的な対応とは言えないことから、ほかのまちづくり関連事業を活用して改善する方法がないか、引き続き西部地区の再整備において検討を進めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆(小林芳幸議員) 区画整理では多額の費用がかかり、財源の問題があり、なかなかできないと。また、私提案した特例制度等の規制誘導手法も検討したが現実ではないということで、今回答弁では、他のまちづくり関連事業を活用して改善する方法がないか引き続き検討進めていくということであります。  市長、西部地区の開発ということで、なかなか都市建設部のほうも資金が絡んでくるので、なかなか方法が難しいというような今までの答弁だったと思うんですけれども、西部地区というのは、市長がおっしゃっているとおり、観光のメッカであり、歴史ある伝統的な建造物や景観にも配慮した地域でもあります。現状では、都市再生土地区画整理事業の対象というのも西部地区はなかなか、見ましたらならないような感じもありますので、今後、国に対してそういう整備の対象の緩和だとか、その辺を求めて、国の補助をもらうような動きを、これから市長先頭にやっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。  次に、防火・準防火地域の見直しについてでありますが、当初の指定より50年以上が経過し、現在の建物の防火性能との開きが生じていることから、科学的な市街地の防火性能を評価した上で全体見直しを行うとのことでありましたが、ことし2月に都市計画審議会の審議を経て、大幅な区域の縮小の都市計画変更を行ったとのことであります。  まだ変更から4カ月しか経過しておりませんが、建物の新築、リフォームなどの変更の効果について、どのような影響があったのか、お聞きいたします。 ◎都市建設部長(内藤敏男) 防火・準防火地域の見直し効果についてのお尋ねでございます。  防火・準防火地域につきましては、本年2月2日付で都市計画を変更し、市街化区域内の約204ヘクタールの区域をこれらの区域から除外したところであり、このことによって割高となっていた建築工事費の縮減につながり、住宅の建てかえなどが促進されるものと考えております。  実際の見直し効果につきましては、市民や不動産関係者などからは、指定解除によって建てかえがしやすくなったとのお話も聞いておりますが、見直しを終えてから4カ月の経過という状況の中では判断できないことから、今後の建築動向の把握に努めながら、一定期間を経過した段階で検証してまいりたいと、このように考えております。  以上でございます。 ◆(小林芳幸議員) ありがとうございます。  一定期間の経過した段階で検証していただきたいと思いますけれども、私のほうにも解除によって建築費が100万円以上変わっただとか、さまざま声いただいて、早速西部地区に建てていただいた方も話に聞いておりますので、今後の経過を見ていきたいなというふうに思っております。  次に、住宅施策に関連して、民間賃貸住宅に対する家賃補助体制ですが、この間、ヤングカップル・ヤングファミリー住まいりんぐ支援制度について、要件の緩和、対象地域の拡大等、さまざまな制度の改善を行ってきましたが、昨年度からは中央部地区31町を対象地区に加え、制度の運用を始めております。  現時点でのヤングファミリー住まいりんぐ支援制度の活用状況と制度拡充の効果があったのか、お聞きいたします。 ◎都市建設部長(内藤敏男) ヤングファミリー住まいりんぐ支援事業にかかわってのお尋ねでございます。  この事業につきましては、現在、西部地区及び中央部地区の区域内の民間賃貸住宅に子育て世帯が居住する場合、家賃を月額1万5,000円を限度に最長16年間補助する制度でありまして、現在66世帯が利用され、地域内の居住人口にして213人となっておりますことから、まちなかの定住化の促進や空き家の発生抑制にもつながっていると考えているところでございます。  以上でございます。 ◆(小林芳幸議員) わかりました。毎年少しずつふえているような状態だと思います。  国では、高齢者や障がい者、子育て世帯などのうち、住宅を確保することが困難な人たちを支援するための新たな住宅セーフティネット制度を2017年度に創設を検討しております。増加する民間の空き家・空き室を活用し、家賃補助や家賃債務保証の支援を通じて、円滑な入居を促すのが狙いです。今国会で関連法案などを成立させ、秋ごろから実施する見通しと聞いております。人口減少や高齢化を伴う世帯数の減少で、全国の空き家は約820万戸を数え、そのうち賃貸住宅は約429万戸に上ります。  一方で、地方自治体公営住宅については応募倍率が高く、全国平均で5.8倍、東京都では22.8倍、函館市では複数の申し込みを含めますと31.78倍に達するなど、公営住宅に入居できない世帯が多い現状があります。  新たな住宅セーフティネット制度は、地方自治体に専用住宅として登録された空き家・空き室に高齢者らが入居する際、国などが最大月4万円を家賃補助する内容で、対象は月収15万8,000円以下、賃貸契約の際に必要な家賃の債務保証料も最大6万円補助し、家賃の半額程度とされる保証料の負担を軽減するとしております。  今後、新たな住宅セーフティネット制度が実施されれば、居住誘導策であるヤングファミリー住まいりんぐ支援事業との整合性や新制度での相談体制など、民間の宅建業者等との連携が必要となってくるのが予想されます。安心して住み、暮らせる社会の構築のため、市として丁寧な対応をしていただきたいと要望いたします。  次に、景観行政についてですが、ことしの2月に都市景観審議会が開催されており、景観条例施行30周年の節目を契機として、今までの景観行政を検証するということで、報告書素案に対する意見聴取がされたと聞いております。  これまで取り組んできた各種景観施策の効果や課題、また、近年の社会情勢や都市構造の変化に対応した今後の景観行政の方向性についてお聞きいたします。 ◎都市建設部長(内藤敏男) 景観行政の検証についてのお尋ねでございます。  市では、景観条例に係る条例が施行されてから来年で30年の節目を迎えることから、今後の景観づくりの方向性について検討することを目的に、現在、取り組んでいる各種施策の検証作業を行っているところでありまして、これまでの検証で明らかになった今後の課題といたしましては、都市景観形成地域内におきましては、空き家・空き地の利活用の促進や景観形成基準の見直しのほか、補助制度の見直しなどが必要とされているところであります。  今後におきましては、引き続き都市景観形成地域以外の地域の検証作業を進めまして、都市計画審議会の御意見をお聞きしながら、最終的に9月ごろまでに全体の検証作業を終え、検証結果に基づく各種施策の見直しにつなげていきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◆(小林芳幸議員) わかりました。  これに関連して、景観形成住宅等建築奨励金制度についてですが、平成22年度から制度がスタートしてから対象要件が変更され、現在は和洋折衷住宅に限定し、新築、購入、改修に対し補助する制度となっております。  しかしながら、なかなか利用が低調であるとのことでありますが、今後、この制度について、どのような方向性を考えているのか、お聞きいたします。 ◎都市建設部長(内藤敏男) 景観形成住宅等建築奨励金にかかわってのお尋ねでございます。  この制度は、都市景観形成地域内の公道に面する場所において、景観に配慮した建築物の新築や購入または改修する場合に最大200万円を補助するものでありますが、この3年間の利用状況で申しますと、年間1件から2件の利用にとどまっているところであります。  利用が少ない要因といたしましては、対象エリア内での建築行為そのものが年間10件程度と少ない状況が挙げられますが、制度そのものにも改善すべき点があるのではないかと考えておりますことから、現在、建築関係事業者との意見交換もしながら、制度の改善点の洗い出し作業を行っているところでありまして、その結果を踏まえ、必要な見直しを進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆(小林芳幸議員) わかりました。  今、報道等でも西部地区のことも出ておりますので、建築業者の方は少なからずとも注目が集まっていると思いますので、事業者が提案しやすい見直しをしていただきたいなというふうに思いますので、お願いいたします。
     次に、大綱2点目のアレルギー対策について質問いたします。  気管支ぜんそくやアトピー性皮膚炎、食物アレルギー、そして花粉症など、今やアレルギー疾患は2人に1人がかかるとされる国民病でございます。政府はことし3月、これらアレルギー疾患に対する取り組みの方向性を示す基本指針を初めて策定いたしました。指針では、国や地域に拠点病院を整備し、かかりつけ医と連携する医療提供体制を整備することを柱に据えており、全国どこでも適切な治療を受けられるようにすることが狙いのようでございます。また、専門医や医療従事者の育成、根治療法に向けた研究開発の充実や教職員などへの研修、専用サイトによる適切な情報提供などが盛り込まれております。  そこで、函館市において、アレルギー対策としてどのような取り組みをしているのか、お聞きいたします。 ◎保健福祉部長(藤田秀樹) アレルギー対策の取り組みについてのお尋ねでございます。  平成27年12月25日にアレルギー疾患対策基本法が施行されたことに伴い、本市のホームページ上にアレルギーに関する新たなページを作成いたしまして、アレルギー反応を引き起こす原因となる抗原や主なアレルギーの症状、代表的な疾患についての情報を掲載するとともに、アレルギー専門医の検索ができる日本アレルギー学会や、患者・家族向けの情報を掲載している日本アレルギー協会のサイトへリンクできるように表示をしております。また、平成27年度には、函館市医師会と共催しております市民健康教室におきまして、子供の食物アレルギーをテーマとした講演会を開催するなど、アレルギーに関する情報の周知に努めているところでございます。  以上でございます。 ◆(小林芳幸議員) 今、御答弁にありました日本アレルギー学会の検索してみましたけれども、函館ではアレルギー専門医が5件ということで、アレルギー専門医やアレルギー科を診療科目とする医療機関というのは多いとは言えないように見受けられたんですけれども、現状の医療体制は、アレルギーの治療を必要としている市民のニーズに対応できているのかどうか、お聞きいたします。 ◎保健福祉部長(藤田秀樹) 本市におけるアレルギー医療体制についてのお尋ねでございます。  本市におけるアレルギー治療の現状といたしましては、小児科、皮膚科、呼吸器科などのかかりつけ医におきまして、食事療法やアレルギー発生時の対症療法など、患者それぞれの状況に適した治療や指示を行っております。また、重症なケースの場合は、かかりつけ医が日本アレルギー学会認定の専門医を紹介するなどの対応をしておりまして、医療関係者からは特に大きな問題は生じていないと伺っているところでございます。  以上でございます。 ◆(小林芳幸議員) 医療関係者からはそのような回答があったかもしれませんが、アレルギーの治療を必要としている市民にとっては、まだまだ手薄な医療体制だと私は感じております。  国ではそのような現状を捉え、現在、基本指針の具体化に向けた検討が進んでおります。厚生労働省は4月20日、アレルギー疾患の医療提供体制の在り方に関する検討会で議論を開始し、学会や医療機関の代表らが集った検討会の席上、各都道府県に一、二カ所程度の拠点病院を設け、重症の重さにかかわらず、専門医による高度な診断や情報を提供する体制案が示されました。  しかし、高度医療の提供と医療従事者の研修などを行う県拠点病院を担える病院は、現状、全国で15程度、このため複数の病院で機能を補う県拠点病院群を形成することも視野に入れております。さらに、都道府県ごとに地域連絡協議会の設置も検討しているそうでございます。厚生労働省は検討会の議論を踏まえて、6月末までに都道府県における医療提供体制に関するガイドラインをまとめる方針であります。  日本アレルギー学会の調査によると、国内の専門医は約3,700人にとどまっており、アレルギー疾患が国民病と言われる中で、医療体制は手薄であります。国立成育医療研究センター、アレルギー科の大矢 幸弘医長はこうおっしゃっております。残念ながら不適切な診療で症状を悪化させるケースがあると。そうした患者の負担を減らすには、地域の拠点病院は不可欠。また、患者のための基本法であり指針である以上、治療法の研究・開発もさらに進めていきたいと述べております。  このように、国が進めようとしている拠点病院の整備やかかりつけ医との連携など、医療提供体制の整備が具体化されることにより、函館市のアレルギー患者にとって、どのような効果が見込まれるのか、お答えください。 ◎保健福祉部長(藤田秀樹) 国のアレルギー施策による効果についてのお尋ねでございます。  平成29年3月に策定されました国のアレルギー疾患対策の推進に関する基本的な指針におきまして、国や地域の拠点となる医療機関の整備やかかりつけ医との連携など、医療提供体制の確保に関する事項が定められております。  今後におきましては、都道府県における医療提供体制に関するガイドラインが策定されることとなっておりますことから、医療提供体制の整備とともに治療法の調査、研究の推進により、科学的知見に基づいた情報提供や相談支援等も充実されるものと考えております。  以上でございます。 ◆(小林芳幸議員) 国は、アレルギー疾患を有する者の生活の質の維持・向上のみならず、アレルギー疾患に起因する死亡者数を減少させるため、アレルギー疾患の本体解明の研究を推進し、アレルゲン免疫療法を初めとする根治療法の発展及び新規開発を目指すと指針にあります。アレルゲン免疫療法は減感作療法とも呼ばれ、アレルギーの原因であるアレルゲンを少量から投与することで体をアレルゲンにならし、アレルギー症状を和らげる治療法でございます。また、食物経口負荷試験によって症状が誘発される量を調べ、専門の医師の管理のもとで段階的に食べる量をふやしながら、耐性を獲得させる経口免疫療法が研究段階として取り組まれております。  その専門医が函館市にはいないため、札幌市へ出向き治療を受けている市民がいると聞いております。今後、国での研究やガイドライン策定後の対応により、市民が充実した医療や相談を受けられることを期待いたしますので、今後、市としての取り組みも何とぞよろしくお願いしたいと思います。  次に、防災時の対応についてお伺いいたしますが、災害時のアレルギー対応について、備蓄品のアレルギー対策はどのようになっているのか、お伺いいたします。 ◎総務部長(小野浩) 備蓄品のアレルギー対策についてのお尋ねでございます。  本市の災害時の食料につきましては、缶詰パン、アルファ米、飲料水、そして乳幼児用粉ミルクを備蓄しております。  このうちアルファ米につきましては、1食ごとのパッケージにアレルギー物質が含まれているかどうか、わかりやすく表示されたものを採用し、平成27年度からは消費者庁が定める特定原材料7品目、特定原材料に準ずるもの20品目全てが使用されていないアルファ米を採用しております。また、乳幼児用粉ミルクにつきましては、平成22年度からミルクアレルギー疾患対応の粉ミルクを採用しているところでございます。  以上でございます。 ◆(小林芳幸議員) わかりました。  国の指針では、平常時において関係学会等と連携体制を構築し、さまざまな規模の災害を想定した対応の準備を行うとありますけれども、国の指針に基づき、今後対応していくべきだと思いますが、お考えをお伺いいたします。 ◎総務部長(小野浩) 国の指針に基づく対応についてのお尋ねでございます。  国の指針では、災害時において、国がミルクアレルギーに対応したミルク等の確保及び輸送を行うこと、国及び地方公共団体は関係団体と連携し、アレルギー疾患に関する相談窓口の設置や重症化の予防などを行うことなどが示されております。  本市といたしましても、アレルギー対策は災害時においても大変重要なことであると認識しておりますので、先ほど御答弁申し上げました食物アレルギーに対応した食品等の備蓄を着実に進めるとともに、避難所において、避難者登録時に食物アレルギー等の確認や物資の配布場所を区別するほか、この指針に基づき、国や関係機関と連携し災害時のアレルギー疾患対策に努めてまいりたいと考えたところであります。  以上でございます。 ◆(小林芳幸議員) わかりました。  今後、今までの災害の中でいろんな声があっての計画だと思いますので、今後、その対応のほうをよろしくお願い申し上げます。  次に、小・中学校のアレルギー対策について、質問を移らせていただきます。  この件については、2012年12月、食物アレルギーのある小学生が、給食後に死亡するというショッキングな事故が起きました。その後、再発防止に向け、マニュアル作成や研修など、教育委員会には迅速に動いていただきました。  その後、取り組みが始まってから数年たっておりますので、現在の学校給食における食物アレルギーの取り組み状況についてどのようになっているのか、お伺いいたします。 ◎教育委員会学校教育部長(木村雅彦) 食物アレルギーの取り組み状況についてのお尋ねでございます。  教育委員会といたしましては、平成25年12月に函館市学校給食食物アレルギー対策マニュアルを策定し、医師の診断をもとに作成される学校生活管理指導表に基づき、個々の児童・生徒の状況に応じた対応を行っているところであります。  平成27年3月に食物アレルギー対応に関する国の指針が示されたことから、教育委員会といたしましても、平成28年3月に内容を改定し、今年度から各校に食物アレルギー対応のための特別委員会の設置、就学時に加え、中学進学時に6年生全員を対象とした調査の実施、症状の変化に対応するため、毎年度の学校生活管理指導表の提出を行うなどとしたところであります。  また、この国の指針に基づき、昨年度からは学校や医療機関、消防の関係者による連絡会議を設置し、緊急時や日常の対応について共通の認識を持ち、適切な対応が図られるよう取り組みを進めているところでございます。  以上でございます。 ◆(小林芳幸議員) 今年度からもさまざまな取り組み、新しい取り組みをするという御答弁でありましたけれども、中でも、学校生活管理指導表の提出を毎年度行うようになったということでありますけれども、症状の変化に対応するということで、小学生は特に症状が変わると言われておりますので、これも大事なことなのかなというふうに思っております。  また、学校におけるこの学校生活管理指導表の提出状況と、エピペンの保有人数というのはどのようになっているのか、お伺いいたします。 ◎教育委員会学校教育部長(木村雅彦) 学校生活管理指導表の提出状況などについてのお尋ねでございます。  学校生活管理指導表を提出している児童・生徒は、本年5月1日現在で小・中学校合わせて368人で、割合では2.3%となっておりますが、そのうち実際に給食での管理が必要な児童・生徒は小・中学校合わせて293人、割合では1.9%となっております。  また、食物アレルギーの中でも、アナフィラキシーショックといった急性症状を防ぐ事故注射薬であるエピペンの保有者については、小学生が38人、中学生が2人の計40人となっておりまして、このうち本人保管分とは別に、保護者が学校での保管を希望する児童・生徒につきましては、小学校で15人、中学校で1人の計16人となっております。  以上でございます。 ◆(小林芳幸議員) これは私、何度か質問させていただいていたんですけれども、初めて質問したときは平成24年度だったんですけれども、そのころは、これエピペンの持っている小・中学校の数ですけれども、そのときは1人という答弁だったんですね。その年の──平成25年度の9月には、小学校4人の中学校1人ということで5人という答弁でありました。平成26年度は小学校が9人で中学生が6名の15名ということで、だんだん掌握がされていったのかなというふうには思うんですけれども。初めは1人だとかいないとかということで、状況が教育委員会でも押さえられていなかったんだなというふうに思ってたんですけども。今は小学生が38人で、中学生が2人の40人ということで、これは学校生活管理指導表を導入して、学校や保護者の意識が変わって、数字にあらわれているんだなというふうに思っております。  前にも質問したんですけれども、学校生活管理指導表を提出していない保護者もいらっしゃるということでありますけれども、そういう方にはどのような対応を行っているのか、お伺いいたします。 ◎教育委員会学校教育部長(木村雅彦) 学校生活管理指導表を提出していない保護者への対応についてのお尋ねでございます。  食物アレルギーを有する児童・生徒に対する学校の取り組みといたしましては、児童・生徒を診察した医師が配慮事項を記入する学校生活管理指導表をもとに行っているものでありますが、食物アレルギーの可能性がありながら学校生活管理指導表を提出していない児童・生徒の保護者に対しましては、個別面談や家庭訪問を通して、学校における食物アレルギーの対応などを説明するとともに、日ごろから保健だよりや献立だよりなどを通じて意識啓発を促すなど、今後も理解が得られるよう努めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆(小林芳幸議員) わかりました。  また、これも以前要望したんですけれども、この学校生活管理指導表、経済的な理由で提出できない保護者も中にはいると伺っております。町田市だとか相模原市のように発行手数料を公費負担するということは教育委員会としてできないのか、お伺いいたします。 ◎教育委員会学校教育部長(木村雅彦) 学校生活管理指導表の提出に係る支援についてのお尋ねでございます。  学校生活管理指導表の毎年の提出につきましては、国の指針のもと実施しておりますが、学校生活管理指導表の医師の記載に係る文書料は保護者が負担する必要があるため、経済的理由で提出が難しい場合も考えられます。教育委員会といたしましては、これまで国に対し、北海道中核市、教育長会を通じて、補助制度の創設などの措置について要望を行っているところでございますが、今後、他都市の状況なども調査、研究してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆(小林芳幸議員) 他都市の状況なども調査、研究してまいりたいという御答弁でありましたけれども、これ病院によってかかる手数料というのは違うってお聞きしているんですけれども、大体平均すると2,000円前後なのかなというふうに思います。今、出されている368名に対して2,000円となると73万6,000円ですので、出されていない御家庭が入れたとしても100万円以内に納まるのかなというふうに思うんですけれども、アレルギー、特に重篤なお子さんを抱えた御家庭というのは、それ以外にもさまざまな負担等もあると聞いておりますので、そういう部分も含めて、何とか公費負担で、この管理表をしていただきたいなというふうに思うんですけれども。ことしから毎年の提出ということもありますので、負担も本当に保護者の方、大きくなると思いますので、どうやったら負担──教育委員会として何をクリアすれば負担ができるのかというのを、部長のほう、もう一度御答弁していただきたいなというふうに思うんですけれども、お願いいたします。 ◎教育委員会学校教育部長(木村雅彦) ただいまの学校生活管理指導表の支援にかかわる再度のお尋ねでございます。  このやはりアレルギー問題というのは、子供の生命にかかわる重大なことだということは教育委員会としても十分承知しております。毎年、国の指針によって提出する、これはやはり子供たちの毎年変化するものをきちんと学校として把握するということですので、こちらをもとに学校は対応するわけで、仮にその管理指導表が提出されないとなって、何かが起きたということになった場合の最悪のことを想定すると、何らかのことでやはり私どもとしても、この要望は行っていますけども、委員会としても今後何らかのいろんなところを調査、研究しながら対応を考えていきたいというふうに思っております。  以上でございます。 ◆(小林芳幸議員) 100万円以内ですから、何とかお願いしたいと思うんですけれども。  これ、教師のほうも医師の診断書に基づかない申告を保護者からされて、それに対して給食の対応を迫られているという、非常に複雑な対応も必要とされて、教師の方も苦労されているという実態があると思いますので、これは本当に今年度というか、毎年となりましたので、真剣に考えていただきたいなというふうに思いますので、お願いいたします。  5分ありますけれども、以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(金澤浩幸) これで小林 芳幸議員の一般質問は終わりました。  ここで、再開予定を午後1時とし、休憩いたします。           午前11時43分休憩 ======================           午後 0時59分再開 ○副議長(日角邦夫) これより会議を再開いたします。  休憩前の議事を継続し、一般質問を続けます。7番 市戸 ゆたか議員。   (市戸 ゆたか議員質問席へ着席)(拍手) ◆(市戸ゆたか議員) 日本共産党の市戸ゆたかです。私は大きく3点について、市長並びに教育長にお聞きいたします。  1点目は、地元企業が元気になるまちづくりについてです。私はこの間、函館の経済を活性化する目的で、何度か同じテーマで質問を繰り返してきました。今回は、私たちの会派で帯広市を視察調査してきた内容も含め、順次質問をしていきたいと思います。  初めに、函館市中小企業振興基本条例についてですが、函館市の条例は平成22年に策定されていますから、7年が経過しています。まず、条例の内容について、再度確認したいと思います。  中小企業振興基本条例の第4条、市の責務、第5条、中小企業者等の努力、第6条、市民の協力について、協働を実現するに当たっての市の見解について、お聞きいたします。 ◎経済部長(谷口諭) 中小企業振興基本条例におけます協働についてのお尋ねですけれども、本条例は中小企業の振興に当たり、中小企業者はみずからが地域経済の重要な担い手であることを自覚し、自主的な努力として経営の革新や経営基盤の強化に努めるとともに、安全で安心な商品やサービスの提供など、市民生活の向上に資するよう配慮する必要があること。それから、市は中小企業団体と連携を密にしながら、必要な施策を講じていく責務を有していること。それから、市民は中小企業の振興が地域経済の発展に大きくかかわり、ひいては市民生活の向上につながるという認識を持ちつつ、できる範囲で中小企業の成長発展に協力することが必要であることと規定をしておりまして、相互の協力のもとに、全体で中小企業の発展を推進していくことが重要であるというふうに考えております。  以上です。 ◆(市戸ゆたか議員) この条例を帯広市と比較してみますと、中小企業の努力と市民の協力という点ではほとんど同じなんですけれども、帯広市ではこの条例に対して、市の責務ということではなく、市長の責務ということで、中小企業団体と密接に連携し、中小企業振興のための指針を定めると明確化しています。  帯広市の条例にはない項目が函館市の条例にはあります。それは、第9条、中小企業振興審議会の設置です。そして、第10条に審議会は市長の諮問に応じ、中小企業の振興に関する重要な事項について調査審議し、その結果を答申するものとするということが明記されていますが、条例策定後、一度も審議会を開催してこなかった理由についてお伺いいたします。 ◎経済部長(谷口諭) この審議会の開催についてのお尋ねですけれども、同審議会は市長の諮問に応じ、中小企業の振興に関する重要な事項について調査審議し答申することとなっておりますけれども、これまで案件がなかったことから開催の実績はなかったところであります。  このような中、昨年度からは審議会の委員による意見交換会を開催し、市の施策の周知や市内中小企業の現状把握などに努めているところであります。  以上です。 ◆(市戸ゆたか議員) これまで案件がなかったということですが、この間の函館市の活性化総合戦略では、経済を元気にするということを基本目標としています。そして、函館市の基本構想においても経済再生プロジェクトを重点プロジェクトと位置づけるほど、函館市にとっては重要な事項だったのではないでしょうか。本来なら審議会の皆さんからも答申を受けるなどの必要性があったのではないかと思います。  7年間、審議会を開いてこなかったということを踏まえ、この間の質問もありましたけれども、昨年10月から初めて審議会委員の皆さんとの意見交換会が行われるようになりました。  質問いたしますが、前回の議論後、今年度5月にも開催されておりますが、その議論の内容について、経済部としてどのように受けとめたのか、伺います。 ◎経済部長(谷口諭) 先日開催されました5月の意見交換会の内容についてのお尋ねでございますけれども、5月のこの意見交換会では、経済部の平成29年度の施策について一通り御説明させていただいた後、現在、中小企業の方々が抱える大きな課題であります人手不足の問題について意見交換を行ったところであります。  委員の中からは、職人や技術職のなり手が少なく、人材育成にも時間を要するため打開策が見出せない。それから、若い人は福利厚生や休暇制度などを重んじるので、ライフワークバランスへの配慮が必要である。あるいは、IT化が必要であるが、導入のための支援策が必要である。また、将来の離職率を減少させるためにも、幼少期から働くことに関する教育が必要であるという意見が出されたところであります。  以上でございます。 ◆(市戸ゆたか議員) 10月の意見交換会も傍聴させていただきまして、今回の5月の意見交換会も傍聴させていただきました。企業や商店街、職人さんなど、現場での意見は本当に貴重だと思いました。私なりに重要な意見だと思うところを紹介したいと思います。  商店街でのお祭りをやる場所がなくて困っていると。職人のなり手がいない。地元産業の掘り起こしや仕事を回す仕組みがあればいい。結局のところ給与が高いところに人は集まる。賃金、福利厚生がしっかりとしているところは従業員も落ちついている。家族経営の商売では自分の店を維持するためにアルバイトをしている実態。女性が働くためには保育所学童保育所などが充実していなければならない。IJUターンが効果があるのではないか。函館で働きたい、生活したいという問い合わせが来る。などなど、私は皆さんの意見を聞いて、どこに手を打っていったらいいのか、地元経済の再生につながるのか、中小企業、小規模企業への支援につながるのかというヒントがあると思いました。  次に、地元企業の活性化についてです。  冒頭にも述べましたが、ことし4月に私たち市議団は、帯広市中小企業振興基本条例に基づく帯広市産業振興ビジョン策定までの経過や具体的な取り組み、フードバレーとかちで奮闘している内容を調査する目的で帯広市を調査しました。フードバレーとかちについては、1日目の一般質問で私どもの会派の中嶋議員が紹介しておりますので、私は産業振興ビジョンを中心に紹介いたします。  帯広市の中小企業振興基本条例は、函館市よりも3年早く制定されております。そして、条例をもとに帯広市中小企業振興協議会を発足して、産業振興ビジョンの策定検討のために、経営者みずから議論をする場を設けてきました。中小企業振興協議会は4つの部会があります。1つは、モノづくり・創業部会、2つ目、経営基盤・人材部会、3つ目、交流部会、4つ目、産業基盤部会での議論を重ね、この4つの部会で議論を重ねて提言を提出しています。  平成21年2月、帯広市産業振興ビジョンが策定されます。このビジョンで目指す地域産業の姿は、地域力を生かした活力ある地域産業の形成ということです。産業振興ビジョンができた後は、この振興協議会を帯広市産業振興会議として位置づけて、約8年間、会議が継続されております。その会議の参加メンバーは、中小企業の経営者、さまざまな業種の方がメンバーになっております。地域金融機関行政機関、そのほか大学などです。この会議で産業振興ビジョンの進捗管理、具体的な事業の提言、ビジョンの中間見直しなどを協議し、現在は地方創生に関することで会議が開催されているそうです。  現在は中間見直しのポイントとして、新たに重要とされる事業の展開方向を検討しています。産業人、担い手の確保、UIターン者、移住と就職の確保を図るために、地元企業の魅力や情報を発信しています。若者が地元に帰ってこれるようなシステムづくりに今は力を入れているそうです。  この調査を通して学んだことは、帯広市は中小企業振興基本条例に基づき、地元の声を聞き、市民みずからが産業振興ビジョンにかかわり、そのビジョンの進捗状況も確認し、中間で見直しも行いながら、地元に根差した産業の活性化を行っているということでした。まさに、条例が市民の手によって脈々と成長し、生きているということを実感しました。  少し長くなりましたが質問に入ります。  この間、函館市として、中小企業、小規模企業からの声を、どのように市の施策に反映させてきたのでしょうか。
    ◎経済部長(谷口諭) これまでの施策に、中小企業や小規模企業の声をどのように反映してきたかというお尋ねでございますけれども、中小企業振興にかかわる市の施策につきましては、できる限り企業のニーズを反映することが重要であると考えておりまして、例えば、イカの原材料不足の対策として、経済団体からの要望を踏まえ、市の中小企業融資制度に優遇金利の適用措置を講じたものでありますし、また、海外の展示商談会に出店する際の補助制度は、海外への販路拡大に取り組んでいる複数の企業に必要な支援策を調査し、制度化したものであります。また、就職ポータルサイトの函館しごとネットは、企業や教育機関、関係団体等の参加のもと開催しました地元への就職のための意見交換会での意見を反映する形で開設したものであり、この4月からのプレインキュベータルームの設置は、企業ニーズを聞くことで産業支援センター内の開発室を改装して行ったものであります。  今後につきましても、さまざまな場面で中小企業や小規模企業の声を聞き、必要なものは施策に反映してまいりたいと考えております。  以上です。 ◆(市戸ゆたか議員) わかりました。  帯広市は毎年、市民まちづくりアンケートを実施しています。市民の実感として、地元の企業に活気があるかとの問いに対して、そう思う、ややそう思うという回答が平成22年度の調査では22.7%という回答だったものが、平成27年度は44.8%と毎年上昇しているということです。市民の目にも帯広市の産業が活性化してきているのが見えてきているというあらわれだと思います。函館市も市民まちづくりアンケートに取り組んではいかがでしょうか。 ◎企画部長(種田貴司) 市民意見の把握についてのお尋ねですが、本市では、市民の皆様から市政に関する御意見や御提言をお寄せいただくことを目的に、随時市民の声を受け付けているほか、市政運営の参考にするため、町会、サークル等の各種団体と市長が直接意見交換を行うタウントーキングを年4回程度開催しております。  また、各部局において、それぞれの政策課題ごとに市民等へのアンケート調査やワークショップを実施するなど、まちづくりに対する市民の意向を把握する機会を設けているほか、市の基本的な政策等の策定に当たってはパブリックコメントを実施し、市民参画の促進と公正の確保、透明性の向上を図っているところであります。  このほか、平成27年度の函館市人口ビジョン及び函館市活性化総合戦略の策定に当たっては、まちづくりのさまざまな分野にわたり、市民アンケート調査を実施した上で数値目標を設定したところであり、毎年の調査とはなりませんが、総合戦略の最終的な評価・検証のため、住みやすさや子育て支援にかかわる市民の満足度などについて、アンケート調査などにより、改めて把握に努めてまいりたいと考えております。  以上です。 ◆(市戸ゆたか議員) わかりました。  このアンケートは帯広市のアンケートですが、平成15年度から毎年行われております。住み心地やまちづくりについて、市民がどのような実感を持っているのかという調査をするために実施していまして、ホームページで見ていただけるとわかると思うんですが、膨大な調査です。毎年行われているので市民意識の変化がわかります。  函館市も今後、今、答弁ありましたけれども、函館市の総合戦略の評価・検証のためにアンケート調査を行うということですので、ぜひ、帯広市の調査内容を参考にしていただければと思います。要望しておきます。  次に、先ほども述べましたけれども、帯広の地域産業振興会議は、産業振興ビジョンをとことん議論しております。函館市も地域産業振興会議を設置して、さまざまな企業の経営者みずから議論する場を設けて、地元経済の活性化に向けて知恵を出し合ってはいかがでしょうか。 ◎経済部長(谷口諭) 地域産業振興会議を設置してはどうかというお尋ねでございますけれども、私どもも、帯広市においては学識経験者や金融機関に個別の事業者も加えた産業振興会議を設置し、中小企業の振興や産業振興等に関する事項について検討をしているということは承知をしております。  本市におきましては、学識経験者や中小企業団体に公募の方を加えた中小企業振興審議会があり、昨年度から意見交換会を実施しておりますので、当面、この会を継続し、経済の活性化に向け、さまざまな議論をしてまいりたいと考えております。  以上です。 ◆(市戸ゆたか議員) 当面はこの会を継続して、経済の活性化に向けて議論していきたいということですね。  帯広の産業活性化が市民の目に見えてきているという背景には、十勝が持つ価値を再認識して、食と農林漁業を柱とした経済活性化の旗印としてフードバレーとかちを掲げ、取り組んでいるということも一つの要因と思います。  私たちは民間の企業も訪問しました。1軒目は、100%十勝の小麦を使った小麦粉づくりにチャレンジをしてきている会社です。とかち小麦ヌーヴォーとして、新麦という新しい概念を生み出し、業界からも高く評価されている会社でした。そしてもう1軒は、十勝の小麦粉100%を使用したパン屋さんです。十勝管内に5カ所、東京に1カ所の店舗を持つ老舗パン屋さんです。  いずれの会社も40歳代の若い社長さんで、若者の雇用にも力を入れていました。お店にお邪魔もしましたけれども、若い人たちを含め、お客さんが後を絶ちませんでした。その社長さんからは、函館のガゴメコンブとチーズが相性がいいんだと。うまみ成分が出て、とても合うんだと。若者向けに何か開発できればいいですねと言われました。農林水産部長、よろしくお願いいたします。  函館市内でも、頑張って函館のよさをアピールし、工夫をしながら御商売をされている方たちがたくさんいます。私はその若手経営者の皆さんとも一緒に函館をアピールする、活性化が市民に見えるよう行政と連携をしていく工夫も大事だと思います。それこそが地元企業の活性化につながると考えますが、いかがでしょうか。 ◎経済部長(谷口諭) 意見交換会の活発化に向けてのお尋ねでございますけれども、現在、私どもで開催しております意見交換会、これまで2回開催し、それぞれの業界等の現状や、この前は人手不足についてさまざまな御意見をいただいたところですけれども、今後、会議を活発化させるためには、例えば、設定したテーマに沿った有識者の方とか若手経営者の方を招いて、委員の皆様と意見交換するといった手法も考えられますので、次回の開催に向けて検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ◆(市戸ゆたか議員) ぜひ、若手経営者の方たちも招いて、もっと活発な議論をしていただければなというふうに思います。  次に、住宅リフォーム補助制度について質問いたします。  昨年、第3回定例会で住宅リフォーム補助制度にかかわり、都市建設部長は、今後におきましては、制度創設から5年が経過している状況にあるので、改めて施工業者も含めた利用者に対するアンケート調査を実施するなどして改善点の把握に努め、必要な措置を講じてまいりたいと答弁しております。  そこで質問いたしますが、アンケート調査の目的、調査方法と回収率についてお知らせください。 ◎都市建設部長(内藤敏男) アンケート調査にかかわってのお尋ねでございます。  住宅リフォーム補助制度に対するアンケート調査につきましては、平成24年度の事業開始から5年が経過したことから、制度の検証を目的として、本年3月に、これまでに利用された方260名と施工業者112社を対象にアンケート調査を配付し、無記名方式で回答していただいたところであります。  その結果、回収率につきましては、制度を利用された方からの回答が158名で61%、また、施工業者からの回答が40社で36%となっております。  以上でございます。 ◆(市戸ゆたか議員) 利用者に対するアンケートと業者に対するアンケートの調査結果を伺います。 ◎都市建設部長(内藤敏男) アンケート調査の結果についてのお尋ねでございます。  このたび行ったアンケート調査の調査項目につきましては、制度を利用された方に対しては7項目、施工業者に対しては6項目をお聞きしたところでありますが、このうち、制度の改善に関する項目で申しますと、利用者にあっては、回答者158名の1割程度の方から制度の周知や手続の簡素化、補助金額の増額を改善点として挙げており、また、施工業者にあっては、回答者40社の4割程度の方から補助金額の増額や補助対象工事の追加、申請書や図面等の簡素化を改善点として挙げておりました。  以上でございます。 ◆(市戸ゆたか議員) この間、住宅リフォーム補助制度については何度も質問してきました。私もいろいろ提言してきましたが、今回のアンケート調査で、やはり私が言ってきた内容がもろに出てきているなというふうに思います。  利用者に当たっては、制度の周知、手続の簡素化、補助金額の増額、それと施工業者に当たっては、補助金額の増額、補助対象工事の追加──ここが私はメーンでいつも言ってきてたんですけれども、あと書類などの簡素化。やはり、こういう声が利用者から出ているということで、今後改善していくということでアンケートを行っておりますので、今後どのような改善を行っていくのかをお聞きいたします。 ◎都市建設部長(内藤敏男) 住宅リフォーム補助制度の改善についてのお尋ねでございます。  改善点の要望として挙げられておりました手続の簡素化につきましては、今年度申請分から施工業者に関する書類の一部を省略したところでありまして、今後は事前相談や申請の受け付けなどを電子メールを活用することにより、市の窓口を訪れる回数を減らすことができないか検討してまいりたいと考えております。  一方、このほかの改善点として要望がありました補助金額の増額につきましては、限りある財源の中で、より多くの方に利用していただく必要がありますことから、現行の20万円を限度とすることを継続し、また、対象工事の拡大につきましても、国からの補助を受けての事業であり、制約もありますことから、現時点では難しいものと考えております。  以上でございます。 ◆(市戸ゆたか議員) 今、この住宅リフォーム補助制度は、国の制度で行ってきていて制約があるからということが毎回答弁として出てくるんですけれども、住宅リフォーム補助制度は経済波及効果、それと中小企業の支援につながっていると考えるのか、いかがなんでしょうか。 ◎都市建設部長(内藤敏男) この制度の経済波及効果と中小企業への支援とのかかわりについてのお尋ねでございます。  まず、この制度の経済波及効果につきましては、平成28年度に補助しました62件の状況で申しますと、市の補助金1,142万6,000円に対し、実施された工事費の総額が約8倍の9,283万円となっておりますことから、住宅改修工事の需要喚起や関連業種への受注も促され、一定の地域経済への波及効果はあったものと考えております。  次に、中小企業への支援との関連につきましては、この工事を請け負いました施工業者34社のうち市内に本店を置く業者が32社と、ほとんどが地元の業者となっておりますことから、市内の中小企業の支援にもつながっているものと考えております。  以上でございます。 ◆(市戸ゆたか議員) 市の補助金額に対して工事費が約8倍ということで、工事をすることで新しくカーテンを買ったりカーペットを買ったり、あらゆる生活用品などを新しくしますので、そのほかの経済にもプラスの波及効果があると私は思っております。  せっかく御協力いただいたアンケート調査です。私も調査結果を見せてもらいましたが、やはり、今後行いたいリフォーム項目では、屋根の改修、外壁の改修などが圧倒的な数字となってあらわれております。そのような小規模な改修も利用できるような住宅リフォーム助成制度として、気軽に使えるような制度にしてはいかがでしょうか。 ◎都市建設部長(内藤敏男) 住宅リフォーム助成制度の創設についてのお尋ねでございます。  現在実施しております住宅リフォーム補助制度につきましては、住宅の耐震性や居住性等を向上することで、安全・安心なまちづくりを進めていこうという目的で制度化しているものでありますことから、この目的と異にする経年劣化による屋根や外壁の塗りかえのほか、小規模な修繕などの工事を対象とした制度とすることは難しいものと考えております。  以上でございます。 ◆(市戸ゆたか議員) 今回のアンケート調査でもわかったように、利用した市民や事業者は、小規模企業にも使える住宅リフォーム助成制度を望んでいるということが、今回のアンケート調査で私は明らかになったというふうに思っております。私は期間限定でも実施してみる価値はあるというふうに思うんですね。この件については、また別の機会に質問していきたいというふうに思います。  次に、水産業競争力強化緊急事業についてお伺いいたしますが、この制度は国の緊急事業ですが、函館市としてどのように認識しているのか、伺います。 ◎農林水産部長(川村真一) 水産業競争力強化緊急事業についてのお尋ねでございます。  この事業は、総合的なTPP関連政策大綱に即し、意欲ある漁業者が将来にわたり希望を持って漁業経営に取り組むことができるよう水産業の体質強化を図るため、浜の広域的な機能再編等を通じて持続可能な収益性の高い操業体制への転換を進めるための事業でございまして、具体的には、複数の漁村地域が連携して策定した浜の活力再生広域プランに掲げられた目標の達成を促すため、他地域との競争力強化のために必要となる水産基盤施設の整備や統廃合、一定の要件を満たす漁業者の収益性向上のための省エネルギー型の船外機や乾燥機などの導入、さらには漁船の導入などに対し、国が支援する事業でございます。  以上でございます。 ◆(市戸ゆたか議員) 今、御説明いただきましたけれども、この事業については4つの事業があるんですね。特に競争力強化型──ちょっと名前は私も好まないんですけれども、機器等導入緊急対策事業について、函館市内での申し込みの実態を把握しているのでしょうか。伺います。 ◎農林水産部長(川村真一) この支援事業に対する申し込みの実態についてのお尋ねでございます。  本市管内における申請件数及び補助採択件数につきましては、平成27年度が81件の申請に対し、補助採択を受けたのが20件、平成28年度が62件の申請に対し、補助採択を受けたのが31件だったとお聞きしております。  以上でございます。 ◆(市戸ゆたか議員) この制度を利用して、漁業者も、この機械製造業の方も、非常に助かっていると。平成27年度は補助採択を受けられた方が多かったと。だけど平成28年度には少なかったということで、こういう喜ばれている制度なので、もっともっと函館の漁業者、それから機械製造業者への支援を強めてほしいという、そういう意見をいただきました。国への予算拡大はもちろんのこと、函館市としても何らかの支援はできないのでしょうか。伺います。 ◎農林水産部長(川村真一) 国への予算拡大要望や市独自の支援制度についてのお尋ねでございます。  TPP対策予算の確保につきましては、北海道市長会として国に要望を行っているところでございます。  また、市独自の補助制度につきましては、補助金のあり方に関するガイドラインで、特定の者のみの利益に供するものは補助対象外としており難しいものと考えておりますので、省エネルギー型の機器の導入をする場合には、市の農業漁業用機械等購入資金貸付制度による無利子の貸し付けや、漁業近代化資金利子補給制度を活用していただきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。  以上でございます。 ◆(市戸ゆたか議員) この機械はコンブを乾燥させる機械ということで申請をして、国からの補助を受けるということで、採択された方たちは本当に喜んでおります。そういった意味で、第1次産業も含め、第2次産業も含め、そういう支援をしてほしいという声があったということを紹介したいなというふうに思いました。  今回、地元企業の活性化ということで4点について質問させてもらいました。さまざまな職種の地元企業や事業者が頑張っております。住宅リフォーム補助制度のように、ちょっと行政が手を差し伸べることによって、地元の業者の活性化に結びついていくということもあります。市民が望む住宅リフォーム助成制度にしたら、もっと効果が出てくるということは、私は間違いないというふうに思っております。  市は、函館市基本構想を策定するに当たって、審議会からの答申を受けております。その答申に私、目を通してみました。私が注目したのは、地域経済の活性化と安定した雇用の確保という項目で、3点についてまとめられておりました。  1つは、若者の働く場所の確保が一番大事であると。2つ目には、雇用の確保は企業誘致だけではなく、函館に埋もれている資源を発掘したり、既にあるものに付加価値をつけるなどといった異なった視点からの取り組みも必要と考える。3つ目に、民間企業も行政に頼るだけでなく、利益が生じた場合には被雇用者に還元するような考え方が必要であると。こういうような答申の内容でした。  函館市の宝を発掘して、磨いて発展させていくことが今本当に求められていると思います。市民と知恵を出し合い、市民とともにまちづくりをしていく姿勢がポイントだと思います。函館市の中小企業振興基本条例に基づく審議会メンバーの活発な意見交換会、これから進められていくと思いますが、そこをまたさらに早急に発展させていくことを要望いたしまして、この項についての質問は終わりたいと思います。  2つ目ですけれども、障がいのある人が自立し、生きがいを持って安心して暮らせるまちについてです。  この間、障がいのある方たちの実態と支援のあり方など、繰り返し議会で質問してきました。次期の第5期障がい福祉計画について、議論が始まっておりますので、現状と課題について整理し、提案も含め質問いたします。  初めに、障がいのある方の現状について伺います。函館市の障がい者数と、その傾向について伺います。 ◎保健福祉部長(藤田秀樹) 障がいのある方についてのお尋ねでございますが、本市における平成27年度末の数値で申し上げますと、まず身体障がい者につきましては1万3,179人でありまして、内訳といたしましては、視覚障がいが980人、聴覚・平衡機能障がいが985人、音声・言語・そしゃく機能障がいが118人、肢体不自由が7,338人、心臓・腎臓機能などの内部障がいが3,758人となっており、近年では減少の傾向にございます。  次に、知的障がい者につきましては2,697人でありまして、内訳といたしましては、重度の方が1,024人、中度・軽度の方が1,673人となっており、わずかながらふえている傾向にございます。  次に、精神障がい者につきましては2,626人であり、精神保健福祉手帳1級の方が239人、2級の方が1,665人、3級の方が722人であり、このところ増加が顕著でございます。  また、指定難病及び特定疾患を抱える難病患者の方は2,408人であり、対象疾病の拡大などからわずかながら増加傾向にあるところでございます。  以上でございます。 ◆(市戸ゆたか議員) 知的障がい者、それから精神障がい者、それから指定難病及び特定疾患を抱える難病患者さんたちは増加傾向にあるということで、現状がわかりました。  次に、特別支援学級特別支援学校の現状について伺います。過去5年間の特別支援学級の在籍数の推移についてお知らせください。 ◎教育委員会学校教育部長(木村雅彦) 特別支援学級に在籍する児童・生徒数についてのお尋ねでございます。  市立小学校の特別支援学級に在籍する児童数は、平成25年度210人、平成26年度220人、平成27年度243人、平成28年度254人、平成29年度279人となっております。  また、市立中学校特別支援学級に在籍する生徒数は、平成25年度103人、平成26年度119人、平成27年度128人、平成28年度143人、平成29年度142人となっております。  以上でございます。 ◆(市戸ゆたか議員) 特別支援学級に在籍する児童数も、小学校・中学校ともにふえているということがわかりました。子供さんの数が減っているけれども、障がいを持った児童数はふえているという、そういう傾向にあるということで確認しました。  特別支援学級数は足りているのでしょうか。それから、特別支援教育支援員は充足されているのでしょうか。現状について伺います。 ◎教育委員会学校教育部長(木村雅彦) 特別支援学級特別支援教育支援員の現状についてのお尋ねでございます。  市立学校の特別支援学級につきましては、現在、小学校40校に85学級、中学校18校に34学級をそれぞれ設置しているところでございます。  また、特別支援教育支援員につきましては、平成27年度に50人から74人に増員し、1校に複数名配置するなど、各学校の状況に応じて配置しているところでございます。  教育委員会といたしましては、各学校における支援の充実に向け、保護者の要望や学校の状況の把握に努めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆(市戸ゆたか議員) きのうの議会の議論では、小学校、中学校の先生方の厳しい労働実態が浮き彫りになりました。学校現場では支援員が足りないという、そういう声も聞こえております。今、平成27年度に50名から74名に増員したということで、全校に1名という割合で74名になっていますけれども、それでも今の現状は足りないというふうに、現場ではそういう声が上がっております。状況の把握は早急に行っていただきたいということを要望しておきます。  私たちは、軽度発達障がいのお子さんを持つ保護者からの声をもとに、そして五稜郭支援学校に伺い、現場の意見や実態を聞き、函館市内への高等支援学校が必要であるということで新設を求めてきました。直接北海道へも働きかけをしております。函館市教育委員会として特別支援学校高等部の設置に向けてどのような取り組みを行っているのか伺います。 ◎教育委員会学校教育部長(木村雅彦) 特別支援学校高等部についてのお尋ねでございます。  教育委員会におきましては、中学校特別支援学級に在籍する生徒が増加している状況を踏まえ、中学校卒業後の進路について、函館市内で通学できるよう市内既存施設の活用などによる特別支援学校高等部の設置について、北海道教育委員会へ要望してきているところでありまして、今後も引き続き要望してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆(市戸ゆたか議員) 私たちは政党として、北海道への予算要望を毎年行っております。ことしは、この間、5月下旬に行いました。  そのときの北海道教育委員会からの回答では、特別支援学校については、できる限り身近な地域において専門的な教育を受ける機会を確保するという観点に立ち、生徒の障がいの状況や、本人・保護者のニーズを踏まえた受け入れ整備を進めると。平成31年度に配置計画の中で間口を整備するという内容でした。  質問いたします。6月6日に、北海道教育委員会は平成30年度公立特別支援学校配置計画案をホームページに公表しました。私も見ました。平成31年度に道南地域に2学級相当の間口の確保を検討という内容でした。これは、函館市内と受けとめていいのでしょうか。北海道教育委員会からどのように通達が来ているのか伺います。 ◎教育委員会学校教育部長(木村雅彦) 公立特別支援学校配置計画案についてのお尋ねでございます。
     平成30年度公立特別支援学校配置計画案につきましては、平成29年6月6日付で渡島教育局長より送付があり、今後の見通しとして、道南で平成31年度に2学級相当の間口の確保を検討となっておりますが、現時点では設置する市町については示されていないところでございます。  以上でございます。 ◆(市戸ゆたか議員) 私もこの間、この特別支援学校について要望してほしいということで質問もさせていただきました。  平成27年の第3回定例会においては、その当時の学校教育部長のほうからの答弁では、函館市においては特別支援学級に在籍している児童・生徒が年々増加をして、現在の見通しでは中学校特別支援学級を卒業する生徒数が平成31年にピークを迎え、今後ますます幅広い進学先が求められている状況にありますことから、特別支援学校高等部の設置について、北海道教育委員会に対して要望してまいりたいと、このように答弁されていますね。  今の配置計画を見ますと、平成31年度に道南地域に2学級相当の間口の確保という検討ですので、私は教育委員会も北海道に要望しているのであれば、この道南地域は函館にということで、再度強く要望できないのかどうなのか。そして、平成31年度といいますと2年を切っているわけですから、早くにこの決定をしていただきたいというふうに思うんですけど、再度質問いたしますが、そういう検討はどのようになっているんでしょうか。 ◎教育委員会学校教育部長(木村雅彦) 特別支援学校高等部の設置に向けての再度の御質問でございます。  先ほども申し上げましたが、函館市内で通学できるよう、市内既存施設の活用などによる特別支援学校高等部の設置について、北海道教育委員会へ要望を引き続きしていきます。今度の合同要望でも再度要望してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆(市戸ゆたか議員) 早急に──早くに決定していただきたいと。皆さん待ち望んでますから。よろしくお願いいたします。  特に保護者からは、新設する場合は利便性のよいところへ設置を要望する声もあります。そのことについての見解をお知らせください。 ◎教育委員会学校教育部長(木村雅彦) 通学の利便性についてのお尋ねでございます。  教育委員会といたしましては、中学校特別支援学級に在籍する生徒が函館市内で通学できるよう、市内への特別支援学校の設置を要望してきているところでありまして、特別支援学校における通学の利便性については重要であると考えておりますことから、今後、関係機関などとも協議してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆(市戸ゆたか議員) 道南地域で平成31年度に2学級の間口ということで、ぜひ、函館市に設置をということで強く要望していただきたいというふうに思っております。あと2年を切っておりますので、利便性のよい、実習訓練が可能な函館市内の中心部での設置を早急に要望していきたいというふうに思います。  次に、就労支援について伺います。函館市の就労支援の実態はどのようになっているのか伺います。 ◎保健福祉部長(藤田秀樹) 障がいのある方に対する就労支援についてのお尋ねでございますが、障害者総合支援法のサービスといたしましては、一般就労を希望する方に知識や能力向上のための訓練などを一定期間の支援計画に基づき行う就労移行支援、一般企業等で雇用されることが困難な方に働く場の提供や知識や能力向上のための訓練を行う就労継続支援がございます。  なお、就労継続支援には雇用契約に基づく就労が可能であるA型と、雇用契約を結ばないで利用するB型の2種類があります。  平成27年度の利用実績につきましては、就労移行支援が144人、就労継続支援A型が135人、就労継続支援B型が658人となっており、年々利用者数が増加しているところにございます。  なお、本市におきましては平成29年5月1日現在、就労移行支援は8事業所、就労継続支援A型は6事業所、B型は26事業所が事業展開をしているところでございます。  以上でございます。 ◆(市戸ゆたか議員) 今年度4月1日にこの障害者総合支援法に規定する就労継続支援A型事業所の運用見直しが行われました。その内容をお知らせください。また、この見直しに対する市の見解をお聞きいたします。 ◎保健福祉部長(藤田秀樹) 就労継続支援A型事業所にかかわっての見直しの内容と市の見解についてのお尋ねでございます。  ことし4月1日に施行された就労継続支援A型事業所の指定基準の見直しにつきましては、主な内容といたしまして、事業者に対し、利用者の就労に必要な知識及び能力の向上に努めるとともにその希望を踏まえたものとすること。生産活動に係る事業の収入から必要な経費を控除した金額が利用者に支払う賃金の総額以上となるようにすること。利用者に支払う賃金及び工賃については原則として自立支援給付を充ててはならないこと。こういったことなどが追加されたところでございます。  市といたしましては、今回の見直しは国が全国的に就労継続支援A型事業所において就業の実態がない、利用者が希望する利用時間が確保されないなどの不適切な運営が見受けられることに対して行われたものでございますが、本市における事業収入の少ない事業所の現状からすれば、運営面での影響があるのではないかと考えております。  以上でございます。 ◆(市戸ゆたか議員) では、市内のこの事業所にはどのような影響があるのか、もう少し詳しくお知らせください。 ◎保健福祉部長(藤田秀樹) 市内の事業所への影響についてのお尋ねでございますが、市内の就労継続支援A型事業所におきましては、地方の経済状況が厳しい中で収益性の高い仕事や長期間にわたる仕事の確保が難しいこと、また、利用者への賃金は最低賃金以上を支払うこととされており、毎年の最低賃金の上昇などから賃金支払いのための財源確保が厳しい状況にあるものと想定されます。  したがいまして、今回の見直しにおいて、特に賃金及び工賃に関しましては、原則として自立支援給付費を利用者への賃金に充ててはならないこととされておりますので、安定した事業収入の確保が課題となってくるものと思われ、また、事業経営が厳しいとなれば今後のA型事業所の減少などが懸念されるところであります。  以上でございます。 ◆(市戸ゆたか議員) ありがとうございます。  この間の議会議論では、障がいのある方たちの就労継続支援A型が圧倒的に足りないということで課題になっておりました。急な運営見直しによってこの事業が立ち行かなくなってしまったら、障がいのある方たちの働く場を失ってしまうことになります。  国では不適切な事業所があるということで、運営見直しをしたと聞いておりますけれども、私は不適切な事業所に対してはしっかりと指導監査しなければならないと考えます。  しかし、真面目にこの事業を行っている事業所からしたら今回の見直しは大変な状況を招くというふうに思っております。障がいのある方たちから仕事を奪うようなことになってはならないというふうに思っています。行政としてこの見直しに関する影響について早急に実態を把握して国に働きかけるなどの対応が必要と考えますが、いかがでしょうか。 ◎保健福祉部長(藤田秀樹) 就労継続支援A型事業所の運営の見直しによる影響の実態把握とその対応についてのお尋ねでございますが、市といたしましては、8月に実施を予定しておりますA型事業所に対する実地指導におきまして、事業所運営や利用者への対応など今回の見直しによる影響を確認してまいりたいと考えているところでございます。  実地指導に当たりましては、国の通知により指定基準に従った適切な事業運営を行っていない場合には経営改善計画の作成を指示し、その1年後に実態調査を行い、指定基準を満たさないが経営改善が見込まれる場合にはさらに経営改善計画の再提出を求めるなど継続的な実態把握に努めることとされておりますが、いずれにいたしましても今回の改正による影響につきましては、北海道や札幌市、旭川市とも情報交換を行うなどして、情勢の変化を見きわめながら対応を検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆(市戸ゆたか議員) 8月に実地指導をするということなので、早急に実態把握していただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。  次に、住宅の確保についてお伺いいたします。  障がいのある方の継続した支援を考えた場合、幼児期、小・中学校、高校、就労支援など継続した支援体制を充実することが最も大事だと思います。さらに親元から自立して安心した環境のもと生活をしていくことも今求められている課題だと思います。  そこで質問いたしますが、グループホームの現状と課題についてどのようにお考えなのか、お聞きいたします。 ◎保健福祉部長(藤田秀樹) グループホームについてのお尋ねでございます。  本市における平成27年度末の数値で申し上げますと、309人の方が共同生活を行う住居において主に夜間、相談や入浴、排せつ、食事の介護などを行うグループホームサービスを利用しているところでございまして、平成29年5月1日現在、市内に33カ所のグループホームが存在し、基本的に集団生活が可能な方や施設退所者や病院を退院した方の生活の場としての利用が年々増加しているところでございます。  グループホーム運営上の課題といたしましては、全ての障がいに対応できるスタッフや施設環境を整備することは難しく、障がいの種類によっては対応が制限されることや入所者の年齢、性別等による隔たりが避けられないことなどがありまして、さらに個室の状態など入所希望者の個別のニーズに応えられない点もあるものと考えているところでございます。  以上でございます。 ◆(市戸ゆたか議員) 次期の第5期障がい福祉計画の中では、どのように分析されて計画を推進しようとするのか伺います。 ◎保健福祉部長(藤田秀樹) 第5期函館市障がい福祉計画上での扱いについてのお尋ねでございますが、現在本市では平成30年度から3カ年の第5期函館市障がい福祉計画を策定中でございますが、国の基本方針といたしましても、障がい福祉サービスの提供体制の確保に関する基本的考え方の中で引き続きグループホーム等の充実が掲げられているところでございます。  今後、計画策定推進委員会での検討に向け、サービスの利用状況と利用意向のアンケート調査を行う予定でございますので、どのようなニーズがあるのかを検討した上で必要なサービス量を見込んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆(市戸ゆたか議員) この間の質問、答弁を聞いておりますと、障がい者の数もどんどんふえております。本当にグループホーム33カ所とたくさんありそうですけれども、なかなか個別の要望に合わないというところもあるというふうに聞いておりますので、ぜひこのニーズ調査を行って検討していただきたいというふうに思います。  また別な機会に質問したいと思います。  次に、大きな3つ目、糖尿病性腎症重症化予防について質問いたします。  函館市の糖尿病性腎症重症化予防事業は平成27年度に実施し、2年が経過しました。その経過と成果を伺います。 ◎市民部長(岡崎圭子) 糖尿病性腎症重症化予防事業の結果等についてのお尋ねでございます。  直近の平成28年度の状況では、市内8カ所の協力医療機関に通院する患者19名に対し専門知識を有する保健師等が6カ月間にわたり面談や電話などによる食事と運動指導を行いましたところ、肥満状態をあらわすBMIや糖尿病と密接に関係するヘモグロビンA1cの検査数値が事業開始前と比較し、約7割の方に維持、改善が見られており、特にヘモグロビンA1cにつきましては、事業開始前と終了時の数値を比較いたしますと、事業に参加されていない方はわずかではありますが、増加傾向であったのに対し、参加された方は平均で0.25ポイントの減少が確認されておりますことから、本事業が参加者にとって有効であったという検証結果が得られております。  このほか、前年度に事業に参加された方のうち、継続的な支援を希望する16名に対し電話による保健指導も実施しておりまして、こちらの方につきましても8割以上の方の検査数値に維持、改善が見られております。  また、糖尿病の重症化予防事業を評価する指標として、腎機能の働きを調べる検査数値でありますeGFRにつきましても、評価指標として事業の開始前後で比較しておりますが、参加者全員の維持、改善が確認されております。  さらに参加者のアンケート結果からは、食事や運動、服薬、体重等の自己管理について全員が関心を持つようになったと回答しており、食事量の目安が明確になった、運動を継続する重要性が理解できたなどの声とともに、ほとんどの方が参加してよかったとお答えをしております。  なお、平成27年度におきましても参加者の約7割を超える方に検査数値の維持、改善が見られるとともに参加者の生活習慣の改善結果が認められておりますので、市といたしましては、本事業の実施により糖尿病の重症化予防に一定の成果があったものと評価をしているところであります。  以上でございます。 ◆(市戸ゆたか議員) 一定の成果があったということで、わかりました。  次に、函館市の人工透析数の推移をお聞きしたいと思いますが、過去3年間の人工透析患者数とそのうちの新規患者数、また、透析の治療を行っている医療機関数の推移をお知らせください。 ◎市民部長(岡崎圭子) 人工透析の患者数と透析医療機関数の推移についてのお尋ねでございます。  函館市で人工透析治療を行っている人数は平成26年度は845人で、そのうち新規が127人、平成27年度は865人で新規が113人、平成28年度は863人で新規が119人となっております。  また、国民健康保険加入者で人工透析治療を行っている人数は平成26年度は171人で、そのうち新規が30人、平成27年度は177人で新規が38人、平成28年度は174人で新規が35人となっております。  市内で透析の治療を行っている医療機関は平成26年度は16施設で、平成27年度、平成28年度においても変わっていない状況となっております。  以上でございます。 ◆(市戸ゆたか議員) 以前も私、人工透析患者数と医療機関のことをお聞きしたんですけれども、以前の数字から比べると、やはり新規患者さんがふえているなというふうに思っております。  医療機関は16施設と以前と変わりないというふうに思っております。  次に、厚生労働省が平成28年──2016年、去年ですね──去年の4月から、日本医師会、日本糖尿病対策推進会議及び厚労省で糖尿病性腎症重症化予防に係る連携協定を結び、予防プログラムを策定いたしました。函館市の予防事業との整合性はどのようになっておりますか。 ◎市民部長(岡崎圭子) 国の糖尿病性腎症重症化予防プログラムとのかかわりについてのお尋ねでございます。  国は喫緊の課題となっている糖尿病患者の増加と糖尿病の悪化によって合併症を引き起こし、著しく生活の質の低下を招いていることや医療費の増大につながっていることへの対策として、地域での事業実施を円滑に進めるために、かかりつけ医との連携をスムーズに行うことができるよう日本医師会や日本糖尿病対策推進会議と連携協定を締結しているところであります。  また、あわせて糖尿病性腎症重症化予防事業を全国的に広めていくことを目的として平成28年4月に糖尿病性腎症重症化予防プログラムを策定し、対象者の選定基準や支援の方法などについての具体的な取り組み例を示したところであります。  なお、国のプログラムは基本的な考え方を示しているもので、地域の実情に沿った取り組みを尊重することとしており、既に実施している取り組みを制約するものではありません。  こうした中、本市におきましては、国の補助事業である国保ヘルスアップ事業に示されておりました実施方法等に沿い、平成27年度から先行して事業を実施してきたところであり、その内容につきましては国のプログラムと大きな違いはないところでございます。  以上でございます。 ◆(市戸ゆたか議員) はい、わかりました。  函館市はこのプログラムが策定される前から先進的に予防事業を行ってきたということで、市民部の担当者が直接函館医師会の医師の皆さんのところに足を運んで、理解を求め頑張ってきたと。大変だったというふうに思います。私はそこを高く評価したいというふうに思います。  次に、厚生労働省のプログラムでは、受診勧奨、保健指導の保健事業については外部委託が可能であるけれども、保険者や自治体職員が関与し保険者としての責任を持った企画と評価を行うことが重要であると記述されております。函館市としての見解について伺います。 ◎市民部長(岡崎圭子) 保険者としての企画や評価への関与についてのお尋ねでございます。  保健指導につきましては、本市では市の保健師が参加者全員の保健指導を行うことが難しい状況でありますことから、外部委託により実施しているところでございますが、参加者の選定に当たりましては、協力医療機関との連携のもと、対象とする範囲や事業参加への勧奨などをかかりつけ医とともに市の担当職員が行っているところであります。  さらに、保健指導につきましても、初回の面談指導の際は参加者の了承のもと市の保健師が指導に同席させていただき、その指導内容を把握しておりますほか、随時委託事業者から提出される指導報告書の内容を確認の上、進捗状況を把握し、参加者の重症化が進んでいないかあるいはよい方向に導かれているかなどの評価を行っているところであります。  また、平成28年度からは、本市では参加者の生活習慣改善のモチベーションを維持するために食事に関する講習会を開催し、委託事業者の指導がより効果的なものとなるよう参加者への積極的な支援も行っているところであります。  以上でございます。 ◆(市戸ゆたか議員) 次に、プログラム対象者選定の考え方についてお聞きいたしますが、糖尿病性腎症重症化予防に取り組んでいる医師からは、今、函館市が行っているこの病気分類の第2期の方に対象選定するのではなく、第3期の方に絞ってデータを改善させるべきではないかという意見があります。要するに、より重症化が進んでいる方に絞って行うべきではないかという意見です。その件についてどのようにお考えか伺います。 ◎市民部長(岡崎圭子) 事業対象者の選定についてのお尋ねでございます。  本事業につきましては、平成27年度から3年間を1つの試行期間として実施してきておりましてこれまで市内8カ所の協力医療機関の御意見を伺いながら進めてきているところであります。  保健指導の対象となるプログラムの参加者につきましては、協力医療機関に通院する患者の中から早期に介入することで重症化を防ぎ、かつ将来の医療費負担の軽減を図ることを目的とし、比較的重症度の軽い1期または2期の方を対象としております。  また、本事業につきましては、比較的長い期間で経過を見ていく必要があるとの協力医療機関の御意見を受けて、平成28年度からはプログラムへの新規参加者、継続参加者さらに前年度プログラムに参加された2年目は電話等による継続フォローのみの方と3つの参加形態をとり事業を実施しております。  試行期間の最終年となります今年度におきましては、来年度からの本格実施に向け、これまでの3年間の実績をもとに効果分析による事業の検証を行い、協力医療機関の御意見もいただきながら対象者の選定基準を含めた事業の見直しについて検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆(市戸ゆたか議員) 人工透析患者数はまだまだ微増です。一長一短ではデータ改善しないというふうに思いますので、人工透析に移行させない検査データを改善させていくという取り組みが重要ですので、これから協力医療機関の意見も含めて検討していただきたいと思います。国保の広域化となっていきますけれど、この事業については継続していただきたいというふうに思います。  次に、がん予防対策についてお聞きいたします。函館市の死亡原因の1位ががんとなっています。函館市のがん検診の受診率はどのような状況でしょうか。 ◎保健福祉部長(藤田秀樹) がん検診の受診率についてのお尋ねでございますが、平成27年度におきましては、胃がんが6.4%、肺がんが13%、大腸がんが16.9%、子宮がんが51.9%、乳がんが56%となっておりまして、全国・北海道よりは若干上回っている状況でございます。  以上でございます。 ◆(市戸ゆたか議員) 市としてどのようながん予防対策に取り組んできたのか伺います。 ◎保健福祉部長(藤田秀樹) がん予防対策についてのお尋ねでございます。  本市の取り組みといたしましては、早期発見、早期治療のために胃がんなどの各種がん検診を実施しており、乳がん検診と子宮がん検診の初回対象年齢の方には検診料が無料になるクーポン券を送付しておりますほか、ピロリ菌による胃の病気のリスクを減らすとともに、次世代への感染を予防するために、昨年度から中学生を対象としたピロリ菌検査を実施しております。  また、出前講座や健康相談のほか、商業施設などさまざまな機会を捉えて健康づくりに関するイベントを実施し、がん検診の重要性や食生活や飲酒、喫煙など、がんの発症に大きく影響を及ぼす生活習慣の改善についての周知などに努めているところでございます。  以上でございます。 ◆(市戸ゆたか議員) 時間がなくなってきましたので、市民の健康増進、そして命を守るために行政としてもっと力を注いでいかなければならないのが、がん検診の受診率を上げていくことだというふうに思いますけれども、受診率をさらに上げるための対策を講ずるべきと私は考えますが、いかがでしょうか。
    ◎保健福祉部長(藤田秀樹) 受診率向上のための対策についてのお尋ねでございます。  がん検診の受診率を上げるためには、まずは早期発見、早期治療のためのがん検診の重要性を周知することにより、市民意識を高めることが効果が大きいものの1つと考えております。  そうした中で、昨年、行政と医療機関、患者団体、企業、議会、報道機関による函館・道南がん対策応援フォーラムが発足し、現在72名の会員ががん検診の受診率向上などの課題解決に向けて取り組んでおりまして、今回、がん検診の重要性を訴えるチラシを作成し、それぞれの立場からさまざまな方法で市民に発信する取り組みを始めたところであります。  今後におきましては、こうしたフォーラムを活用しながら、さらに実効性のある対策について検討し、取り組みを進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆(市戸ゆたか議員) 函館・道南がん対策応援フォーラムが発足して、議会からは5名、患者会代表で1名、合わせて6名の議員が参加しております。私もその1人で参加させていただいておりますが、当初から見るとびっくりするくらいの参加団体がふえております。72名ということですね。医療機関の医師や企業、患者会、がん対策のスペシャリストの方ばかりです。やはりこの機会にさまざまな団体とも連携をしながら、この函館市民のがん対策に力を入れていく一番大事な時期だというふうに思っておりますので、きのう、受動喫煙防止のことも議会で議論されておりました。大事な視点だと思います。がん検診の受診率向上のために、市民の健康増進、命を守っていく取り組みを進める絶好のチャンスだと思いますので、私も含め全力で頑張っていきたいという決意を述べて、この項目を終わりたいと思います。  ありがとうございました。 ○副議長(日角邦夫) これで、市戸 ゆたか議員の一般質問は終わりました。  次に、17番 遠山 俊一議員。   (遠山 俊一議員質問席へ着席)(拍手) ◆(遠山俊一議員) 市政クラブの遠山俊一でございます。  大綱1点、漁業者の所得の向上についてお聞きしますが、質問の前に、6月10日に行われましたひろめ舟祭りに、悪天候の中、市長を初め金澤議長、そして多くの方に足を運んでいただきました。心からお礼を申し上げます。予定の変更を余儀なくされましたが、無事に終わりました。本当にありがとうございました。  質問に入らせていただきます。  まず第1点、養殖コンブの安定生産と技術普及についてお伺いいたします。  南茅部支所前の広場に、白口浜真昆布顕彰という石碑があります。そこには、昭和41年、北海道開発局の委託を受け、北海道区水産研究所、長谷川 由雄博士の指導により、研さん、辛苦を重ね、促成コンブの養殖に成功した。昭和44年、町内漁家は勇躍企業化に着手し、漁家経営の安定が図られたなどと記されています。  このように、道内初のコンブ養殖の企業化は生産が不安定な天然コンブ漁を補完してなお余りある成果をもたらし、函館市のコンブ生産の67%を占めるに至っております。  しかし、その養殖事業が、自然災害や海洋環境の変化により大きな岐路に立たされています。このようなときこそコンブ養殖事業発祥の地としてのプライドをもって、この難関に立ち向かわなければなりません。  そこでコンブの芽落ち、脱落についてお伺いしますが、第1回定例会において同僚議員のコンブ養殖技術の改良についての質問に対して、平成25年に恵山地区を中心に大規模な芽落ちや脱落が発生し、水産試験場に委託の上、養殖技術の改良に関する研究に着手したところでありと御答弁がなされました。研究に着手したところでありということは、これ以前に函館管内で芽落ち被害はなかったという認識でよろしいのか伺いたいと思います。 ◎農林水産部長(川村真一) 養殖コンブの芽落ちや脱落被害についてのお尋ねでございます。  本市管内の養殖コンブの芽落ちや脱落につきましては、平成25年1月に恵山地域を中心に、平成27年1月には恵山地域と戸井地域の一部において大規模な被害が発生したところでございますが、平成25年以前は多少の芽落ちや脱落はあったものの、大きな被害はなかったとお聞きしているところでございます。  以上でございます。 ◆(遠山俊一議員) 昭和55年に──今から37年前になりますが、既に芽落ちは確認されていて、当時の南茅部町と川汲漁協は原因の究明を北大水産学部に依頼しております。種苗生産の創始者である長谷川先生は、培養時の水温が指導していた培養水温より低温であった、種苗を沖へ出すとき海水温との温度差が大きく、それが原因ではなかったのか。低温で培養された種苗は生育が遅く、弱い種苗であったのではないかと推論し、指導当初の温度での培養を提案されています。37年前を出発点として、その推論の検証が行われ、研究が継続していたのであるならば、今それらの解決策を見出せていたのではないでしょうか。  平成27年に戸井地区、恵山地区に大規模な芽落ち、脱落があったことで、市とえさん漁協、水産技術普及指導所、函館水試、北大水産学部で対策委員会を組織し、その原因の究明に着手したわけですが、その成果をお聞きしたいと思います。 ◎農林水産部長(川村真一) 原因究明調査の成果についてのお尋ねでございます。  平成27年1月に恵山地域と戸井地域で養殖コンブの大規模な芽落ちや脱落被害が発生したことから、えさん漁協、渡島地区水産技術普及指導所、函館水産試験場、北海道大学水産学部及び市が連携会議を立ち上げまして、その年の種苗の沖出しに合わせて本格的な調査に着手したところであり、えさん漁協の養殖コンブ部会の協力で定期的な生育状況を確認してきたほか、市が設置しましたユビキタスブイによる水温や流行、流速などのデータを活用しながら調査を続けてきたところでございます。  本年5月には函館水産試験場などから付着物が育成に及ぼす影響や海水温の推移、沖出し後の種苗の消耗状況などが中間報告されましたが、芽落ちや脱落の直接的な原因の究明までには至っていないことから、引き続きこの連携会議で原因究明に向けた調査に取り組んでまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆(遠山俊一議員) ありがとうございます。  長谷川先生は、書物にコンブ養殖事業について、初心に返る、基本に返る、それが要諦であると記しています。難しい問題であることは理解します。継続した研究、調査の上、一日でも早く漁業者に解決策を示すことができるよう願っております。  次に、種苗生産技術の研究についてですが、先の議会でコンブ養殖技術の改良について、海水温や流行、流速、塩分濃度を観測するユビキタスブイの設置、母藻の成熟を制御する技術、コンブ種苗の保存、養殖技術の開発、養殖施設の構造、作業工程のモニタリング、栄養塩状況調査などに取り組んでいるとの御答弁がありました。  大きく養殖技術の改良と種苗生産技術の改良に分けられるかと思いますが、漁業者にとって待ち望んでいる研究であることに間違いはありません。  コンブを専門とする研究者が少ないと言われている中で、養殖技術や種苗生産技術の調査、研究、技術開発はどの機関が担っているのか、また研究の達成期限や成果についての漁業者への周知方法などについてもあわせて伺いたいと思います。 ◎農林水産部長(川村真一) コンブの養殖技術などの研究についてのお尋ねでございます。  養殖コンブの種苗生産技術などの研究につきましては、平成26年度に函館水産試験場に委託したところでございますが、渡島地区水産技術普及指導所や関係する漁協の協力も得ながら、現在行われている種苗生産技術が海洋環境の変化に適応しているのか、その検証を行っているほか、養殖コンブの母藻の成熟を制御する技術やコンブ種苗の保存技術などの開発にも取り組んでいるところでございます。  その後、平成27年1月に恵山地域と戸井地域で大規模な芽落ちや脱落被害が発生しましたが、養殖コンブの栽培技術そのものが現在の海洋環境に適応できていない可能性もありましたので、平成27年度からは海上栽培技術の検証も研究対象に加えたところであり、これらの研究の成果を得るためには、いましばらく時間を要すると考えております。  また、漁業者などへの周知につきましては、市が毎年開催しております水産産学連携交流会で行いたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◆(遠山俊一議員) 先ほどの養殖コンブの種苗生産技術改良の中に、コンブ種苗の保存への取り組みという答弁がありましたが、コンブ種苗の保存というのはどのような研究なのか、お聞かせ願いたいと思います。 ◎農林水産部長(川村真一) コンブ種苗の保存研究についてのお尋ねでございます。  コンブ種苗の保存技術の研究につきましては、種苗生産過程において病害等が発生し、種苗が不足した場合のバックアップの確保を目的に配偶体の保存条件や増殖条件の検討及び養殖施設での実証試験などに取り組んでいるところでございます。  以上でございます。 ◆(遠山俊一議員) この質問をしましたのは、ことし南茅部地域において天然コンブの繁茂が著しく悪化していて、後でも述べますが、養殖コンブの種をとる天然コンブの確保にも苦労しているところであります。  小樽市忍路の北大臨海実験所で道内外200カ所で採取したコンブの培養株が保存されているといいます。  実験所の所長であり北大北方生物圏フィールド科学センター准教授の四ツ倉 典滋氏は、今あるコンブが将来もあるという保証はない、今のうちに集めて保存すれば未来につながると語っています。  平成20年、戸井漁協で保存株によるガゴメの早出し種苗を利用した実験が行われ、通常の生産方法との成長の違いのデータをとっております。  これらのことを考え合わせますと、コンブの保存株をつくり、長期保存することは既に可能な段階にあると考えていいのか伺いたいと思います。 ◎農林水産部長(川村真一) コンブの保存株についてのお尋ねでございます。  コンブ種苗の保存につきましては、これまでの研究で、コンブから放出された胞子を長期保存することが可能であるということがわかっており、今年度はこの研究成果をもとに、配偶体の成長抑制及びコンブ種苗の長期保存条件を明らかにしていくこととしておりますので、コンブ種苗の保存技術は今後確立できる可能性が十分にあると市としては考えているところでございます。  以上でございます。 ◆(遠山俊一議員) 保存株は、母藻から出された遊走子を発芽させ、配偶体として休眠状態にして保存するもので、一度つくれば母藻の心配はなく、その種の特性を一番発揮できる株を保存することで良質のコンブを量産することができます。  環境の変化に合わせ、生育に適正な時期を見計らって養殖作業の開始や培養庫での長期保存が可能で緊急時に備えることができるなどのメリットがありますが、市として保存株による種苗づくりにどのような考えをお持ちか、また、今後の取り組みについてもお聞かせ願いたいと思います。 ◎農林水産部長(川村真一) 保存株による種苗づくりについてのお尋ねでございます。  市といたしましては、コンブ養殖漁業は本市の漁業を持続可能な産業としていく上で極めて重要な漁業であると考えていることから、コンブの養殖で不可欠な種苗を安定的に確保することができるよう、保存株による種苗の生産技術の研究にも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆(遠山俊一議員) ありがとうございます。  次に、コンブの品種改良についてお聞きします。今、中国のコンブ養殖事業は桁違いのスケールで事業を展開しています。このコンブは、函館市からもたらされたものであると言われ、品種改良を重ねながら温暖な地域でも養殖事業が成り立つ研究の成果のあらわれだと思っております。  工業用のアルギン酸ヨウ素を取り出すためだけであればそれでいいのでしょうが、北海道においては地域ごとに特性を持った天然のコンブが育っており、それぞれのコンブに合った和食への利用、食品加工技術の開発などが行われ、全国に流通しております。  品種改良は、それによってコンブの均質化が図られてしまい、コンブ本来が持つ品種の特性が失われる危険性をはらんでいます。しかし一方で、温暖化による水温の上昇に耐え得るコンブの必要性に迫られる可能性があります。コンブの品種改良についてどのような考えをお持ちか、お聞かせ願いたいと思います。 ◎農林水産部長(川村真一) コンブの品種改良についてのお尋ねでございます。  海藻類ではノリやワカメなどで品種開発が行われ、登録されている品種がございますが、コンブにつきましては、地域ごとの特色やブランド力が損なわれてしまうことへの懸念などから品種開発は普及してこなかったとお聞きしておりますので、市といたしましては慎重な検討が必要だと考えているところでございます。  以上でございます。 ◆(遠山俊一議員) 私はコンブ縄文時代から脈々とたくましく生き長らえてきたのだから少しばかりのことではへこたれないという考えを持っておりました。  しかし、水温が1度上がれば成長が20%短くなり密度も3分の1に減るという新聞報道を見るにつけ危機感を持ち、将来に備えて特性を失わずに水温の上昇にも耐え得る品種の開発に今から取り組むことを提言しておきます。  次に、天然コンブの資源確保についてお伺いします。白口浜真昆布は献上昆布としてその価値が認められ、北海道を代表するコンブと言っても過言ではないでしょう。その天然コンブは、ことし危機的な状況にあり、いつも繁茂する海域の2割程度にしか生えていない。コンブとりも2回ぐらいしたら終わってしまうのではないかという漁業者の声があります。  海峡の調査についてお聞きします。  さきの議会で、昨年のコンブの減産について、1月の爆弾低気圧、8月の台風による流出、海藻の少ない地域がある、磯焼けの現象が見られるとの御答弁がありました。低気圧や台風の被害によるものであれば、一時的現象と見ることができるでしょうが、環境の変化による海藻の消滅、磯焼けが原因となると長期化のおそれがあります。  この海域において天然コンブの資源確保のために定期的な海峡調査を実施し、コンブの海藻の繁茂状況を把握しておく必要があると思うが、どのような取り組みがなされているか、お聞きします。 ◎農林水産部長(川村真一) 天然コンブの繁茂状況の調査についてのお尋ねでございます。  昨年1月の爆弾低気圧や8月のたび重なる台風により、本市管内のほぼ全域で天然コンブの流出が確認されており、海域によって差がありますが、いまだに資源の状況が回復していないとの報告を各漁協から受けているところであり、市といたしましては、ことしの天然コンブの大幅な減産だけではなく、来年の資源につきましても心配をしているところでございます。  天然コンブの資源調査につきましては、市がコンブ養殖場での調査を行っているほか、漁協におきましても独自に天然コンブの繁茂状況を調査しているところであり、加えて漁業者からの情報収集も行い資源状況の把握に努めているところでございます。  以上でございます。 ◆(遠山俊一議員) 先ほど申し上げましたが、ことしの南茅部地域は、かつて経験したことのない天然コンブの不作に見舞われています。  深刻なのは養殖コンブへの影響です。来年の養殖コンブの種は、ことしの天然コンブからとります。その天然コンブがなく、十分な母藻が確保できないのです。  4月に南かやべ漁協の尾札部支所管内のコンブ養殖業者110人ほどが尾札部漁港に集まり、母藻を確保するために商品価値のない波打ち際のコンブを8,500本ほどを引き抜き、岸壁に上げ、コンブをロープに結びつけ、両端に土俵をつけてまた海に沈めました。  このような作業はコンブ養殖事業始まって以来のことだと言います。私も立ち会いましたが、ふだんは冗談を言い合っている漁師仲間が、ただひたすら黙々と作業に取り組んでいる姿を見て、事の重大さに気づかされました。  また、昨年の12月にはタマネギ袋にコンブを入れ、胞子が着床することを期待し、雑草駆除をした場所に土俵をつけて沈める作業もしております。  漁業者は思いつくことは何でもやってみるというところまで追い込まれています。自分たちの発想ですから科学的な根拠はなく、勘だけが頼りの作業であったと思われます。  先ほども言いましたが、この事業が成功しなければ、来年の養殖コンブの種を十分に確保することができません。このような浜の危機的な状況の中でこそ、行政、研究機関の役割が大きく、天然コンブの資源の確保に向けて積み重ねてきた研究結果の何を漁業者に伝え、どのような指導を行ってきたのかを伺いたいと思います。 ◎農林水産部長(川村真一) 漁業者への情報提供や指導についてのお尋ねでございます。  市が毎年開催しております水産産学連携交流会におきまして函館水産試験場や渡島地区水産技術普及指導所など地域の研究機関や指導機関が漁業関係者に研究成果などを報告しているところでございますが、天然コンブの資源確保に関しましては余り研究が行われていないことから、漁業関係者に研究成果を伝えることができていないのが現状でございます。  また、渡島地区水産技術普及指導所におきましては、栽培漁業や資源管理に関する技術の指導や漁業者が直面する問題の解決に向けたサポート、函館水産試験場との連携で、これまでの調査に基づくデータの分析などを行っているほか、天然コンブの資源確保に向けた取り組みとして、コンブの胞子が岩盤に着底しやすい雑海藻駆除の方法やコンブの母藻を設置する間隔など、それぞれの地域が行っている藻場保全に向けた活動への技術指導を行っているところでございます。  以上でございます。 ◆(遠山俊一議員) 天然コンブの研究成果など報告できることが余りないというふうな御答弁がありました。  研究機関におきましては、漁業者がロープにつけて海に投入したコンブの成長の推移を見守り、的確な助言、指導を行うことを期待しております。  次に、3番目の栽培漁業と資源の有効活用についてお伺いします。  函館市の漁業者の76.6%が何らかの形でコンブ漁に携わり、ウニ、ナマコ、アワビなどの採取とあわせて主な収入源として漁家経営が行われています。その意味においては、市の資源増大・有効利用対策事業で行っている放流事業は大きな成果をもたらしています。  平成29年度、市の資源増大・有効利用対策事業では、ウニの種苗放流150万個、アワビ27万個、ナマコ20万個、ウニの深浅移植327万個となっています。ウニの放流事業は深浅移植も含めて突出して多いわけですが、市はこの海域におけるウニの密度調査を行っているのか、また、放流効果をどのように捉えているのか、お聞きします。 ◎農林水産部長(川村真一) ウニの種苗放流効果などについてのお尋ねでございます。  ウニは放流したサイズによって漁獲可能となる時期や生残率が異なるほか、自然増加率を把握することができませんので、正確な種苗放流効果を把握することは難しいところでございますが、むき身換算で約100トン程度の水揚げが毎年コンスタントに続いておりますので、資源が枯渇することなく維持することができているものと考えているところでございます。  また、ウニの密度調査やウニによる天然コンブへの影響などについては調査を行っていないところでございます。  以上でございます。 ◆(遠山俊一議員) ウニの密度調査は行われていないという御答弁でしたが、南茅部地域ではウニが異常繁殖していると。せっかく雑藻を駆除してコンブの芽が出てきてもウニに食われてしまうという声があります。一方で雑藻が抜けてしまったから目立つだけで今までもこれだけいたのではないかという声もあります。  道が発行する北海道水産業・漁村のすがた──いわゆる北海道水産白書平成28年度版では、磯焼けについて、昭和38年ころから日本海沿岸を中心に見られ、その原因は海峡の変化やウニなどの食害が言われているとしています。  また、北海道区水産研究所では、北海道南西部の日本海に面する磯焼け海域でキタムラサキウニが海藻の生育に与える影響を調べるため、海底にウニよけフェンスを設置し、フェンス内側のキタムラサキウニを全て除去しました。1年後にはフェンスの内側でコンブ群落が形成され、外では磯焼けが進行していたという研究結果があります。  このように、日本海に面する磯焼け海域では、ウニの食害による研究結果が報告されていますが、市として管内海域におけるウニの食害についてどのような考えをお持ちか、見解を伺いたいと思います。 ◎農林水産部長(川村真一) ウニの食害についてのお尋ねでございます。  本市沿岸海域におきましては、入舟地区におきまして磯焼け現象が確認されたことから、平成27年度からこの要因を究明するための調査を行っておりますが、ウニの食害が要因ではないとの報告を受けております。  また、例年になくコンブを含む海藻類が少ない海域があるとの報告を各漁協から受けておりますが、市といたしましては、昨年の爆弾低気圧や台風によって海藻類が流出したこと、一部の海域で磯焼けの前兆現象である無節サンゴモなどの石灰藻が繁茂していることなどが要因ではないかと考えており、本市管内でのウニの食害による大規模な磯焼けは発生していないと考えているところでございます。  以上でございます。 ◆(遠山俊一議員) ウニの食害による磯焼けはないという御答弁でした。しかし、コンブがウニの捕食対象であることは間違いなく、ウニの増殖事業において共存するバランスを保つためにも密度調査が必要なのではないかと思うところであります。
     平成17年作成の南茅部地域産業活性化プランには、ウニ資源の増産はコンブ資源の食害種であることから漁獲相当に見合った資源維持的姿勢で取り組むとしております。  それにしましても、ウニは漁業者の大きな収入源であることには間違いありません。  ウニと同じく放流事業の対象となっているナマコについてですが、道では平成19年から需要が拡大している、ナマコ資源増大推進事業に取り組み、漁港などでの中間育成を研究するなどして栽培漁業を積極的に推進しています。  函館市の過去5年間のウニの平均水揚げ額は7億1,700万円、ナマコは3億800万円で、ウニの43%の水揚げです。しかし、放流した数は深浅移植も含めてウニ477万個に対して、ナマコは20万個ですから4%にすぎません。へい死率や市場性を考えない単純計算ですが、ナマコをウニと同じ数だけ放流したとすると、水揚げ額は68億6,800万円になり、ウニの9.5倍の水揚げ金額になります。  漁家の所得向上のために、また、コンブ資源を持続可能な漁業として確保していくためにも付加価値が高く海藻類を捕食しない、ナマコの増産に向けた取り組みをするべきと思いますが、考えを伺いたいと思います。 ◎農林水産部長(川村真一) 海藻類を捕食しないナマコの増産についてのお尋ねでございます。  ナマコにつきましては、ウニやアワビとは異なり、天然コンブなどの海藻類に影響を及ぼさないほか、中国などでのニーズが非常に高く、黒いダイヤとも呼ばれ高値で取引されておりますので、市といたしましては、漁業経営の安定を図る上で重要な水産物であると考えているところでございます。  このため、これまでも漁協や水産技術普及指導所などと連携し、種苗放流技術の開発などに取り組んできたほか、平成27年度から種苗放流事業を開始した、えさん漁協及び南かやべ漁協も支援しているところでございますが、放流した種苗が漁獲サイズに成長するまでに3年以上はかかりますことから、平成30年度以降に種苗放流の効果を踏まえた上で各漁協と今後の方向性を検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆(遠山俊一議員) 日本の干しナマコの輸出額は平成16年に55億円であったものが、平成27年には塩蔵ナマコも含めて217億円と4倍にまで伸びています。  北海道のナマコは色が黒く、イボ足が発達していて、中国や香港では、北海道、青森、瀬戸内の順で評価が高いと言われています。函館税関によりますと、平成26年に道内の税関を通じて輸出した食品は676億円でその内613億円が水産物、中でもホタテが群を抜き、次にナマコが続いているといいます。  中国では、富裕層の増加と健康志向による需要が高まっており、市場的に大きな可能性のあるものだと思われ、積極的な取り組みを期待するものであります。  次に、コンブの消費拡大に向けた取り組みについてお伺いします。  2月に行われました経済建設分科会で平成29年をコンブPR元年と位置づけるという御答弁を聞き、予算規模が知りたくて、コンブPR元年を予算説明書や予算資料を探しても見つけることができず、やっとそれが農林水産物ブランド化等推進事業費であることがわかりました。改めましてコンブPR元年事業の事業費とその事業内容をお聞きします。 ◎農林水産部長(川村真一) コンブPR元年の事業費と事業内容についてのお尋ねでございます。  市といたしましては、平成29年度をコンブPR元年と位置づけ、エンドユーザーである消費者にターゲットを絞ったプロモーション活動を展開したいと考えております。  具体的には、イメージポスターを作成し、本市では最高級のコンブが生産されており、生産量も全国一であることを積極的にPRするほか、函館産マコンブにこだわった製品を製造販売し、多くのユーザーを持つ食品メーカーに対し函館産マコンブを原料として使用していることを商品のパッケージに明記してもらうことについて要請したいと考えております。  なお、この事業の予算額につきましては約76万円でございます。  以上でございます。 ◆(遠山俊一議員) 次に、コンブの消費の状況についてお伺いします。  コンブの販売促進のためのPR活動には、まず地元の消費状況の把握が必要かと思います。総務省統計局のデータ都道府県庁所在市及び政令指定都市の2人以上の世帯で、コンブに幾ら支出されているか。平成26年から平成28年の平均消費金額も出ていますが、1位が富山市で2,352円、次いで盛岡市が1,526円、福井市1,480円と続いています。果たして函館市はどの程度なのか。ちなみに札幌市は660円で全国平均の1,026円にも届かず52市中最下位でした。コンブのまちであることを印象づけるためには、さすがに函館市はどこのホテルの食事にもコンブが出てくる、飲食店に入ってもコンブのメニューがある、お通しにもコンブ料理が出てくる、地元のスーパー、百貨店ではコンブが山と積まれていて、市民がコンブをよく食べ、コンブをお土産に使い、コンブを自慢する、このような環境をつくる必要があります。  プロモーション活動の成否を判断する意味においても、まずは函館市におけるコンブの消費状況の把握が必要と思いますが、現状はどのようになっているか、お伺いします。 ◎農林水産部長(川村真一) 本市におけるコンブの消費状況についてのお尋ねでございます。  総務省の家計調査による平成27年の2人以上世帯のコンブ及びコンブつくだ煮の購入量が、地域別では北海道が859グラム、東北1,125グラム、関東928グラム、北陸1,672グラム、東海地方848グラム、近畿957グラム、中国790グラム、四国639グラム、九州730グラム、沖縄491グラムとなっておりまして、全国平均が925グラムですので、北海道はこの全国平均を下回っている状況でございます。  市といたしましては、本市のコンブの消費状況は把握しておりませんが、同様の傾向にあるのではないかと考えているところでございます。  以上でございます。 ◆(遠山俊一議員) 今、御答弁ありましたように、消費がさほど多くないことは想像できますが、コンブは、だしをとった後に、いろいろな料理に利用でき、2度使えるわけですから、決して高い食材ではないこと、そして、あわせて料理方法のPRも必要かと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  次に、ブランド力の強化についてお伺いします。  さきの議会で地理的表示保護制度について、戸井マグロが将来的に要件を満たすのではないか、イカ、タコなども商標登録、ブランド化は可能ではないかと答弁され、可能性には言及しますけども、取り組むとは答弁しておりません。  最近よくブランド化とかブランド力とかを耳にしますが、そもそもブランド力とは何なのか、どのような概念をお持ちか、お聞きしたいと思います。 ◎農林水産部長(川村真一) ブランド化の概念についてのお尋ねでございます。  ブランド化とは、消費者の意識の中で他の製品や産地などと差別化されることだと考えてございます。  市といたしましては、このような認識のもと、消費者の意識の中での差別化を誘導するためのアプローチの方法を検討しなければならないと考えているところでございまして、昨年度、日高昆布がブランド化された経過を参考までに調査したところでございます。  この日高昆布につきましては、行政や生産者サイドがブランド化に取り組んだのではなく、ミツイシコンブを原料として使用している食品の製造販売メーカーが日高昆布という名称を使用した自社ブランド商品を売り出したことで、この名称の知名度が向上したとお聞きしております。  以上でございます。 ◆(遠山俊一議員) 函館市コンブの65%の水揚げ高のある南かやべ漁協は、平成14年に6つの漁協が合併しております。そのときに発行された私たち漁業者の決意表明という冊子に、コンブ価格の低迷というページがあります。  それを要約しますと、地域のコンブは加工原料向けとして関西の大手加工問屋に毎年全量売りさばかれ、特に宣伝する必要がなかった。他の産地は売れ残りが生じるため、安く消費地に流通させ、ブランドを確立した。結果、知名度は他の銘柄より極めて低い。必然的に完全な買い手市場となり、競争原理が働かず、価格の低迷につながっているというものです。  私は、平成27年第2回定例会で、函館産のマコンブが他の産地に比べて知名度が劣っていること、函館という産地名の入った統一したネーミングの必要性を訴えました。それに対して、加工業者が固有の名称で販売しており、函館産表示を断念した。マコンブは3銘柄で流通しているので名称の統一は難しいという非常に悲観的な御答弁でした。函館ブランド推進協議会を立ち上げての取り組みにもかかわらず、その実現には至っておりませんでした。  ことし2月の同僚議員のコンブの統一商標の質問に対して、統一した産地イメージの構築について各漁協と協議してまいりたいと御答弁されております。実現に向けて現在どのような協議の状況になっているか、お聞きしたいと思います。 ◎農林水産部長(川村真一) 統一した産地イメージの構築に向けた協議の状況についてのお尋ねでございます。  本市の漁業者は、それぞれの地域で生産されるマコンブに自信と誇りを持っていることから、市町村合併前から使用している銘柄にこだわっている漁業者も多いのが現状でございます。  しかしながら、市及び漁協では函館産マコンブの知名度の低さに危機感を感じており、統一名称について協議を継続してきたところでございますが、本年2月に開催されました函館市管内漁業協同組合長連絡協議会の総会におきまして、函館の知名度を有効に活用した産地名称を使用する方向で協議が整ったところでございます。  具体的には、現在使用している銘柄に産地名称を併記するイメージでございまして、この産地名称につきましては、市が原案を作成した上で、まずは各漁協と事務レベルで協議することになっている状況でございます。  以上でございます。 ◆(遠山俊一議員) 今の御答弁で、一歩前進した感がありますが、後退しないようしっかりと取り組んでいただきたいと思います。  今、農山漁村の6次産業化や農商工連携により地域の活性化につなげるための農林水産物の地域ブランド化が活発に行われています。  私は、ブランド化とは、生産者、加工業者、流通業者などが農水産物を市場に提供し、それが市場、顧客に継続的に支持され、お互いに信頼のきずなが生まれることであると認識しております。  平成21年のデータですが、国内に流通するコンブ巻きは約5,270トンと推定され、そのうち約4割、2,000トンが中国産であります。そのほかにも調製品として、日本で味つけされたニシン、サケのコンブ巻き7,700トンが原料原産地表示から除外され流通しています。外見ではどこのコンブ巻きか区別がつかず買い求めることになります。日本産として不当表示される危険性もあります。  このように安い外国産と競合するとき、原産地のわからないコンブが流通したとき、また、他産地との差別化を図るためにも、消費者との信頼のきずなであるブランド力が武器になります。そして、その先には名称を商標権として登録して、その名称を独占的に使用できる地域名と商品名を組み合わせた地域団体商標制度があります。コンブPR元年を宣言した本市において、消費者への訴求力を高め、類似品との差別化を図り、名称が知的財産として保護されるこの制度への取り組みを行うべきと思いますが、考えを伺いたいと思います。 ◎農林水産部長(川村真一) 函館産コンブ地域団体商標制度の活用についてのお尋ねでございます。  ブランド化に向けた取り組みでは、地域の特産品にその産地の地域名をつけるなど、地域名と商品名からなる商標が数多く用いられておりますが、従来の商標法ではこのような地域名と商品名からなる商標は、商標としての識別力を有しないことや、特定のものの独占になじまない等の理由から商標登録をすることができなかったことから、このような地域名と商品名からなる商標が地域ブランド育成の早い段階で商標登録することができるようにするため、平成18年4月から地域団体商標制度がスタートしておりますが、本市のコンブにつきましては、地域名と商品名からなる統一的な名称がないことから、現状では地域団体商標の登録は難しいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◆(遠山俊一議員) 他のコンブ産地では既に取り組みを始めているという情報があります。統一名称が一歩前進したことになるわけですから、さらに歩みを進めていただきたい、このように考えております。  最後の質問であります。  6月10日に道が東京五輪・パラリンピックに道産食材を使ってもらおうと、ホクレンや道漁連などと協議会を設立したとの報道がなされました。  改めて質問しますが、2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会は、飲食の提供に対して日本の食文化を発信する絶好の機会と位置づけています。約1カ月半の大会期間中に1万5,000食を提供するといい、世界各国から集まる選手はもとより観光客にとっても世界的な和食ブームの中で、期待も大いに高まるものと思われます。  組織委員会は、選手村などで提供される食材について、食の安全や環境保全などを要件にした調達基準を決定しました。その基準は、農産物、畜産物、水産物等の生鮮食品とそれらを原料にする加工食品が対象で、国際基準のグローバルGAPのほかに、日本版の認証、都道府県の認証の取得が必要となります。  グローバルGAPはロンドン大会から採用され、日本ではなじみが薄く、周知不足で、現時点では、日本の食材がほとんど使われないのではないかという危機的な状況といいます。逆に言うと、この厳しい認証の獲得は函館産コンブとしての国際的なブランド力の獲得になると思われ、コンブの販売戦略に大きな変革をもたらすものと思われます。  先ほどの道の後押しをいただきながら、函館とコンブ、和食の持つだしの文化を世界に発信するためにも、東京五輪・パラリンピックにおけるコンブ利用の国際認証の取得に取り組む考えはないか、伺いたいと思います。 ◎農林水産部長(川村真一) 東京五輪・パラリンピックにおけるコンブの国際認証についてのお尋ねでございます。  東京五輪・パラリンピック競技大会組織委員会では、去る3月24日に持続可能性に配慮した調達コードを策定しておりますが、この調達コードの中で、農産物、畜産物及び水産物の個別基準が設定されており、来年3月には飲食提供基本戦略が公表される予定とお聞きしております。  また、今、遠山議員のほうからもお話ありましたが、北海道では東京五輪・パラリンピックへの北海道産農林水産物の供給に向けて、関係団体と連携した取り組みを進めるため、去る6月9日、先週の金曜日でございますが、北海道協議会を設置したところでありまして、6月から7月にかけまして、食材提供に関する意向調査を実施するとお聞きしております。  市といたしましては、函館のコンブを含む食をアピールする絶好の機会であると捉えておりますので、食の産業化を推進するためにも、函館の食材を提供することができるよう積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◆(遠山俊一議員) 第2次の函館市水産振興計画が策定されておりましたが、第1次の計画に漁業者の所得、函館市の1……。 ○副議長(日角邦夫) 遠山議員に申し上げます。発言の終了時間となりました。発言を終了してよろしいですか。  どうもありがとうございます。  これで遠山 俊一議員の一般質問は終わりました。  ここで、再開予定を午後3時30分とし、休憩いたします。           午後 3時01分休憩 ======================           午後 3時29分再開 ○議長(金澤浩幸) これより会議を再開いたします。  休憩前の議事を継続し、一般質問を続けます。23番 荒木 明美議員。   (荒木 明美議員質問席へ着席)(拍手) ◆(荒木明美議員) 無所属の荒木 明美です。傍聴にお越しいただいた皆様、ありがとうございます。本日は大綱4点について、市長並びに教育長にお伺いをしてまいります。  まず、大綱1点目ですが、財政における基金のあり方についてお伺いをいたします。  家計にとって基金というのは貯金のような存在だと思います。先月5月に財務省が地方自治体で基金の額が増加していると、そういったことが問題視しているというような記事がございました。  財務省というのは、財源不足を補って地方自治体の財政力の格差を埋めるために地方交付税というものを交付しているんですが、一方で国自体の財政は逼迫をしております。ただ、この各地方で基金がふえている状況があるということは、この地方の一般財源の総額が使い切れないだけあって、その分を基金に積んでいるというふうにみなされて、最終的には総額の圧縮の根拠にされるのではないか、そんなことが記事として書かれておりました。  同じく私は先月、財政に関する研修を受けに行ったんですが、全国各地から集まった54人の市町村議員が自分のまちの基金額比率というものを出して、あと将来負担率、その数字でプロットを、散布図に田んぼの田で書くと、右上のところに函館は入ったんですけれど、ほかの地域に比べてちょっと財政力が弱いというか、厳しい状況にあるということがその中でわかりました。さきに挙げました財務省が地方自治体の基金増というものを問題視しているということに対して、私は函館市は当てはまらないんじゃないかというふうに感じました。というほど、逆にほかの自治体と比べて、函館の基金の残高というものが低いんではないかというふうに、やや不安を感じて帰ってきたわけです。  あと、平成28年の第1回の定例会で、私は財政の現状と、あと展望について質問をいたしました。そのとき、この基金の今後の見通しについて質問をしたんですけれども、そのときの答弁では、基金残高は今後もさらにふえていくものと考えている。あと、基金は将来の財政負担に対する備えである。引き続き、行財政改革への取り組みを推進しながら、さらなる基金の積み増しも行えるような財政運営に努めてまいりたいという答弁をいただきました。  しかし、現実的には財源の調整ですとか赤字の補填分といった基金を取り崩しているという実態もあります。今後、人口減少が進む中で、今後の財政運営を考えたときに感じる不安とか疑問について、これまで一般質問で取り上げてきたんですが、きょうはその中でも函館市にとって貯金であるこの基金について何点かお伺いをしていきます。  まず初めに、これまで基金をどのように活用されてきたのかについてお伺いいたします。 ◎財務部長(入江洋之) これまで基金をどのように活用してきたのかというお尋ねでございます。  本市では、平成28年度末現在、18の基金を設置しておりまして、そのうち、いわゆる財源調整のための基金としては、財政調整基金と減災基金が該当いたしまして、財政調整基金については年度間の財源の不均衡の調整、減災基金は将来の公債費の償還財源の確保などを目的としてこれまで活用してきたところであります。その他16の基金は特定目的基金でございまして、一例を挙げますと、公共施設整備等基金は公共施設の大規模維持補修などの財源、社会福祉施設整備基金は社会福祉施設整備の支援の財源、大間原発訴訟基金は大間原発の建設差しとめ等を求める訴訟に関する費用の財源として、それぞれの基金の目的のため、取り崩しを行ってきており、また寄附金があった場合等には積み立てを行ってきたところでございます。  以上でございます。 ◆(荒木明美議員) 基金というのは、大きく3つに分かれていて、財源調整のための財政調整基金と、あと減災基金、そして特定の目的のために使われる特定目的基金というふうに分かれていて、今年度年初、4つの特定目的基金が廃止をされました。廃止されたことによって、その分は財政調整基金のほうに積み増しをされました。この廃止された4つの基金に関係する事業というのは、一般財源のほうで出すということですので、今後の備えとして財政調整基金にその分を積んだということは、私は評価をしております。  ただし、この4つの基金、今回積んだわけですが、それ以外にも特定目的基金には、ほかにもいろいろあります。その中で、今後も今回と同じように基金を廃止して、財政調整基金のほうに積み直す、積みかえるというような考えはあるんでしょうか。 ◎財務部長(入江洋之) 財政調整基金への積み立てについてのお尋ねでございます。  国際交流基金、在宅福祉ふれあい基金、西部地区歴史的町並み基金、スポーツ振興基金といった4基金は、平成2年度から5年度にかけて、当時地方交付税に算入された措置額を原資に設置したものでありますが、これまで基金で行ってきた各種事業につきましては、今後、一般財源で対応することを担保し、そのことに伴い、基金の設立目的を失うこととなったことから、平成29年度当初予算におきまして廃止したものであり、また今後の厳しい財政運営に備えることもあり、財政調整基金へ積みかえたところであります。一方、その他の特定目的基金につきましては、例えば、寄附者の意向を伴うものなど、それぞれの基金設置の経過があるほか、特別会計に属する基金もあることなどから、財政調整基金に積みかえるということは考えていないところでございます。  以上でございます。 ◆(荒木明美議員) 今回、廃止をしました4つの基金以外については、ほかの特定目的基金では寄附をした方がいて、経緯があるからそれを取り崩すような、廃止するようなことはないという御答弁だったと思います。  ただ、この特定目的基金の中には、地域振興基金というものがありまして、こちらは寄附者によるものではありません。平成27年度末で38億円あります。これは充当可能基金から除かれている基金のようなんですが、この地域振興基金、これはこれまでどのように活用をしてきたのでしょうか。また、この地域振興という名前を聞きますと、財政調整基金として使うのも余り違いがないんじゃないかというふうに感じるんですが、そのところはどうなんでしょうか。 ◎財務部長(入江洋之) 地域振興基金の活用などについてのお尋ねでございます。  地域振興基金は、市町村合併を契機に合併特例債を活用して、平成17年度から平成20年度までに40億円積み立ててきたところでございまして、その活用につきましては、平成26年度では中心市街地活性化事業へ2億円、平成28年度ではICカード導入初期費用投資分や中心市街地活性化事業などへ4億9,700万円を充当してきたところでございまして、平成29年度当初予算におきましては、交通料金助成のICカードシステム導入費のほか、人材育成関連のソフト事業へも充当することとし、合わせて2億140万円の取り崩しを予定しているところでございます。  このように地域振興基金は、あくまでも函館市民の連帯の強化及び地域振興に資する事業を行うための事業に活用を図ることを目的としているものでありまして、単に財源調整のたびに取り崩しを行うことは好ましくないものと考えております。  以上でございます。 ◆(荒木明美議員) わかりました。  では、財政調整については、財政調整基金にばかり触れてきたんですけれども、もう一つの基金である減災基金についてお伺いをしたいと思います。  減災基金は、私の認識では地方債の償還に充てる基金というふうに理解してたんですが、今回、財源調整でも利用できるということがわかりました。この減災基金というものは、これまでどのように活用してきたのでしょうか。
    ◎財務部長(入江洋之) 減災基金の活用についてのお尋ねでございます。  減災基金は、昭和53年から昭和62年までに発行した財源対策債等の償還に合わせ、その財源として取り崩すことを目的とし、地方交付税措置を原資として平成元年度に設置した基金であります。  しかしながら、平成5年度からは財政状況を勘案し、その年々の取り崩しを一部留保しておりましたが、財源不足が生じた平成9年度からは財源調整のための取り崩しを行ってきたところでありまして、この取り崩し額の復元のため、その後、前年度繰越金の2分の1を積み立ててきたほか、土地売払収入の一部を積み立てるなど、いわば第2の財政調整基金という位置づけを行い、その時々の財政状況に応じて活用してきたところでございます。  以上でございます。 ◆(荒木明美議員) ふだん基金として確保しているお金というものは、単に寝かせているだけじゃないと思います。  ということで、その基金の運用について、ふだんどのようにされているのかについてお伺いします。 ◎財務部長(入江洋之) いわゆる基金の現金としての運用についてのお尋ねでございます。  基金は、金融機関への預金その他確実かつ有利な方法により保管しなければならないとされておりますことから、函館市公金管理の基本方針において基金の運用方法を定めておりまして、具体的に御説明いたしますと、資金繰りの際、歳計現金が不足する場合には一般会計などへの繰りかえ運用を実施するほか、資金剰余の際には金融機関の大口定期預金や譲渡性預金での運用を行うこととしております。このほか、かつては債券の購入など外部への運用を行うことにより、年間数千万円の果実を生じたこともございましたが、近年は繰りかえ運用の利率を上回る金融商品がないことから、内部資金の融通を優先することとし、繰りかえ運用を中心に行っているところでございます。  以上でございます。 ◆(荒木明美議員) 今、歳計現金という言葉が出てきたんですが、これはふだん市で行われている日々の支払いに充てる資金というふうに理解をしております。資金繰りで使われているというふうに理解をしました。また、繰りかえ運用という言葉が出てきたんですが、その歳計現金、日々のその支払うお金が足りないときに、基金にあるお金、この現金を歳計現金として借りて一時的に使用するというような理解をしました。  今、御答弁の中で、年間数千万円の果実を生じたことがあったということで、今から見ると本当にうらやましい時代だったなと思うんですが、その果実運用型基金というものは、果実つまり利子を生み出して、その利子がたまった運用益を事業に回して原資はそのまま維持しておく、そういうものだったんですが、今は低金利時代にあるので、なかなかそういった運用益も見込めなくなったというふうに認識しております。  では、その低金利政策が続く中で、運用収入の確保策についてどのように取り組んでいるのか、お伺いします。 ◎財務部長(入江洋之) 運用収入の確保策への取り組みについてのお尋ねでございます。  本市における基金の繰りかえ運用利率の決定につきましては、日本銀行金融機構局が公表している譲渡性預金の年利平均利率または国庫短期証券の利回りのいずれか高いほうを採用し、これまで運用を行ってきたところであります。  このようなことから、平成28年度当初予算におきましては、過去3カ年の繰りかえ運用平均利率の0.084%を予算利率として設定したところでありますが、平成28年2月から日本銀行が行っているマイナス金利政策に伴い、本市の繰りかえ運用利率についてもその影響を受け、運用収入が減少することが見込まれましたことから、マイナス金利政策期間中に限り、この利率──0.084%でございますけれども、特例利率として定め、運用してきたところでございます。  また、平成29年度につきましても、日本銀行によるマイナス金利制策が継続されておりますことから、平成28年度同様に特例利率を継続し、運用収入の確保に取り組んでいるところでございます。  以上でございます。 ◆(荒木明美議員) 今、この低金利時代というものは、もちろん市にとってもこの運用面での難しさがあるんだということがわかります。では、この函館市にとって基金残高の目標値、これはどのくらいになるというふうにお考えでしょうか。 ◎財務部長(入江洋之) 基金残高の目標値ということでございます。  本市の基金の平成28年度末の現金ベースでの残高見込みは、18の基金トータルで約112億円となっており、そのうち、財政調整基金や減災基金など、いわゆる財源調整のための基金の残高見込みは約48億円となっているところでございまして、さらに平成29年度当初予算で措置した4基金の廃止分を加えますと約60億円となっております。  このような中で、基金残高の目標値につきましては、財政力指数のような他都市と比較可能な具体的な算出方法などがないことから、幾らが目標ということを立ててはございませんが、過去の決算では財源不足のため20億5,000万円を取り崩したこともありますことから、将来の財政負担に対する備えとして、積立額の増額を図ることが重要であるものと考えておりまして、今後も確実に前年度繰越金の2分の1の額を基金に積み立ててまいりたいと、そのように考えているところでございます。  以上でございます。 ◆(荒木明美議員) せっかくこつこつためても、1年で20億円取り崩す可能性があるということがわかりました。  私のイメージとしては、その基金というのは、将来、10年後、20年後とか、もっと先のことを考えた蓄え、備え、それはちょっと基金としての定義としてはまずいとは思うんですけれども、そうではなくて年度間の、1年前との年度間の財政格差の不足の調整をするために、1回で20億円が消えてしまうということに本当にびっくりしますし、また、聞いててもせつなく感じました。  政府のほうでは、骨太の方針で国、地方合わせた基礎的財政収支──プライマリーバランス、これを2020年度前までに黒字化するという目標を立てています。先週金曜日の閣議決定で、プライマリーバランスの黒字化と同時に債務残高対GDP比の引き下げということになりまして、これまで黒字化を達成した後にGDP云々ということだったんですが、2つとも同時となったことで、微妙にこのプライマリーバランスの黒字化の比重が下がったのかなと、そういう見る向きもあるんですが、いずれにしても、こういう目標がある限り、地方財政の歳出の大幅圧縮として影響が出るんじゃないかなというふうに危惧をしております。  また、地方財政は2018年度までは2015年の一般財政総額、これを下回らない水準というふうに、その水準を保つというふうに言われているんですが、怖いのはその後だというふうに感じています。先週金曜日に政府が閣議決定しました骨太の方針において、地方財政への影響を市としてはどのように捉えているでしょうか。 ◎財務部長(入江洋之) 先日の骨太の方針における地方財政への影響についてでございます。  先ごろ、財務省の財政制度等審議会や政府の経済財政諮問会議において、地方自治体が基金残高を過剰に積み上げているのではないかという意見が出ており、各地の首長からは地方財政について理解が得られていない、危うい議論だ、厳しい財政の傍らこつこつ基金を積み立てている現実を政府にもっと見ていただきたいなどといった声が相次いでいるほか、財務省や諮問会議の民間議員が地方財政に余裕はあるとして、地方交付税削減に向けた圧力を強めていくのではないかと警戒しておりましたが、このたび骨太の方針におきましても、地方公共団体の基金について、総務省は増加の背景、要因を把握、分析すると示されたところであります。  去る5月31日に開催された国と地方の協議の場におきましては、地方六団体としてこの議論に対し、「地方は国と異なり、金融、経済政策、税制等の権限を有しておらず、不測の事態による財源不足については、みずからの歳出削減や基金の取り崩し等により対応を図るほかないことを十分踏まえるべきである。地方は地域の実情を踏まえて、おのおのの責任と判断で財政運営を行っており、地方の基金残高が増加していることをもって、地方財政に余裕があるかのような議論は断じて容認できない」などと述べているところでございまして、私どもといたしましても、同様に認識しているところでございます。  以上でございます。 ◆(荒木明美議員) 今の御答弁にあるとおり、地方には財政ですとか経済、金融といった権限がありません。その中で不測の事態を想定して基金を積んでいる。それで何か財源不足が発生したときには基金を取り崩すということになっています。  私は、今現在よりも高いレベルでの基金を積まないとならないのではないかというふうに感じています。函館は依存財源が多いので、交付税の算定上の留保財源が少ないです。それを考えると、そういう状況でお金を財調に積むというのは非常に困難なということはわかるんですけれども、それでもなお、去年の一般質問で伺った基金残高の見通しについての御答弁のように、基金残高は今後もさらにふえていく、そして行財政改革への取り組み、さらなる基金の積み増しをする、これが現実になるようにお願いしたいですし、また今後も見てまいりたいというふうに思っております。  ということで大綱1点目は終わりまして、次に大綱2点目、公有財産の管理と活用についてお伺いをいたします。  自治体の財産といいますと、公有財産と、あと物品、あと債権、そして基金、これに分かれていますが、きょうはそのうちで公有財産、これの管理と活用についてお伺いをしてまいります。  この公有財産というのはまた2つ、行政財産と普通財産に分かれていきますので、後半は普通財産の話になります。  行政財産は、直接公の目的のために使われていて、例えばこの本庁舎ですとか学校だとか公園とか道路とかそういうもので、これらは原則売却をしたりできません。貸し付けをしたりできません。一方で、行政財産以外のものが普通財産で、所有している土地や不動産、建物を貸し付けしたり、売却ができるものというふうに理解しています。  まず、その大ぐくりの公有財産のうちで、今現在利用されていない土地や建物など、未利用となっている財産、また今後未利用となりそうな財産はどのくらいあるのでしょうか。また、こういった未利用の財産に係る維持管理費はどのくらいかかるのでしょうか。 ◎財務部長(入江洋之) 未利用の財産についてのお尋ねでございます。  現在、市が保有する市有財産のうち、あくまでも建物として御説明いたしますと、建物としては約1,600件あり、このうち行政目的で現に使用している行政財産は約1,400件となっておりまして、残りの約200件が普通財産となっておりますが、普通財産とはいえ教職員住宅や貸し建てのものとして現に使用しているもののほか、暫定的に倉庫として使用しているものや完全に使用していない建物など、その実態はさまざまでございます。  次に、その維持管理費でございますが、各部局が個別に所管しているところでございまして、特段財務部としては費用等を調査したことはなく、全てを把握していないところでございまして、財務部で所管しております、もと道南青年の家──旧ロシア領事館を一例に御説明いたしますと、警備委託料や火災保険料などで年間約80万円ほどとなっているところでございます。  以上でございます。 ◆(荒木明美議員) 私は前々から、現在利用されていない未利用の土地や建物などに係る経費というのが全体でどのぐらいなのかというものを知りたかったんですけれども、全てを把握していないということで、例として旧ロシア領事館が挙げられました。  では、もう一つ具体例をお伺いをしたいと思います。函館公園の上で潮見中学校の横に、もと青柳学園があります。こちらも未利用財産に当たると思うんですが、こちらの用途廃止、現状までの経緯と、あと維持管理費についてどのぐらいかかっているか教えてください。 ◎保健福祉部長(藤田秀樹) もと青柳学園の維持管理経費などについてのお尋ねでございます。  青柳学園は、昭和41年5月に開設をし、定員30名の肢体不自由児通園施設として対象者の受け入れを行ってまいりましたが、施設の老朽化や多様化する療育ニーズに対応するため、平成24年4月に青柳学園、あおば学園、ともえ学園を統合したはこだて療育・自立支援センターを開設した際に、その用途を廃止し、現在に至るものでございます。  本施設の維持管理につきましては、必要に応じて職員が対応しておりますことから、年間1万9,000円の火災保険料のほかは、恒常的な維持管理費経費はかかっていないものでございます。  以上でございます。 ◆(荒木明美議員) 今回の議会では、同僚議員からも西部地区の再整備について質問がありましたが、このもと青柳学園、こちらは今後売却の計画はあるのでしょうか。 ◎保健福祉部長(藤田秀樹) もと青柳学園の売却についてのお尋ねでございますが、もと青柳学園につきましては、施設の老朽化が進んでおりますことから、現存する建物を解体の上、土地の売り払いを検討しているところでございますが、建物の解体には多額の費用が見込まれていることから、現時点ではなかなか売り払いは難しいものと考えております。  以上でございます。 ◆(荒木明美議員) では、未利用となっている普通財産の中で、財務部が過去3年間のうち、直近3年で売り払いしたものがどのくらいあるのか、お伺いします。 ◎財務部長(入江洋之) 過去3カ年の売り払い状況についてのお尋ねでございます。  未利用となった普通財産のうち、建物等を除却し、各部から引き継いだ土地につきましては、基本的に財務部で一般競争入札または随意契約により売り払いを行っておりますが、平成26年度から平成28年度の3カ年の実績を申し上げますと、平成26年度では10件で7,201万2,707円、平成27年度では18件で9,424万4,025円、平成28年度では17件で2億490万6,006円となっております。  以上でございます。 ◆(荒木明美議員) では、普通財産の利活用とか処分についてはどのように考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。また、売り払い可能財産の処分について、どのように計画を立てて取り組んでいらっしゃいますか。 ◎財務部長(入江洋之) 普通財産の利活用等の考え方についてのお尋ねでございますが、本市では、今後の人口減少や厳しい財政状況を踏まえ、将来的な財政負担の軽減や平準化を図り、公共施設を維持管理するため、インフラ施設を含めた全ての公共施設等を対象とした函館市公共施設等総合管理計画を平成28年度に策定したところであります。この計画の中では、施設保有総量の縮減目標を今後10年間で3万9,000平方メートルと定めており、その達成に向けては施設ごとの各個別計画で取り組んでいくこととしております。この取り組みにより用途廃止した普通財産につきましては、まずは庁内全体でその活用方法の検討を進めていくことになりますが、公共施設として利用しない場合には、費用対効果なども考慮した上で基本的に売り払いをすることになると、そのように考えているところでございます。  以上でございます。 ◆(荒木明美議員) 今、お話がありました公共施設等総合管理計画、これは行政財産を含めた公有財産全体の中で3万9,000平方メートルという縮減目標を立てているんだというふうに思います。  立地のよさですとか、市場価値があるものでしたら民間への売却なども進んで資金化を図ることかできると思いますが、しかし、普通財産の中には未利用財産、特に市場価値の低いものは売却などできずに売れ残った場合、お荷物になると想定されます。建物が残っている場合、年間の維持費用がそれほどかからないのであれば、朽ち果てるまでそのままにしておくことも考えられるのですが、対処についてはどのように考えていらっしゃいますか。 ◎財務部長(入江洋之) 売り払いが難しい未利用財産についてのお尋ねでございますが、用途廃止した建物などには土地の売り払い価格が解体費に見合わないなど、直ちに解体できないものもございます。しかしながら、周辺への影響なども考慮し、できるだけ計画的に解体を進めていけるよう、財政状況等も勘案しながら取り組んでまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◆(荒木明美議員) できるだけ計画的に解体ということでした。  公共施設等適正管理推進事業債には、除却事業へ使えるものもありますが、ほかの長寿命化や適正化、立地適正化のように交付税措置があるわけではないので、結局は借金をして使わない、売れないものに投資することになると思います。特定の財源が見込めない解体費用、解体だけの費用というのは資金の余裕がないと捻出するのも難しいんではないでしょうか。危険が予見されるんでしたら、もちろん解体も必要ですし、周辺の環境、影響やまた景観といった問題もあるんですが、ぜひ費用対効果を考えていただければというふうに思いまして、この大綱2点目については終わります。  次に、大綱3点目は、不登校・ひきこもりについてです。  これまで議会でも何度も質問で取り上げられてきておりますが、先に不登校、その後にひきこもりと順に伺ってまいります。  まず、不登校について、市内小・中学校不登校の現状と、あと要因をどのように捉えていらっしゃいますか。 ◎教育委員会学校教育部長(木村雅彦) 不登校の現状などについてのお尋ねでございます。  文部科学省が毎年実施しております「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」における本市の小・中学校合わせた不登校児童・生徒は、平成25年度は1万7,342人の児童・生徒のうち141人で約0.8%、平成26年度は1万6,839人のうち190人で約1.1%、平成27年度は1万6,457人のうち191人で約1.2%となっております。  また、平成27年度の本市の不登校の要因につきましては、小・中学校ともに多い順に、1つ目は、家庭の生活環境の急激な変化、親子関係をめぐる問題、家庭内の不和など、2つ目は、いじめを除く友人関係をめぐる問題など、3つ目は入学、転入学、進級時の不適応となっております。  以上でございます。 ◆(荒木明美議員) 今、不登校の要因を多い順に見たときに、いじめというのが入っていないんですね。要因としては、親との関係ですとか、あと本人、または学校内、環境、こういった大きく3つに分かれるのかというふうに理解したんですが、今挙げられた中では家庭内、親との関係が最も多いということでした。  また、先にお話がありました児童・生徒数ですが、この3年間見ても、子供の数は減少傾向なんですが、不登校児童・生徒数では増加しております。特に平成25年から平成26年度で一気に50名ほどふえているのですが、何か要因は把握されていますでしょうか。 ◎教育委員会学校教育部長(木村雅彦) 不登校児童・生徒数の推移についてのお尋ねでございます。  平成25年度から平成26年度にかけ、不登校児童・生徒数が141人から190人になっておりますが、ここ10年の不登校児童・生徒数は、およそ180人から200人の間で推移しております。  平成25年度は一時的に少なくなっておりますが、なぜそうなったのか、その要因につきましては、はっきりしていないところでございます。  以上でございます。 ◆(荒木明美議員) では、これまで不登校の児童・生徒に対して、学校ではどのような対応をしてきたのでしょうか。 ◎教育委員会学校教育部長(木村雅彦) 学校の対応についてのお尋ねでございます。  各学校におきましては、これまで不登校の未然防止や早期対応のため、学校生活や学習状況等についてのアンケートのほか、教育相談や家庭訪問などを行い、児童・生徒の状況の把握に努めてまいりました。また、不登校の兆候が見られる児童・生徒につきましては、その要因や背景がそれぞれ異なることから、状況を十分に把握し、校長中心に学校として方針を決め、児童・生徒や保護者の心情に寄り添いながら対応に努めてきたものであります。  以上でございます。 ◆(荒木明美議員) 過去の一般質問のやりとりですとか、あとお子さんが不登校という保護者の方に聞いたお話では、担任の先生、そして校長先生、養護の先生、生徒指導の先生、その他の先生、それぞれの先生からいろんなこと、異なることを言われるということがあって混乱することがあります。  また、例えば、担任の先生は不登校に対する理解があっても、ほかの先生にはなかったり、辛辣な言葉を言われたり、逆に腫れ物にさわるような扱いに感じたりということもあるそうです。今は不登校は問題行動といった認識ですとか、学校復帰が不登校支援の目的、そういった考えはない、または改まっているというふうに思いたいんですが、中にはそうではない発言も聞いたことがあります。  そこで質問をいたします。先生によって不登校に対する認識や不登校児童・生徒に対する対応が異ならないように、何か教育委員会として取り組みは行っているでしょうか。 ◎教育委員会学校教育部長(木村雅彦) 不登校に対する認識、それから対応に差が生じないように教育委員会としての取り組みについてのお尋ねでございます。  教育委員会では、生徒指導担当者を対象とした研修会や教職年数や職種に応じた各種研修会を開催し、生徒指導をテーマにした講義や演習、協議などにより不登校に対する認識を共有するとともに、対応についての研修を行ってきているところでございます。  以上でございます。 ◆(荒木明美議員) 昨年の12月に、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律、ちょっと長いんですが、こういう法律が公布をされました。以降、教育機会確保法と今呼びますが、この法律では、不登校は裏返すと休養する時間であり、またその十分な休養の重要性ですとか、学校以外の場における学習活動等の重要性といったものがうたわれております。私は命を守るという視点と、また学校に行かないことで生じる不利益を解消する、この2点で画期的な法律であるというふうに捉えております。  この教育機会確保法について、市としてはどのように捉えているのか、それについてお伺いいたします。 ◎教育委員会学校教育部長(木村雅彦) いわゆる教育機会の確保等に関する法律についてのお尋ねでございます。  本法律は、不登校児童・生徒等に対する教育機会の確保、夜間等において授業を行う学校における就学機会の提供、その他の義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会確保等を総合的に推進していくことを目的に制定されたものであります。  教育委員会といたしましては、不登校児童・生徒等に対し、これまで以上にきめ細かな対応を行うほか、さまざまな事情により学齢期に学校に通えなかった方に対し、新たに学ぶ機会を保障するなど、法に基づき教育機会の確保に関する施策を推進することが求められているものと認識しております。  以上でございます。 ◆(荒木明美議員) 今の御答弁の中で、不登校児童・生徒に対し、これまで以上にきめ細やかな対応を行うとありましたが、具体的にどのような対応をすることが求められているというふうに認識をされていますか。 ◎教育委員会学校教育部長(木村雅彦) 教育委員会に求められる対応についてのお尋ねでございます。  教育委員会といたしましては、不登校児童・生徒及び保護者の不安の軽減を図るための教育相談の機能を充実させること、また、不登校児童・生徒の中には特別な支援が必要と思われるケースもありますことから、教育上必要な支援について学校や保護者へ適切なアドバイスを行うこと、さらには、学校以外の学習の場に関する情報提供を行うことなどが求められているものと認識しておりまして、今後、今年度1名増員した心の相談員や特別支援教育巡回指導員によるきめ細かな対応、適応指導教室や相談指導学級の見学や体験通級へ向けた支援、病院や児童相談所、民間施設等の関係機関との連携強化等に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆(荒木明美議員) 教育相談やアドバイス、学校以外の場の情報提供ということでした。  国民の三大義務の一つに教育の義務があります。これは、子供が学校に行かなければならないという義務ではなくて、保護者が子供を学校に通わせるという、大人に対する義務であるというふうに理解していますが、そのような認識でよろしいでしょうか。 ◎教育委員会学校教育部長(木村雅彦) 国民の三大義務の一つであります教育の義務についてのお尋ねでございます。  教育の義務につきましては、保護者が義務を負うものでございます。
     以上でございます。 ◆(荒木明美議員) 日本国憲法の第26条の条文では、「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。2すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負う。義務教育は、これを無償とする。」となっています。子供が義務教育なんだから学校に行きなさいですとか、あと、義務を果たしなさいと言われることはないです。子供たちにあるのは教育を受ける権利であって、義務は今、御答弁にあったとおり保護者ですとか国に対するものです。この認識がないと不登校の子供たちは追い詰められます。  では、このたびのこの法律が施行されたことによって、不登校に対する認識に変化が出てくるものだと感じております。その変化はどのようなものなのか、また、その変化をどのように全ての先生方へ伝えていくのかについてお伺いをいたします。 ◎教育委員会学校教育部長(木村雅彦) 教員の認識の変化についてのお尋ねでございます。  不登校の捉え方は時代とともに変化し、かつては学級での生活を重視しておりましたが、次第に保健室や相談室などの別室での学習や登下校時間等に対する配慮、さらには学校外の場での学習など柔軟な対応が求められるようになり、認識が変化してきているものと捉えております。  このたびの本法律の制定を受けて、学校以外の場での多様で適切な学習活動の重要性を理解し、不登校児童・生徒一人一人の心情に寄り添いながら、各学校がより柔軟な方針のもと対応することが求められております。  教育委員会といたしましては、今後、校長会、教頭会など管理職が集まる会議や生徒指導に関する研修会等の機会において、法律の趣旨や内容を周知してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆(荒木明美議員) ぜひ、あまねく知れ渡るように、その周知をよろしくお願いいたします。  では、法律の趣旨や内容を周知するとともに、また、今後この法律を受けてどのような行動をする、また、どのように取り組んでいくのかについてお伺いをいたします。 ◎教育委員会学校教育部長(木村雅彦) 今後の取り組みについてのお尋ねでございます。  教育委員会といたしましては、本法律の趣旨を踏まえ、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する方に助言をいただきながら、教育相談や支援の充実、学校以外の学習の場の活用を図るとともに、病院、児童相談所、民間施設などの外部機関とも連携を深めることにより、不登校児童・生徒等に対する教育機会の確保に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆(荒木明美議員) はい、わかりました。では、不登校については以上で終わります。  次に、ひきこもりについて。ひきこもりの現状についてどのように捉えていらっしゃるか、お伺いします。 ◎保健福祉部長(藤田秀樹) ひきこもりの現状についてのお尋ねでございます。  ひきこもり当事者数を正確に把握することはプライバシーの問題などから難しい実態にございますが、平成28年9月に内閣府から発表された15歳以上39歳以下の年代を対象に実施をいたしました「若者の生活に関する調査」では、趣味の用事のときだけ外出すると答えた準ひきこもりも含めますと、ひきこもりの割合は1.57%で、全国の推計値は54万1,000人となり、本市の平成27年国勢調査人口で推計をすると959人となります。一方、平成27年の国勢調査における15歳から39歳までの非労働力人口のうち、家事や通学以外のその他に該当する人口は1,575人となっておりまして、これらの方々がいわゆる職についていない若者と考えられ、この中にひきこもりの方もいるものと考えられるところでございます。  以上でございます。 ◆(荒木明美議員) 函館市のひきこもりの当事者数について、今のお話ですと推計として959人から1,575人、この間にあるというふうに受けとめました。  では、ひきこもりの方への必要な支援をどのように行っていらっしゃいますか。 ◎保健福祉部長(藤田秀樹) ひきこもりの方への支援等についてのお尋ねございますが、ひきこもりに関する相談は主に障がい保健福祉課精神保健担当で対応しておりますが、相談内容によって専門医との面談や医療機関の受診につなげているほか、支援方法も家庭訪問や関係機関との連携協力による個別支援、さらには民間団体が行っている家族交流会や当事者の会などを紹介するなど、本人及び家族の状況に合わせた支援に努めているところでございます。  また、就労していない若者への支援といたしましては、一般財団法人北海道国際交流センターが国から委託を受けて運営しておりますはこだて若者サポートステーションにおいて、個別相談やコミュニケーショントレーニングの実施、ボランティア活動を通じた社会参加の支援などを行っているほか、市の委託事業として早期就労に向けた若者無業者職場体験事業を実施しているところでございます。  以上でございます。 ◆(荒木明美議員) 専門医や医療機関につなげるですとか、市民団体、民間団体の会を紹介するといった、そういうつなげるという支援はわかりました。  今御答弁の中にありました個別支援についてお伺いをします。ひきこもりの個別支援とは具体的にどのようなことを行っているのか、また、相談件数はどのくらいあるのか、お伺いします。 ◎保健福祉部長(藤田秀樹) ひきこもりの個別支援と相談件数についてのお尋ねでございます。  ひきこもりの個別支援は、電話、面接、家庭訪問等により、家族や本人との相談、助言を重ね、信頼関係を築きながら、本人の社会参加に向けて支援に必要な別の関係機関とつなげたり、また、本人の了解のもと、関係者同士で情報共有を行うなどの支援を行っております。  相談件数でございますが、平成28年度障がい保健福祉課精神保健担当で対応した電話相談は延べ79件、来所相談が延べ15件でありまして、そのほとんどが同居する父や母からの相談となっております。また、電話や来所相談から家庭訪問につながった件数は実数4件、延べ16件でございました。一方、はこだて若者サポートステーションに寄せられた相談は、平成28年度新規で90件、相談の延べ件数は1,908件となっており、こちらはほとんどが本人からの相談となっております。  以上でございます。 ◆(荒木明美議員) 今御答弁の中にありました家庭訪問、そのひきこもりの方への訪問支援はどのような職員が対応しているのか、お伺いします。 ◎保健福祉部長(藤田秀樹) ひきこもりの方への訪問支援についてのお尋ねでございます。  ひきこもりの相談や訪問支援は精神保健担当の保健師または精神保健福祉士が行っております。  訪問支援には、自傷他害による本人や、家族の生命の危険性があったり、精神医学的な病的エピソードがあり、家族や関係機関から病院受診について支援を求められるなど緊急性が高いものと、家族と数回の相談を重ね、当事者が納得してから訪問するものなどさまざまでございますが、いずれも訪問時の安全確保の面から複数の職員または他の機関の職員との同伴により訪問支援を行っておるところでございます。  以上でございます。 ◆(荒木明美議員) では、ひきこもり支援をするためのこの地域のネットワークというものはどのようになっているのか、お伺いいたします。 ◎保健福祉部長(藤田秀樹) ひきこもり支援のためのネットワークについてのお尋ねございますが、本市におきましては、ひきこもり支援に特化した連絡会議などの組織の設置はしておりませんが、支援機関である医療や保健、福祉、教育、労働等の関係機関からなるネットワーク会議といたしまして、函館市自殺予防対策連絡会議や函館市若者自立支援ネットワーク連絡会議などがございまして、これら既存の会議の場においてひきこもり関連の情報共有や意見交換を行っているところでございます。  また、必要に応じて、札幌にある北海道ひきこもり成年相談センターや北海道精神保健福祉センターなどの専門機関と情報交換を行い、事例に関する助言・指導を受けるなど連携を図っております。  以上でございます。 ◆(荒木明美議員) ひきこもり支援に対する現状についてよくわかりました。  今回、私がこの不登校・ひきこもりという質問をするに当たって、念頭にあったのが子ども・若者育成支援推進法です。この法律は平成21年7月に公布されまして、過去においても何人かの議員が一般質問で取り上げました。この法律の9条では、市町村に計画作成を求めていまして、その構想や計画についてどう考えているのかという質問が、この平成21年にもされていました。それに対して、これからいろいろ調査、研究するという答弁がありました。そこから8年経過していますので、その後の調査、研究した結果を知りたかったのですが、直接所管する部局がないことを知りまして、今回はそういう意味では質問ができませんでした。教育委員会、保健福祉部がそれぞれ施策などの実施、取り組んでいらっしゃることはさきの質問でよくわかりました。また、子ども・若者育成支援推進法、この子どもという部分では、子ども未来部のかかわりもあると思います。しかし、8年経過して個々の部局での対応は続いているものの、所管する部局は検討されなかったのか、または検討したんだけれども検討の結果つくられなかったのか、これはいずれかはわかりませんが、いずれにせよ今現在、この子ども・若者を対象としたこの法律を所管するところがないのかなということが今回わかりました。  また、今回、私は函館市役所、ひきこもり、この2つのキーワードを入れてインターネットで検索をかけてみました。出てきたのはひきこもりに関する掲示板や民間のひきこもり家族交流会などのもので、市役所関係で出てきたのは、ちょっと下のほうに本庁舎の案内と、あと生活保護──これは就労等意欲喚起プログラムですが、このページでした。  同じように、函館市、ひきこもり、このキーワードでも検索してみましたが同じような結果でした。上位に表示されないどころか、関係窓口につながりません。これでは、行政でひきこもりに関する窓口を知りたくてもどこが担当なのか市民には見えてきません。  また、市役所のホームページの中にある検索機能、これでももう1回、ひきこもりというキーワードで検索をしました。出てきたのは何かの報告書にある学識経験者の意見というページや先ほどの意欲喚起プログラム事業、あと、訪問介護における散歩同行というページでした。  サポートステーションのホームページのトップでは、「サポステは、「自分らしく働きたい」という想いを応援します!」とあります。これはサポステの立ち位置としては当然のホームページなのですが、働くということに一歩踏み出す前の人たち、この段階にある人はどこに相談すればいいのでしょうか。内閣府の共生社会政策のホームページに次のように書かれています。「子供・若者は、かけがえのない「今」を生きる存在であり、我が国の、さらには世界の未来を担う存在です。子供・若者の育成・支援に当たっては、教育、福祉、保健、医療、雇用などほぼあらゆる分野の施策が必要です。」あらゆる分野の施策が必要であり、またそれをトータルで見ていく必要があるのではないかと思いますので、また別の機会で質問に取り上げていきたいと思います。  大綱3点については以上で終わります。  次に最後、大綱4点目、学校統廃合についてです。  平成27年12月議会で学校の統廃合により、校内にあるいろんなもの、その行き場についてお尋ねをしました。廃校となる学校の物品は引き続きほかの学校、施設で活用できるものはそちらに、またほかで使う当てがないものは売却できれば売却、それで、売却できない、または使用に耐えないものは廃棄処分ということでした。そこで、学校で不要となった備品を一般市民へ譲渡できないかについて質問しました。そのときは、他都市の事例を含めて調査、研究するということでしたが、その後どのような結論になりましたでしょうか。 ◎教育委員会学校教育部長(木村雅彦) 学校における不要備品等の処分についてのお尋ねございます。  さきの議会でも御答弁申し上げましたとおり、物品については、財産条例や会計規則にのっとり管理を行っているところでございまして、広く一般市民へ譲渡することは難しいものと考えております。  条例上、物品の譲渡に当たっては、公益上の必要に基づく場合と定めているため、現在、その基準及び実施方法について関係各部と調整を図っているところでございますが、平成30年4月に予定されております学校統合の際には、統一的な取り扱いのもと実施することができるよう譲渡等の手法について検討してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆(荒木明美議員) そのとき、同じく廃校となった学校の歴史的資料の保存方法についても質問をいたしました。そちらについてもどのような結論になったのか、お伺いをいたします。 ◎教育委員会学校教育部長(木村雅彦) 学校の歴史的資料の保存方法についてのお尋ねございます。  学校再編により廃校となった学校の公文書以外の歴史的資料につきましては、統合先の学校における展示スペースなどを考慮した上で統合準備委員会などが保存する資料を選別し、統合前の学校から統合先の学校に引き継ぎ、学校の実情に合わせて保存しております。  教育委員会といたしましては、統合準備委員会に参画して、継続的に情報交換や協議を行ってきておりまして、昨年開校いたしました五稜郭中学校におきましては、歴史的資料を展示しているほか、来年度に開校を予定しております巴中学校や青柳中学校におきましても、統合先の学校に展示スペース等を設け、保存することを予定しているところでございます。  以上でございます。 ◆(荒木明美議員) そういった歴史的資料というのは、処分、廃棄された後では遅いですし、また、そういったものは自分たちが処理してよいか判断がつかないと。そのために段ボールに入れて積まれているところも目にしました。ですから、このように保存して展示スペースを設けるといったようなことを御検討いただいたことは、本当に学校アーカイブスの保存という意味で有意義だというふうに感じております。  先日、子供の小学校の運動会を参観したときにテントの中でお茶をいただいたんですが、そのときの湯飲みがその小学校の前の時代の名前が刻まれていました。大切に受け継いで使っていることを知って、物を大切にするという意味で非常にうれしく感じました。  学校の記録を蓄積していくという、このアーカイブスの思想のほかに、例えば、直射日光による貴重な写真、文書の劣化を避けるような資料保存のスキルですとか、また開かずの部屋ではなく地域や卒業生の人が見られるような工夫という意味でも今後検討していただければと思っております。  以上で本日の質問を終わります。 ○議長(金澤浩幸) これで荒木 明美議員の一般質問は終わりました。  以上で一般質問を終わります。 ────────────────────── ○議長(金澤浩幸) 日程第2 議案第15号公平委員会の委員の選任の同意についてから日程第12 議案第25号農業委員会の委員の任命の同意についてまでの以上11件を一括議題といたします。  提出者の説明を求めます。 ◎市長(工藤壽樹) ただいま議題となりました議案第15号から議案第25号までの11件につきまして、順次御説明申し上げます。  まず、議案第15号及び議案第16号の2件につきましては、それぞれ公平委員会の委員の選任の同意についてでございますが、まず、議案第15号、平成29年7月15日に任期満了となります兼平 誠也氏につきましては適任と認め、再度選任いたそうとするものでございます。  次に、議案第16号、平成29年7月10日に退任となります大山 康一氏の後任として、細谷 一博氏を適任と認め、選任いたそうとするものでございます。  次に、議案第17号から議案第25号までの9件につきましては、農業委員会の委員の任命の同意についてでございますが、議案第17号では、近江 政夫氏を、議案第18号では大槻 寅男氏を、議案第19号では立藏 義春氏を、議案第20号では西谷 康紫氏を、議案第21号では菅原 秀樹氏を、議案第22号では佐藤 均氏を、議案第23号では山田 美代子氏を、議案第24号では西浦 克彦氏を、議案第25号では佐藤 勉氏をそれぞれ適任と認め、任命いたそうとするものでございます。  よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。 ○議長(金澤浩幸) 各案の質疑については、発言の通告がありませんので、質疑を終結いたします。  お諮りいたします。  各案については、委員会付託を省略することに御異議ありませんか。   (「異議なし」の声あり) ○議長(金澤浩幸) 異議がありませんので、そのように決定いたしました。  討論については、通告がありませんので、討論を終結いたします。  これより、ただいま議題となっております11件を順次採決いたします。  まず、日程第2 議案第15号公平委員会の委員の選任の同意について及び日程第3 議案第16号公平委員会の委員の選任の同意についてを一括して採決いたします。  各案は、これに同意することに御異議ありませんか。   (「異議なし」の声あり) ○議長(金澤浩幸) 異議がありませんので、各案は同意することに決定いたしました。  次に、日程第4 議案第17号農業委員会の委員の任命の同意についてから日程第12 議案第25号農業委員会の委員の任命の同意についてまでの以上9件を一括して採決いたします。  各案は、これに同意することに御異議ありませんか。   (「異議なし」の声あり) ○議長(金澤浩幸) 異議がありませんので、各案は同意することに決定いたしました。 ────────────────────── ○議長(金澤浩幸) 日程第13 議案第26号函館市議会委員会条例の一部改正についてを議題といたします。  お諮りいたします。  本案については、提出者の説明を省略することに御異議ありませんか。   (「異議なし」の声あり) ○議長(金澤浩幸) 異議がありませんので、そのように決定いたしました。  本案の質疑については、発言の通告がありませんので、質疑を終結いたします。  本案については、会議規則第35条第2項の規定により、委員会に付託いたしませんので、御承知おき願います。  討論については、通告がありませんので、討論を終結いたします。  これより、日程第13 議案第26号函館市議会委員会条例の一部改正についてを採決いたします。  本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。   (「異議なし」の声あり) ○議長(金澤浩幸) 異議がありませんので、本案は原案のとおり可決いたしました。 ────────────────────── ○議長(金澤浩幸) 日程第14 決議案第1号函館の地域経済を守り、函館駅前・大門地区の衰退を招かない決議及び日程第15 決議案第2号函館駅前・大門地区の活性化を目指し、地域経済を守る決議を一括議題といたします。
     お諮りいたします。  各案については、提出者の説明を省略することに御異議ありませんか。   (「異議なし」の声あり) ○議長(金澤浩幸) 異議がありませんので、そのように決定いたしました。  各案の質疑については、発言の通告がありませんので、質疑を終結いたします。  お諮りいたします。  各案については、委員会付託を省略することに御異議ありませんか。   (「異議なし」の声あり) ○議長(金澤浩幸) 異議がありませんので、そのように決定いたしました。  討論については、通告がありませんので、討論を終結いたします。  これより、ただいま議題となっております2件を順次採決いたします。  まず、日程第14 決議案第1号函館の地域経済を守り、函館駅前・大門地区の衰退を招かない決議を採決いたします。  本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。   (「異議なし」の声あり) ○議長(金澤浩幸) 異議がありませんので、本案は原案のとおり可決いたしました。  ただいま、決議案第1号函館の地域経済を守り、函館駅前・大門地区の衰退を招かない決議が可決されました。  したがって、決議案第2号函館駅前・大門地区の活性化を目指し、地域経済を守る決議については、議決を要しないものといたします。  お諮りいたします。  ただいま決議案が議決されましたが、その条項、字句、数字、その他の整理を議長に委任いただきたいと思います。  これに御異議ありませんか。   (「異議なし」の声あり) ○議長(金澤浩幸) 異議がありませんので、そのように決定いたしました。 ────────────────────── ○議長(金澤浩幸) 日程第16 意見書案第1号地方財政の充実・強化を求める意見書から日程第21 意見書案第6号いわゆる「共謀罪法案」の廃案を求める意見書までの以上6件を一括議題といたします。  お諮りいたします。  各案については、提出者の説明を省略することに御異議ありませんか。   (「異議なし」の声あり) ○議長(金澤浩幸) 異議がありませんので、そのように決定いたしました。  各案の質疑については、発言の通告がありませんので、質疑を終結いたします。  お諮りいたします。  各案については、委員会付託を省略することに御異議ありませんか。   (「異議なし」の声あり) ○議長(金澤浩幸) 異議がありませんので、そのように決定いたしました。  これより、討論を行います。  討論の通告がありますので、順次これを許します。28番 道畑 克雄議員。   (道畑 克雄議員登壇)(拍手) ◆(道畑克雄議員) 民主・市民ネットの道畑でございます。会派を代表して、意見書案第6号いわゆる「共謀罪法案」の廃案を求める意見書について、その趣旨と内容を申し上げ、議員各位の御賛同をいただきたいと思います。  なお、政府ではテロ等準備罪という表現を用いているようでございますけども、私どもは提出する際に共謀罪という名称を使わせていただきましたので、討論についてもその名称を使わせていただくことを前もってお断りをしたいというふうに思います。  政府が3月21日に国会へ提出した組織犯罪処罰法改正案、いわゆる「共謀罪法案」が現在参議院で審議されています。この法案は、2人以上で計画を立て、その準備行為を行った者に刑罰を科すという共謀罪を創設するもので、277の犯罪が対象とされています。  政府は、提出理由について、2020年の東京オリンピックやパラリンピックの開催に向けテロ対策が必要であり、そのためには国際組織犯罪防止条約を締結しなければならないが、その締結には共謀罪の創設が必要だと説明しています。  国際組織犯罪防止条約は、もともとはマフィアや暴力団が行うマネーロンダリングや人身売買を処罰することを目的につくられた条約で、テロ対策とは関係のないものとされております。  テロ対策が必要だというのであれば、日本では1970年に締結された航空機内で行われた犯罪その他ある種の行為に関する条約を初め、航空機の不法な奪取の防止に関する条約──いわゆるハイジャック防止条約ですが──など、2007年までにテロ対策のための条約13本を既に締結をしております。  さらに、犯罪の種類によっては未遂も処罰し、特に重大な犯罪については例外的に実行に及ぶ前の段階の予備、準備、陰謀、共謀も処罰するように整備もされております。例示をいたしますと、例えばサリン罪──サリンの製造罪の予備罪やハイジャック防止法の予備罪、殺人の予備罪などが挙げられます。  さて、組織犯罪処罰法改正案ですが、条文にはテロリズム集団その他の組織的犯罪集団とは具体的に誰が対象になるのか、計画や準備行為とは何がそれに該当するのかということは明示されておりません。法案に列挙された277の犯罪についても法案提出前には600以上の犯罪が対象になるという議論でしたが、どんな基準で277に絞り込んだのか、また、テロ対策とどう関係があるのか理解できない部分もあります。テロ対策と関係ありそうな犯罪は、そのうちの4割程度ではないのかという指摘もあります。  国会で、一般の人がいわゆる共謀罪の捜査対象になる可能性についても議論があります。政府は一般の人が捜査対象になることはないとしていますが、犯罪への関与の有無、計画──すなわち共謀ですが──この有無、準備行為の有無は捜査しなければ判明しないことは明らかであり、なぜ初めから対象にならないと断言できるのか理解できません。日常的に情報収集がされることになるなど監視の強化やプライバシーの侵害といった事態も懸念され、また、そのことも指摘されておりますが、不安が払拭されているわけではありません。  また、取り締まりの対象者や計画準備行為の定義も曖昧なまま、実行しなくても処罰できる対象犯罪を大幅にふやす法律をつくるということは、憲法31条に規定する法定手続の保障、つまり罪刑法定主義にも反するものです。  衆議院法務委員会での強行採決の後、プライバシーの権利に関する国連特別報告者ケナタッチ氏から、いわゆる「共謀罪法案」に対し、プライバシー表現の自由を制約するおそれがあると強い懸念を示す書簡が安倍首相宛てに送付され、法案の計画や準備行為の文言が抽象的で恣意的に適用されかねないなどと警告されましたが、法案は憲法が保障する思想・良心の自由、集会・結社・表現の自由通信の秘密などにも反するものだと言わざるを得ません。  同条約に関して6月5日付の東京新聞に掲載された、国際組織犯罪防止条約を締結する国が国内の法律や制度を整備する際の指針を示した国連の立法ガイドというのがありますが、これを執筆した刑事司法学者のニコス・パッサス氏のコメントを紹介したいと思います。  パッサス氏は、東京新聞の取材に対してコメントしたものですが、条約はテロを対象としたものではないと明言したことや、テロ対策についてはそれぞれの国に異なった事情があり、まずは刑法など国内の制度や政策を活用するものだと主張したとされ、国際組織犯罪防止条約を締結するため新たな法律の導入が必要かとの問いには、「現行法で条約の締結の条件を満たさなければ、既存法の改正か、新法の導入で対応しなければならない」と指摘した一方で、「「条約はプライバシーの侵害につながるような捜査手法の導入を求めていない」と述べ、条約を新たな施策導入の口実にしてはならないと注意喚起した」と報じられております。  もしテロ対策がさらに必要であれば、277もの犯罪を準備以前の段階で処罰する共謀罪ではなく、重大犯罪に対し個別に未遂や予備、共謀などを処罰の対象に加えるべきか否かを検討すべきであり、こうした法制で十分対応可能なのではないでしょうか。  以上のことから、いわゆる「共謀罪法案」は廃案にすべきであり、政府及び国会にそのように求めたいと思いますので、意見書についての議員各位の御賛同をお願いし、賛成討論といたします。  以上です。(拍手) ○議長(金澤浩幸) 次に、22番 中嶋 美樹議員。   (中嶋 美樹議員登壇)(拍手) ◆(中嶋美樹議員) 日本共産党の中嶋 美樹でございます。  私は日本共産党を代表して、意見書案第6号いわゆる「共謀罪法案」の廃案を求める意見書案に賛成することを表明し、討論を行います。  通常国会の18日が迫る中、内心を処罰対象にする憲法違反の共謀罪法案をめぐる審議が緊迫しています。政府は、あくまで本国会で成立させる構えです。審議をすればするほど思想・良心の自由を侵害する法案の危険性が浮き彫りになり、どの世論調査も政府の説明に納得していない国民は多数です。法曹関係者、宗教者やジャーナリスト、環境保護団体など幅広い団体、個人も次々と反対の声を上げています。国際的な批判も寄せられています。  国民の人権にかかわる重大法案を民意に逆らって強行することは許されません。市民監視は許さない、テロ対策と偽るな、国会前では連日取り組まれる行動に参加する人たちの声が響きます。行動は国会周辺だけでなく、大規模集会、各地の弁護士会が呼びかけたパレードなど全国津々浦々まで広がりを見せています。  法案反対署名は約145万筆に達するなど急速に進んでいます。国内の法律・人権団体、作家やジャーナリストなどは、早くから反対声明を発表していますが、今月6日には2万6,000人以上の作家らが参加する国際組織「国際ペン」が会長名で日本における表現の自由プライバシーの権利を脅かす、国民の基本的な自由を深く侵害すると法案反対を表明しました。国連人権理事会の特別報告者からの警告の公開書簡に続き、共謀罪法案が国際的に見ても極めて特異で危険な中身であることを示すものです。  国際環境NGO団体は、政府による環境破壊に声を上げることまでも捜査、監視の対象にされると指摘し、市民社会を抑圧し民主主義を窒息させると訴えています。  また、宗教団体は、戦前から戦中にかけて治安維持法によって信教の自由が侵害され、宗教活動が弾圧されてきた歴史と経験から、治安維持法と同様に、捜査機関や政府に濫用される可能性があると強調していることも重要です。  国会審議では、法案が政府の言うようなテロ対策にはならず、国際組織犯罪防止条約──TOC条約の締結に必要がないことなどがいよいよ明確になっています。  国民の相次ぐ批判、世界からの厳しい警告に何ら答えようとせず、成立ありきで強行を狙う政府に全く道理はありません。このやり方は、長年の憲法解釈を一片の閣議決定で覆し、平和安全法制という偽りの看板をかけて強行採決したあの一昨年の9.19と同じやり方です。  したがって、国民の心の中を処罰し、恐るべき監視社会をつくる共謀罪法案を必ず廃案するよう強く求めます。  以上申し述べて、意見書案第6号の賛成討論といたします。(拍手) ○議長(金澤浩幸) 他に討論の通告がありませんので、以上で討論を終結いたします。  これより、ただいま議題となっております6件を順次採決いたします。  まず、日程第16 意見書案第1号地方財政の充実・強化を求める意見書を採決いたします。  本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。   (「異議あり」の声あり) ○議長(金澤浩幸) 異議がありますので、起立により採決いたします。  本案は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。   (賛成者 起立) ○議長(金澤浩幸) 起立多数であります。したがって、本案は原案のとおり可決いたしました。  次に、日程第17 意見書案第2号平成29年度北海道最低賃金改正等に関する意見書を採決いたします。  本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。   (「異議あり」の声あり) ○議長(金澤浩幸) 異議がありますので、起立により採決いたします。  本案は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。   (賛成者 起立) ○議長(金澤浩幸) 起立多数であります。したがって、本案は原案のとおり可決いたしました。  次に、日程第18 意見書案第3号義務教育費国庫負担制度堅持・負担率1/2への復元、教職員の超勤解消と「30人以下学級」の実現、「子どもの貧困」解消など教育予算確保・拡充と就学保障に向けた意見書を採決いたします。  本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。   (「異議あり」の声あり) ○議長(金澤浩幸) 異議がありますので、起立により採決いたします。  本案は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。   (賛成者 起立) ○議長(金澤浩幸) 起立多数であります。したがって、本案は原案のとおり可決いたしました。  次に、日程第19 意見書案第4号学校給食の無料化を求める意見書を採決いたします。  本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。   (「異議あり」の声あり) ○議長(金澤浩幸) 異議がありますので、起立により採決いたします。  本案は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。   (賛成者 起立) ○議長(金澤浩幸) 起立多数であります。したがって、本案は原案のとおり可決いたしました。  次に、日程第20 意見書案第5号核兵器禁止条約の交渉会議に参加し、条約実現に真剣に努力するよう求める意見書及び日程第21 意見書案第6号いわゆる「共謀罪法案」の廃案を求める意見書を一括して採決いたします。  各案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。   (「異議あり」の声あり) ○議長(金澤浩幸) 異議がありますので、起立により採決いたします。  各案は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
      (賛成者 起立) ○議長(金澤浩幸) 起立少数であります。したがって、各案は否決いたしました。  お諮りいたします。  ただいま、意見書案が議決されましたが、その条項、字句、数字、その他の整理を議長に委任いただきたいと思います。  これに御異議ありませんか。   (「異議なし」の声あり) ○議長(金澤浩幸) 異議がありませんので、そのように決定いたしました。 ────────────────────── ○議長(金澤浩幸) 日程第22 議員派遣についてを議題といたします。  お諮りいたします。  本件について、配付の議員派遣書のとおり議員を派遣することに御異議ありませんか。   (「異議なし」の声あり) ○議長(金澤浩幸) 異議がありませんので、そのように決定いたしました。  お諮りいたします。  ただいま議決されました議員派遣に変更がありました場合の措置については、議長に委任いただきたいと思います。  これに御異議ありませんか。   (「異議なし」の声あり) ○議長(金澤浩幸) 異議がありませんので、そのように決定いたしました。 ────────────────────── ○議長(金澤浩幸) 日程第23 閉会中継続調査について、議会運営委員長から委員会において調査中の事件について、配付の申出書のとおり、継続調査の申し出があります。  お諮りいたします。  議会運営委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに御異議ありませんか。   (「異議なし」の声あり) ○議長(金澤浩幸) 異議がありませんので、そのように決定いたしました。  以上をもちまして、本定例会に付議されました事件は、全て議了いたしました。  これをもちまして、平成29年第2回函館市議会定例会を閉会いたします。           午後 4時55分閉会   函館市議会議長      金 澤 浩 幸   函館市議会副議長     日 角 邦 夫  会議録署名者   函館市議会議員      藤 井 辰 吉   函館市議会議員      中 嶋 美 樹   函館市議会議員      島   昌 之...