函館市議会 2015-07-07
07月07日－05号
平成２７年第２回 ６月定例会 平成２７年第２回
函館市議会定例会会議録 第５号 平成２７年７月７日（火曜日） 午前１０時０１分開議 午後 ４時４４分散会＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝〇
議事日程日程第１ 個人質問──────────────────────〇本日の会議に付した事件 議事日程と同じ──────────────────────〇出席議員（２９人） １番 吉 田 崇 仁 ２番 斉 藤 明 男 ３番 浜 野 幸 子 ４番 能登谷 公 ５番 松 尾 正 寿 ６番 佐 古 一 夫 ７番 市 戸 ゆたか ８番 小野沢 猛 史 ９番 井 田 範 行 １０番 茂 木 修 １１番 松 宮 健 治 １２番 板 倉 一 幸 １３番 阿 部 善 一 １５番 福 島 恭 二 １６番 工 藤 恵 美 １７番 遠 山 俊 一 １８番 金 澤 浩 幸 １９番 藤 井 辰 吉 ２０番 出 村 ゆかり ２１番 紺 谷 克 孝 ２２番 中 嶋 美 樹 ２３番 荒 木 明 美 ２４番 工 藤 篤 ２５番 小 林 芳 幸 ２６番 池 亀 睦 子 ２７番 島 昌 之 ２８番 道 畑 克 雄 ２９番 日 角 邦 夫 ３０番 小 山 直 子──────────────────────〇欠席議員（１名） １４番 斉 藤 佐知子──────────────────────〇説明員 市長 工 藤 壽 樹 副市長 中 林 重 雄 副市長 片 岡 格 企画部長 種 田 貴 司 総務部長 高 橋 良 弘 財務部長 入 江 洋 之 市民部長 堀 田 三千代
保健福祉部長 藤 田 秀 樹
子ども未来部長 岡 崎 圭 子 環境部長 湯 浅 隆 幸 経済部長 谷 口 諭 経済部参事（１級） 平 井 尚 子 観光部長 小山内 千 晴
農林水産部長 藤 田 光 土木部長 齋 藤 章 生
都市建設部長 内 藤 敏 男
港湾空港部長 國 安 秀 範
戸井支所長 川 手 直 樹
恵山支所長 松 塚 康 輔
椴法華支所長 山 田 隆 嗣
南茅部支所長 五十嵐 陽 子 教育長 山 本 真 也
教育委員会生涯学習部長 川 村 義 浩
教育委員会学校教育部長 小 山 みゆき
選挙管理委員会委員長 児 玉 明
選挙管理委員会事務局長 下 中 修 子 企業局長 川 越 英 雄
企業局管理部長 渡 辺 史 郎
企業局上下水道部長 鶴 巻 英 二
企業局交通部長 田 畑 浩 文 病院局長 吉 川 修 身
病院局管理部長 藤 田 公 美──────────────────────〇
事務局出席職員 事務局長 小 野 浩
事務局次長 塚 谷 圭永子
議事調査課長 瀬 戸 義 夫＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 午前１０時０１分開議
○議長（佐古一夫） おはようございます。 ただいまから本日の会議を開きます。──────────────────────
○議長（佐古一夫） 日程第１ 個人質問を行います。 発言の通告がありますので、順次これを許します。４番 能登谷 公議員。 （能登谷
公議員質問席へ着席）（拍手）
◆（
能登谷公議員） 市政クラブの能登谷でございます。第２回
市議会定例会の個人質問、第１発目でございますので、よろしくお願い申し上げます。 それでは、議長に通告いたしました大綱どおりに質問させていただきます。 まず大綱第１点、大函館圏の再構築ということなんですが、まず端的に市長にお伺いいたしますが、近隣町との合併について、どう市、いわゆる市長はお考えなのかお伺いいたします。
◎市長（工藤壽樹）
能登谷議員から、近隣町の合併についてのお尋ねでありますが、市町村合併につきましては、自治体のあり方や枠組みを変える重大な選択となりますことから、各自治体の主体性や住民の意向を尊重し慎重に対応していく必要があるものと考えております。近隣自治体とは、これまで
函館湾流域下水道事務組合の設置を初め、はこだて未来大学の開設、
夜間急病センターの運営など、さまざまな行政分野において連携をしてきたところであります。また、昨年９月には、渡島・檜山18市町で構成する
南北海道定住自立圏を形成いたしまして、
ドクターヘリの運航を初め広域観光の取り組みなどの連携事業を展開しているところでありまして、当面はこのような自治体間の連携を強化していくことがそれぞれのまちの特性を生かした道南の地域づくりにおきまして有効であると考えているところであります。
◆（
能登谷公議員） ざっと答えていただきましたけども、こないだも市長の
市政方針演説の中に地方交付税に依存しているというのが財務の現状だろうと。そして、毎年3,000人前後の人口の減少が続いているというのが今また現状でもあると。それによって交付税の減少も確かにその一途をたどっているということもそうなんですよね。私は、この工藤市政２期目の１つの課題として、指標として近隣２町との合併を目指すべきではないかなと考える者の１人でございます。ちなみに、旭川市の総面積を考えてみますと747.6平方キロメートルで、函館市の総面積は677.83平方キロメートル、近隣２町いわゆる私は七飯町と鹿部町ということで考えておりますが、七飯町の総面積は216.75平方キロメートル、鹿部町は110.64平方キロメートル、函館市、七飯町、鹿部町合計で1,005.22平方キロメートルになりますけども、その間、山とかそういう部分があるんで、さほど大きい部分ではないんではないかなと思います。そして、人口は平成27年５月31日現在で函館は26万9,713人、七飯は平成27年５月31日現在で２万8,640人、鹿部町は平成27年５月31日現在で4,171人、合計30万2,524人になるんですね。で、七飯町は本当にすぐ近接してますし、鹿部町は中ノ川を境として函館市
南茅部地域と近接いたしております。確かに交流人口の増加を目指すということも、それも１つですが、それは一時的なものではないかなと思いまして、
人口定住化には定住人口にはならないんではないかと思います。まずは、定住人口を本来的にも30万以上の人口の指数である中核都市を再構築し、財務的にも何とかいろんな部分の中で立て直していくことが急務であると私は考えますが、いま一度市長のお考えを、合併に対するお考えをお聞きいたします。
◎市長（工藤壽樹） 近隣町との合併についてでありますが、函館市だけではなくて、道南、渡島・檜山全域で人口が減少しております。渡島・檜山というよりは北海道もそうですし、日本全体が人口を減少しているわけであります。そういう中で、人口のみをただ形だけふやすということに、私は余り意義というのを感じていないんですね、どちらかというと。圏域の人口がふえるわけではありません、合併しても同じなんですね。そして、これから減少傾向にいくということも、これもまた同じなんですね。当面はやっぱり、函館単体のこの函館市自体の体力を強化していくということのほうが私自身は先決だというふうに思っております。そして、このそれぞれの自治体、そういう中で広域行政というものを進めて、それぞれの自治体が互いに協力、連携して、地域をこの渡島・檜山、道南の地域を維持していく必要があるというふうに考えております。私は、市長になったばかりのころ、南北海道の首長会議の中で申し上げたことがありました。それは、30年40年たてば、きっと渡島・檜山が１つのまちにならなければやっていけない時代がくるんじゃないかと、それぐらい厳しい見通しを私は持ってますということをお話をいたしました。ただ、そのために一気に合併とかっていうことではなくて、
ＥＵ欧州共同体と同じように最初はできることから連携してやって、将来的にそういう可能性が出てくるんだろうということを申し上げております。その考えは今も変わっておりませんので、まずはこの近隣町との合併のみで
函館圏云々にこだわらずに、道南全体を見据えながら広域行政の取り組みを進めていきたいと、このように考えております。
◆（
能登谷公議員） 今ＥＵの話も出ましたけど、ＥＵなんか今ギリシャみたく金貸しても返してこないと、ああいうような楽天的な国があれば我々も住んでみたいと思うしね、あれなんだけども、だけども、ともかく住んでる国民にとっては大変なことでないかなと思うんだよね。ですから、着実にいろんなことを決めていくのもそうなんだけど、はっきり言って相手のあることですから、これはこれ以上突っ込みません。次に移ります。 次に、大綱第２点の第三
セクター鉄道についてなんですが、いわゆる第三
セクター鉄道、いさりび鉄道の経営計画において、開業後10年間の自治体の
実質的負担額が23億円程度となっておりますけども、函館市の負担はどのように推移していくのか、いま一度教えていただきたいと思います。
◎企画部長（種田貴司） 第三
セクター鉄道に対する函館市の負担についてのお尋ねでございますけれども、平成26年７月に
開業準備協議会が策定いたしました経営計画において、開業後10年間の収支不足に対し北海道・沿線市町の
実質負担額は23億円程度と見込んでおりまして、自治体からの出資金及び初期投資と運行赤字に対する補助により賄うこととしております。自治体間の負担割合につきましては、平成24年５月に北海道80％、北斗市11.2％、函館市及び木古内町がそれぞれ4.4％の割合とすることで合意をしておりまして、本市ではこれまでに出資金2,050万4,000円のほか、初期投資に対する補助金1,484万2,000円につきましては、本議会で議決をいただいたところであり、残る運行赤字に対する補助につきましては、運行開始後10年間で6,600万円程度を負担する見込みとなっております。 以上です。
◆（
能登谷公議員） 10年間で23億円程度の赤字を見込んでいると言いますけども、単純に計算すれば５年で11億5,000万円近くになるということですよね、赤字がね。しかし、本当にこれだけで済むのかと私は考えるんですよね。例えば、当初見込んでいたカシオペアや北斗星等の寝台列車の廃止による収入減や、今までのような脱線事故等に関連して発生した保守や
安全管理費の増大などによる支出額の増大等が考えられると思います。また、私は一番大きいのは、通学者については開業時からＪＲよりも割高な運賃設定であって、特に私学等で生徒の確保や親の負担軽減を考慮すれば、通学バスの導入も考えているというのがもう実際なんですよね。ですから、このような大幅な、これも実施されるというようなことになれば、このような大幅な利用者の減少が想定されるわけでございまして、赤字額の増加の要因にどう対応されていくのかいま一度お答えください。
◎企画部長（種田貴司） ただいま赤字額の増加についての対応ということでのお尋ねでございます。 先ほど
能登谷議員からお話がありましたけれども、寝台列車の運行につきましては、経営計画ではこの運行を見込んでいないところでございます。それから、安全運行、安全にかかわる経費につきましては、さまざまな事故等もございましたので、今年度中にＪＲ北海道のほうで
一定程度安全対策を行った上で資産を引き渡すと、譲渡するといったような計画になっているところでございます。そして、利用者の利用料金の増加に伴う利用者の減少といったことも御指摘が今ございましたけれども、今後北海道と
沿線自治体で新たに設立をいたします
経営検討会議において、毎年度、経営状況に応じ収支改善の方策を協議、提案することとしておりますので、収支の見通しが当初見込みと大幅に異なるといったような状況になれば、この
経営検討会議において協議することとなります。北海道におきましては、新たに観光列車を導入する予定であるなど、
沿線自治体と連携をしながら、さらなる利用促進に努め経営の安定化に努めることとしているところでございます。 以上でございます。
◆（
能登谷公議員） 最初の答弁の中で、負担率、道が80％、北斗市が11.2％、函館市と木古内町がそれぞれ4.4％の負担割合となっているということなんですね。今の答弁の中でも、毎年経営状況を検討するということになっております。私すっごい懸念するんですけど、今までの北海道のいろいろな検討課題の中でも、
経費負担等や確約していたことを簡単にほごにしてきたことっていうのは事実いっぱいあるわけなんですよね。特に、新幹線の現駅誘致の問題や
並行在来線の分離問題、そして近々は駅名の問題等ですね、道が、はっきり言えば簡単にいろんな意味の中で函館に対していろんな意味の確約してきたことをほごにしてきたことはいっぱいあるわけですよ。それを函館市民は忘れちゃならないと思うんですよ。私は、そういう意味では、やっぱり函館市民の怒りというものは、やっぱり心頭に達してるんじゃないかと思います。この三セクのいさりび鉄道の経営負担に対しても、三セク鉄道が続く限り同じ負担を道が続けていってくれるのか、やはり不安なんですよね。負担額が増加した場合等の理由で、道が将来的においても負担を変えることがないのか。函館の負担が増加することはないのか、いま一度お聞かせください。
◎企画部長（種田貴司） 将来にわたっての負担割合についてのお尋ねでございますけれども、北海道及び
沿線自治体の負担につきましては、開業後に設置する
経営検討会議において、開業後の
利用見込みや収支見込みを下回り、かつその改善を見込むことが困難と判断した場合には、事業形態や北海道・沿線市町の負担割合などを再検討することとしておりますが、現時点では平成24年５月に
道南地域並行在来線対策協議会において決定をした北海道80％、函館市4.4％、北斗市11.2％、木古内町4.4％、この負担割合により経営されるものと認識をしております。 以上です。
◆（
能登谷公議員） 私は、今回函館からいさりび鉄道の社長を出しましたよね、こういうことからしても将来的に負担の割合が変わっていくようなことをやっぱり懸念してるんですよ。将来的に２市１町の中で離脱するような自治体が例えば出た場合、負担割合が函館市の割合が多くなるんでないかということをやっぱり懸念するわけです。そのようなことがないよう、道や他の自治体とも常時協議検討を重ねて、特に道に対しては確約のうちのまた確約をしてもらって、そのようなことをやっぱり常にやるんだと、必ずしていただけるんだということを確約してもらって、そういうことを続けていっていただきたいということを要望して、この項は終わります。 次に、大綱の第３点、学校再編に伴う跡地の利用についてなんですが、学校再編により統合した、これから再編もう１月にやったみたいですが、西中学校が廃校になった場合の跡地の活用、どのように現在考えられてるのかお答えいただきたいと思います。
◎
教育委員会生涯学習部長（川村義浩） 統廃合後の跡地利用についてのお尋ねでございますが、
市立西中学校につきましては、再編計画第２期の第１グループに属しており、本年１月に
学校教育審議会から西中学校、
潮見中学校、宇賀の浦中学校の３校を１校に統合し、統合校の位置は
潮見中学校の敷地にするという答申をいただいておりますことから、今月中に保護者や地域住民への説明会を実施し、
教育委員会として廃校となる学校を正式決定する方針であります。今後、
函館市立小中学校の再編を進めることにより、廃校となる学校の校舎や跡地などにつきましては、庁内全体でその活用方法の検討を進めていくこととなりますが、廃校となる校舎の老朽度や敷地の立地条件がそれぞれ異なりますことから、廃校となる学校ごとに解体、売却といった財産処分や他の用途への転用も含め有効活用について検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（
能登谷公議員） 西小も弥生小と統合されまして空き校舎となっております。西中も統合されて空き校舎になれば、近接してる西小跡地も含めると相当広い土地ができるわけでございます。東川小跡地にできた道営の
子育て支援住宅は、あさひ小の児童数確保に多大なる貢献をしているのも事実でございます。大川中跡地には、市営住宅を建設することが決定しておりますけども、市の
市営住宅マスタープランの中では、市営住宅の建設は飽和状態となっており、大川中跡地の建設は特例ということだということを聞いております。東川小跡地のように、道営の
子育て支援住宅を建設するような要請を道にすることは考えられないのかどうかお聞きしたいと思います。
◎
都市建設部長（内藤敏男） 統廃合後の跡地における道営住宅の整備についてのお尋ねでございます。 廃校となる学校跡地につきましては、庁内全体でその活用方法の検討を進めることになりますが、その活用方策の一つとして北海道による
子育て支援住宅を含む道営住宅を整備していただくことも、西部地区における定住人口の確保や少子化対策にもつながりますので、整備の可能性について北海道ともよく協議をしてまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。
◆（
能登谷公議員） きょうは７月７日七夕なんですね。恐らくきょうは、もう昼からというか、３時過ぎから夕方、夜にかけて子供たちがろうそく１本頂戴なと歌を歌って家を回る函館の風物詩が見られるんではないかなと思うんです。西部地区にも子供たちの声が上がると思うんですけども、以前と比べれば本当に少なくなったようでございまして、本当に寂しい限りでございます。黄色い声が絶えて久しい地域も、だんだんだんだん西部地区だけでなくて、函館市全域にも多くなってきてるんじゃないかと思います。子供たちの健全育成のためにも、高齢者と交流して子育てができる環境のためにも、西小、西中の跡地に
子育て支援住宅の建設を要望して、この項は終わらせてもらいます。 続いて、大綱の第４点、福祉行政についてお伺いいたします。 まず、介護職員の人材確保についてお伺いいたします。
特別養護老人ホームなどの
介護保険適用の施設、
居住系サービスの施設の定員と介護保険が適用されない
サービス付高齢者向け住宅や
有料老人ホームの定員数を教えていただきたいと思います。
◎
保健福祉部長（藤田秀樹）
介護保険適用と適用外の施設の定員数についてのお尋ねでございます。
特別養護老人ホームを初めとする介護保険の施設・
居住系サービスにつきましては、
施設入居者、
入所待機者の状況等を勘案いたしまして、市が３年ごとに策定している
介護保険事業計画に位置づけ、着実に整備を進めてきているところでございまして、平成26年度末時点で103施設、定員数は4,682人となっております。また、介護保険の適用にならない
有料老人ホームにつきましては、29カ所、定員数1,013人、
サービス付高齢者向け住宅は30カ所、956戸となっております。 以上でございます。
◆（
能登谷公議員） 今お答えありましたけど、昨年の答弁の中で人材確保が難しくて入所者を抑えて運営している施設があると言っていたんですけども、現状はどうなってるんでしょうか。
◎
保健福祉部長（藤田秀樹） 入居者を抑えて運営していた施設の状況についてでございます。 前期、第５期
介護保険事業計画に基づきまして、平成24年度から平成26年度までに開設した14施設の現状につきましては、全ての施設で
人員配置基準を満たしております。しかしながら、円滑に運営するには人員が不十分であることを理由に、入所者を抑えて運営している施設もありましたが、必要な職員数を配置できたことで、この７月から全室で受け入れることになったとお聞きしております。 以上でございます。
◆（
能登谷公議員） 今の部分の中で、大変に人材確保が難しいって、いわゆる介護職員の確保が難しいという部分の中で、もうすぐ例えば特養60床、100床オープンしても全部すぐ、いるんだけど、入る人がいるんだけども職員がいなくて開所できなかったという施設が結構あったと。今現在は全部入れたということなってますけども、市では人材確保についてどのように考えているんですか。
◎
保健福祉部長（藤田秀樹） 人材の確保についてのお尋ねでございます。 団塊の世代が75歳以上となる2025年には、全国で38万人の介護人材が不足する見込みであることが先ほど国から発表されたところでございまして、北海道におきましても１万2,000人が不足するものと推計されております。このような中、平成26年度に
医療介護総合確保基金が設立されまして、都道府県が主体となり医療、
介護サービスの提供体制の整備を図るための事業の一つに、介護人材を確保するための事業も対象となってございます。北海道におきましては、介護人材の確保に向け休業中の
介護福祉士の再就職を支援する事業や
福祉人材センターに専門員を配置いたしまして、円滑な就労・定着を図る事業のほか、
介護事業所の管理者を対象に
労務管理等の助言や人材確保に向けた研修を実施する事業など、参入促進、資質の向上、労働環境、処遇の改善を図るための取り組みが計画されているところでございます。また、今国会で審議中であります
社会福祉法の改正案におきまして、離職した
介護福祉士に対し効果的な復職支援と潜在化の予防を図るため、離職時に
福祉人材センターへ届け出する制度が盛り込まれているなど、さまざまな施策が打ち出されておりますことから、本市ではこのような介護人材の安定確保に関する施策が実施された際には、
介護事業者に対しまして積極的な利用を働きかけてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（
能登谷公議員） 私、考えるにですね、やっぱり介護職員が安定しないというのは、やっぱり最終的には賃金だと思うんですよね。やっぱり生活とかそういう部分の充実した部分がない。介護保険が始まったときには、国はすごいそういう部分に対しての手当は厚かったんですが、これだけ介護保険が多く支払われている現状を考えれば、国はがくんとそれを下げたんですね、介護報酬下げて、その分だけ介護職員の手当も下げたという部分の中で、一時は花形の職業だったんだけども、今は本当になり手がない。探してもすぐいなくなる、社員で応募してきても１日で辞めちゃうとか、そういう部分の中で人材確保に対してのあれが大変に難しいと。これは、やっぱり全国的というか、国的にやっぱり考えていかなきゃならない一つの大きな課題じゃないかなと私は思います。 それで次に移りますが、
サービス付高齢者向け住宅の整備が進んでいる中で、第６期
介護保険事業計画では、介護施設を新たに328床分も整備することとなっておりますけども、施設的にはここまで私は必要ではないんじゃないかなと思うんですが、いわゆる人材確保も含めて大変じゃないかなと思うんですが、いかがですか。
◎
保健福祉部長（藤田秀樹） 第６期
介護保険事業計画における施設整備についてのお尋ねでございます。
サービス付高齢者向け住宅につきましては、安否確認や生活相談サービスを提供し、要介護、要支援認定の有無にかかわらず、全ての高齢者が安心して生活できる住まいといたしまして、本市におきましても整備が進められております。入居者は自立から要介護２までの比較的介護度の低い方が中心となっております。一方、第６期
介護保険事業計画における施設整備につきましては、事前に実施いたしました介護保険施設等入所（入居）申込者状況調査をもとに、第６期計画の最終年度でございます平成29年度の時点における、要介護度が４または５の方や、認知症の度合いが高い方で居場所が在宅、病院である入居の緊急度が高いと思われる待機者を332人と見込みまして、これらの方の入所先を確保することが必要であると考え、新たに328床分の施設整備を計画したものでございます。 以上でございます。
◆（
能登谷公議員） 厳しい人材不足がやっぱり続くと思うんですよね。で、そんな中、第７期以降の施設整備計画について、市は７期以降も、７期、８期、９期とやっていくのかどうか、その辺をお知らせください。
◎
保健福祉部長（藤田秀樹） 第７期以降の施設整備についてのお尋ねでございます。 第６期計画に位置づけました施設・
居住系サービスが整備されますと、介護保険施設等の待機者はおおむね解消されるものと考えておりますが、第７期以降の
介護保険事業計画の策定作業におきましても、高齢者人口や要介護、要支援認定者の将来推計のほか、既存の介護保険施設等における入居、
入所待機者の状況などを踏まえまして、必要とする施設の整備量を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（
能登谷公議員） わかりました。やっぱり、いろんな部分の中で立ちどまって考えていくこともやっぱり必要でないかなと思います。我々も含め、私も含めて団塊の世代──市長なんかもそうなんですが──があと15年から20年すると、もうそれがピークでだんだんそれから下がって下降気味になるというのが介護の現状でないかなと思うんですよ、これからでないかと思うんです。そういうことを考えれば、やっぱりいろんな部分の中で立ちどまることも必要じゃないかなと思います。 それで、市長は日本創成会議による高齢者の地方移住促進にかかわる提言を厳しく批判しておりますが、当会派の斉藤会長の代表質問にも御答弁なさっておりますけども、いま一度その趣旨についてお伺いしたいと思います。
◎企画部長（種田貴司） 日本創成会議の提言についてのお尋ねですが、先日の代表質問で市長が申し上げましたとおり、このたびの日本創成会議の提言は、医療、介護保険制度の抜本的な見直しという視点に欠けており、また、市といたしましては、若者から高齢者まで幅広い年代の方に移住していただきたいと考えておりますので、東京圏の高齢化危機を回避することを主眼とした地方への高齢者の移住促進といった提言には疑問を呈したものであります。 以上です。
◆（
能登谷公議員） 私はですね、市内の
サービス付高齢者向け住宅では、空き室もかなりあるということ聞いております。今年度から住所地特例の対象になったため、要介護者がサ高住──
サービス付高齢者向け住宅ですね、に移住した場合、市では新たな負担が生じることはないため、首都圏の要介護者を積極的に受け入れてもいいんじゃないかと私は考えるんですが、いかがですか。
◎
保健福祉部長（藤田秀樹） 首都圏の要介護者の受け入れについてのお尋ねでございます。 市内の
サービス付高齢者向け住宅の入居率につきましては、平成27年３月末時点で75％程度となっておりまして、新規入居者の受け入れには余力があると認識をしております。こうした中、今般の介護保険法の改正によりまして、本年４月以降、
有料老人ホームに該当する
サービス付高齢者向け住宅が住所地特例の対象施設に追加されたことから、他市町村から当該住宅に入居する要介護者にかかる
介護サービス費につきましては、入居前の市町村が負担することとなりました。こうした方々につきましては、これまでも受け入れをしてまいりましたし、今後も入所を希望する方に対しましても同様の取り扱いをすることになりますが、いずれにいたしましても、市といたしましては、まずは市内の高齢者が住みなれた地域で人生の最後まで安心して暮らし続けることができるよう、地域包括ケアシステムの構築に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（
能登谷公議員） 今の答弁にありましたけども、介護費用がそれはもう今まで住んでたとこの地方、例えば東京23区なら23区のとこが支払うんだということで、函館は部屋を貸してあげるだけだと、逆に部屋代も入ってくるし、そういう意味では空いてる部屋、今、私聞いてるのは、もう飽和状態だという話を聞いてるんですね。建ち過ぎてるという話も聞いてます。そういうことにあれば、確かに人材を確保するのは大変なんだけども、新しいいわゆる職場の確保も、職の確保もできる、若者の確保もできるんじゃないかと思うし、市長が目指している日本一の福祉都市ということにも合致するんじゃないかと思います。そしてまた、新幹線ができてくれば、東京圏からの家族が遊びに来ることも大変可能になるんじゃないかと思います。それで、先日もテレビ等でやってましたけども、やはり不安なのは、さっき言ってた介護費の負担なんですね。ですから、私は条件を付す、いわゆる住所変更はしないんだということで、そこに住んでたとこのあれで受け入れるよというような条件を付して首都圏からの入居者を受け入れるということを、今も答弁もありましたし、実際にもそういうことも受け入れてる施設も実際函館にありますしね、もう。だからそういうことで、いろいろな角度で研究しながら進めていっていただきたいなと思います。この項は終わります。 続いて、地域包括支援センターについてですが、地域包括支援センターの役割についてお伺いいたします。
◎
保健福祉部長（藤田秀樹） 地域包括支援センターの役割についてのお尋ねでございます。 地域包括支援センターは、介護保険法において地域住民の心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行うことにより、その保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的とする施設というふうに規定されておりまして、高齢者が住みなれた地域で安心して過ごすことができるよう、その中核機関として、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員が連携しながら総合的な支援を行っております。その具体的業務内容といたしましては、要支援１、２の方のケアプランの作成、介護予防のケアマネジメント、総合相談支援、虐待や消費者被害などの権利擁護、ケアマネジャーへの支援のほか、高齢者の孤立防止を目的といたしまして、高齢者世帯の実態把握などを行う高齢者見守りネットワーク事業、個別課題の解決や地域課題の発見を目的といたしました地域ケア会議などを実施するとともに、地域の関係機関とのネットワーク構築などにも取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
◆（
能登谷公議員） わかりました。それで、地域包括支援センターでは、ケアプランの作成ではなく、相談対応などさまざまな業務を行っておりますけども、市ではどのように評価しているのでしょうか。
◎
保健福祉部長（藤田秀樹） 地域包括支援センターの評価についてのお尋ねでございます。 地域包括支援センターでは、先ほど申し上げましたとおり、多岐にわたる業務を担っておりまして、市におきましては６カ所あるセンターの質の向上と平準化を図るため、事業の実施条件について事業評価を実施してございます。その内容は、質的評価、量的評価、運営体制評価の３つの項目から評価するものでございまして、その際にはセンターの管理責任者にヒアリングを実施するほか、評価結果につきまして運営法人とも話し合いを行い、必要に応じて改善を求めることもございますが、市と法人が協力する中でおおむね適切な運営がなされているところでございます。また、日ごろから市所管課とセンターが緊密な連携を図っておりまして、地域ケア会議や虐待対応など、さまざまな場面で協議しながら高齢者等への対応を行っておりますが、高齢者や地域からの相談内容が複雑・多様化している中で、年々センターの質も向上しておりまして、私どもからすれば十分にその役割を果たしているものと認識をしております。 以上でございます。
◆（
能登谷公議員） 今回、６カ所から10カ所へ地域包括支援センターをふやすということですけども、私は本当に包括支援センターがその役割を果たしているのか、大変疑問なんですよ。大変疑問なんです。そのいい例が、デイサービス、例えばデイサービスを受けたい高齢者に対して、例えば入舟町に住んでいる人がサービスを受けるために、バスに迎えに来た銭亀地区の施設に通ってるというのが現状なんですよね。地域包括支援センターがしっかり稼働しているんであれば、地域のそういうデイサービスに行けばいいわけでしょう、紹介すればいいわけでしょう。しかしながら、その現状っていうのは、例えば言ってたその逆もありますよ。亀田港の人が住吉町の施設にバスで迎えに来て行くというようなことも考えられます。ですから、地域包括支援センターの機能が発揮されているんなら、このようなことは起こらないと私は思うんですよね。で、担当部局に聞くと、６対４の割合で地域の人々が地域の包括支援センターを利用しているっていうことですが、すなわち４割以上の人が地域以外の施設を利用しているというのが現状なんですよね。だから、私もいろいろな方から１度も地域包括支援センター、私も高齢者のいろんな方から１度も地域包括支援センターの方に訪問されたことがないという話をよく聞くんです。十分役割を果たしているとの答弁ですけど、私はそうは思わない。現実が物語ってると考えられます。私も実は66歳になりましたよ。私のところにも１回も来たことありません。必要がないからって言えばあれなんですが、何かありますかっていうことで普通は訪問することが義務というか、訪問することになってるんですよ。包括支援センターの業務として、高齢者の方々、私も高齢者の仲間に入りましたよ。そういうことになってるのに、１回も来たことない。そして、高齢者の方々の口々に言うのは、いや来たことないよって・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。そのために支援センターへの地域の方々の利用が少ないんだと私は考えるんです。だから、地域包括支援センターのケアマネジャーの活動として、地域包括支援センターは要支援１、２の方々のケアプランを作成しているが、離れた地域の
介護サービスを利用していることがあり、地域包括支援センターの構築を認識したケアプランの作成やケアマネジャーへの指導に対して疑問に思うんですけども、市はどのように対応しているのか、いま一度お答えください。
◎
保健福祉部長（藤田秀樹） 地域包括支援センターが作成するケアプランについてのお尋ねでございます。 要支援１、２の方のケアプランにつきましては、基本的には地域包括支援センターが作成することとなりますが、市といたしましてもこのケアプランの作成に当たりまして、住みなれた地域の中で日常生活の支援などが包括的に確保される地域包括ケアシステムを踏まえることは重要と考えております。しかしながら、地域における
介護サービス事業所の定員の状況であったり、御本人の希望するサービスの内容によりましては、同じサービス種別といえども地域の中で対応できないこともありますことから、離れた地域のサービスを利用調整する場合もあるのが実情でございます。いずれにいたしましても、市における地域包括支援センター運営事業実施方針においても、地域包括ケアシステムの構築を基本目標に掲げてございまして、地域包括支援センターにおきましても、このことを念頭に取り組んでいただいてるところでございます。 以上でございます。
◆（
能登谷公議員） これで終わりますけどね、この項はね。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。だから、やっぱりそういう部分の指導もやっぱり必要だと思うんですよ。で、やっぱり現場の人たちの声っていうのが、やっぱり一番私なんかに相談されることがよくあるものですから、そういう部分をやはりよく原部はよく聞いて、よく対応して、やっぱり評価する。あまりにも過大評価の部分が多すぎるような気がしてならない。その辺をやっぱり含めて今後とも適時に対応していただきたいことをお願いして、この項は終わります。 次に、大綱第５点、選挙のあり方についてお伺いいたします。 選挙権が18歳以上に引き下げられ、出前講座などで不在者投票などの制度についても伝えていくべきだと私は思いますが、学生へはどのように周知していくのかお答えください。
◎
選挙管理委員会事務局長（下中修子） 選挙権年齢の引き下げに伴う学生への周知についてのお尋ねですが、選挙権年齢が18歳以上に引き下げられ、新たに有権者となる方への周知につきましては、学校等への出前講座などにより選挙の仕組みなどの基本的なことはもちろん、不在者投票や期日前投票などの各制度についても詳しく説明をしながら、政治や選挙に関する意識の向上に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（
能登谷公議員） 函館の場合、マスコミ等によりますと4,600人の学生が対象になっているということですが、そのうちの半分から３分の２は管外へ出る、いわゆる学校だとか就職だとか、そういうことで管外へ出る、特に学校だというか、専門学校に行くということで考えられるんですけども、学生の場合、住所を移さないで管外へ行く方たちがほとんどだと思うんですよね。そういう場合、郵便投票や管外でも行えるいろいろな投票方法がいっぱいあると思うんですよ。そんな方法について、出前講座等で周知すべきだと私は考えますが、いま一度お答えください。
◎
選挙管理委員会事務局長（下中修子） 市外に転出した学生の不在者投票についての御質問ですけれども、基本的には居住の実態のあるところに住民票が作成され、そこで選挙権を行使するというのが適切であるとは考えております。そのことも含めて、選挙の仕組みや利用できる投票制度について周知してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（
能登谷公議員） 本当は、規則的に言えばそこに住んでるから住所移さなきゃならないんだけども、実際のことを考えれば、住所移してない生徒いわゆる学生が多いと思うんです、ほとんど、私もそうだった、市長もそうだったと思うし、だからそういう部分、いやそうだと言えないんだ、規則的にやらなきゃだめだから。だから、そういう部分をちゃんと言って、出前講座等でこういう方法あるということを周知していただきたいなと思います。 次は、昭和タウンプラザや函館大学で期日前投票を実施いたしましたけども、統一地方選挙での結果をどう総括しているのかお教えください。
◎
選挙管理委員会事務局長（下中修子） 統一地方選挙の結果についてのお尋ねですが、本年４月の統一地方選挙では、有権者の利便性の向上を図るため、道内では函館市のみが開設しているショッピングセンターにおける期日前投票所を新たに昭和タウンプラザにも開設しまして、平成24年12月から開設しておりますポールスターショッピングセンターと合わせて２カ所としたほか、市役所や各支所など合計９カ所に設置した結果、北海道知事選挙では、前回と比較しますと期日前投票は１万439人増加し、２万8,495人の有権者が利用されたところでございます。投票率につきましては、北海道知事選挙は55.03％となり、前回４年前と比較すると0.36ポイント上昇しておりまして、北海道全体では59.62％と前回より0.16ポイントの上昇にとどまっており、上昇率だけを見ると本市のほうが0.2ポイント上回っていることから、期日前投票所増設の効果もあらわれてきているのではないかと考えております。また、後半に行われました函館市長選挙及び函館市議会議員選挙におきましては、１日のみの時間限定ではありましたけれども、函館大学の構内に期日前投票所を開設し、その結果大学生７人を含む合計38人の投票にはとどまりましたけれども、今後有権者となります一、二年生に対してもアピールできたことから、若年層への啓発には効果があったものと考えております。投票率につきましては、函館市長選挙では51.86％でありまして、前回と比較すると残念ながら3.79ポイント低下したところではありますが、選挙管理委員会といたしましては、引き続き有権者が投票しやすい環境の整備と選挙の重要性についての啓発を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（
能登谷公議員） 若者に、若年層への啓発ということで話出ましたけど、函館大学やったら７人ですか、行かない人は行かないんだわ。ね、若い人は、若い人でも、せっかくそういうものやっても投票二百何人対象いるんだそうですよね、でも７人しかいないということで考えれば、やっぱりもっと違う方法を考えたほうがいいんじゃないかなと思います。それで、今回昭和タウンプラザ、前からポールスターで、やっぱりショッピングセンターでやると、やっぱりそういう部分の中では投票率が上がっていくということを考えれば、これから例えば美原地区だとか、湯の川地区だとか、そういう人が集まるショッピングセンターに期日前投票をできるような投票所を設けることもしかりだと思うんですが、いかがでしょう。
◎
選挙管理委員会事務局長（下中修子） 期日前投票所の増設についてのお尋ねですけれども、ショッピングセンターなどの民間施設に期日前投票所を設置するに当たりましては、まず周辺の有権者が多く、かつ投票率が本市の平均より低い地域に所在するショッピングセンターなどを調査し、期日前投票所を設置するスペースの確保ですとか、それから選挙人名簿の照合に欠かせない期日前投票システムの回線が使用できるかどうか、また既存の投票所との距離や混雑状況がどうかなど、総合的に勘案した上で商業施設の管理者に設置の依頼をして使用させていただいているところでございます。また、選挙時になりますと、開設の前日に９つの全ての期日前投票所の設営作業のほか、施設管理者との連絡調整、システム回線の設置及び運用テスト、それから期日前投票の期間中においては、受付業務の人員の確保及びその労務管理、有権者からの問い合わせの対応、そして投票日の前日の一斉の撤去作業などを通常の選挙事務とあわせて行うこととなります。このため、先ほど申し上げました期日前投票所増設の効果はあるものということでは認識しておりますけれども、選挙時のふくそうする業務量を考慮すると、現状では期日前投票所のさらなる増設というのは難しいと考えております。 以上でございます。
◆（
能登谷公議員） 難しいんじゃなくてやるべきじゃないかと私思いますよ。やっぱり前向きに考えてやって、やっぱり投票率を上げていかなきゃならないんだからさ。函館は投票率が本当に低いんだから、そういうことをやっぱり前向きに考えていかなきゃだめじゃないかなって、何かすごい後ろ向きに聞こえるわ。だから、前向きにやっぱり考えて投票率を上げることを考えたらいいんじゃないですか。投票率を上げる方策いっぱい考えることが必要だと思いますよ。 それで、今回統一地方選挙の中で、ある施設の利用者の方の家族から、私の母が投票したかったんだと、施設で不在者投票があったんだけども、あるって言ったんだけども、不在者投票をやろうとしたら不在者投票するためには、自分で自分の名前を書いて申請しなきゃだめだと、自分がちゃんとその名前を書けなきゃだめだよっていうことで申請しなきゃならない、その方やっぱり寝たきりで書けないそうです。でも頭はしっかりしてるんだそうです。でもね、書けないんで私できなかったんだということで、施設の方にお聞きしました。私その施設の方に言ったら、施設の方は私たちもちょっとおかしいと思ったんだって、それは書かなきゃだめなんだけども、自分で書かなきゃだめだけども、だけども投票は代理でもいいと、何か矛盾だと感じたということで、そしていろいろ調べたら、代理の方が自分の書いてもいいということになってるんですけども、そういう施設なんかにはちゃんとした周知をしたんだろうかどうか、お聞きします。
◎
選挙管理委員会事務局長（下中修子） 不在者投票施設に対する説明についてのお尋ねですけれども、不在者投票ができるいわゆる不在者投票指定施設、北海道選挙管理委員会から指定を受けることになりますが、その指定に際しましては、あらかじめその施設を直接訪問して、施設における不在者投票について御説明させていただいた上で指定を受けていただいております。また、選挙の都度、事前に事務担当者に対する説明会を開催し、その中で、選挙人から投票用紙等の請求依頼を受ける場合には、投票意思の確認のため本人に請求カードの記載をさせて提出させること、身体の故障等で書くことができない場合は代筆することになりますが、必ず本人に投票の意思を確認してくださいと説明しているところでございます。しかしながら、この部分の説明の際には、後々選挙人から投票用紙を請求した覚えはないとのトラブルも時々起こり得ますので、必ず投票する意思の確認をしてくださいと念押ししておりますことから、その際に担当者の方が自書できなければ投票用紙の請求は難しいとイメージを持たれたのかもしれません。今後の説明会におきましては、説明の意図が伝わるように丁寧な説明を心がけ、適正に事務を執行してまいりたいと考えております。 以上です。
◆（
能登谷公議員） それはしっかりやっていただきたいと思います。それと、全国的にも若者の投票率より60歳以上の方々の投票率のほうが高いんですね。で、私は若者の投票喚起も必要ですが、高齢者の投票率向上が北海道の場合、特に必要ではないかと思います。例えばデイサービスに通っている方々は、大変に選挙に対して興味を持っている人がほとんどなんですよね。だけども、投票所へ行く足、いわゆる車とかそういうのがない。あるいは、投票所が遠いということで、ほとんどの方々は棄権しているのが現状だそうでございます。デイサービスの登録者は１カ所で50人以上いるものと考えれば、北海道の選管では30人以上ということになっておりますので、不在者投票も可能だと私は思うんですよ。それで、グループホームなんかの場合は、１ユニット９人で２ユニットから３、９人だから27人か、18人か27人、そういう方々はほとんど行けないんですね。100％行けないと思う。だから、そういうサ高住なんかの例もあるんです。で、そういう方々もほとんど行かない。そういう施設の方々と、それと施設に勤務しているいわゆる従事者の方々も行くことができない。やっぱり勤務のあれでできない。で、一緒にそういう部分の中で不在者投票ができないかどうか。そうすることによって、投票率も上がるんじゃないかなと、格段に上がっていくんじゃないかなと思うんですが、いかがですか。
◎
選挙管理委員会事務局長（下中修子） 不在者投票施設の基準についてのお尋ねですけれども、不在者投票施設として指定を受けることができる施設については、デイサービスやグループホームにつきましては、現在政令で定める対象施設とされていないものでございます。また、不在者投票施設の職員につきましてですが、この制度につきましても、不在者投票の制度自体が対象者が法令でその施設に入所する疾病、負傷などで歩行が困難な者などとなっていることから、現在対象とならないものでございます。 以上でございます。
◆（
能登谷公議員） 本当に最後ですが、不在者投票や期日前投票など、投票率を上げるための方策としてどのように取り組んでいくのかお知らせください。
◎
選挙管理委員会委員長（児玉明） 投票率を上げるための方策についてのお尋ねでございますが、投票率の向上につきましては、これまでも各種対策を講じてきているところでございます。特に、若年層の投票率が低い傾向にあることから、成人祭での模擬投票や政治講座への参加など、若年層に対する啓発を創意工夫をしながら継続的に実施をしており、投票行動に結びつくよう粘り強く選挙啓発を行っていく必要があるものというふうに考えてございます。また、高齢者の方々につきましても、引き続き投票しやすいように環境に配慮するとともに、不在者投票や期日前投票などの各投票制度について、市のホームページでお知らせするほか、介護等施設職員にも周知を図りながら投票率の向上に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（佐古一夫） これで能登谷 公議員の個人質問は終わりました。 次に、27番 島 昌之議員。 （島 昌之議員質問席へ着席）(拍手)
◆（島昌之議員） 民主・市民ネットの島 昌之です。このたび歴史と伝統のある函館市議会議員に議席を与えていただきました。晴れて函館市議会議員とさせていただきました。新人議員ですので、きょうが初めての質問ということになりますが、ぜひよろしくお願い申し上げます。 私からは市長と教育長に対しまして、本市の文化・スポーツ振興の取り組みについてお伺いいたします。質問順番を一部変更させていただきますことをお許しさせていただきます。 まず初めに、北海道文化発祥の地・函館の魅力を全国に発信するための取り組みについてお伺いいたします。 本市では、今から38年前の昭和52年函館市民憲章を定めております。その前文に、「わたくしたちは北海道の文化発祥の地、函館に住む市民です。山と海にかこまれた美しい自然を誇り、すぐれた市民性をはぐくんできた函館を、いっそう住みよい都市に発展させるため、わたしたち市民とまちの理想像をかかげ、ここに市民憲章を定めます。」高らかにうたってあります。本文は５条からなり、その中に「文化を誇る函館市民、はぐくむまち」とあります。また、平成18年には、函館市文化芸術振興条例が施行されております。その前文でも、「文化芸術は、人々の創造性を高め、感性を豊かにし、人々に感動や安らぎを与えるものであり、活発な文化芸術活動は、新たな息吹をまちに与え、活力ある社会を築いていくうえで重要な意義を持つものである。」「私たちは、自らが文化芸術の創造と発展の担い手であることを自覚し、自主的に活動し、身近に親しむことによって、人々の営みの中で文化芸術の薫りに包まれ、心の豊かさを実感できるまち函館を目指し、この条例を制定する」とあります。その上で、「この条例は、文化芸術の振興に関し、基本理念を定め、市の責務ならびに市民および民間団体の役割を明らかにするとともに、文化芸術の振興に関する施策の基本となる事項を定めることにより、文化芸術振興施策を総合的かつ計画的に推進し、もって心の豊かさを実感できる市民生活および活力のある社会の実現に寄与することを目的とする」と第１条で制定の目的が示されています。また、第３条では、「市は、前条の基本理念にのっとり、文化芸術振興施策を策定し、および実施する責務を有する。」と市の責務が明記されています。工藤市長は、先の市政執行方針の中で、「活気に満ちたまち、歩いて楽しいまち、誇りたくなる美しいまち、住む人にやさしいまち」と市政の将来像で述べておられます。同じく、「私たちのまちには豊かな自然や幾多の先人たちにより培われた函館山からの夜景、異国情緒ある町並み、特別史跡五稜郭をはじめとした数多くの歴史的観光資源や魅力があります。」そして、「まちに新たな魅力を一つひとつ加え、進化させていくことで、このまちを訪れる誰もが、今はこだてがおもしろいと思う、夢のあるまちづくりを進めてまいります」と述べておられました。また、山本教育長は、教育行政執行方針で「市民一人ひとりがふるさとの歴史や文化を尊重し、生涯にわたり様々な学習活動を通じて自らを高めるとともに、その成果を生かすことのできる、心豊かな活力ある地域社会の実現を目指すことが大切であります。このため、文化芸術・スポーツ活動を通じて、心身ともに健康で潤いのある生活を送ることができるよう、関係団体等と連携を深めながら、様々な生涯学習事業の実施や学習情報を提供するなど、市民の主体的な学習活動を支援するとともに、市民の大切な財産である文化遺産の保存・活用に努めます。」と述べられました。 そこで、まず初めに、函館港まつりと坂本 森一元函館市長の顕彰について伺います。 まもなく開港156周年記念の函館港まつりが開催されますが、函館港まつりにつきまして、はこだて検定公式テキストブックには次のように記載されています。函館最大のお祭りで、市街地の大半を焼き尽くした1934年──昭和９年の大火で打ちひしがれた市民の心を励まし、復興の意欲を向上させるため、我が国最初の貿易港として開港後77年目を数える喜寿のお祝いも兼ねていましたとあります。函館は、それまでにも何度も大火に遭いましたが、その都度見事に復興してきました。特に昭和９年の大火では、全市の３分の１が焼失し、罹災戸数２万4,186戸、罹災者10万2,001人、そのうち死亡者は2,054人、損害額１億2,785万1,317円と未曽有の大惨事となりました。そのときの市長が坂本 森一ですが、焼土と化した函館のまちを徹底的な防火都市建設を目指す復興計画を立て、火災に強い現在の函館の町並みを実現いたしました。函館には、私財をなげうち函館のまちづくりに貢献した高田屋 嘉兵衛や渡邉 熊四郎などの函館四天王と呼ばれる人たちなど、多くの先人たちのおかげで魅力度全国１位の今日の函館があります。坂本 森一元市長は、函館の中興の祖といっても過言ではない重要な人物だと私は考えております。先日、大森町の慰霊堂脇にあります坂本 森一元市長の碑の前で、坂本 森一元市長についてバスガイドさんとお話をする機会がありました。残念ながら２人のバスガイドさん、坂本 森一元市長のことを知っておりませんでした。函館港まつりがまもなく始まりますが、これらの歴史を踏まえ、坂本 森一元市長を顕彰することは、函館市民に自分の住むまちを誇りに思い、さらに全国の人々に函館の文化、歴史を発信する上でも大事なことではないかと思います。御答弁を伺います。
◎観光部長（小山内千晴） 港まつりを提唱いたしました坂本 森一元市長の顕彰についてのお尋ねでございます。 坂本 森一元函館市長につきましては、市長を通算３期務められ、２期目在職期間中の昭和９年に発生いたしました函館大火によりまして、意気消沈した市民を元気づけようと函館港まつりを提唱し、翌年の昭和10年に第１回函館港まつりが行われたところでございまして、函館大火からの復興に尽力し慰霊堂近くに記念碑が建てられるなど、本市にとって大きな功績を残した人物であると認識してございます。港まつりが大成功をおさめた第１回以降、戦時中３年間の中断はあったものの、現在では函館の夏に欠かすことのできないイベントとして定着しておりまして、ことしで78回目を迎えますが、現在パレード実施の際に港まつりが始まった経過について放送してございますので、その中で坂本 森一元市長につきましても触れたいと考えてございます。 以上でございます。
◆（島昌之議員） ありがとうございました。 坂本 森一元市長は、昭和12年に函館市長を辞任いたします。その後、昭和21年地方自治法施行前の公選によって行われた選挙で１度も函館に選挙運動に来なかった坂本 森一元市長が現職の市長を大差で破り再び市長に選出されております。さらに、翌年の地方自治法施行に伴う市長選挙でも、全国最高の８割強の得票率で当選いたしました。今の答弁にもありましたが、戦時中中断されていました港まつりを復活し、豊富な行政力と政治力をもって港を再建し、産業の振興などに取り組むなど、先頭に立って市民の期待に応えてきた坂本元市長ですが、残念ながら任期途中の昭和22年９月に急逝しております。葬儀は大森町の慰霊堂で市民葬として行われ、名残を惜しむ市民が朝から慰霊堂に詰めかけたと伝えられております。ぜひ、坂本 森一元市長の功績を函館の未来を担う若い世代の人たちや多くの市民に伝え顕彰していただければと思います。 次に、市民創作函館野外劇についてお伺いいたします。 市民創作函館野外劇は、1988年──昭和63年に始められた国内最大規模の野外劇で、ことしで28回目を迎えます。多くの市民ボランティアによって支えられている函館野外劇は、歴史とロマンの街・函館にふさわしい地域文化活動として全国的にも評価が高く、これまでも数々の賞を受賞してまいりました。函館野外劇をまねて全国幾つかの団体が野外劇を始めましたが、そのほとんどが中止に追い込まれていると聞いております。それだけ野外劇を継続することは、出演者や裏方などのボランティアの確保、さらに入場者の確保、資金の調達など、さまざまな御苦労があったかと思われます。こうした中で、今日まで続けてこられました関係者の皆様に改めて敬意を称します。そこで、函館市は函館野外劇をどのように評価されているのかお伺いいたします。
◎
教育委員会生涯学習部長（川村義浩） 函館野外劇に対する認識についてのお尋ねでございます。 函館野外劇は、これまで多くの市民ボランティアに支えられ、昭和63年から続けられ、ことしで28回目を数える市民創作活動でございまして、函館の生い立ちから現在に至るまでの歴史を描く夏のイベントの一つとして開催されてきたところでございます。この間、観客数の減少による運営面での課題などを抱えながら、関係者の方々の御努力により開催を続けてこられたものと認識してございます。 以上でございます。
◆（島昌之議員） ありがとうございました。 野外劇について提唱者の１人であり、故人となられましたグロード神父さんは、函館野外劇を開催していく目的を次のように話されております。１つは、人々との付き合いを豊かにする仲間づくり、行政と民間、市民同士がみんな親戚となって豊かなボランティアの精神が実っているからこそ、函館の野外劇があると述べておられました。函館野外劇は、函館の宝です。子供たちが郷土の歴史を学んだり、多くの市民の生涯学習の場、さらには交流の場として函館野外劇が今後も続けていけるよう、ぜひ御支援のほどお願いしたいと思います。 次に、日本の合唱発祥の地「函館」の発信に対する取り組みについて伺います。 今から13年前、2002年５月３日、４日、５日の３日間、社団法人全日本合唱連盟によります函館市制施行80周年記念の一つとして、日本合唱発祥の地・函館をスローガンに第13回コーラスワークショップを函館で開催いたしました。１日目は湯の川の函館市民会館、２日目は西部地区の教会や公民館。そして、３日目は五稜郭の芸術ホールや美術館などを会場に、移動は全て路面電車を利用しての開催でした。日本の合唱発祥の地・函館という基調講演を安田 寛奈良教育大学教授にお願いし、1,600人余りの方々に全道、全国からおいでいただき、多くの方々に高い評価をいただきました。今、私の手元にございますのは、函館市制施行80周年記念第13回コーラスワークショップイン函館プログラムです。ここに日本合唱の地・函館ということで記載がございます。さらには、全日本合唱連盟で発行してますハーモニー、この雑誌にもまちの魅力をぎゅっと濃縮と３日間の取り組みが記載されております。現在、全日本合唱連盟は5,138団体、12万6,071人が加盟しております。ほかにも加盟してない合唱や音楽会愛好家は全国にも大勢います。函館が日本の合唱発祥の地であることを発信することによって、多くの方に函館においでいただくきっかけになればと思っておりますが、どのようにお考えでしょうかお伺いいたします。
◎
教育委員会生涯学習部長（川村義浩） 合唱音楽発祥の地・函館としての発信についてのお尋ねでございますが、本市は我が国最初の貿易港として開かれ、いち早く海外の文化を取り入れたまちであり、西洋音楽である合唱音楽も古くから盛んに演奏され、合唱音楽発祥の地としてさまざまな文献で紹介されておりますことは承知をいたしてございます。今後、本市のイメージアップにつながる新たな魅力の一つとしての合唱音楽発祥の地・函館の発信方法につきまして、関係部局と協議してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（島昌之議員） ありがとうございました。 私自身も合唱愛好家の１人としてしっかりと発信していきますけども、ぜひ函館が日本の合唱発祥の地であることを大いに発信する取り組み、このことをお願い申し上げます。 次に、文化・スポーツ振興の場の確保についてお伺いいたします。 現在、多くの市民がさまざまな音楽文化やスポーツに親しんでおります。しかし、残念ながら多くの団体が練習場所の確保などについて苦労しております。そこで、文化・スポーツ団体などの練習環境の整備について、どのように把握されているのかお伺いいたします。
◎
教育委員会生涯学習部長（川村義浩） 公共施設の利用状況についてのお尋ねでございますが、文化・スポーツ団体の方々には、練習や活動の場として公民館や青年センターなどの社会教育施設のほか、小中学校を活用した学校開放も御利用をいただいております。予約の状況によっては希望する施設を利用できないといった場合もございますが、各施設とも特に夜間は余裕がある状況となってございます。 以上でございます。
◆（島昌之議員） ありがとうございました。 ただいまの答弁で、公民館などの社会教育施設や学校開放をして対応しているとの答弁がございました。しかし、音楽団体の学校開放利用は少数かと思われます。なぜなのか、その理由は、例えば吹奏楽やオーケストラなど、楽器を扱う団体は大太鼓などの大きな楽器の保管場所がなければ練習することができません。楽器の運搬をしなければなりません。したがいまして、学校に楽器を保管することができない現時点では、なかなか学校開放があったとしても、そこでの利用、活用ができないのかと思います。ある団体は、毎回毎週練習場所が変わらざるを得ない状況に追い込まれております。そのため、ある団体は町会事務所を借りたり、また幼稚園、さらには民間施設など、練習会場を確保するに本当に苦労しておられます。ぜひ、さまざまな団体の声を聞き、利用しやすい環境を整えていただければと思ってございます。 関連しまして、次に公共施設の利用時間についてお伺いいたします。 函館市民会館や芸術ホールなどの利用時間は、以前は午後９時まで、９時を過ぎると追加料金が発生しておりました。しかし、現在10時まで使用できるようになり、非常に利用しやすくなっております。一般団体の練習時間などは、おおよそ午後７時から９時まで、１回の練習時間を２時間とするところが多いように聞いております。例えば、サン・リフレなど音楽室も完備しておりますが、閉館時間は午後９時となっております。閉館時間が延長になれば、多くの団体が利用しやすくなるかと思います。閉館時間の延長を望む声がありますが、社会教育施設の閉館時間について、どのように考えているかお伺いいたします。
◎
教育委員会生涯学習部長（川村義浩） 社会教育施設の閉館時間についてのお尋ねでございます。 社会教育施設の閉館時間は、午後９時ないしは午後10時となっており、各施設の利用状況を勘案した中で、条例施行規則で規定し、その範囲において御利用をいただいております。お尋ねの閉館時間の延長につきましては、管理経費の増といったこともございます。現時点ではなかなか難しいものというふうに考えてございます。 以上でございます。
◆（島昌之議員） ありがとうございます。 ９時に会場を出るためには、練習を早めに切り上げたりしなければなりません。閉館時間を30分でも繰り下げて９時まで練習時間が確保されるのであれば非常に利用しやすくなるかと思います。管理経費の増という課題もありますが、ぜひ利用者の声を聞き、善処していただきたいと思っております。 関連しまして、学校再編による廃校となる校舎等の跡地の活用についてお伺いいたします。 現在、学校開放を利用しているあるスポーツ団体は、現在利用している学校が廃校となる、廃校後はどこで練習することができるのかと心配されておられます。廃校後も学校が使えるのであればとの声も寄せられておりますが、廃校後の校舎等の活用についてお伺いいたします。
◎
教育委員会生涯学習部長（川村義浩） 統廃合後の校舎の活用についてのお尋ねでございますが、
函館市立小中学校の再編により廃校となる校舎等や跡地につきましては、庁内全体でその活用方法の検討を進めていくことになりますが、廃校となる校舎等の老朽度や敷地の立地条件がそれぞれ異なりますことから、廃校となる学校ごとに解体、売却といった財産処分や他の用途への転用も含め、その有効活用について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（島昌之議員） ありがとうございました。 学校の跡地利用についてですけども、音楽団体やスポーツ団体などにとっては非常に魅力のある施設、発表の場となり得ます。解体、売却といった財産処分の方法だけでなく、維持管理費の問題も発生いたしますけども、文化・スポーツ振興の場としての活用することも含め、ぜひ御検討いただければと思います。 次に、文化施設の整備について、まず初めに、函館市民会館の改修、建てかえ計画についてお伺いいたします。 昨年実施いたしました耐震診断結果で建物の耐震性を示すＩＳ値が耐震指標を大幅に下回り、大ホール棟、管理棟ともに震度６強から７程度の地震で倒壊もしくは崩壊する危険性が高いことが明らかになりました。改めて市民の安全を確保するために、どのようにお考えなのかお伺いしたいと思います。また、耐震性という以外にも利便性という面からもお伺いしたいと思います。市民会館大ホールや管理棟では、さまざまなイベントやコンサートが行われております。１つの例を挙げます。全日本合唱連盟コンクール北海道支部大会というものがあります。全道持ち回りで数年に１度函館で開催されます。まず初めに、管理棟の１階で受付を済ませ、その後３階の展示室や２階の和室を利用し着替えを済ませます。そして、３階の小ホールもしくは大会議室に分かれて練習をし、その後に大ホールのステージ裏に向かいます。その際に、どこを通って大ホールのほうへ移動するのか。大ホールの両サイドからの入場は客席から丸見えとなっており利用することができません。そのため、管理棟を出た後一旦外に出て大ホール楽屋裏口に行かなければなりません。そして、ステージ裏で待機し本番を迎えます。毎回、雨の心配をし、寒さ対策をし、出演者の皆様にそのようなことをお伺いしなければなりません。また、ブラスバンドなどの大会などにおきましても、楽器の搬入、搬出では、楽器に雨を当てないために晴れることを願うしかない状態にあります。また、大ホールの扉、入口のところですけども、扉は二重扉になっておりません。芸術ホールのほうは二重扉になっておりますけども。扉が１枚のため、万一扉が開きますと外部の音が会場に入り、演奏会場として大きな問題となっております。今どき、このようなホールは全国どこを探しても余り見当たりません。耐震性の問題と使い勝手の悪さ、利便性なども考慮し、市民会館大ホールのあり方を検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎
教育委員会生涯学習部長（川村義浩） ただいま市民会館の安全確保と、それから改修のあり方についてのお尋ねがございました。 市民会館につきましては、昨年度実施をいたしました耐震診断の結果を受けまして、安心安全を確保するために、できるだけ早期に耐震改修工事を行う必要があるものと考えております。耐震改修工事を行うまでの間の使用に当たりましては、利用者の安全を確保するためにコンサート中に地震が発生したものと設定し、観客の避難誘導を行う避難訓練コンサートの実施など、緊急時におけるシミュレーションの徹底や、即時に対応できるような体制の強化について、指定管理者と連携し迅速かつ適切に対応できるように努めるとともに、緊急地震速報受信端末の設置など、さまざまな安全対策について検討してまいりたいと考えております。また、今後予定をしております改修工事の内容につきましては、今年度実施することとなります耐震改修調査の結果を踏まえ、耐震補強を最優先とした工事内容を検討していくこととなりますことから、設備等そのほかの改修につきましては、現段階でお答えすることは難しいものでございます。なお、現時点におきまして、大ホールを含め市民会館の建てかえという考えは持ってございません。 以上でございます。
◆（島昌之議員） ありがとうございます。 函館市民会館は1970年──昭和45年の完成、既に45年が経過しております。一方、函館市民体育館は1975年──昭和50年の完成で函館市民会館の５年後にできておりました。平成21年から平成25年の５年間の利用者数調べましたところ、函館市民会館は109万3,585人、一方、函館市民体育館は107万8,426人、市民会館のほうが市民体育館を１万5,159人上回っております。また、５年間の使用料収入は、市民会館が約１億9,137万5,000円、市民体育館が約8,289万2,000円、市民会館のほうが使用料収入は１億848万3,000円多くなっております。大規模なスポーツ大会やコンベンション、コンサートなどの拠点として市民待望の函館アリーナが間もなく完成します。同じく、北海道の文化発祥の地・函館にふさわしい市民会館があれば、多くの市民に、そして全道、全国から訪れる多くの人たちに喜んでもらえるものと思っております。ぜひ、利用者の声も参考にしていただき検討していただきたいと思ってございます。 最後となりました。函館市公民館の駐車場整備についてお伺いいたします。 函館市公民館は、生涯学習活動や文化芸術の活動の場として長年多くの市民に親しまれてきました。ことし３月、安全性の確保とバリアフリー化やトイレの改修など機能性の向上のために整備改修工事が行われ、利便性も一段と高まりました。講堂は収容人員が282席あり、歴史的建造物としての魅力もあり、音楽活動の発表の場として人気があります。しかしながら、駐車スペースは５台分しかなく利用しづらい状態にあります。そこで、現状をどのように把握し、また対策を講じるのかについてお伺いいたします。
◎
教育委員会生涯学習部長（川村義浩） 公民館の駐車場についてのお尋ねでございますが、函館市公民館の敷地内における駐車可能スペースは限られており、従前より利用される方々には公共交通機関の利用など御協力をいただいているところでございます。お尋ねの駐車場の拡充につきましては、これまでも調査研究してまいりましたが、住宅地という立地条件や財源の確保など、さまざまな課題もありますことから難しいものと考えております。 以上でございます。
◆（島昌之議員） ありがとうございます。 そこで、ぜひ検討していただきたいことがあります。函館山ロープウェイ山麓駅脇に50台駐車可能な市営の山麓駐車場があります。公民館からは約200メートルの至近距離にあります。ここの駐車場が利用可能であれば、公民館を利用する市民にとって利便性が増すと思います。一方、函館山山頂への車には交通規制があり、車からロープウエーやバスに乗りかえる人たちの駐車場の確保も必要となります。これまでの公民館のコンサートの時間帯などを見ますと、午後２時開演、午後３時もしくは３時半終了がほとんどです。夕方以降などの時間帯となると、公民館利用者とロープウエーやバスに乗りかえる人たちと重なると思いますけども、日中の時間であれば山麓駐車場利用者のすみ分けも可能ではないかと思います。所管は観光部になろうかと思いますが、ぜひ全庁的に取り組んでいただき、公民館利用者の利便性が図られることをお願い申し上げます。 結びに、函館には歴史的財産や人的財産、そして多くの文化財産があります。文化はまちのバロメーターと言われております。北海道の文化発祥の地・函館から、未来に向け文化を発信するまち函館となるよう、さまざまな取り組みを力強く推進することをお願いし、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（佐古一夫） これで島 昌之議員の個人質問は終わりました。 ここで再開予定を午後１時とし、休憩いたします。 午前１１時３９分休憩＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 午後 １時０２分再開
○副議長（小山直子） これより会議を再開いたします。 休憩前の議事を継続し、個人質問を続けます。11番 松宮 健治議員。 （松宮 健治議員質問席へ着席）(拍手)
◆（松宮健治議員） 公明党の松宮 健治でございます。 通告のとおり、市長並びに教育長に大綱３点にわたり質問させていただきます。 大綱の１点目でございます。街なか居住の推進について、市長の見解を伺いたいと思います。４月の市議選を通しまして、地域の方々の声を聞く機会がたくさんございました。住宅マスタープランでも既に指摘されておりますけれども、大縄町、海岸町、堀川町等は、かなり高齢化が進み住宅の更新の時期がきておりますけれども、一方でこの地域の住民の方々は、このまま住み慣れた地域で住み続けたいと考える方が大変多いのが実情でございます。そして、この地域に市営住宅などの公営住宅の建設予定はないのかという話を切実に聞かれました。そこで、住宅が密集しております大縄町、海岸町、堀川町等の地区には、これまでも市営住宅はなく、今後の計画にもないようでございますけれども、市営住宅の建設の考え方についてお聞かせください。
◎
都市建設部長（内藤敏男） 市営住宅の建設についての考え方についてのお尋ねでございます。 市営住宅につきましては、これまで戦後の人口や世帯数の増加に伴う住宅不足を解消する１つの対応として、昭和24年から昭和62年にかけて比較的大規模なまとまりをもった場所に多くの住宅団地の整備を進めてきたほか、昭和46年から昭和50年にかけましては、住環境の改善が必要とされていた地区におきまして、改良住宅団地を整備し供給してきたところであります。しかしながら、今後の市営住宅につきましては、人口や世帯の減少が見込まれる状況にありますので、平成25年６月に策定をいたしました公営住宅等長寿命化計画において、供給目標戸数を平成34年までに、現在の6,045戸から5,150戸に縮小することとし、供給戸数の増加につながる新たな市営住宅については建設しないとしたところであり、また供給する場所につきましても、建築物の耐用年限を経過したものは用途廃止を進める一方、街なか居住につながる団地につきましては、団地の統合、集約を行いながら建てかえを進めていくこととしたところであります。 以上でございます。
◆（松宮健治議員） 実情はわかりました。 それでは、新たに市営住宅の建設を市内にできないのであれば、現在地域にある民間の賃貸住宅や空き家等を市が借り上げる、あるいは家賃補助をして地域住民に公営住宅並みの家賃で供給するなどということは考えられないでしょうか。
◎
都市建設部長（内藤敏男） 民間住宅の活用による市営住宅の供給についてのお尋ねでございます。 本市の市営住宅の供給手法といたしましては、これまでも市がみずから建設する、そして供給をしていく直接建設方式に加えまして、民間住宅を公営住宅として借り上げる方式を導入し供給してきたところでありますが、今後この借り上げ市営住宅をさらにふやしていくということにつきましては、長期間にわたる借り上げ料や維持管理に必要な財政負担の大きさからいたしますと難しいものと考えております。しかしながら、増加する民間賃貸住宅の空き物件や一戸建ての空き家など、既存ストックを有効に活用し街なか居住を誘導することは、まちづくりを進めていく上で有効な手法であると考えておりますので、
借り上げ方式ではなく、家賃補助などによる供給手法につきまして、国の制度や他都市の取り組み状況などを踏まえながら検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（松宮健治議員） 今、部長のほうから、まちづくりを進める上で、既存ストックを活用した街なか居住の誘導は有効な手法であるという御答弁いただきました。そして、
借り上げ方式ではなくて、家賃補助等の供給方法は一考に値すると御答弁いただきましたので、ぜひこれ市内のやっぱりかなり不動産を持ってる方々たくさんいらっしゃいますので、地域の活性化にも資すると思いますので、ぜひこれ御検討願いたいと思っております。 この街なか居住の３点目の質問でございますれども、今後旧市街地での街なか居住を進めるためには、住宅の居住支援だけではなくて、生活道路などの再配置を進めるなど、居住環境の改善につながる大胆な施策の展開も必要だと思いますが、率直な御見解を伺いたいと思います。
◎
都市建設部長（内藤敏男） 旧市街地の居住環境の改善についてのお尋ねでございます。 西部地区及び中央部地区のいわゆる旧市街地の一部街区につきましては、所有者の高齢化、借地権などの権利問題のほか、建築しようとする敷地が狭く希望する住宅を建てることができない場合や、敷地そのものが道路に接していないなど、さまざまな要因が複合していて、地区の更新が進まないものと考えております。こうしたいわゆる建物密集地の改善策といたしましては、土地区画整理事業や住宅地区改良事業などのいわゆる面的整備事業を導入して改善を進めていく方法が考えられますが、住民合意形成の難しさであったりとか、多額の費用を要することなどの問題もあり、なかなか難しいものと考えております。したがいまして、今後建物密集地の改善に向けましては、国から示されております建築基準法に基づく特例制度を活用したまちづくり誘導手法のほか、密集市街地の解消に向け、先進的な取り組みを進めております他都市の事例なども踏まえながら、地区更新が行われるために必要とされる施策について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（松宮健治議員） なかなか難しい課題もあろうかと思いますが、今、中活を進めている中で、函館の駅前は、かなり今後変わっていくと思いますけど、そのやっぱり周辺はまだまだ整備は進んでないと思いますので、そういうことも兼ね合いながらしっかり街なか居住の推進、また周辺道路等の整備をお願いしたいと思っております。大綱１点目はこれで質問終わります。 次に、安心・安全・快適なまちづくりについて、幾つか伺いたいと思っております。 初めに、公共交通機関である市電、バス等のバリアフリー化について伺いたいと思います。先日、還暦を過ぎてから車椅子の生活になったという障がいのある方から切々と訴えられたことがございました。健常者のときには、函館の町なかを歩くことは、バリアフリーなんていうことは考えたことは全くありませんでした。しかし、車椅子の生活になって、改めて函館の町の中を自由に歩くことはなかなかできないんだよね、何とかならないかなとしみじみとその方はおっしゃっておられました。また、別の高齢の女性の障がい者の方ですけれども、その方はリハビリを兼ねてつえをつきながら市電に乗ったときに、つかまり棒などがたまたまなかった電車なんでしょうか、揺れる電車なので大変困りましたと。また、そのつえを使った障がいのある方ですので、下車するときに乗車料金を払うにも大変もたついて周囲に迷惑をかけてしまったと訴えておられました。そこで、まずこの足の不自由な障がい者が市電やバスを利用する際につかまるところが余りないという話、今しましたけれども、車内移動等が容易になるような設備の設置などバリアフリー化を進めるべきではないかと思いますが、この点についてお伺いしたいと思います。
◎企画部長（種田貴司） 市電やバスのバリアフリー化についてのお尋ねですが、市電のバリアフリー化といたしましては、乗降時に段差の少ない超低床電車の導入やスロープ付電停への改良などの対策を進めておりますほか、車体の大規模修繕などの機会を捉え、握り棒を増設するなどの改善に努めているところであります。また、路線バスにつきましては、国や関係自治体と協調し、ノンステップバス車両の購入について、路線バス事業者への支援を行ってきているところであります。今後におきましても、障がい者にとってやさしい公共交通となるよう、設備の改善や利便性の向上に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
◆（松宮健治議員） 今、部長の答弁の中で鋭意進めているというふうに御答弁ございました。ただまだ100％には近づいてないと、ものによっては半分、あるいは７割くらい改善されてるというふうにも詳細の説明も受けましたけれども、ぜひこれ１人を大切にする函館市でございますので、ぜひこのバリアフリー化を進めていただきたいと思っております。先ほどの車椅子で外出する際のお話ございましたが、段差などが多くてバリアフリー化が十分でないと思われます。国際観光都市としても車椅子利用者に住みやすく、安心・安全のまちづくりを行っていただきたいと思いますけれども、この点についてもいかがでしょうか。
◎
保健福祉部長（藤田秀樹） 安心・安全なまちづくりについてのお尋ねでございます。 本市におきましては、全ての市民が地域で相互に支え合い安心して生活をするとともに、みずからの意思で自由に行動し、広く社会活動に参加することを可能とするため、平成13年に福祉のまちづくり条例を制定いたしまして、ソフト・ハード両面において各種施策に取り組んできており、平成25年の福祉のまちづくり施設整備費補助金交付要綱の改正では、補助対象整備箇所をふやすなど財政的支援を拡充し、整備の進んでいない既存施設がバリアフリー化に取り組みやすいよう制度の見直しを行っておりますが、建築物の形状や面積など、物理的な原因によりましてバリアフリー化が容易でないケースもございます。今後におきましても、障がい者や高齢者の方々が安心して暮らせるまちを目指し、バリアフリー化の促進に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（松宮健治議員） ぜひ取り組みお願いしたいと思ってます。で、実際、昨年もこの点字ブロックの整備について質問した機会がございましたけれども、そのときに視覚障がい者の方と一緒に歩いて点字ブロックの十分でないところを、実際この私も体験しましたけど、できればこの所管を、担当する部長さん、あるいは担当の方々、ぜひ車椅子に乗って、どこまで函館市内歩けるのかということもぜひ取り組んでいただきたいと思っておりますので、ぜひ挑戦していただきたいと思ってます。 続きまして、公衆トイレの整備拡充についてお伺いしたいと思います。 市民や観光客などが誰もが利用できる公衆トイレの役割は大切だと考えています。確かに、商業施設やコンビニエンスストアなどのトイレを利用できるところもございますけれども、利用のしやすさなどを考えますと、必要な箇所には公衆トイレを整備拡充する必要があると考えます。そのような中で、昨年、市では昨年度、道路敷地や河川敷地に設置されてる公衆トイレを３カ所廃止したと伺っておりますが、この末広町、新川町、中島町の３カ所の公衆トイレを廃止した経緯とその理由はどういうところからでしょうか。
◎環境部長（湯浅隆幸） ３カ所の公衆トイレを廃止した経過と理由についてのお尋ねでございます。 市内には、公園等に付随するトイレ以外の公衆トイレが６カ所あり、施設の老朽度を見極めながら利用状況などの調査も行い、改修の必要性や優先度を勘案し適宜経費の縮減を図るなど、効率的な維持管理に努めてきたところでございます。このような中で、末広町、新川町、中島町にある３カ所につきましては、これまでの利用状況を考慮し、地元町会や関係団体と施設の必要性について協議を行いましたところ、たばこやごみのポイ捨てが多く火災の発生が危惧される、美観上や防犯上の観点から撤去したほうがいいといった御意見などもいただいたところであり、市としてこれら維持管理上の課題や利用実態等を総合的に判断し、平成26年10月末をもって廃止したところでございます。 以上でございます。
◆（松宮健治議員） 廃止の経過はわかりました。それでは、まだ環境部が所管します残る３カ所の公衆トイレは今後どのようにしていこうとお考えでしょうか。
◎環境部長（湯浅隆幸） 残る３カ所の公衆トイレについてのお尋ねでございます。 函館駅前広場、若松町、谷地頭町にある公衆トイレにつきましては、今後施設の老朽化に伴いまして、改修や維持管理に多額の経費を要することが想定されますことから、引き続き利用状況などの調査を行いますとともに、周辺における公共的に利用可能なトイレの整備状況なども勘案しながら改修の必要性等も含め、そのあり方について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（松宮健治議員） それでは、多くの方々が利用します公園等における公衆トイレの整備状況はどうなってますでしょうか。
◎土木部長（齋藤章生） 公園における公衆トイレの整備についてのお尋ねですが、現在、比較的規模の大きい38公園に合計58カ所の公衆トイレを設置しております。そのうち、車椅子での使用が可能なバリアフリー対応のトイレが13カ所ございます。今後、既存の公園において公衆トイレを新設や増設することにつきましては、設置スペースの確保が難しく多額の費用も必要になることなどから難しいものと考えておりますが、施設の老朽化に伴う改築を行う際には、バリアフリー対応での整備に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（松宮健治議員） 拡大はなかなか難しいという御答弁でございましたけども、まだバリアフリーがその58カ所のうちの13カ所で、約４分の１でしょうか、４分の１以下かなと思うんですが、まだ足りないなと思います。ただ今後、改修と同時にバリアフリー対応するということでございますので、ぜひこれ進めていただきたいと思います。先ほどの質問との関連性、ぜひお願いします。 今度は、観光客の利便性等を考慮した公衆トイレの配置について、市はどのように認識してらっしゃいますか。
◎観光部長（小山内千晴） 観光客に対する公衆トイレの配置の認識についてのお尋ねでございます。 本市におきましては、観光客が主に訪れる場所について、函館山や元町、ベイエリア等の西部地区、それから函館駅前・大門地区、五稜郭、湯の川温泉などが挙げられるわけでございますが、これらの場所には、公園や駅などといった公共施設にトイレが設置されておりますことから、一定程度確保されているものと認識してございます。 以上でございます。
◆（松宮健治議員） 全てを観光部で所管ということはなかなか難しいと思いますけれども、観光部の場合は、やはり観光客の方々に対してトイレ情報の発信のほうがより大事かなと思っておりますけれども、観光客に向けました公衆トイレの情報提供については、取り組み状況はどのようになってますでしょうか。
◎観光部長（小山内千晴） 観光客に対する公衆トイレの情報提供についてのお尋ねでございます。 当市におきましては、現在、市で発行しておりますはこだてガイドマップやまちあるきマップにおきまして情報提供を行っておりまして、市の公式観光情報サイトであります「はこぶら」、こちらのほうでも当該マップを閲覧できるようにしてございます。また、観光客が函館のまちを散策する際にスマートフォンなどの携帯端末により情報が得られるように、はこぶら内に銀行やコンビニエンスストアなどを検索できるまちなか便利マップを設けておりまして、その中で公衆トイレの位置情報も掲載するべく現在準備を進めているところでございます。 以上でございます。
◆（松宮健治議員） 観光客にとって函館に求めるものは、多く景観であり食であるとは思いますが、ただやはり函館のトイレの印象というのは、結構その後リピーターになるかどうかの分かれ目のように私も思いますので、さまざまな形で公衆トイレの整備拡充をぜひお願いしたいと思っております。 では、この大綱２の３つ目の質問でございますけれども、緑化の推進と空き地の美化について何点かお伺いしたいと思います。 市民の方々や函館を訪れる観光客にとりまして、町なかの緑は安らぎと潤いの空間を提供し、その土地の魅力を引き立てる重要な役割を果たしてると思います。中でも街路樹は身近に接することができる緑でありまして、道路の景観や季節感のある都市環境をつくりだすとともに、地球温暖化に向けた大気の浄化にも役立つ機能を持っておりますので、緑化を推進することは極めて重要な意義があると思われますので、この点について質問したいと思います。市内にはさまざまな樹種、いろんな樹木の街路樹が植えられておりますけれども、市内のこの街路樹はこれまでどのように植栽をされてきたのでしょうか。また、プラタナスが多いように思いますが、なぜ街路樹として選定されてきたんでしょうか、お伺いしたいと思います。
◎土木部長（齋藤章生） 街路樹の経過とプラタナスの選定理由についてのお尋ねでございます。 市内の街路樹につきましては、昭和40年代から道路整備に伴い植栽をしており、当時のものは約50年近い年数が経過している状況にございます。樹種につきましては、地理的条件や気象条件を考慮し、さらには地域住民の意見も参考にしながら選定をしてきてございます。また、プラタナスについては、公害や積雪などに耐えられることから、全国でも多く植えられている樹種であり、本市でも昭和40年代から昭和50年代まで多く採用をしてきたところでございます。プラタナスの植栽本数は約5,000本でございまして、市内の街路樹の中で一番多い樹種となってございます。 以上でございます。
◆（松宮健治議員） 私は基本的には樹木は切っちゃいけないという考えなんですが、とは言うものの多くの市民の方々から、やっぱり季節になると、これからの季節ですか、秋、冬にかけて落ち葉の苦情がたくさん寄せられますけども、プラタナスはやっぱり葉っぱも大きいですし、かなりの量の葉っぱがありますけれども、このプラタナスなどの街路樹に関する維持管理上の課題があろうかと思います。また、その街路樹の中でも剪定しなくても良好に育つ樹木もあるのではないかと。また、そういう路線も市内にはあるように思いますが、そのことについてお伺いします。
◎土木部長（齋藤章生） 街路樹の課題と良好な樹種路線についてのお尋ねでございます。 市内の街路樹のうち、プラタナスは枝の伸びや葉の茂りが早く、信号機、交通標識が見えにくくなる場合や、落ち葉が雨水ますを塞ぐこともあるため、毎年落葉前に大がかりな剪定を行っており、多額な経費を要しているところでございます。一方、比較的広い中央分離帯などにおいて、軽度の剪定で維持している樹種もあり、その中でも八幡通のケヤキや若松広路のオンコなどは良好な道路景観をつくり出しているものと認識しているところでございます。いずれにいたしましても、街路樹は交通安全や防火などの機能を有し、それに加え市民に安らぎと潤いを与えることができるものであり、今後とも市民の理解を得ながら適切な維持管理に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（松宮健治議員） 今、部長御答弁のとおり、八幡通のケヤキは私は一番いいと思ってます。いつも通る道なので、春から夏、夏から秋にかけて、そんなに剪定することもなく、大きな木でありますし、やっぱりケヤキを選んで植えた先人の目というのは確かなものだったなと思っております。ぜひ、いろいろ苦情もあると思いますけども、しっかり適正な管理をしていただきまして、すばらしい街路樹の維持に努めていただきたいと思っております。あわせまして、一方では空き地もちょっとふえてきておりまして、やっぱりこれ市民の方々から空き地の雑草の駆除、雑草を刈り取ってほしいという要望はたくさんいただきますので、この点について、次に質問したいと思いますけれども、管理不良、管理が行き届いてない空き地に対する指導の現状はどうなってますでしょうか。
◎
保健福祉部長（藤田秀樹） 管理不良の空き地についてのお尋ねでございます。 空き地に雑草等が繁茂することにより、ハエ、蚊などの衛生害虫の発生、または発生のおそれや花粉などで人の健康を害するおそれがある場合には、管理不良状態として空き地の所有者、または管理者に対しまして雑草の除去を指導しているところでございます。空き地の管理に関する近隣住民からの相談のうち、管理不良と認められるものは平成24年度で111件、平成25年度では113件、平成26年度144件となっておりまして、相談があった際は空き地の状態を調査し、管理不良と認められる場合には電話や文書での指導をしており、対応に時間がかかるケースもございますが、ほとんどのケースでは、指導に沿って雑草を除去していただいております。 以上でございます。
◆（松宮健治議員） 今、部長の御答弁の中で、最終的にはほとんど対応できてると、指導しきれてるという話もございました。ただ残念ながら、少しずつではありますけれど、その空き地に雑草が生えて管理不良の状態がちょっとふえてるのが気になるところですが、しっかり指導をお願いしたいと思ってます。さらに、具体的にその管理不良の空き地の所有者に対しましては、具体的な御指導はどのようになってるんでしょうか。
◎
保健福祉部長（藤田秀樹） 管理不良の空き地の具体的な指導方法についてのお尋ねでございます。 毎年、年度当初におきまして、前年度に指導対象となった土地が空き地かどうか、それを確認の上、５月中旬に空き地の適正管理をお願いする事前依頼文書を送付しておりますほか、市民からの相談があったケースにつきましては、当該空き地が管理不良と認められる状態かどうか現地を確認いたしまして、管理不良と認められる場合には所有者を調査いたしまして、電話や文書により雑草等の除去を行うよう複数回指導するようにしております。 以上でございます。
◆（松宮健治議員） 具体的な指導をしてるということでございましたけれども、市民から苦情も寄せられることもありますし、私も気づいたところは関係の部署には連絡を差し上げてございますけれども、今度やっぱり担当の部署のほうで職員による巡回パトロールはできないものでしょうか。やはり、早期発見、早期対策が大切と思いますが、この点についてどうでしょうか。
◎
保健福祉部長（藤田秀樹） 職員による巡回パトロールの実施についてのお尋ねでございますが、管理状態が不良の空き地を早期発見するために巡回パトロールを実施することは、現在の体制では難しいものがあるというふうに考えておりますが、外勤等日々の業務の中で管理不良の空き地が目につくようなことがあれば、地域の衛生環境の向上を図るため、空き地の適正管理についての指導を行うなど適切に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（松宮健治議員） 特に、保健福祉部、関連する分野は多岐にわたっておりまして、全てをなかなか、100％やりきることは難しいことは承知しておりますけども、やっぱり一点突破で今月のテーマなり、あるいは半年のテーマ、１年のテーマの中で、空き地に雑草がない函館市をつくるためにパトロールの強化月間とかっていう形で銘打って、少し目標を持ってというか、特化しての取り組みをぜひお願いしたいと思っておりますので、ぜひ安心・安全・快適なまちづくりの推進をお願いしたいと思ってます。 後半は、学力の向上について、さまざまな角度からお伺いしたいと思っております。 まず、１点目の学力の向上について、何度も質問してまいりました。学校教育の充実につながる学力向上ですが、これは市民の方はもちろんでございますけど、保護者の皆様の最大の、実は関心事なんですね。いろいろあります。いじめの問題もたくさんあります。さまざまの問題ありますが、やはり何と言っても保護者の方は子供たちの学力がどのようになっていくのかと、やっぱり最大の関心事なんで、これはある意味では函館の学校教育の根幹になるものと思っております。で、本市の子供たちの学力向上の取り組みについて具体的にお聞かせください。
◎
教育委員会学校教育部長（小山みゆき） 学力の向上の取り組みについてのお尋ねでございます。 本市におきましても、子供たちの確かな学力の育成は喫緊の課題であり、これまでも実践的な指導力の向上を目指した教員研修など、学力向上に向けたさまざまな取り組みを進めてきたところでございます。各学校におきましては、授業改善や学習規律の徹底に向け学校全体で組織的な取り組みを進めるとともに、授業における繰り返し学習のほか、子供たちの実態に合わせ、放課後や長期休業中に行う補充学習、さらには家庭学習の推進などの取り組みを継続しているところでございます。
教育委員会といたしましては、基礎的、基本的な学習内容の確実な定着を図るとともに、今年度の学校教育推進の指針「アプローチ」において、子供たちが主体的、協働的に学ぶ探究型の授業を日常の教育実践において推進するよう各学校に求めておりまして、今後とも函館市の子供たちの学力向上に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（松宮健治議員） 答弁いただいて、そのとおりなんですけれども、ちょっと角度を変えまして、函館市という自治体と小さな町とではなかなか比較はできないんですけれども、ある新聞のコラムにこういうことございました。ここ数年で飛躍的な学力の向上に成功し、視察や取材が相次いでいる高知県越知町の取り組みの紹介がございました。ここは、まずやはり山中さんっていう教育長の方の意識の問題が大きいかと思うんですが、まず手がけたのは教師が子供と向き合う時間をふやすための教務改革であると。要するに、簡単に言うと職員会議の時間の縮減だとか、学校行事の効率化を図って、年間100時間の授業時間増を目指し、100時間ったら大変な数字ですよね。やはり何かを削らないとこういう時間は生まれないんだろうと思います。やはり、たくさん勉強したほうが学伸びるの当たり前でございますので、学校自体がそういうのやってる。ただ一学校だけではなかなかいかないので、
教育委員会の方針としてやってるんだろうと思ってます。で、２つ目が学力向上の肝──中心となる授業改革であると。ここでは、先ほど部長答弁いただきました、子供たちが主体的、共同的に学ぶ探究型の授業、いわゆるアクティブ・ラーニングという、こういう取り組みだと思うんですが、これをしっかりやってると。そして、今度は子供たちが主役の取り組みですね。子供たちが、小学生が落語を競うおち１グランプリであるとか、子供の目線でつくった町立図書館であるとか、小学校入学時に本を贈るセカンドブックの取り組みというさまざまなことをやってると。で、山中さんという教育長はこう語ってます、なるほどなと思いました。幼稚園、保育園児から小・中まで問題意識を共有して、教育のための地域づくりを進めていきたいと。地域のために教育があるんじゃなくて、いい教育を進めるために地域があるんだという、この視点ですね。一、多分、地方の町でありますけども、かなりな成果が上がってるんだろうと思って大変注目をしております。で、来年また４月に学力テストがあるわけでございますけど、また学習指導要領も次期改定されると伺っておりますので、次期学習指導要領の改定について、そのお考えをお聞きしたいということと、さらにその学力・学習状況調査に対してはどうなってるのか具体的にお聞かせください。
◎
教育委員会学校教育部長（小山みゆき） 次期学習指導要領の改定と全国学力・学習状況調査に対する対策についてのお尋ねでございます。 現在、中央教育審議会におきまして、次期学習指導要領の改定に向け審議が進められておりまして、今後育成すべき子供の資質能力については、他者と協働しながら新しい価値を創造する力、また受け身でなく主体性を持って学ぶ力などが重要との考えのもと、その具体的な指導方法などについても検討が進められているところでございます。とりわけ、グローバル化に対応するため、小学校においても英語を教科として取り扱うことなど、英語教育を充実するほか、主体的、協働的に学ぶ、先ほども議員のほうからお話がございましたアクティブ・ラーニングが提唱されているところでございます。また、これまで実施された全国学力・学習状況調査におきましては、基礎的、基本的な事項を活用する力に課題があることが明らかになっておりますことから、私ども
教育委員会といたしましては、次期学習指導要領の改定に向けて協議されている内容を踏まえ、子供が問題意識を持ち考えを深め表現できるよう探究型の授業を推進するとともに、今月末になりますが、次期学習指導要領の改定にかかわっている大学教員や文部科学省教育課程課長を招聘し、教育フォーラムを開催することとしておりまして、子供たちの確実な学力の向上に向け、日常の教育実践、研究、研修の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（松宮健治議員） 先日、東京でＮＥＷ ＥＤＵＣＡＴＩＯＮ ＥＸＰＯ2015という教育フォーラムに参加する機会ございまして、福井県と大阪府の実践を聞く機会がございました。皆さん御存じのとおり、福井県はかなり学力上位県でございますけども、発表された福井県教委の指導主事の発表はなるほどなと思った次第なんですが、それよりも、やはり私、大阪のほうが大変気になりまして、大阪はあらゆることを、学力が下位であると、首長の肝いりもあったんでしょうが、かなりいろんなことをやってるんだなと思いました。それで、徐々には上がってきてるというふうに報告がありました。それで、ずばり、教育長に率直な御意見を伺いたいんですが、これずっと学力テストやってまいりまして、来年度以降、函館市の子供たちの学力向上の見通しはどのようにお考えでしょうか。これなかなか言いにくいことだと思うんですが、やはり教育長の決意をお伺いしたいと思います。
◎教育長（山本真也） まだ今年度の結果が出ていない状況でありますけれども、昨年度まで函館市の児童、生徒、中学校、小学校ともにですが、学力の推移としては順調に伸びを見せてきているというふうに理解をしていて、全道平均あるいは全国平均を上回る教科もございます。そこまで到達してきているというふうには理解をしてますが、ことしの状況とか含めましても、年度によってやはり生徒が変わりますので、ばらつきはある。ただ、ここまでの推移を見てきてる限りにおいては、これまで私どもが取り組んできた施策の成果というのが確実に、着実にあらわれてきているものと思いますので、来年度以降においても上昇傾向にあることを期待しているところであります。
◆（松宮健治議員） 大丈夫ですと言いたいところだと思いますけれども、ただそこら辺は、ぜひ委員会の姿勢をしっかり見せていただくこと大事だと思っております。やっぱり、学校現場からさまざまな要望等もあると思います。苦情もあるかと思いますが、一つずつ丁寧にかかわっていただきながら、やはり保護者の方々は、市民の方々は、やっぱり函館の子供たちの学力は、将来を左右しますのでかなり注目されてますけど、あらゆることをぜひやっていただきたいと思っております。 それで、次に小中一貫教育について質問したいと思います。 小中一貫校を制度化する改正学校教育法が国会で、実は成立をいたしました。これは６月17日だったと思いますけども、来年度４月１日からは、小中一貫校が義務教育学校として制度化されます。で、希望する自治体としては順次導入していくことになります。今まで小学校６年、中学校３年という６・３制がずっと続いてきたわけですが、これを変更は可能であるという、そういう意味では、学校教育法は1947年にできたんですが、その学校教育法制定以来の大きな改革だと私は思っておりますけれども、この学力の向上に向けて、小・中学校の連携というものを、小中一貫校ということについて、どのようにお考えでしょうか。
◎
教育委員会学校教育部長（小山みゆき） 小・中学校の連携についてのお尋ねでございます。 次世代を担う子供たちが、確かな学力を身につけることは極めて重要なことであり、また小・中学校が連携した取り組みを行うということは、この学力向上のみならず、基本的な生活習慣の定着など子供の健全な成長にかかわっても大変効果的であるというふうに考えております。本市におきましては、これまでも小・中学校の教員が相互に授業参観を行ったり、中学校の教師が小学校で出前授業を実施したりするほか、中学校の定期テストの期間に合わせて近隣の小学校が家庭学習強化週間を設定し、小・中学校が同一歩調で家庭学習の指導を進めたり、さらには長期休業中に中学生が小学生に勉強を教えたりするなど積極的に小・中学校の連携を進めてきているところであります。
教育委員会といたしましては、全国的に成果を上げている取り組みを紹介するなど、この小・中学校の連携が一層促進されるよう努めるとともに、先ほどもお話ありましたように、このたび小中一貫を制度化する改正学校教育法が成立したこともございます。また、他の自治体のそうした先進的な取り組みなども踏まえながら、今後の小・中学校の効果的な連携のあり方について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（松宮健治議員） 今、学校の統廃合が進んでいく中で、小・中の連携というのはさまざまなことが考えられますけれども、やっぱり先進的に取り組むところ、それなりの成果があるというふうなことが報告をされております。それで、まだ函館市の場合は小中一貫校の設置はなされてないと認識してございますけれども、教育長にお伺いしたいんですが、こういう報道がありまして、小中一貫校をどこかの自治体で視察された経験があるのかどうか。また、それを踏まえて、今後、来年４月以降、小中一貫校の設置についてどのようにお考えかお答えいただけますでしょうか。
◎教育長（山本真也） まず、小中一貫校の事例を承知してるかということについては、直接見聞きしたことはございません。文献なり資料で承知をしていることです。そして、小中一貫校の今後の取り組みというかな、函館市における取り組みということでありますけれども、まずやはり、今、学校再編に取り組んでいるということもございますが、そういった議論の中で小学校のあり方、中学校のあり方、それぞれを今、問い直しているところでありますので、その過程においてそういった有効性というものが確認できれば、何て言うかな、今後の可能性はあるものというふうに考えますが、まずは小学校、中学校それぞれのあり様というのを整理したいというふうに考えているところです。 以上です。
◆（松宮健治議員） 私は、どうしてもすぐ導入せよという持論はないんですけれども、ただ少しでも子供たちのためになるのであれば、やっぱり制度改革は行政がやることだと思いますし、現場の先生方はそう思ってもなかなかそれはできないことでございますので、やはり委員会が率先していいものはしっかり勉強していただいて、また検討いただいて、導入するものは早く導入すると。文科省は準備段階で今からやるところは進めてもいいというふうな報道もありますので、それは教育長を中心とした
教育委員会の姿勢の問題だと思いますので、ぜひ検討をお願いしたいと思ってます。プラスについては幾つかあるんですけれども、例えば小学校から中学校行くと、中１ギャップがなくなるとか、あるいは英語なんかはかなり成果があるんじゃないでしょうか。中学校の英語の先生が小学校いって、実際その小学校の先生が英語の授業やるよりはかなり効果があるだとか、音楽、体育、あるいは理科なんかもどんどん、かなり効果があるのかなと私思っておりますので、ぜひ検討していただいて、導入するものはぜひ早期に導入を図っていただきたいと思ってございます。 続いて、４点目はＩＣＴ教育の推進でございます。 これについても何度も質問もしましたし、提案もさせていただきましたので、きょうはもうちょっと絞ってしたいと思います。先ほど言いましたＮＥＷ ＥＤＵＣＡＴＩＯＮ ＥＸＰＯ2015では、実際さまざまなＩＣＴの教育の機器の展示もたくさんございまして、全部は見れませんでしたけども、高そうなものから手ごろなものからさまざまありましたが、かなり進んでるんだなと肌で実感をさせていただきました。そこで、今の、現状どこまで、本市のＩＣＴ教育の現状は今どうなってるのか。また、今後どのような見通しなのかということをお知らせください。
◎
教育委員会学校教育部長（小山みゆき） ＩＣＴ教育の現状と今後についてのお尋ねでございます。 本市におきましては、平成25年度に小・中学校において無線ＬＡＮを校内に整備し、普通教室や特別教室のインターネットを含みましたネットワーク接続環境が整ったことから、ＩＣＴをより一層効果的に活用することが可能になったところでございます。こうした中、各小・中学校におきましては、子供たちがインターネットやデジタル教材を用いて情報を収集したり、スライドを作成して発表するなど、発達段階に応じて情報活用能力を育成するための学習活動を行うとともに、教科学習においては実物投影機などの機器を活用して、子供のノートや各種資料を拡大して提示するなど、学習意欲や理解を高めるためのＩＣＴ活用を進めているところでございます。今後につきましては、今年度小学校46校のうち26校のコンピューター教室の機器の更新に当たりまして、タブレット型パソコンを導入しますことから、子供同士で意見交換を行う協働学習など、校内のネットワーク環境を生かした学習活動が、より一層推進されるよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（松宮健治議員） 順次さまざまなことを取り組んでいるというふうに伺いました。 そこで１つ提案なんですけれども、やはりＩＣＴっていったらいいいいと言われながら、やっぱり学校現場でどこまで歓迎されているのか。インパクトを持って迎えられたのかということが大事かと思ってるんですけれども、まず市内の全ての小・中学校の全ての教室、特別教室に実物投影機を整備してはどうかと思っております。実物投影機に関しては実際見たこと、使ったことある人はすぐにわかりますけれども、実際教科書だとか、小さな虫だとか、実際この拡大して見せるという、使い勝手のいいものです。昔のオーバーヘッドプロジェクターと全く原理は同じだと思ってるんですが、いつでもどこでも手軽に使えることがとても大事だと思っておりまして、当然、電子黒板というと１台100万円とかそのお値段も高いと伺っておりますが、実物投影機はかなり電子黒板から見るとかなり安い、手ごろなものだと思っておりますので、できれば実物投影機なら少ない予算で全ての学校、全ての教室に設置できると考えますので、ぜひ教育長の決断というか御英断で来年度予算にぜひ見積もっていただきたいと思っております。これ一事をもって、やっぱり委員会は本物だなと、現場の先生方あるいは子供たちも目を見張るかなと思っておりまして、これは私の意見でございますので、ぜひ御検討願いたいと思っております。 続きまして、とは言うものの、やっぱり学校というのは子供たちの学力というのは、さまざまな、今ＩＣＴ機器のことも言いましたけど、でもそれを操るのはやっぱり先生方なんですね。やっぱり先生方の力量が向上していきませんとなかなか先に進まないわけでございます。で、やっぱり今ほど先生方の力、力量というものは問われてるときはないと思いますので、函館の今後の教育改革の成否は先生方の指導力によるところが大きいと考えますので、今後先生方の力量アップに対して市としてはどのようにお考えでしょうか。
◎
教育委員会学校教育部長（小山みゆき） 教師の指導力の向上を図るための取り組みについてのお尋ねでございます。 議員御指摘のとおり、新しい時代を見据えさまざまな施策が打ち出される中、その改革の趣旨を実現するためには、子供と直接触れ合う教師の指導力の向上が不可欠であると考えております。これまで教員研修につきましては、各学校の実態に応じて設定した研究主題に基づき、全教職員による理論研究や実践交流、そして研究授業などに取り組むほか、南北海道教育センターにおきましては、担当教科や経験年数、そして担当業務などに応じた研修や教育の今日的な課題に対応する研修など、教師の実践的指導力の向上を目指して各種研修を行ってきたところでございます。
教育委員会といたしましては、先ほど御紹介いたしました教育フォーラムを初め、国の動向や教育課題を的確に把握し、研修の構成や内容、また講師の選定などに工夫を凝らした研修の充実を図り、函館市の教員が教育改革の意義を深く自覚し、これまで以上に実践的な指導力を高められるよう、今後とも努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（松宮健治議員） 今回の予算で特別支援教育支援員が増員されたと、各校１人は配置できる予算化がされたことは大変私はいいことだと思って評価をしております。その上で、今、部長のほうから南北海道教育センターの役割について、るる御答弁ございましたけれども、ここも築かなりたっておりまして古い施設でございます。最先端の教育施設かなとはなかなか言いがたい、そういう現状だと思っております。で、そういうセンターではありますけど、教員研修、教育相談などさまざまなことが行われて、周知の事実でございますが、そろそろ建てかえとか、場合によっては移転も含めてぜひ御検討願いたいと思ってるんですけども、例えば札幌なんかは、非常に利便地に設置されてます。地下鉄の駅に直結したところに生涯学習センターを設置しております。中身は教員研修ですとか教育相談ですとか、あるいは青年研修活動ですとか、市民に開かれた場所となっております。で、以前にも、大分前に、以前にも、京都市では、中心街の四条河原町の近くに京都市総合教育センターを設置してると、町なかに設置してると。まあ一等地ですよね。ということもございまして、私は１つの提案なんですが、これはなかなか結論は出にくいと思いますけども、今函館駅前、大きな市の土地がまだ未活用になってると思いますので、ぜひそういうところに、仮称でございます函館市総合教育センター等をぜひ設置をしていただければと思ってます。そこには、先生方も集う、子供たちも集う、保護者の方も集う。で、そこにさまざまなものが併設されてもいいと思ってるんですね。生涯学習センターという形でも結構だと思いますし、青年センターの機能とか、場合によっては女性センターの機能も集約するということも結構かと思いますので、ぜひそういう形で御検討願えればと思っております。これ要望でございます。 では最後になりますが、新
教育委員会制度について質問したいと思います。 これ代表質問で、私どもの茂木議員のほうで代表質問されておりますが、ちょっと一歩踏み込んだ質問させていただきたいと思っております。まず、新たな
教育委員会制度のもとで教育行政を進めるに当たりまして、どのようなお考えをお持ちでございましょうか。
◎教育長（山本真也） 新たな
教育委員会制度、既に４月からスタートをしているわけですけれども、そのもとでの教育行政の推進ということでのお尋ねです。 このたびの
教育委員会制度改革の趣旨でありますけれども、これは教育の政治的中立性や継続性、安定性、そういったものを確保しながらではありますけれども、１つとして地方教育行政の責任の明確化、２つ目として迅速な危機管理体制の構築、そして３つ目として首長との連携の強化、そして４つ目として地方に対する国の関与の見直しといった４点が大きなものと認識をしております。このため、新たに設置されます総合教育会議におきまして、首長と
教育委員会が教育政策について議論をし、協議、調整をすることによって方向性を共有をしながら、私どももより一層民意を反映した教育行政というものを推進してまいりたいというふうに考えております。そして、首長との連携の強化にかかわりましては、首長の政策との連携、連動といったことも意図してまいりたいというふうに考えておりまして、これまでも学校給食における地場産品の拡大と食育の推進でありますとか、函館アリーナ建設ではスポーツ振興と同時にコンベンション機能の拡大といった相乗的な効果を意図した施策がございます。今後も少子化対策の中で安心して子供を産み育てることができるまちづくりの中では、教育の質の向上といったことも求められているところでありますし、ＩＴ産業の誘致とＩＣＴ教育の推進ということも連動することと思います。このような政策の連携、連動といったことついても意識をしてまいりたいというふうに考えております。また、迅速な危機管理体制の構築、これは児童・生徒の生命、身体の保護など、緊急の場合に講ずべき措置などについての体制整備なわけですけれども、これは大変重要なことですので、しっかりと取り組んでまいりたいと。そして、それと同時に、そうした危機的な状況、あるいは緊急の場合について未然に防ぐ、未然防止に努めたいというふうに考えております。現在、いじめ問題では函館市いじめ等対策委員会の皆さんや、あるいは子どもの生活を考える会の皆さんの献身的な活動が大きな支えというふうになっておりますけれども、それらの活動を支えながら、その輪を広げる、教職員はもとよりでありますけれども、地域の方々にも意識を広げるといった努力をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆（松宮健治議員） るる答弁ありがとうございます。そもそもですけど、現状の、まあ現状というか、４月前ですね、３月までの
教育委員会制度で本市の場合、何か不都合があったのかどうか。私はないと思ってるんですけども、だから新しい
教育委員会制度に移ったからといって何かが大きく変わるのかなとも思ったりなんかするんですが、そもそも今までの
教育委員会制度で何か不都合を感じたことは教育長としてございますか。
◎教育長（山本真也） 今までの仕組みの中での不都合というのを実感したことはありません。ただ、今回の
教育委員会制度改革というのは、
教育委員会が持つ制度上のある意味では弱点というべきか、欠落している部分として、ただいま申し上げた地方教育行政の責任の明確化でありますとか、迅速な危機管理体制の構築でありますとか、そういったことが求められてきたわけですので、そういったことはやはり十分ではなかった部分として捉えながら、そういった部分をちゃんと組み立てをしていくというつもりでおります。 以上でございます。
◆（松宮健治議員） 先ほど御答弁ありました総合教育会議が新設されますけども、その会議の主催者というか中心者は市長でございましょうか。それとも、新たに設置される新教育長になるのでしょうか。それとも、どちらもお互いキャッチボールでは私は見えないと思うんですが、今答えられる範囲でお答えいただきたいと思います。
◎教育長（山本真也） これは法のほうに定めのあることでありまして、新たに設置されます総合教育会議の招集者というか、設置者は市長でございます。 以上でございます。
◆（松宮健治議員） それであるならば、市長の招集のもとでと、これは、そもそも今回のこういう新教育制度の改革に当たりまして、大津市での事件をもとになったと私は承知しておりますけれども、最後になりますけども、やっぱり子供たち、あるいは保護者の方々に新しく
教育委員会制度が変わったと、変わっていくということのときに、やはり新教育長としてのメッセージが私はとても大事だと思ってるんですね。例えば具体的には、余りこっちがしゃべっちゃうとそれに沿った答弁になると失礼になりますので、こっちから言いませんけれども、今、現段階で教育長として函館市民、函館の保護者、子供たちに、また学校現場の方々に教育長としての今後の函館の教育のメッセージをぜひ、率直な思いを語っていただければと思います。
◎教育長（山本真也） 新しい教育長というのは、函館市の場合まだ誕生していません。そういう意味では、私自身の立場に変わりはないわけで、あくまで
教育委員会事務局を率いながらというか、これまでの教育行政をしっかりと担っていく、そしてもう一方で、先ほど申し上げた今回の制度改革の趣旨を生かしながら、新たな取り組みを進めていくということでございます。 以上でございます。
◆（松宮健治議員） 最後に１つ、要するに新教育長の立場ってなかなか難しいと思いますので、現教育長で結構でございますから、要するに例えばいじめは絶対函館から出さないとか、学力向上に全力で頑張るとか、そういう具体的なメッセージのほうがやっぱり市民、保護者、子供たち、学校現場に響くと思うんですが、そういう視点でどうでしょうか。
○副議長（小山直子） これで松宮 健治議員の個人質問は終わりました。 次に、21番 紺谷 克孝議員。 （紺谷 克孝議員質問席へ着席）（拍手）
◆（紺谷克孝議員） 日本共産党の紺谷 克孝でございます。 私は、通告にしたがい市長並びに教育長に４点について質問いたします。 まず、最初の項目は、大間原発と原子力政策についてです。その１つは、魚介類への放射能汚染についてお聞きします。福島第一原発の放射能汚染水の問題は極めて深刻な事態になっています。放射能で汚染された地下水が海に流出し、タンクから高濃度の汚染水が漏れ出す事態が相次いでいます。放射能汚染の拡大を制御できない非常事態に陥っています。この間の東京電力のずさん極まる対応の根本には、汚染水はいずれ海に流せばよいとする安易な考え方があります。また、原子力規制委員長は、汚染水を海に流すことを肯定し理解を求める発言を行っていることも極めて重大です。この５月30日にも東京電力は、側溝に敷設されたホースから汚染水が漏れた問題で、漏れた水に含まれるベータ線を出す放射性物質の濃度が１リットル当たり110万ベクレルだったと発表しています。汚染水は確実に排水路を通じ港湾内外に流れ出し、漁業などに重大な被害を与えています。東京電力は、事故により生じた原子力損害の支払賠償額は2015年６月26日現在で５兆円を上回っています。昨年12月の集計では、賠償金３兆2,914億円のうち福島県、関東を除く北海道、東北地方への賠償額は約16％、5,507億円です。また、全体の12％が団体への賠償額となっており、そのうちの12％、675億円が漁業団体への賠償となっています。2012年10月12日室蘭沖で捕獲されたマダラから北海道が検査した結果、基準値内ではあるが100ベクレル、１キログラム100ベクレルの放射能セシウムが検出されました。マダラの損害、道南の漁協、漁民に賠償金が東京電力から支払われていると聞きましたが、そういう事実があるかどうかお聞きします。
◎
農林水産部長（藤田光） マダラの風評被害による賠償金についてのお尋ねですが、マダラの風評被害による賠償金につきましては、北海道漁連が東京電力と交渉し賠償金の支払いを受けたものであり、賠償額などの詳細な内容は承知してございませんが、平成24年10月に胆振沖で漁獲されたマダラから国の基準値の上限とされる100ベクレルパーキログラムのセシウムが検出されましたことによる風評被害として賠償金が支払われたものと伺っております。 以上でございます。
◆（紺谷克孝議員） 今、答弁あったとおり、平成24年10月に胆振沖で漁獲されたマダラから100ベクレルのセシウム137が検出されたと。その被害に対する賠償金が支払われたという答弁です。このマダラとは別に被害を受けた北海道のスケトウダラなどに、約12億4,600万円の賠償金が払われたと、これは報道があったところです。今回のマダラについては調査したところ、東京電力から５億9,000万円、道漁連にこの３月に支払われています。４月には漁業者に配分されたとのことです。多くは、多分室蘭や函館の漁協が対象だというふうに思います。賠償を受けた人が、函館でも相当いるという話です。漁協が損害賠償を請求して、賠償金が東京電力が払ったということであれば、正式に東京電力がこのマダラの汚染を福島第一原発の事故の放射能の原因だというふうに認めたことになります。消費者に安全な食料を提供するためには、基本的にはそういう情報は曖昧にせず、きちんと公表して東電の責任を明確にすると同時に、函館市としても魚介類の放射能検査体制をもっと整備する必要があるというふうに思います。100ベクレル出たときの室蘭沖のこのマダラのときは、北海道慌てて検査回数当時ふやしたという報道もありました。函館市としても、今後この魚介類の検査については、より強くしていく、もっと回数ふやすとか、さまざまな形で行っていただくことをこの場で要請をしておきたいというふうに思います。 次に、市の保育園及び小中学校における給食の放射能検査についてお聞きします。 函館市は、６月19日に５つの公立保育園の給食で使う予定であった茨城県産のさつまいもから１キロ当たり4.62ベクレルの放射能セシウム137が検出されたので、他の食材に切り替えたと、こういうことがありました。まず、公立保育園での検査の実情についてお聞きします。特に今回検出された茨城県産のさつまいもの検査は、年間どれくらい行っているのか。このことについてお聞きします。
◎
子ども未来部長（岡崎圭子） 公立保育園における給食の放射性物質検査の実績についてのお尋ねでございます。 公立保育園の給食の放射性物質検査につきましては、国の通知に基づき17都県産の食材について月３回程度で１回につき１品目を抽出し、市の衛生試験所で検査をしております。検査の実績につきましては、昨年度で申し上げますと、実際に使用した17都県産の食材23品目のうち、子ども未来部が検査をしましたのは14品目ですが、保健所や
教育委員会が実施している検査品目の中に、公立保育園の食材と同じ産地のものが４品目ありますので、それらを含めますと18品目となります。また、さつまいもにつきましては、昨年度３回検査を実施いたしました。 以上でございます。
◆（紺谷克孝議員） 次に、小中学校で学校給食での検査の実情はどのようになっているのか。保育園と同様に茨城県産のさつまいもの検査は年間どのぐらい行ってるのかお聞きします。
◎
教育委員会学校教育部長（小山みゆき） 学校給食における放射性物質検査の実績についてのお尋ねでございます。 国の通知に基づき、平成25年２月に定めた実施要綱において、17都県産の農水産物の食材を使用する場合、月３回程度で１回につき１品目を抽出し、その食材を使用する給食実施日の前日に衛生試験所で検査を実施しているものでございます。検査の実績につきましては、昨年度は17都県産の食材41品目のうち、
教育委員会が検査をしましたのは21品目ですが、保健所や子ども未来部が実施している検査品目の中に学校給食の食材と同じ産地のものが６品目ありますので、それらを含めますと27品目となります。また、さつまいもの検査につきましては、昨年度11月に１回検査を実施いたしました。 以上でございます。
◆（紺谷克孝議員） それぞれ子ども未来部と
教育委員会に答えていただいたんですけど、今の答弁の中にあった、例えば保健所で検査してるっていうふうに話してますが、それも同じ日にちであったとしても生産地だとか、生産地が同じ茨城県あるいは千葉県でも業者が違ったり、あるいは畑が違ったりということで、やはりその日の食材するものをきちんと調査するということが何よりも必要だというふうに思います。で、同時に、今答弁のあったとおり、保育園では昨年はさつまいもに特化すると年３回、それから
教育委員会ではさつまいもの検査が11月に１回行っただけだというふうに答弁されました。さつまいもなどを見てみると、茨城県産、千葉産を
教育委員会は毎月のように食材として、給食の食材として活用してると。したがって、この年１回の検査では非常に不十分だというふうに思います。そういうことで、今回この4.62ベクレルが出たということで、保育園の検査で函館市の基準以上の数値が出たということを重く受けとめて、保育園や小中学校でも検査品目をふやすとか、あるいは検査の回数をふやすとか、そういう考えがあるかどうかそれぞれお聞きします。
◎
子ども未来部長（岡崎圭子） 放射性物質検査の品目や回数にかかわってのお尋ねでございます。 公立保育園での給食食材につきましては、食育の観点から本市や近郊の市町村の地元産を初め、北海道産を優先的に使用するように努めているところでありますが、献立によっては一部17都県産の食材を使用する場合もありますので、今後の検査に当たっては、これまで以上に食材の使用頻度を考慮しながら行っていくほか、検査回数等につきましては、他都市の状況や
教育委員会、保健所の状況も参考としながら適切に対応してまいりたいと考えております。また、今後におきましては、加工食品を含めた地場産の食材のより積極的な活用など食材に配慮しながら安全性の確保を図り、安心できる給食の提供に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎
教育委員会学校教育部長（小山みゆき） 放射能検査の品目や回数の拡大についてのお尋ねでございます。 本市の学校給食における放射性物質検査につきましては、給食提供前に食材の安全を確認することが大切であると考え、献立に使用する食材を使用日の前日に検査し、その結果により給食食材やメニューの変更などを行うこととしており、安全な給食を提供できるように運営面を重視し、現行の検査回数等により実施しているところでございます。基本的に、食材は函館産、北海道産のものを積極的に使用しておりますが、17都県産の食材については冬期間など地場産食材が少ない端境期に比較的多く使用しておりますので、今後の検査に当たっては、これまで以上に食材の使用頻度を考慮しながら行っていくほか、検査回数等については他都市の状況も調査しながら検討してまいりますが、今後におきましても学校給食においては、端境期における函館産などの加工品の活用も含め、地場産食材の積極的な使用により、子供たちに安全安心な学校給食を提供できるよう、食材の安全性の確保に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（紺谷克孝議員） 今のそれぞれの答弁で、今学校も保育所も今まで以上に食材の検査も使用頻度も考慮して検査については努力していくという答弁でした。回数が今までやはり少ないということで、回数をふやすことが非常に大事だというふうに思います。保健所の検査、年間50品目やっておられるということですが、この保健所の検査では、さつまいもは検査したときに基準内であったとしても、この数値を公表しています。こうした数値を載せると同時に、特定の品目や検査回数をぜひ強めてほしいというふうに思います。 次に、今言ったとおり、保健所では数値をホームページで公表しているわけですが、保育所と小中学校では給食でのこの検査結果について数値が４ベクレル未満ですとホームページには不検出というふうな表示になってるんですね。そういう点で、保健所で行っている市内流通食品の放射能検査、これと同様にきちんと数字がわかっているはずですから、正確に数字をホームページで公開すべきでないかと思いますがどうでしょうか。
◎
教育委員会学校教育部長（小山みゆき） 検査結果数値の公表についてのお尋ねでございます。 学校給食食材の放射性物質検査の結果の公表につきましては、現在先ほども議員のほうからお話がございましたように、基準値である４ベクレル未満の場合は全て不検出という表記とし、個々の数値については公表しておりませんが、数値を公表した場合の保護者を初め広く市民に与える影響等も勘案しながら、検査結果の表記の仕方については他都市の状況も調査し、今後検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（紺谷克孝議員） 数値を公表した場合に保護者や市民に与える影響大きいという、そういう答弁でしたけど、保健所はそのまま数値ちゃんと同じ市でも発表してるということを見ると、これは市民に与える影響は保健所は無視して公表してるということになるわけですね。だから、そういう点では同じ市役所ですし、検査の結果をきちんと数字でもって公表すべきだというふうに思います。ぜひ前向きに検討をしていただきたいというふうに思います。 次に、保育所ですが、今後民間の保育園での検査、この実施を進める手立てをとってほしいとそういうふうに思いますが、考え方を聞かせてください。
◎
子ども未来部長（岡崎圭子） 私立保育園等にかかわってのお尋ねでございます。 私立保育園等につきましては、公立保育園の給食食材に係る放射性物質検査において、市の基準を超えて放射性セシウムが検出された場合には、速やかに全ての私立保育園及び認定こども園に対しまして情報提供をすることとしておりまして、このほどの事例につきましても検査結果について速やかに伝達をしたところでございます。 以上でございます。
◆（紺谷克孝議員） 検査結果を民間の私立の保育園に伝達しているという答弁でした。公立の保育園５園に対して、民間の保育園は42園あるわけです。で、公立保育園を民営化したときは、民営化してもサービスは低下させないというのが原則だったわけですね。で、42ある民間保育園は、それぞれ給食の食材もまちまちだということで、単なる公立保育園の食材の検査の伝達だけでは非常に不十分だというふうに思います。で、公立保育園のように、民間で今までの実績を見ても公立保育園のように検査をしている私立の保育園はないということなんです。で、行政としてももっとこの民間の子供たちの安全を考えて、ここで検査できるような条件、環境を整えると、そういう努力を行政としてする必要があるというふうに思います。このことは要請しておきたいというふうに思います。民間の保育園が検査しやすいよう、保健所でもそういう努力をぜひしていただきたいと、その上で１回の検査が２万100円のこの検査料、これは非常に高いということで、これは
教育委員会でも子ども未来部でもお金ちゃんと払ってるけど、相当高くて大変だということは内々には聞いています。そういうことで、保健所のほうでもいい機械持ってるんですから、少し値段を下げるという考えがないかどうかお聞きします。
◎
保健福祉部長（藤田秀樹） 放射性物質検査手数料の見直しについてのお尋ねでございます。 市の検査手数料につきましては、放射能測定装置の減価償却費などに基づきまして設定しておりますが、同様な放射能測定装置を有しております北海道立衛生試験場の手数料の額２万1,800円でございますけれども、これとほぼ同額であり、適正な額と考えていることから、見直しについては考えておりません。 以上でございます。
◆（紺谷克孝議員） 今の答弁ですとできないということですね。で、検査料が２万100円で、しかも量が2.5キロなきゃだめだということで、とても普通の人だと検査できないと。例えば１キロの肉を食べようと思って、検査に行ったら2.5キロ必要だということになると、2.5キロ買ってこなきゃだめなんですね。だから、とても家庭で気軽に検査をできるようなシステムになっていないということは間違いないと思うんですね。で、そういう点で、市役所、保健所がやはり気軽に誰でもが行って安いお金で調査できると、検査できるというシステムをぜひつくっていただきたいと。実績なんかを見ても、この保健所の今の機械はほとんど市役所で使っている検査しか使ってないですね。一般の人はほとんど使えない、使いづらいというそういう中身になっています。だから、その機械でだめならもう少し簡易に、簡便に検査できるようなシステムをぜひ考えてほしい。そうすると、民間保育園の人たちも気軽に自分たちの子供の給食の食材を検査できるというふうになると思います。そういう点で、ぜひ努力していただきたいというふうに思います。 次に、３つ目の大間原子力発電所に係る裁判の現況と今後についてお聞きします。 裁判がちょうど、きょう今の時間帯に第５回の口頭弁論が東京地裁で行われている、きょう７月７日ですね、行われている。そういう状況の中で、きょうの裁判が終わらなければなかなか議会の中でも議論できないという状況だと思います。そういう中でお聞きしますが、裁判での決着がつく前に東京電力は昨年の12月に新規制基準に適合するかどうかの申請を行っています。質問します。裁判が進行中であるのに、その中で申請を提出するということ自体大変不当なことだというふうに私も思います。その進行状況がどのようになっているのかお知らせください。
◎総務部長（高橋良弘） 大間原発の適合性審査の状況についてのお尋ねでございます。 電源開発は、昨年12月16日に原子力規制委員会に対しまして、大間原発の原子炉等設置変更許可申請をし、本年１月20日から規制委員会による審査会合が開かれているところでございまして、その内容につきましては、１回目から順に申し上げますと、１回目がフルＭＯＸ発電の計画など申請の概要について、次に事故対策や海底活断層の有無など主要な論点について、テロ等による重大事故に対処するために設置する特定事故等対処施設について、次が敷地周辺の地層構造や断層評価について、下北半島の西部の地殻変動についてとなっておりまして、これまで計５回開催されているところでございます。 以上でございます。
◆（紺谷克孝議員） 今の答弁では、昨年の12月16日に電源開発が原子力規制委員会に対して、新規制基準に適合するかどうかを申請した後、５回審査会が開催されたということです。市長は、平成26年の第１回の定例会で、原子力規制委員会が作成した新規制基準の評価については、函館市の訴訟においても、新規制基準には不十分な点があり、また福島第一原発事故以前の安全指針類を改定していないものであり、安全性の確保には不備欠陥があるということを今後も主張していくというふうに答弁されています。今進めている裁判では、函館市側が昨年の12月18日に提出した準備書面４で、滋賀県の大津地裁の判決の内容を紹介しながら新規制基準に対する批判を厳しく展開をしております。大津地裁の判決では、滋賀県民らが高浜と大飯、関西電力ですね、の原発の地震対策不十分ということで再稼働差しとめの仮処分を求めていた裁判でございます。判決は、住民の申請を却下するという決定でしたが、内容を見てみると新規制基準の問題点を裁判所が明らかにしています。新基準の地震度の想定は合理性がない。大変低く見積もっている。地震度を平均値でしか見てないということです。それらや田中規制委員会の委員長がみずからが新規制基準の合理性に疑問を投げかけていると。あるいは、新規制基準は避難計画が全くないと、自治体に丸投げになってますからね、そういう避難計画が全くないと。結論は、こんな不十分な新基準に規制委員会が適合すると判断するはずがないと。したがって、再稼働を容認するということを、規制庁が容認するということは考えられないとして住民の訴える内容をほぼ受け入れたが、再稼働は考えられないので、住民の再稼働差しとめを却下したというものです。裁判所が判決でこの新基準が危険な原発の再稼働を新基準を適合させて、こんな新基準で危険な原発の再稼働をさせるということは、とても考えられないという判決でした。再稼働を許可するはずがないので、住民の訴えることも、これも却下しますよというのが裁判の内容ですね。だから、この大津の判決では、新基準は全くこれは基準に当たらないと、これで判断するというとはあり得ないことだよというような判決ですね。で、私はこうした裁判の内容、確かに函館市は今までの裁判の書面、被告側も原告側も全て公開してると、ホームページで。しかし、市民はなかなかこの準備書面にアクセスして読んでも、中身がなかなかよくわからないというのが正直な話じゃないかなというふうに思うんですね。したがって、今少しお話したこの大津の地裁の決定なんかも非常に市長が主張していた新規制基準の問題点を鋭くついている、こういう裁判の内容なんです。私は、こうした裁判の内容ぜひ公開すると同時に、もう少しわかりやすく市民に解説を加えて説明したらどうかというふうに思うんですね。大体準備書面だけだとよくわからないというのが実態だと思います。函館市は、たくさんの応援支援をいただいているという、そういう市民に親切な対応がもっと必要じゃないかというふうに思います。これは要請だけにして、市長には答えなくても要請だけにしておきたいというふうに思います。 次に、先ほども言いましたが、きょう第５回の口頭弁論が進められています。なかなか具体的には言えないというふうに思いますが、裁判で争われている点と今後の進行についてお聞きします。
◎総務部長（高橋良弘） 第５回口頭弁論と裁判の今後についてのお尋ねでございます。 今、第５回の口頭弁論につきましては、本日の午後２時からということで、まさに今開催中でございまして、原告である本市が提出した書面につきましては、国に対する請求の趣旨を変更するための申立書、争点項目の一覧表、原告適格等にかかわる学識者による鑑定意見書などとなっておりまして、また被告の国につきましては、訴状に対する認否についての書面が提出されておりまして、双方がこれらについて陳述するものであります。このほか、市側の訴訟代理人によりまして、大間原発の特徴的概要についてプレゼンテーションを行うこととしております。また、裁判の今後についてでございますけれども、本市が提出した原告適格等にかかわる鑑定意見書につきまして、国側の反論が予想されるほか、本訴訟における争点について実質的な審理が続いていくものと考えております。 以上でございます。
◆（紺谷克孝議員） 今あったとおり、本格的な議論が今後戦わされるということだと思います。私は、昨年の大飯の判決なり、それからことしの４月の高浜原発の差しとめを認めるそういう裁判、仮処分ですね、これら裁判が非常に裁判所の空気も変わってきてると。先ほど紹介した大津のこの判決も、かなり画期的だというふうに思っています。そういう点で、3.11以降、裁判所の流れも、やはりかなり変わってきて潮目が変わってきたというふうに言えるんじゃないかと。函館でも並行して函館市民が訴えてる住民訴訟、先日第16回の口頭弁論が行われています。原告が既に1,000名を超えていると、そしてこの４月から裁判官も代わり、今後非常に裁判の成り行きが注目される、そういう内容になってきています。私たちは、今この裁判だけの戦いというわけではないですが、この裁判の２つの裁判、これを大いに応援して勝訴のために引き続き頑張っていきたいと、このように考えています。そういうことで、この質問は終わらせていただきます。 次に、２つ目の自然再生エネルギーについてお聞きします。 まず、現在の函館市の自然エネルギーの施策の現状についてお聞きします。
◎経済部長（谷口諭） 自然エネルギーの導入の現状についてのお尋ねでございます。 本市では、これまで住宅用太陽光発電システムの設置に対する補助制度の創設を初め、中央図書館など14の公共施設への太陽光発電システムの設置や南部下水終末処理場におけるバイオマス発電など、自然エネルギー導入を積極的に進めてきているほか、現在は新中野ダムと赤川高区浄水場を結ぶ導水管への小水力発電設備の整備や本市の地域特性を生かした海洋エネルギーの利用開発にも取り組んでいるところであります。さらに、民間事業者の取り組みに対しましてですけれども、新湊町と恵山地区の高岱町の学校跡地を太陽光発電の事業用地として貸し付けをしているほか、恵山地区それから南茅部地区では、それぞれ地熱発電事業の可能性を探るための調査が進められておりまして、事業者が行う地域の説明などに際しまして、その調整にあたるなど協力を行っているところであります。 以上です。
◆（紺谷克孝議員） 次に、今進められている南茅部と恵山の地熱を利用したエネルギーについて、どのようになっているのかお聞きします。
◎経済部長（谷口諭） 地熱発電事業についてのお尋ねでございます。 南茅部地区におきましては、過去に国の関係機関が地熱に関する調査を実施した経緯がありまして、その調査結果から泣面山周辺での地熱発電事業の可能性について関心を持った東京の事業者が、さらに詳細な調査を進めているところであり、昨年度地下の熱源の位置や規模などの推定を行うための地表調査を実施しまして、現在は次の段階として掘削による調査などについて検討をしているところであります。また、恵山地区におきましては、別の東京の事業者が過去の文献等から恵山周辺での地熱発電事業の可能性を把握するため、現在地表調査を実施しているところでありますが、いずれのこの事業計画も現時点では調査段階ということでありまして、実際に事業化が実現するかどうかはその結果次第というふうに伺っております。 以上です。
◆（紺谷克孝議員） お話をお聞きすると、やはり東京の事業者だとか、そういう民間先行型という嫌いがどうしてもするわけですね。しかし、地熱などは函館らしい特徴のある自然エネルギーだというふうに思います。もう少し積極的に市がかかわりあいを持つという姿勢を見せてほしいというふうに思います。答弁にはなかったんですけど、３年越しで進められている潮流海洋エネルギーですね、これも粘り強く進めてほしいというふうに思います。また、企業局が進めている赤川高区の貯水池の小水力発電、これもまた地元ならではの取り組みで、とても市民の注目に値する自然エネルギーだというふうに思います。これらも含めて、特に担当部局である経済部で企業局とかいろんな企画部とかいろんなところでやっているこの取り組みをまとめながら、今後の計画、自然で再生可能なエネルギー、この施策計画をもっと積極的に打ち出せないものか、そういう点をお聞きします。
◎経済部長（谷口諭） 市として自然エネルギーの導入計画の策定をしてはどうかというお尋ねでございます。 北海道には、太陽光それから風力、地熱など多様な自然エネルギー源が豊富に存在しておりますが、その活用には送電設備などのインフラ整備や安定した電源として活用するための技術開発などの課題があるところでありまして、こうした課題の解決に向けて民間の取り組みを促進するとともに、自然エネルギーの導入拡大を図ることを目的に、北海道では昨年３月に導入目標も含めた新エネルギー導入拡大に向けた基本方向というものを定めたところであります。市といたしましては、クリーンで安全な自然エネルギーの導入を拡大していくということは重要であるというふうに認識をしておりまして、そのために今申し上げましたさまざまな課題のクリアも考えますと、北海道全体としての取り組みが不可欠であるというふうに考えておりまして、こうした道との一体的な取り組みの中で引き続き個々具体の事例に対応しながら、その導入の拡大を図っていきたいというふうに考えております。 以上です。
◆（紺谷克孝議員） 今の答弁ですと、何か北海道がやらなければ動かないというような感じの、そういう印象も受けたわけですが、北海道では御承知だと思いますが、伊達市などが次世代エネルギーパークに指定されてると。この次世代エネルギーパークというのは経済産業省が認定する制度で、文字通りさまざまな再生可能なエネルギー計画を公募して、公表して地方自治体の整備、推進を支援するという制度なわけです。北海道では、札幌市、芽室、足寄、下川町など６自治体で進めています。もし、公募があれば函館もぜひ挑戦していただきたいというふうに思います。やはり、経済部が率先して全体の計画をつくって、市民によく知らせる、自然エネルギーの大切さや推進の必要性を多くの市民に知ってもらうような宣伝を強めながら、ぜひこの自然エネルギーの活用のまず計画を立てていただきたいということを要請しておきたいと思います。 次に、３つ目として、雇用問題と官製ワーキングプアについて質問します。 その第１は、労働者派遣法の改定問題です。私どもの市戸議員が代表質問で質問した派遣法の改悪案、衆議院本会議で６月19日に採択され、現在参議院で審議が行われています。この労働者派遣法は、代表質問で正社員を限りなく減らし、生涯派遣の労働者をふやし、不安定な雇用を一層押し進め、働く者の権利を掘り崩す法律だと述べ廃止すべきと主張しました。市長の見解は、派遣労働者と正規労働者との格差の拡大を懸念する声もありますから弱い立場にある派遣労働者の一層の雇用の安定や保護が図られるよう、十分に議論を重ねるようにと答弁をしておられます。改定案の特徴は、派遣先にとって業務の専門性に関係なく、また臨時的、一時的にかかわりなく派遣労働者を使い続けることのできる企業にとって、使い勝手がよい制度です。この制度実施により、正規社員が減り劣悪な労働条件の派遣労働者がふえることになりますが、そうした認識はあるかどうかお聞きします。
◎経済部長（谷口諭） 労働者派遣法の改正の認識についてのお尋ねでございます。 現在、国会で審議をしておりますいわゆる労働者派遣法の改正案では、全ての派遣事業者を許可制にするとともに、派遣期間の制限を業務区分から個人単位、それから派遣先単位へと見直すほか、派遣労働者の正社員化などの雇用安定措置の義務づけ、それから派遣労働者と派遣先労働者の均衡、待遇確保のための措置強化などが盛り込まれております。今回の改正案に対しましては、非正規労働者がやはりふえるんではないかという声があることは認識をしておりますことから、弱い立場にある派遣労働者の一層の雇用の安定や保護が図られるように十分に議論を重ねていただきたいというふうに考えております。 以上です。
◆（紺谷克孝議員） 労働者派遣法に続いて、一定額以上の残業代は支払われない、裁量労働制の拡大などを盛り込んだ労働基準法改定案も延長された国会で成立させようとする動きが見られます。法の適用する業務を拡大すると同時に、裁量もない名ばかりの管理職をふやし残業代を払わない、サービス残業をごまかすものだと言われています。また、高度プロフェッショナル制度は、労働時間規制を撤廃し残業代だけでなく、休日や深夜の割増賃金をなくそうという制度です。企業利益を優先し労働者を守る労働基準法が一気に骨抜きになる改定案についての市長の見解をお聞かせください。
◎経済部長（谷口諭） 労働基準法の改正案に対する認識のお尋ねでございます。 現在、国が検討を進めております労働時間制度の見直しの中で、多様で柔軟な働き方の１つとして働く時間を自由に決める裁量労働制の対象拡大、それから議員おっしゃいました高度プロフェッショナル制度も盛り込みました労働基準法の改正案が国会のほうに提出されているところでありまして、この改正に対しましては、時間に拘束されず柔軟性を持って仕事ができるなどといった声の一方で、長時間労働の助長が懸念される、あるいは人件費の削減策でしかないなどといった声があることについて承知をしているところであります。少子高齢化に伴いまして、労働力人口の減少が進む中にあっては、働く方一人一人が能力を発揮して労働生産性を向上させていくということは、時代の要請をあるとは思いますけれども、しかしこのことによって労働の対価が正当に支払われないですとか、労働者の長時間、多重労働が助長され、健康や安全が害されるということがあってはならないというふうに認識をしておりますので、十分に議論を尽くしていただきたいというふうに考えております。 以上です。
◆（紺谷克孝議員） 今、この２つの重要法案が審議される、あるいは審議されようとしています。今の日本の雇用の実態は、派遣、パート、契約労働など不安定な非正規で働く人が全体の４割近くになっています。異常な長時間労働、サービス残業、ブラック企業が横行し、過労死、過労自殺が増大しています。最低賃金があまりに低い北海道は時給748円、懸命に働いても貧困から抜け出すことができないのが今の非正規労働者の現状ではないでしょうか。ＩＬＯが昨年12月に発表したリポート、日本で労働者所得割が減ったのは、より多くの産業で非正規労働者を雇えるようになった1990年半ばの労働市場改革に起因する。その結果、正社員より低賃金の非正規労働者が増大し、長期にわたって賃金の停滞をもたらしたと述べています。このように、度重なる労働法制の改悪によって、2014年の非正規労働者は1,960万人、37.4％です。働く貧困層15歳から44歳までの労働者では、約200万以下の未満の労働者、これが28.3％、男女比は女性が75.3％と、非正規労働者がふえ、さらにその中で働く貧困層がふえ、多くの労働者が年収200万円以下となっている状況は函館でも同様だと思います。市長として、どのように認識してるのかお聞かせください。
◎経済部長（谷口諭） 非正規労働者の増加にかかわっての認識についてのお尋ねです。 平成26年の国の労働力調査によりますと、非正規労働者の割合は37.4％となっておりまして、ここ数年は年々増加傾向にあるところですが、非正規労働は、自分の都合に合わせて仕事の時間や期間を調整できることや、さまざまな職場で経験を積むことができるなどの利点がある一方で、雇用調整の対象となりやすく不安定な雇用形態であることに加え、低賃金で年齢や勤続による賃金上昇も少なく経済的自立が困難であることから、非正規労働者の増加は有配偶率の低下、少子化の進展に影響を与えるほか、社会保障費用の将来への負担先送りや地域経済の衰退など、社会全体に大きな影響を及ぼしかねない問題であるというふうに認識をしております。 以上です。
◆（紺谷克孝議員） 今の答弁にあったとおり、私も全く同感ですね。地域経済の衰退や社会全体に大きな影響を及ぼしかねないということです。今の施策は国の施策ですが、地方では非正規労働者をふやさないという努力が大変重要になってきているというふうに思います。少し調査したんですが、函館の職業安定所の調査では、求人数はふえているが非正規労働者の割合が55.1％、半分以上は非正規労働者の求人がふえてるということや、あるいは生活保護を受けている方で働いて生活保護を受けている方で６万円以上の収入のある人が、収入がある人の大体44％に当たると。この44％は多分働きながら保護を受けるということになると、非正規労働者が圧倒的だというふうに思います。それから、市内の保育所、園児数3,311人ですが、そのうち生活保護を受けている園児数は235人、市内全体の保護率が1,000分の47に比較して、この保育園に預けている保護者の保護率は1,000分の71、実に1.51倍の若い子供のいる、保育に預けている家庭、保護者が1.5倍の保護率だということです。子供を保育所に通わせて働いている保護者の中で、保護費をもらわないと生活できない、それだけ賃金が安い人が多いということですね。いずれも、非正規労働者が安い賃金で働いていると実態を示していると思います。今回はその事例として、今年度から総務課管轄で郵便物などの文書の集配業務が委託になりました。委託された業務内容はどのようなってるかお知らせください。
◎総務部長（高橋良弘） 施設間文書等集配業務の内容についてのお尋ねでございます。 この業務につきましては、これまで嘱託職員が担ってきた本庁舎と支所、学校などの施設間の郵便物や連絡文書等の集配を経費削減などを図るため、本年４月から信書に該当する文書を取り扱うことのできる信書便事業者に業務を委託したところであります。また、委託するに当たっては、運行ルートや集配時間などの見直しを行いまして、これまで毎日５系統で運行したものを３系統とするなど業務内容の効率化を図り、現在は常時３名がおおむね８時半から３時までの間で業務を行っているところであります。 以上でございます。
◆（紺谷克孝議員） 委託社員の賃金はどのようになってますか、時給で。
◎総務部長（高橋良弘） 実際の賃金については市のほうでは把握してございません。 以上でございます。
◆（紺谷克孝議員） それは、ついこないだまでで、私が言ってから調べたはずですよ。時給748円ということになっています。この４月に業務委託をするまでは、市の退職者を再任用して雇用してたと、で、この集配業務を行ってたと。８人の雇用、賃金は月額18万円、決して高くはないですが、時給約1,600円です。今働いている３人の委託労働者は時給748円という北海道の最低賃金です。月給は多分９万円以下でしょう。先ほどの経済部長の発言で、市内に非正規労働者をなるたけつくらない、結婚ができない、少子化にも影響ある、地域経済も影響する、社会全体に大きな影響力あるという話でしたが、実際は市役所の中枢である総務課でこういう働かせ方をしてるということですね。代表質問の中で、市長の答弁は地場産業の就労を改善したいとか、あるいは所得水準が低迷している、所得格差が拡大している、低所得者の支援を行いたいという答弁を市長はされています。ぜひ、これは改善していただきたいというふうに思います。市長もし感想あればちょっと一言お願いします。
◎財務部長（入江洋之） ただいま市の委託業務の中の賃金についての御質問がございましたが、市といたしましては、各種委託業務発注してるわけでございますけれども、それぞれ適正な価格で予算計上してるところであり、また契約に当たっての積算はそれなりに一般的な単価を用いるなどで積算してるところでございますが、大変申しわけないところでございますけれども、実際に委託業者さんが雇われてる雇用されてる方にお幾らを払ってるかというのは民民の雇用契約に基づくところでございまして、なかなかその辺には私どもが入っていけないところでございます。ただ、そういう中にありましても、人的要素の高い業務において入札により受託者を決定する場合には、積算内訳書の提出を求め賃金確認などを行ってるところでございまして、そういった面でこれからも委託業者さんに関しても適正な賃金の支払いについて市としても調査、指導していきたいと思ってます。 以上でございます。
◆（紺谷克孝議員） それ手続、手順のことを聞いてるわけじゃないですね。手続、手順じゃなくて、そういう低賃金の最低賃金の人たちを総務課のそういう職場で市役所の仕事をさせているということが私は問題だというふうに言ってるんですね。それは、市長やあるいは経済部長がおっしゃった非正規ふやさないということに相反してるんじゃないかということを私は言ってるわけです。で、この契約は、当初入札で落札させて決定したいということでしたが、どのように決定されたのか経過をお聞かせください。
◎財務部長（入江洋之） 今回の集配業務の経過などについてのお尋ねでございます。 施設間文書等集配業務の受託者につきましては、扱う文書が信書に該当することから、市の競争入札参加資格者のうち業務委託の運送業務に登録があり、さらに郵便事業会社及び民間事業者による信書の送達に関する法律に規定する特定信書便事業の許可を有する業者として４者が該当することから、入札参加の意向を確認したところ参加の意向を示したのは１者のみであったところでございまして、随意契約により決定したところであります。また、従事する労働者の賃金調査につきましては、行き過ぎた競争により契約の適正な履行への影響や労働者の雇用環境の悪化が懸念されることから、先ほども申し上げましたが、入札の場合、積算内訳書の提出を求め賃金確認などを行ってるところでございますが、このたびたまたま３社の方が辞退したということで随意契約になってしまったものでございまして、この随意契約につきましては、本調査の対象外としておりましたことから、このたびの集配業務につきましては、結果的には調査は行わなかったものでございます。 以上でございます。
◆（紺谷克孝議員） 競争入札が随意契約になったので、随意契約については社員の賃金など労働条件の確認はしないということで今答弁があったわけです。私は、市役所での職場で働く社員、業務委託で働く社員の先ほど総務部長が言ったとおり、働く社員の賃金さえわからずに働かせてるということですね。この契約書の第15条には、労働基準法など守らなければならないという規定が契約書にあるわけですね。この人たちが果たして労働基準法も含めて、それを守ってきちんと働かさせてるかどうかというのは、これは市役所が最低確認しなければならない事項だというふうに思うんですね。随意契約だと言っても、そういう働く労働環境、これをきちんと確認する必要があるのではないかというふうに思いますが、いかがですか。
◎財務部長（入江洋之） 随意契約の際もきちんと確認すべきではないかというお尋ねでございます。 労働者の賃金調査につきましては、先ほどから申し上げておりますとおり、過度に低い価格での入札を回避するという観点から、入札案件について実施してきたところでございますが、最低賃金法などの労働関係法令の遵守を徹底していくためにも、今後このような随意契約の案件につきましても調査を実施してまいりたいと、そのように考えているところでございます。 以上でございます。
◆（紺谷克孝議員） それでは、予定価格の、契約はこの予定価格に対して何パーセントで契約したんですか。
◎財務部長（入江洋之） 予定価格に対しての落札率についてのお尋ねでございますが、約95％で落札してるところでございます。 以上でございます。
◆（紺谷克孝議員） 95％で落札して、働いてる社員が748円の最低賃金だということは、予定価格が非常に、積算価格が非常に低いか、それとも積算価格人件費を高く見積もっていても働くこの民間の企業が予定価格よりかなり大幅に賃金を落としてると、この２つのどっちかしかないんですよね。まさか予定価格を最低賃金に見積もってるということはないでしょうね。
◎財務部長（入江洋之） 財務部といたしましても、このたび設計書を確認しましたところ、極めて妥当な設計金額で人件費については見積もってるところでございますが、紺谷議員御承知のとおり、受託事業者が落札した金額で総合的に入札してるわけで、今回は随契ですけれども契約してるわけでございまして、実際の労働者の方とどのような賃金で雇用契約を結んでるかというところまでは、私ども踏み込んで今回調べてございません。ただ、先ほどから申し上げてるとおり、要項等で事前に周知して積算内訳書なりを提出していただくような条件づけで入札を実施した場合は内訳書を徴収することもできますし、またその実態についてヒアリングを実施して、今回お幾らでちょっと雇われてるかってのは私ども承知してないところでございますが、ちょっと問題があるだろう、もちろん最低賃金クリアしてないっていうのはもう法的にこれは違法行為でございますが、論外であるわけでございますけれども、不適切な場合が見受けられた場合には市としても積極的に委託業者さんとも話し合っていきたいと思っております。 以上でございます。
◆（紺谷克孝議員） 時間がないので結論だけ申し上げますと、やはり随意契約でも委託の社員の賃金はきちんと調べるということが、果たして労働基準法とかその他法令きちんと守ってるかどうかというの確認しなきゃわからないことですからね、それが１つの。それから、市長もお話になっているとおり、こういう非正規はなくしていく、格差社会をなくしていくためには、最低賃金でなくて、函館市の例えばパートで働いてる臨時職員なども最低900円となってるわけですね。だから、少なくともやはり900円以上、そういう賃金を設定してそういうことで働いてもらうという、そういう環境を整えるために、みずから自分の職場からそういうことを解決していっていただきたいということを最後に述べておきます。 次に、４つ目の公共交通としてのタクシーについて質問いたします。 函館市として公共交通の中でタクシー事業をどのように位置づけているのか、このことについてお聞きします。
◎企画部長（種田貴司） 函館市におきますタクシーの位置づけについてのお尋ねでございますけれども、本市を含むタクシーの営業区域であります函館交通圏では、タクシー事業者や自治体などで協議会を組織し、タクシー事業の適正化や活性化に関する協議を行っておりまして、平成22年３月には協議会において地域計画を策定し、タクシーサービスの活性化や供給抑制について関係者の自主的な取り組みを進めてきているところでございます。公共交通としてのタクシーは、高齢化の進行や人口減少に伴い、福祉タクシーや乗り合いタクシーなど多様なニーズに応えることができる交通機関として、その役割の拡大が期待されますことから、今後とも函館交通圏を対象とした協議会においてタクシーの果たす役割や利用しやすい環境整備などについて協議を行うほか、市が設置しております函館市生活交通協議会におきましても、新たなニーズに対応した乗り合いタクシーの運行などについて協議をしてまいりたいと考えております。 以上です。
◆（紺谷克孝議員） タクシーに関しては、2000年の初めに規制緩和の道路運送法の改定があって、その後タクシーの事業の参入があり台数がふえたりしてタクシー事業は営業収入、輸送人員も非常にマイナスになったということで、タクシー労働者が低賃金、長時間労働、事故がふえるという大変な状況に規制緩和がなされて、そしてその後2009年にタクシー活性化法が国会で可決して、そしてその後、規制強化ということに切り替わったということです。函館も特定地域における期間限定減車ということを進めていくということですが、特に公共交通の中でタクシーの位置づけが弱いというふうに私は思います。タクシープールなど、もっと検討できないのか。丸井前、五稜郭の電停だとか、あるいは五稜郭タワー、こういうところではタクシーの待ちの場所が全然ないということが大きな問題になっています。そのあたりについて答弁お願いします。
◎企画部長（種田貴司） 五稜郭周辺におけるタクシープールについてのお尋ねでございますけれども、タクシープールの整備に関しましては、これまでも数回にわたり関係団体などから御要望をいただき、その都度警察を初めとする関係機関、関係団体と協議してきておりますけれども、五稜郭電停周辺は交差点が近く、駐車スペースなどハード面での課題もありまして抜本的な解決策が見出せない状況となっております。当該道路の管理者であります北海道からも現在のところタクシープール整備の予定はないものとお伺いをしているところでございます。 以上です。
◆（紺谷克孝議員） 公共交通の中で、バスとか市電っていうのは比較的重視をして、例えば五稜郭の箇所もバスが今、停留所が見直されるということも手がつけられようとしています。しかし、タクシーに対する政策が非常に弱いんでないかと、函館のまちは公共交通が十分行き届いてないということで、高齢化したり、車が乗れなくなったらタクシーを使わざるを得ないという人たちが今後も非常にふえるというふうに思うわけですね。だから、函館市としても家から病院とか、デパートとか、直接足になる公共交通としてのタクシー、これはもっと重視すべきだというふうに思います。先般、銭亀町の住んでおられる方に話聞いたら、とてもタクシーを利用しないと買い物にも行けないと。下の銭亀の支所の前までおりてバス停まで行かなきゃだめだと、１時間に１本しか走ってないということで、お年寄りや車をやめた方が非常に不便を感じてるというふうな話もありました。ぜひ、全国で活用されているデマンド交通のタクシーのデマンド交通、これらについてどのように考えているか、最後にお答え願います。
◎企画部長（種田貴司） タクシーを活用したデマンド型交通についてのお尋ねでございますけれども、デマンド型交通とは電話予約など利用者のニーズに応じて柔軟な運行を行う公共交通の一形態でありまして、他都市の事例を見ますと、路線バスやコミュニティバスの維持、確保が困難な地域において導入をされている状況にございます。本市におけるデマンド型交通といたしましては、函館バスにおいて平成25年４月から東山見晴台団地地区を対象に、事前予約により路線バスの起点を延長して運行するデマンド型交通を導入しているところでありますが、タクシーを活用したデマンド型交通につきましては、利用者１人当たりの輸送コストが路線バスに比べ割高となる可能性がありますことから、その特性を把握し、本市の公共交通ネットワークの形成にどのような役割を果たすことができるのか、他都市の導入事例も参考にしながら調査、研究をしてまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（小山直子） これで紺谷 克孝議員の個人質問は終わりました。 ここで、再開予定を午後３時40分とし、休憩いたします。 午後３時１３分休憩＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 午後３時４１分再開
○議長（佐古一夫） これより会議を再開いたします。 休憩前の議事を継続し、個人質問を続けます。24番 工藤 篤議員。 （工藤 篤議員質問席へ着席）（拍手）
◆（工藤篤議員） お疲れさまでございます。市民クラブの工藤 篤でございます。 市長、教育長にお伺いをいたします。 最初に大綱１、スポーツ健康都市宣言についてお伺いします。 函館市では、５つの都市宣言を行っておりますが、平成４年10月10日にスポーツ健康都市宣言が制定されました。それで、このスポーツ都市宣言によって何か特筆すべき政策が展開されてきたのでしょうか。
◎
教育委員会生涯学習部長（川村義浩） スポーツ健康都市宣言についてのお尋ねでございますが、スポーツ健康都市宣言は、スポーツを通じて市民一人一人の健康に対する意識を高め、豊かな心と活力に満ちたまちづくりを推進し、市民皆スポーツ、生涯スポーツの振興を目指し、平成４年10月10日に宣言したものでございます。市では、スポーツ健康都市宣言の後、地域振興政策として国が自治体に交付したふるさと創生資金を原資とした函館市スポーツ振興基金を平成５年３月に設置し、顕彰事業「函館市スポーツ賞」の贈呈、スポーツ・レクリエーション指導者の育成、生涯スポーツ団体助成事業の三つのスポーツ振興事業を開始しております。また、平成21年からはこの３事業に加え、函館市におけるスポーツ合宿の誘致を推進し、もって本市のスポーツ振興を図るため、市内でスポーツ合宿を実施する団体の合宿に要する経費を補助するスポーツ合宿誘致推進事業を開始したところであります。 以上でございます。
◆（工藤篤議員） わかりました。それで、スポーツ・レクリエーション指導者の育成とありますが、具体的にどのような取り組みがなされておりますか。
◎
教育委員会生涯学習部長（川村義浩） スポーツ・レクリエーション指導者育成事業についてのお尋ねでございますが、本事業は、スポーツ・レクリエーションの普及拡大を図る上で欠かせない有能な指導者を育成するため、日本体育協会などが実施するスポーツリーダー、指導員などの資格取得に要する経費の一部を市内在住者を対象に補助するものでございます。補助の内容といたしましては、資格取得に要する経費のうち、交通費、宿泊料、受講料、資料代、登録料を補助対象経費とし、スポーツリーダーやジュニアスポーツ指導員など９種類の資格取得を対象とした養成事業として、補助対象経費の２分の１以内で１人につき５万円を上限に、上級指導員やコーチ、上級コーチなどのより高度な11種類の資格取得を対象とした派遣事業として補助対象経費の２分の１以内で１人につき10万円を上限に補助金を交付するものでございます。 以上でございます。
◆（工藤篤議員） わかりました。それでは、まず前段の日本体育協会などが実施する云々との文言ですが、その、などにはどのような団体が含まれてるのか教えてください。
◎
教育委員会生涯学習部長（川村義浩） 補助対象資格についてのお尋ねでございますが、本事業の補助対象となる資格につきましては、函館市スポーツ振興基金事業取扱要綱に規定しておりまして、日本体育協会が実施をいたします資格といたしましては、スポーツリーダー、ジュニアスポーツ指導員、競技別指導者などの資格がございます。また、日本体育協会が実施するもののほか、日本体育施設協会が実施をいたしますトレーニング指導士、それから日本障害者スポーツ協会が実施をいたしますスポーツ指導員、スポーツコーチ、日本レクリエーション協会が実施をいたしますレクリエーションコーディネーター、日本整形外科学会が実施をいたします認定スポーツ医師、それから日本医師会が実施をいたします健康スポーツ医師を規定しているところでございます。 以上でございます。
◆（工藤篤議員） それで、資格の名称を見ますと、競技別指導者には１指導員、２上級指導員、３コーチ、４上級コーチとありまして、養成、派遣の別に分かれておりますが、その区分はどういう取り扱いなのでしょうか。また、競技別指導者の個別具体的な育成には、加盟競技団体がより専門的で優位だと思いますが、この表では日本体育協会に限っているように受けとめられます。加盟団体が主催する指導者等育成については対象にならないのかお伺いします。
◎
教育委員会生涯学習部長（川村義浩） 競技団体が実施をいたします資格への補助の適用についてのお尋ねでございます。 補助対象であります日本体育協会が実施をする資格の取得には、全てのスポーツ指導者が共通して学ぶべき共通科目と、各競技の特性に応じた講習を行います専門科目の講習を受講する必要があり、これら２つの講習を受講した後に検定試験を受験し、合格後、登録によりスポーツ指導者等として資格認定されるものでございます。一方、各競技団体が養成しております競技別資格につきましては、対象となる競技に特化した専門科目のみの履修となっており、共通科目が含まれていないことから補助対象外としているところでございます。なお、競技別資格の所持者が共通科目を履修することによりまして、日本体育協会の資格を取得することも可能な制度となっておりまして、このような場合は事前に申請をいただくことにより、競技別資格の取得に要した経費も補助対象経費としているところでございます。 以上でございます。
◆（工藤篤議員） ちょっと視点を変えましてお尋ねをします。 当市で、この補助制度を活用して資格を取得したケースがございましたら、資格の名称ごとに教えてください。
◎
教育委員会生涯学習部長（川村義浩） 補助制度を活用して資格を取得した実績についてのお尋ねでございますが、平成５年３月の本制度の開始以来、平成26年度末までで、養成事業といたしましては106件、派遣事業といたしましては54件の実績がございます。養成事業として310万7,240円、派遣事業として154万6,764円の補助金を交付しているところでございます。また、本制度を活用して取得されました資格といたしましては、養成事業では各種競技の指導員や体力テスト判定員、それからスポーツリーダー、アシスタントマネージャーとなってございまして、また派遣事業では、各種競技の競技別特別指導者であります上級コーチやコーチの資格取得に利用されているところでございます。 以上でございます。
◆（工藤篤議員） 21年間で養成事業が106件、派遣事業が54件ですから、年平均ではそれぞれ5.1件と2.6件になりますが、この数値に対してはどのように捉えておりますか。
◎
教育委員会生涯学習部長（川村義浩） 指導者養成事業の実績についての捉えについてでございますけども、指導者養成事業につきましては、ふるさと創生資金を原資に設立をいたしましたスポーツ振興基金を活用した事業でございます。自治体が単独で実施する事業といたしましては、道内に例のない補助制度でございまして、比較できる事例がないことから、実績数値につきまして判断することはなかなか困難でありますが、地域スポーツの発展や技術力の向上など、本市のスポーツ振興に効果があったものと考えております。 以上でございます。
◆（工藤篤議員） そうですか、この種の制度としては道内に例のない事業なのですか。それは大変行き届いた政策で敬意を表したいと思います。ところで、受講者の動機ですが、職業上必要に迫られてのものなのか、あるいはボランティア活動などでみずからの資質の向上を図るためのものだったのか、またその他の事由等がありましたら具体的に教えてください。加えて、それらの割合をお知らせください。
◎
教育委員会生涯学習部長（川村義浩） 本制度を利用しました資格取得者の動機についてのお尋ねでございますが、本制度を利用した資格取得者は教員や体育施設職員など、業務としてスポーツ指導にかかわっている場合やボランティアとしてスポーツ少年団などの指導に当たっている場合などさまざまなケースがございますが、その多くは個々の資質向上を目指し資格の取得をしているものと理解をしてございます。 以上でございます。
◆（工藤篤議員） 職業に直結してる場合は別にして、純粋なボランティア活動に携わる方々がこの資格を取得するには相当な思いがなくして難しいと思います。私の知り得る範囲では、共通科目カリキュラムをクリアするには35時間、専門科目カリキュラムは40時間以上となっているようです。通信講座や自宅学習もあるようですが、受講時間や日程、集合講習の場所等も限られてることなどもあって、受講者にとりましては非常にハードルの高いものがあるのではと受けとめていますがいかがですか。
◎
教育委員会生涯学習部長（川村義浩） 資格取得についてのお尋ねでございます。 日本体育協会が実施をいたします公認スポーツ指導者の取得には、取得をする資格に応じた講習の受講が必須であり、最も軽易な資格で地域における基礎的なスポーツ指導や運営に当たりますスポーツリーダー、この資格取得の場合であっても共通科目35時間の講習を受講する必要がございます。また、ナショナルレベルのトレーニング拠点において、各年代で選抜された競技者の育成強化に当たる上級コーチを取得する場合、共通科目が192.5時間、それから専門科目として40時間以上の講習を履修する必要がございますことから、資格を取得するためには多くの時間と大変な努力が必要であると考えてございます。 以上でございます。
◆（工藤篤議員） 競技経験者イコール即指導者とならないところにコーチングの難しさがあり、コーチングの専門性を高めるためにこのような制度があるのだと思いますが、ボランティア活動でそれぞれの競技にかかわっている方々にとりましては、よほどの覚悟がなければクリアできないという実態があるのも見ておかなければなりません。それで、２月議会で取り上げた中学の部活動での外部指導者についてですが、それぞれの競技のコーチ資格は有していないという御答弁でした。善意の取り組みに水を差すつもりは毛頭ありませんが、より効果的に行うためには、本当に基本的な部分でのコーチング、例えばメンタル部分でのコミュニケーション能力等々を学習する場があってもいいのではないかと思いますが、いかがお考えですか。
◎
教育委員会学校教育部長（小山みゆき） 中学校の部活動における外部指導者のコミュニケーション能力等にかかわる研修についてのお尋ねでございます。
教育委員会といたしましては、学校の部活動の指導者が生徒のやる気や能力を引き出し、成長をサポートするコーチング技術など、生徒との良好なコミュニケーションを図るための指導方法を学ぶことは大切であるというふうに捉えておりまして、これまでも大学やスポーツ団体が主催をいたします指導者研修について、各学校を通じて周知を図ってきたところでございます。こうした研修会におきましては、専門的な知識や技術の指導のほか、コーチングやまたコミュニケーション能力の向上を目指す内容も含まれておりますので、今後とも外部指導者を含む部活動指導者の指導力向上のため、研修参加についての働きかけを続けてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（工藤篤議員） わかりました。では、これまでの外部指導者への参加の呼びかけと実績を教えてください。
◎
教育委員会学校教育部長（小山みゆき） 外部指導者への研修会の周知と参加の実績についてのお尋ねでございます。
教育委員会といたしましては、外部指導者に特定をした研修の案内は行っていないところでありますが、各団体や大学から授業や部活動で活用している外部指導者も含む体育実技や運動の指導者を対象とした研修会の開催案内があったものについて周知をしておりまして、昨年度の内容といたしましては、空手道や剣道などの武道の研修会が延べ７回、器械運動の研修会が１回となっております。それぞれの研修会については、個別に参加申し込みすることとなっておりまして、私どもとしては参加実績の把握はしておりませんが、昨年度本市において活動いただきました中学校の部活動の外部指導者につきましては、開催案内をした武道や器械運動とは競技種目が異なりますことから具体的な参加はないものというふうに考えております。 以上でございます。
◆（工藤篤議員） 昨年、中学の部活動でサッカー、ハンドボール、バスケットボール、バレーボール、卓球、野球、バドミントンの７つの競技について、外部の指導者の協力を得ていると伺いましたが、その方々が当該種目以外の武道や器械体操の研修会に参加する余裕はないと思います。それで、外部指導者に特定した研修の案内は行っていない一方で、外部指導者の指導力向上のため研修参加の働きかけを続けたいとお答えしておりますが、大学やスポーツ団体が主催する研修にげたを預けるだけにとどまるように聞こえます。第１回定例会で、北海道
教育委員会が平成26年８月から地域スポーツ指導者の活用という新たな取り組みを始めたと情報提供してくださいましたが、現段階では、函館市での事例はないとはいうものの、実際には今申し上げたような外部指導者の取り組みがされております。そういう意味では、地域スポーツ指導者、外部指導者、呼び方はいろいろあるにしても、
教育委員会が主体的に指導力向上に資する研究会を開催していくことが求められてくるのではないかと思いますので御努力をお願いしておきたいというふうに思います。少し戻りますが、ボランティア活動でそれぞれの競技にかかわっている方々にとっては、
教育委員会、日本体育協会が示している資格を取得するのは時間的な関係等もあって非常に厳しいものがあります。私はラグビーに携わっておりますので、ラグビーを例にとると、指導者の入口として新スタートコーチと呼ぶ有効期限４年間の中で少なくとも１回はブラッシュアップ研修を受けなければ更新されないという制度を設定しております。新スタートコーチの上位に育成コーチ、あるいは強化コーチ資格というものがありまして、育成コーチが日本体育協会の指導員、強化コーチが同じくコーチ資格と連動することになっております。それで、それぞれの競技団体で類似した制度があったとしたら、これらの資格取得にも指導者育成補助制度を拡大適用するお考えがないかお聞きします。
◎
教育委員会生涯学習部長（川村義浩） 競技別資格取得者の補助適用についてのお尋ねでございますが、先ほども答弁いたしましたとおり、競技別資格の所持者が共通科目を履修することにより、補助対象となる日本体育協会の資格を取得することが可能な制度となっており、このような場合は事前に申請いただくことにより競技別資格の取得に要した経費も補助対象経費としているところでございまして、競技別資格のみを取得する者につきましては、補助対象外とさせていただいてるところでございます。 以上でございます。
◆（工藤篤議員） 先ほどの御答弁と同じですね。私、日本体育協会の資格要件に届かない競技団体独自の資格にも目配りしてほしいとの趣旨なのですが、もしかしたら私の理解が足りないかもしれませんので、もう一度確認させてもらいます。競技別団体独自の資格が日本体育協会の資格に連動しなくても、共通科目を履修することにより適用されるということでよろしいのですか。
◎
教育委員会生涯学習部長（川村義浩） 日本体育協会資格と競技別資格の関係についてのお尋ねでございますが、日本体育協会の公認スポーツ指導者制度は、共通科目、専門科目の履修が必要ですが、競技別資格取得者が日本体育協会の資格を取得する場合、専門科目の免除規定というのがございます。専門科目が免除となる競技別資格につきましては、各競技団体が規定しているところでありますが、免除対象となる競技別資格の取得後に日本体育協会の資格を取得する場合は、競技別資格の取得に要した経費が補助対象となるものでございます。以上のことから、専門科目の免除規定に該当しない競技別資格の取得につきましては補助対象外となってございます。 以上でございます。
◆（工藤篤議員） 補助制度をよく読んでみますとそういうことになるんですね。しかし、スポーツ健康都市宣言の文言、わたくしたち函館市民は、スポーツと健康づくりを通じて、からだと心を鍛え、活力あふれるまちづくりをめざし、ここに「スポーツ健康都市」を宣言します。１つ、スポーツと健康づくりに励み、たくましいからだと豊かな心を育てます。１つ、スポーツと健康づくりに親しみ、明るくすこやかな生活を営みます。１つ、スポーツと健康づくりを通じて、友情とふれあいの輪を世界に広げます。これらをまさに地域で実施し貢献してるのは職業でスポーツにかかわっている方は別にして、ボランティアで各種競技団体に携わっている方々ではないでしょうか。その方々への目配りというか、サポートも必要ではないかと思い質問をさせてもらいました。ぜひ、地域で、末端で活動されているボランティアの方々の実態を把握し、スポーツ健康都市宣言にふさわしい実りある取り組みが随所で展開されるようにしていただけたらと思います。 次に、スポーツ合宿誘致推進事業についてお聞きします。 まず、事業の目的と狙いをお知らせください。
◎
教育委員会生涯学習部長（川村義浩） スポーツ大会・合宿誘致推進事業についてのお尋ねでございます。 各種スポーツ競技の全国レベルの大会や、プロスポーツイベントの開催、学生、実業団等のスポーツ合宿の誘致は、市民のスポーツへの関心を高めスポーツ活動への参加を促進するとともに、高いレベルの技術に触れることで、地域スポーツの競技水準の向上にもつながるほか、地域経済の活性化という観点からも大きな効果があるものと考えられますことから、これまでスポーツ大会やイベント、スポーツ合宿の誘致に努めてきたところでございます。今後におきましても、函館アリーナや函館フットボールパークの整備により、より大きなスポーツ大会やイベント、スポーツ合宿などの誘致が可能になるものと考えており、これら新規施設の利用促進に向け、より一層の誘致活動を展開してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（工藤篤議員） よくわかりました。それで、事業の内容を教えてください。
◎
教育委員会生涯学習部長（川村義浩） 事業内容についてのお尋ねでございますが、本事業は平成24年度から開始した事業で、本年８月にオープンする函館アリーナ、函館フットボールパークを利用する競技に重点を置き、これまで利用実績の少ない、主に首都圏の競技団体等を対象として、通常数年前に決定される大会やスポーツ合宿の誘致活動を地元競技団体と連携し実施しているほか、見るスポーツやスポーツを始める機会を創出するため、プロスポーツイベントの誘致活動を実施しているものでございます。個別の誘致活動のほか、各地のスポーツ団体が合宿候補地として容易に本市のスポーツ施設の概要や周辺情報を入手できるよう、インターネットサイト、スポーツ合宿・大会ｉｎ函館を開設したほか、施設概要などを掲載したＰＲ・誘致用リーフレットを作成し、誘致活動に活用しているところでございます。 以上でございます。
◆（工藤篤議員） 市長政策の一環でありますアリーナ、フットボールパークのオープン、すぐそこまできております。それで、差し支えがございませんでしたら、これらの具体的な成果、顕著なものを教えてください。
◎
教育委員会生涯学習部長（川村義浩） 本事業の成果についてのお尋ねでございますが、本市における過去５年間のスポーツ合宿の実績といたしましては、平成22年度が６件、平成23年度が11件、平成24年度が11件、平成25年度が12件、それから平成26年度が18件と増加傾向にあり、本年度は既に19件の合宿が実施されているほか、今後も野球２件とセコム株式会社ラグビー部の合宿が決定しているところであり、合宿実績として過去最高の22件となる見込みでございます。また、函館アリーナ、函館フットボールパーク関連といたしましては、函館アリーナでは全日本ハンドボール選手権大会、全国中学校柔道大会や各種プロスポーツイベントの開催が決定しているほか、函館フットボールパークでは、全国高校サッカー選手権大会北海道大会、それから全道自治体職員サッカー選手権大会のサッカー競技２大会、また北海道ラグビースクール中学生大会、小学生大会、全国高等学校ラグビーフットボール大会北海道予選会など、ラグビーフットボール競技４大会の開催が決定しているところでございます。 以上でございます。
◆（工藤篤議員） 担当課、関係者の皆さんの地道な取り組みが功を奏してるようで大変喜ばしい限りです。インターネットサイト、スポーツ合宿・大会ｉｎ函館も拝見しましたが、これらによって合宿誘致がさらに進むことが期待されます。その中で、フットボールパークに関連してですが、稼働率を高め経済効果を上げるには合宿誘致が最適だと考えます。というのは、全道、全国規模の大会等は毎年というわけにはいきません。数年あるいは数十年に一度という程度と捉えるのが自然です。今御答弁の中にありましたラグビー関係の大会も内実を言えばこうこうこういう事情だからといって引っ張ってきたのですが、例年というわけにはいきません。そういう意味では、合宿の場合は気に入ってもらえれば毎年の来函が期待されます。ただ、ここで留意しておかなければならないのは、合宿の成果を確認する練習マッチの相手がいるかどうかなんですね。北見市や網走市はスポーツ合宿、特にラグビー合宿に積極的に取り組んでいますが、昨年の網走市の実績を見てみますと、７月末には練習試合が18組まれております。昨年の日本選手権覇者のヤマハやトップリーグ優勝のパナソニック、さらにはサントリー、神戸製鋼、東芝等とそうそうたるチームが集結し、それぞれ合宿の間に対戦していました。あのチームが合宿に行ってるならうちも、さらに都合がついたらゲームを組んでもらおうという相乗効果があらわれ、現在の姿になってきたものと思いますが、どのような認識を持っておりますか。
◎
教育委員会生涯学習部長（川村義浩） 合宿地における練習試合等のマッチングについてのお尋ねでございますが、本市で行われております合宿におきましても、複数の競技団体が合宿を行い練習試合を実施しているケースや、地元学校との練習試合が行われているケースも見受けられるところでございます。議員御指摘のとおり、合宿地の選定に当たりましては、合宿先における練習試合等のマッチングが非常に重要な要素となるものと認識しておりますことから、インターネットサイト、スポーツ合宿・大会ｉｎ函館において、地元競技団体の情報を発信しておりますが、今後におきましては、合宿実績情報のサイトへの掲載検討や地元競技団体とのさらなる連携強化を図るとともに、合宿誘致活動における複数団体の同時誘致について取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
◆（工藤篤議員） 複数団体の同時誘致に意欲を持たれていることには頼もしく思います。ぜひ、先行する北見市や網走市に追いついてもらいたいのですが、超えなければならない課題も見られます。ラグビーに限っての話ですが、トップリーグの公式試合は全て天然芝に限られていますので、合宿地も天然芝が優先されていること、また複数チームの合宿地としては今の段階ではグラウンド数が不足していることなどが挙げられます。そういう課題に対応していくためには、北斗市や七飯町とタッグを組んでの取り組みが必要かと思いますがいかがでしょうか。
◎
教育委員会生涯学習部長（川村義浩） 合宿誘致における周辺自治体との連携についてのお尋ねでございますが、日ごろより周辺自治体の担当部署と合宿誘致にかかわる情報交換をするなど連携を密に図っており、スポーツ大会・合宿誘致推進事業により開設をいたしましたインターネットサイト、スポーツ合宿・大会ｉｎ函館では、北斗市、七飯町のスポーツ施設や本市の民間スポーツ施設につきましても掲載をしているところでございます。また、渡島総合振興局におきましても、スポーツ合宿の誘致はスポーツの振興を中心とした明るく活力に満ちたまちづくりや、地域の活性化に有効な手段であるとの認識から、平成28年３月、来年３月の北海道新幹線開業を絶好の機会と捉え、渡島管内の自治体で構成されましたスポーツ合宿誘致検討会を本年５月に設置をしたところであり、今後複数団体の合宿誘致におけるスポーツ施設の利用について、広域連携が促進されるものと考えているところでございます。 以上でございます。
◆（工藤篤議員） よくわかりました。ぜひ、近隣市町とも連携しての実りある取り組みを期待しております。昨年の北見市のラグビー合宿誘致の実績を見ますと、42チーム、延べ人数１万3,531名になっております。そういう意味では、先ほどことしは二十何チームですか、これはスポーツ全体での予定ですから、その数字から見ますといかに合宿誘致で先行しているのかがわかると思います。北見市の場合ですが、スポーツ全体の合宿誘致延べ人数、１万9,437名のうち70％をラグビーが占めており、いかにラグビーの合宿誘致に力を入れてるかがうかがわれます。それで、平成24年度第３回定例会で合宿補助制度をお伺いしたところ、延べ宿泊数が50泊を超え、地元の競技団体との交流試合等を前提に10万円を限度に１泊1,000円、簡易宿泊施設、例えば谷地頭のふるるみたいなところは１泊500円という助成を行っている。平成23年度の実績は36団体のうち21団体に助成をしており209人、延べ644泊に対して52万4,500円の実績となっているとのお答えでありました。その後、平成25年の予算委員会では、北斗市は２泊以上、対象５名以上で１泊2,000円の助成、上限50万円を引き合いにしてお伺いしたところ、上限額についてはやはり今後検討していく必要があるのかなというふうに思っているとの御答弁でした。それで、その後どのように検討されたのかお尋ねします。
◎
教育委員会生涯学習部長（川村義浩） スポーツ合宿誘致補助金の見直しにつきましてのお尋ねでございますが、スポーツ合宿誘致補助金制度につきましては、市外に所在する学生、実業団等のスポーツ団体に対し、スポーツ合宿に係る経費の一部を補助するもので、市内で行う２泊以上、延べ宿泊人数が50人以上の合宿を行う団体に、市内のスポーツ団体との交流事業を実施することなどの条件を付し、延べ宿泊人数に1,000円を乗じた額を10万円を上限に補助するものであります。先ほども答弁いたしましたとおり、本市におけるスポーツ合宿の実績は順調に増加しておりますことや、函館アリーナ、函館フットボールパークのオープンにより、スポーツ合宿の需要はさらに高まるものと想定されますことから、周辺自治体の動向を考慮するとともに、合宿実施団体の御意見を伺いながら適宜対応してまいりたいと考えてございますが、現段階におきまして、補助制度の見直しにつきましては考えておりません。 以上でございます。
◆（工藤篤議員） 函館アリーナ、函館フットボールパークのオープンにより、スポーツ合宿の需要はさらに高まるものと想定されるということですが、他地域での交流、蓄積等がある競技団体を誘致する場合は、そうたやすいものではないと思われます。いずれにしても、地域間競争になることは間違いのないところですが、他に負けない、ぜひインパクトのある特色ある誘致活動を期待しております。以上で、この項は終わらせてもらいます。 次に、大綱２、火山災害対策についてお伺いします。 昨年の御嶽山噴火、ことし４月末に発生した鹿児島県口永良部島のマグマ水蒸気噴火など、火山噴火の猛威を見せつけられていますが、当市には活火山恵山があります。恵山町史を紐解くと今から170年ほど前の1846年──弘化３年、小規模な水蒸気爆発が起こり火口から火山泥流が発生し、沢伝いに椴法華水無海岸を襲い、20から30戸が埋没し、死傷する者多しという記述があります。直接的に生命財産に被害が生じた火山活動は、それが最後だったようで、恵山地域に住んでいる私自身、恵山の火山噴火は歴史上のこととしてみずからの身辺にかかわるものとはあまり意識しないで暮らしておりました。しかし、日本列島全体の火山活動が活発化してきている最近の兆候を見ておりますと、必ずしも楽観視できないのではないかと考えるようになってまいりました。それでお聞きしたいのですが、活火山恵山の動向についてどのような認識を持っているのでしょうか。
◎総務部長（高橋良弘） 恵山の動向についての認識についてのお尋ねでございます。 恵山につきましては、約５万年前に活動が始まったとされておりまして、過去１万年以内の活動といたしましては、約8,000年前の噴火では大規模な火砕流が発生するとともに、恵山溶岩ドームが形成されたほか、約2,500年前には恵山溶岩ドームの山体崩壊による岩屑雪崩が発生をし、現在の爆裂火口が形成されたところであり、また議員御発言のとおり、1846年には水蒸気爆発に伴う火山泥流により多数の死者が出たと言われております。現在の恵山は、噴火活動サイクルの中でも静穏期または小噴火期とされておりまして、ごく小規模な水蒸気噴火や、100年に一、二回の小規模な水蒸気噴火と、それに伴う火山泥流が発生する可能性があると考えられているところであります。 以上でございます。
◆（工藤篤議員） ４月１日の毎日新聞の報道によれば、100年以上も噴火がなかった箱根山の大涌谷周辺で30日、ごく小規模な噴火が確認され火口周辺警報、噴火警報レベル３、入山規制がされたとのことであります。地元に住んでる者からは、こう次々と噴火にかかわっての報道がなされると、まあ大丈夫だろうとは思っているものの一抹の不安がよぎるのも否めません。５月20日の報道によれば、活火山恵山の防災対策を検討する函館市防災会議恵山火山防災対策部会が３月に設置されたとありますが、どういう状況になってるのか教えてください。
◎総務部長（高橋良弘） 恵山火山防災対策部会についてのお尋ねでございます。 函館市防災会議恵山火山防災対策部会につきましては、噴火警戒レベル及び噴火警戒レベルに応じた防災体制の検討、噴火シナリオ、火山ハザードマップ、火山防災ハンドブック及び避難計画の作成、周知、火山災害に関する普及啓発などの業務を行うことを目的として設置をいたしまして、ことし３月に第１回目の部会を開催しておりまして、また５月には部会に設置をいたしました実務者レベルで構成する幹事会を開催したところでございます。 以上でございます。
◆（工藤篤議員） 防災体制の検討、避難計画の作成、周知、火山災害に関する普及啓発等を協議するとのことですが、部会のメンバー構成はどのようになっているのですか。
◎総務部長（高橋良弘） 部会の構成メンバーについてのお尋ねでございます。 構成機関につきましては、函館市を初め函館開発建設部や函館地方気象台、函館海上保安部、陸上及び海上自衛隊、函館中央警察署、渡島総合振興局、函館市消防団のほか、専門委員として実際に恵山を含めた道内の火山の観測、監視を行っている札幌管区気象台にも参画をいただいているところであります。 以上でございます。
◆（工藤篤議員） 平成26年６月発行の函館市地域防災計画を見させてもらいました。その中の個別災害対策編の第１章火山災害対策計画によれば、一時避難場所が恵山支所の御崎地区では、御崎会館、恵山漁港、恵山・柏野地区が恵山中学校、山背泊漁港、椴法華支所の恵山岬、元村地区では、元村会館と指定されております。一時避難場所とはいえ、まさに火山の直下に設定というのは机上の計画と指摘されてもやむを得ません。合併以降10年がたち、東部４地域の人事異動が思いのほか広範に行われ、必ずしも地元の人間がその地の職員とは限らなくなってきており、そのことの功罪がいろいろ取り沙汰されておりますが、少なくとも功罪の罪に焦点が当たらないよう、行政の御配慮をお願いしておきます。それで、どうなんでしょう。せっかくの恵山火山防災対策部会ですから、地元に精通してる市民の参加を何らかの形で加味することは考えられないのでしょうか。
◎総務部長（高橋良弘） 地域住民の部会への参加についてのお尋ねでございます。 このたび設置をいたしました恵山火山防災対策部会につきましては、恵山の火山防災対策を実効性のあるものとするため、地域の実情に精通し防災を担っている方の御意見をお聞きする必要があると考えまして、幹事会の構成員として恵山地区及び椴法華地区の消防団長に参画をいただいているところであります。また、噴火警戒レベルを導入する際には、住民説明会を実施しているほか、避難計画の策定に当たりましては、パブリックコメントを実施することとしておりまして、地域住民の御意見も十分にお聞きしながら、恵山の火山防災対策に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（工藤篤議員） わかりました。心配することもなかったようでありますが、災害対策の原則は、準備していないことはできないということに尽きると思いますので、万全の体制をとっていただくようお願いをしておきたいと思います。 次に、大綱３、経済の再生についてお伺いします。 最初に個別的なことをお伺いします。中心市街地活性化基本計画の目玉事業とも言える駅前再開発ビルの三、四階を市が買いつけることになっておりますが、その後の契約はどうなっているのでしょうか。
◎経済部参事１級（平井尚子） 和光再開発ビルの保留床の取得に関する契約についてのお尋ねですが、和光再開発ビルの３階及び４階の保留床を取得する契約につきましては、昨年の第１回市議会臨時会において議決をいただき締結したものであります。契約の内容といたしましては、議案でもお示ししておりますが、土地面積が2,795.06平方メートルのうち、持ち分100万分の25万4,000、建物面積が2,562.94平方メートル、購入金額が14億7,900万円となっており、その支払いにつきましては、平成28年９月30日まで４回に分けて支払うこととしております。なお、施設整備に当たり実施設計の内容を反映させるための内装分の予算を今年度の当初予算においていただいておりますので、その部分に関しましてと、このたび和光再開発ビルの工事に遅れが生じておりますことによる保留床の引き渡し時期などについて契約の変更をしなければならないものと考えております。 以上でございます。
◆（工藤篤議員） わかりました。それで、４回に分けて支払うとありますが、具体的に教えてください。また、工事の遅れによって契約の変更があるとのことですが、どういう内容になるのでしょうか。
◎経済部参事１級（平井尚子） 支払いの内容と契約変更の内容についてのお尋ねでございますが、４回の支払いの内訳といたしましては、平成26年６月に8,874万7,000円、平成27年３月に５億2,925万3,000円、平成28年３月に５億8,200万円、平成28年９月に２億7,900万円となっており、第１回目及び第２回目につきましては既に支払い済みとなっております。また、工事の遅れに伴う契約の変更につきましては、平成28年３月に予定しておりました保留床の引き渡し時期並びに第４回目の支払い時期を変更しようと考えているところであります。 以上でございます。
◆（工藤篤議員） その再開発ビルの完成が延びると伺っておりますが、どういうことなのでしょうか。
◎経済部参事１級（平井尚子） 旧和光ビルの再開発事業の工事の遅延理由についてのお尋ねですが、およそ半年程度工事が遅延するということですが、その理由につきましては、地中障害物の影響により、くい打ち作業が難航し、くい工事の完了時期に遅れが生じたためとお聞きしているところでございます。 以上でございます。
◆（工藤篤議員） 経験豊富なディベロッパーに聞いた話では、地盤については掘ってみなければわからないこと、例えば突然埋蔵文化財が出土するケースなどは不可抗力として扱うなど事前に契約書に入れておくそうです。今回のようなケースに陥らないため、再開発前の地盤調査の聴取、さらに実際にボーリング調査をして確認するなどリスク回避に努めるが、それでもなお不確実なこともあると、したがって計画に瑕疵がある場合は論外としても、計画外のことが生じた場合に対応すべく条項を契約書に記載するとのことです。それでお聞きしたいのですが、市が交わした契約書にそれらのことが記載されておりますか。
◎経済部参事１級（平井尚子） 保留床売買契約書の内容についてのお尋ねでございますが、市が締結した契約書につきましては、建設される和光再開発ビルの３階及び４階の保留床を購入するものであり、当ビルの建設工事にかかわる事項につきましては、あくまでも再開発ビルの施工者と工事事業者との間で締結される内容であります。そういった中で想定外のという意味におきましては、市と再開発施工者との間での保留床の売買契約書には、いわゆる瑕疵担保責任のほか、危険負担の条項を設け、引用いたしますと、本物件の引き渡し前に天変地変、その他甲──甲というのは施工者です──乙──乙が市になりますが──いずれかの責めに帰すべからざる事由により、本物件が滅失若しくは毀損し本契約の履行が不可能となったときは、甲、乙は本契約を解除することができる。但し、毀損が修復可能であるときは、甲──施工者ですが──はその負担において修復したうえ、乙──函館市──に引渡すものとすると記載しているところであります。 以上でございます。
◆（工藤篤議員） 同じくそのディベロッパーに聞いた話では、今回のようなケースでの工期の半年遅れは一般的だということのようです。一方、半年遅れるということは、その分の工事代金、借り入れの金利等も含めた経費増になると予想されます。もっともこれは民間の事業ですから関知すべきことではないのですが、市はまだ全額を支払っておりませんから、買い付け額の変更という事態にならないかと心配しているのですが、そういうことにはならないという理解でよろしいですか。
◎経済部参事１級（平井尚子） 工事の遅延による保留床の売買金額についてのお尋ねですが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、和光再開発ビルの３階及び４階の保留床売買契約では、購入金額を14億7,900万円と定めており、平成28年９月30日まで４回に分けて支払う内容となっております。今後、平成27年度当初予算で措置をしております内装工事分についてと保留床の引き渡し時期につきましては、契約の変更をしなければならないものと考えておりますが、このたびの工事の遅延が起因となる金額につきましては変更はないものであります。 以上でございます。
◆（工藤篤議員） わかりました。それで、完成時期の遅れによって、市が予定している事業に影響はないのでしょうか。
◎経済部参事１級（平井尚子） 完成時期の遅れによります中活事業への影響についてのお尋ねでございますが、和光再開発ビルの完成時期の遅れによる影響といたしましては、ビルの３階及び４階に設置しようとしております公共施設、おもしろ館及び子育て世代活動支援プラザにつきまして、当初はオープンを平成28年３月下旬と予定しておりましたが、６カ月遅れまして10月にオープンすることとなります。まことに残念であると感じているところでございます。 以上でございます。
◆（工藤篤議員） 完成が遅れることによって、マンション購入者にも予定が狂い戸惑っておられるのではないかと拝察されますが、市としてもまことに残念で済まされるものなのかなと思ったりもしております。半年遅れることによっての影響はないのでしょうか。
◎経済部参事１級（平井尚子） 工事の遅れによる影響についてのお尋ねでございますが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、公共施設のオープンが６カ月遅れ、平成28年10月になることにつきましては、まことに残念であると思っているところであり、地元の商店街関係者の方々からも残念ではあるが魅力ある施設のオープンを期待したいとの声をお聞きしているところであります。 以上でございます。
◆（工藤篤議員） それで、開業時の観光客数に影響がないかどうか、ちょっとそこはどうお考えになってるかお聞きしたいと思います。
◎経済部参事１級（平井尚子） 和光ビルの遅れによる北海道新幹線の開業時に対する影響についてのお尋ねでございますが、公共施設のオープンが北海道新幹線の開業時に間に合わないことは残念ではございますが、開業時の観光客数に直接影響を及ぼすものではないと考えているところでございます。 以上でございます。
◆（工藤篤議員） せっかく目玉事業として進めてきたわけですけども、これが直接影響を及ぼすものでないと考えているということは、逆に言えば、この事業はその程度のものなんでしょうか。
◎経済部参事１級（平井尚子） 旧和光ビルの再開発事業についてのお尋ねですが、こちらにつきましては、中心市街地活性化基本計画における駅前・大門地区の最重点の中核事業として位置づけ、官民一丸となって推進しているところでございますが、北海道新幹線の開業は昭和48年の整備計画において整備路線に指定されてから42年間という長い年月をかけて事業が実現するものであり、その開業に当たっては、工事の遅れ、そのこと自体が直接観光客数に影響するものではないものと考えているところであります。しかしながら、中心市街地への集客、中心市街地のにぎわいの創出のためには、この事業は大変重要なものでありますことから、まずは今後は順調に和光再開発ビルの工事が進み、完成後には中心市街地の中核的な集客拠点として機能するよう準備を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（工藤篤議員） 開業時にはそういう見方、考え方もあるんだろうと思いますが、しかし半年遅れるということは、今、後段におっしゃってたようなにぎわいづくりのそういう取り組みが半年遅れるということですから、全く影響がないということは言えないのかなというふうに思います。 それで、市長は平成23年６月議会で大門・駅前地区の再生に関して、市民はもとより観光客も集い憩う場所として再生し、にぎわいを創出することにより、地域全体の消費活動を結びつけた経済効果を生み出し、企業活動や市民活動を活性化してまいりたいと御答弁されております。にぎわいの創出として中心市街地活性化基本計画を策定し、平成25年度から平成30年度の５カ年を計画期間としてさまざまな事業を進めております。それで、今年度が中間年として中心市街地活性化基本計画事業効果分析調査が行われることになりましたので、政府の産業構造審議会中心市街地活性化部会が平成25年６月４日に提言した中心市街地の再活性化に向けてを手元に、改めて本市の基本計画に目を通してみました。中心市街地の活性化に関する法律いわゆる中活法の改正は、中心市街地活性化のために必要と思われる４つの要素、１つは市街地の整備改善、２つは都市福利施設の整備改善、３つは居住環境の向上及び４つ商業の活性化を網羅的に盛り込み、これを総合的かつ一体的に推進することが中心市街地再生の切り札であると位置づけたとのことですが、私の理解ではこの提言書に中心市街地活性化の確固とした切り札が示されているとは思えませんでした。ただ、まちづくりは終わりのない取り組みであり、経済社会の変化に対応して常に見直しが行われること、個々の施策については客観的なデータ等に基づいて、その効果やコストベネフィットが把握され、これを踏まえて見直されるべきものである。自治体事業者等においても中心市街地活性化対策について、定期的かつ客観的なフォローアップに努め、さらに政策が効果を発揮するよう検証を続けるべきであると結んでおりました。コストベネフィット、聞きなれない言葉でしたので調べてみました。プロジェクトにかかる費用と、そこから得られる便益を比較して、そのプロジェクトを評価する手法とのことでした。そういう意味では、中間年の検証に当たっては、まさに個々の施策を客観的なデータ等に基づいて、その効果やコストベネフィットが把握されていかなければならないと思いますが、いかがお考えですか。
○議長（佐古一夫） 工藤 篤議員に申し上げます。質問項目があと二つございますので、御配慮いただければと思います。
◎経済部参事１級（平井尚子） 中間年の検証についてのお尋ねでございますが、本市の中心市街地活性化基本計画では、陸・空の交通拠点と観光拠点の回遊による賑わいの創出と、市民生活に密着した商店街と集客拠点の回遊による賑わいの創出という二つを目標に掲げ、中心市街地の年間観光入込客数、歩行者通行量、路面電車の乗降員数、この三つの数値目標を設定し定期的なフォローアップに努め、その結果を毎年国へ報告するとともに、函館市のホームページにも掲載しているところであります。このような中、本年は中活計画の中間年となり、その検証を行うこととしておりますが、これまで実施した事業と、またそれによって具体的にどのようなベネフィット、今、議員がおっしゃいましたコストベネフィットの考え方、あえて費用対効果ではなくコストベネフィットと言うからには、きっとコストベネフィットパフォーマンスが普通、費用対効果と英訳すると出てくるのではないかと思いますが、そのベネフィットという語源に戻りまして考えますと、市民にもたらす恩恵、市民や商業者が得られる有形無形の価値や満足感と私どもはちょっと理解させていただきましたが、そのベネフィットが中心市街地の商業者や市民にどうもたらされたのか、十分に検証していく必要はあるものと考えております。 以上でございます。
◆（工藤篤議員） あとの二つのほうについては、ちょっと時間の関係上、取り下げさせてもらいたいと思います。それで、中心市街地活性化の二つの目標ともにぎわいの創出を掲げておりますが、にぎわいの創出によって中心商店街の消費行動に結びつくことが期待されるとこの間伺ってまいりましたが、この際、販売額の数値目標を設定することを検討され、事業の検証をより確かなものにしたほうがよいかと思いますが、いかがお考えでしょうか。
◎経済部参事１級（平井尚子） 中活計画の数値目標についてのお尋ねでございますが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、本市の中心市街地活性化基本計画は、観光都市函館という特性を生かした計画であり、設定いたしました数値目標も中心市街地の年間観光入込客数、歩行者通行量、路面電車の乗降員数の三つとしており、このような中で新たに計画の中に販売額を目標値に加えるということにはならないものと考えております。販売額の数値につきましては、中活計画の中でも市全体の小売業の年間販売額と中心市街地エリアの小売業の年間販売額の推移から、その計画の必要性を述べているところでありますし、今年度は昨年度実施いたしました商業統計調査の確定した集計値が、順次、国及び北海道から示される予定となっておりますことから、現在の中活計画は中心市街地への集客を目的としたものであり、販売額等については目標としないものの、その結果の分析については中活事業の検証などと合わせて行っていかなければならないものと考えております。 以上でございます。
○議長（佐古一夫） ただいま工藤 篤議員から発言通告のうち、大綱の３（２）函館アリーナ、（３）函館フットボールパークについて取り下げの申し出がございましたので、これを了承いたします。 これで工藤 篤議員の個人質問は終わりました。 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 次の本会議は明７月８日午前10時から開きますので、御参集ください。 本日はこれをもちまして散会いたします。 午後４時４４分散会...