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1. 函館市議会 2014-12-12
   12月12日－05号

   
   取得元: 函館市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-23
   平成２６年第４回１２月定例会　　　　　　　　　平成２６年第４回函館市議会定例会会議録　第５号　　平成２６年１２月１２日（金曜日）　　　　　　　　　　午前１０時００分開議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時５３分散会＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝〇議事日程日程第１　一般質問──────────────────────〇本日の会議に付した事件　議事日程と同じ──────────────────────〇出席議員（２９人）　　　　　　　　１番　北　原　善　通　　　　　　　　２番　斉　藤　明　男　　　　　　　　３番　浜　野　幸　子　　　　　　　　４番　吉　田　崇　仁　　　　　　　　５番　出　村　勝　彦　　　　　　　　６番　松　尾　正　寿　　　　　　　　７番　市　戸　ゆたか　　　　　　　　８番　小野沢　猛　史　　　　　　　　９番　井　田　範　行　　　　　　　１０番　茂　木　　　修　　　　　　　１１番　松　宮　健　治　　　　　　　１２番　板　倉　一　幸　　　　　　　１３番　阿　部　善　一　　　　　　　１４番　小　山　直　子　　　　　　　１５番　福　島　恭　二　　　　　　　１６番　工　藤　恵　美　　　　　　　１７番　佐　古　一　夫　　　　　　　１８番　能登谷　　　公　　　　　　　１９番　金　澤　浩　幸　　　　　　　２０番　藤　井　辰　吉　　　　　　　２１番　紺　谷　克　孝　　　　　　　２２番　本　間　勝　美　　　　　　　２４番　工　藤　　　篤　　　　　　　２５番　小　林　芳　幸　　　　　　　２６番　池　亀　睦　子　　　　　　　２７番　見　付　宗　弥　　　　　　　２８番　道　畑　克　雄　　　　　　　２９番　日　角　邦　夫　　　　　　　３０番　斉　藤　佐知子──────────────────────〇説明員　　　　市長　　　　　工　藤　壽　樹　　　　副市長　　　　中　林　重　雄　　　　副市長　　　　片　岡　　　格　　　　企画部長　　　谷　口　　　諭　　　　総務部長　　　川　越　英　雄　　　　財務部長　　　山　田　潤　一　　　　競輪事業部長　三　上　武　一　　　　市民部長　　　堀　田　三千代　　　　保健福祉部長　種　田　貴　司　　　　子ども未来部長　　　　　　　　　　　岡　崎　圭　子　　　　環境部長　　　高　橋　良　弘　　　　経済部長　　　入　江　洋　之　　　　観光部長　　　布　谷　　　朗　　　　農林水産部長　小　上　一　郎　　　　土木部長　　　杉　本　　　勉　　　　都市建設部長　平　井　　　等　　　　港湾空港部長　國　安　秀　範　　　　戸井支所長　　齋　藤　章　生　　　　恵山支所長　　坂　野　昌　治　　　　椴法華支所長　山　田　隆　嗣　　　　南茅部支所長　五十嵐　陽　子　　　　教育長　　　　山　本　真　也　　　　教育委員会生涯学習部長　　　　　　　　　　　政　田　郁　夫　　　　教育委員会学校教育部長　　　　　　　　　　　小　山　みゆき　　　　企業局長　　　秋　田　　　孝　　　　企業局管理部長　　　　　　　　　　　中　谷　宏　平　　　　企業局上下水道部長　　　　　　　　　　　鶴　巻　英　二　　　　企業局交通部長　　　　　　　　　　　藤　田　秀　樹　　　　病院局長　　　吉　川　修　身　　　　病院局管理部長　　　　　　　　　　　渡　辺　史　郎──────────────────────〇事務局出席職員　　　　事務局長　　　小　野　　　浩　　　　事務局次長　　塚　谷　圭永子　　　　議事調査課長　瀬　戸　義　夫＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　　　　　　　　　　午前１０時００分開議 ○議長（松尾正寿）　おはようございます。　ただいまから本日の会議を開きます。────────────────────── ○議長（松尾正寿）　日程第１　一般質問を行います。　発言の通告がありますので、順次これを許します。14番　小山　直子議員。　　（小山　直子議員質問席へ着席）（拍手） ◆（小山直子議員）　おはようございます。私は、市長並びに教育長に、大綱４点質問いたします。　まず１点目、安全な学校給食についてお聞きいたします。　学校給食が子供たちに安全、安心でおいしい食事を提供するとともに、現在は食育や食文化について学ぶことが目標として加えられたり、その役割が非常に大きくなっていると感じます。しかし、まず学校給食の基本は、成長過程の子供たちに安全安心なものを提供することです。その点について、函館市の基本的な考え方について、教育長にお聞きいたします。 ◎教育委員会学校教育部長（小山みゆき）　学校給食食材の使用についてのお尋ねでございます。　学校給食の食材は、安全、安心はもとより、地産地消の観点や良質な食材の使用の推進として、函館産を初めとした地場産物を中心に道産、国産食材の使用に努めているとともに、食材を調達する学校給食会においても、食材の産地や加工地の確認、さらには食品添加物や食物アレルギーなど、食品の安全に関する情報収集しているほか、遺伝子組み換えの製品については使用しないこととしており、給食における食品の安全確保に努めているところでございます。また、教育委員会では、年１回献立で使用する食品を抽出し、細菌や残留農薬、食品添加物に関する食品検査を行っているほか、月３回放射性物質の検査を実施し、安全性について確認しているところでございます。　以上でございます。 ◆（小山直子議員）　食材については、地場産品を中心に道産、国産食材の使用に努めているということです。以前質問したときにも、果物については国産のものを出していますという答弁でした。今年度、学校給食にフィリピン産のバナナが出たということですが、その導入経緯と安全性についてお聞きいたします。 ◎教育委員会学校教育部長（小山みゆき）　学校給食におけるバナナの使用についてのお尋ねでございますが、学校給食はパン、米飯の主食とおかず、果物、デザート等の副食及び牛乳で構成しており、このうち果物については極力その旬の新鮮な生の果物を使用しているところでございます。果物の使用に際しては、原則国産のものを使用しているところでございますが、端境期や価格が高くなる時期においては、缶詰の果物を使用するよりも、外国産ではありますが、バナナについては年中安定した供給があり安価で栄養価も高く、また一般に広く家庭で消費されているものでありますことから、今年度バナナを学校給食で使用することとしたものでございます。バナナについては、過去に残留農薬が問題となり学校給食において使用していなかったことから、このたびの使用に当たっては、輸入から流通までの流れを確認し、基本的に市場流通しているものは段階を踏まえた厳しい検査体制をクリアし、安全性が担保されているものが広く一般に流通していることに加え、教育委員会といたしましても、輸入の際の残留農薬等に係る検査結果を取り寄せ、その安全性を確認した上で提供することとしたものでございます。　以上でございます。 ◆（小山直子議員）　答弁にもあったように、バナナについては収穫後も農薬を散布し輸入することや、そのほか外国産の場合には、殺菌剤ですとか殺虫剤ですとか、そういうものを使用しているところが多いということで、できるだけ果物については国産のものということが今まで行われてきました。しかし、何十年かぶりにことしバナナが出された、今答弁にあった経緯については、ほとんどの学校では知らされていなかったようです。私は残留農薬の問題があって長年提供してこなかったものを入れるということは、教育委員会では安全性についてきちんと調べているということですけれども、それは大きな変化ですから、学校ですとか、保護者に丁寧な説明が必要だったと思います。献立会議でお話をしたようですけれども、校長会ですとか、ＰＴＡの代表も入った給食運営協議会などで時間をかけて理解をしていただき導入するということが私は本来の姿だと思います。そういう意味で教育長、今後大きく基本方針と変わるようなときには、慎重に理解をいただけるような対応をしていただきたいと思いますが、どうお考えでしょうか。 ◎教育長（山本真也）　このたびバナナについては、学校給食に使用するということとしたわけですが、その経緯については先ほど学校教育部長が答弁したとおりです。で、教育委員会としても残留農薬などに関する調査結果を取り寄せながら、安全性を確認した上で行ったということでありますけれども、その事前の周知といいますか、そういった経緯、経過を含めた周知については若干不十分な面があったかと思いますので、そういったちゃんと意思も含めて伝わるような体制をとってまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◆（小山直子議員）　よろしくお願いいたします。　それでは、今年度から地産地消の一つとして地元の魚を出すようになったとお聞きしています。以前質問したときには、魚料理は現在の給食室の設備ではフライや煮魚など限定した調理方法しかできないということで、私としてはオーブンを導入していただけないかというふうに申し上げました。当時は予算上厳しいという答弁でしたが、その後のオーブンの導入状況とその効果をお聞かせください。 ◎教育委員会学校教育部長（小山みゆき）　オーブンの導入状況等についてのお尋ねでございます。　市内35の調理場のうち、ドライシステムによる調理場であるあさひ小学校、昭和小学校、椴法華中学校の３校のほか、今年度食育研究モデル校に指定した駒場小学校において、オーブンや蒸し器の機能を兼ね備えたスチームコンベクションオーブンを導入したところでございます。このスチームコンベクションオーブンを活用することによりまして、地域の食材を生かしたバリエーション豊かな献立が可能となり、地場産物の使用率の向上や残食率の低減が図られたほか、従来では実施ができませんでした骨付きの焼き魚の提供などとあわせまして、魚の食べ方や箸使いのマナー等を学ぶ食育の取り組みも行うなど、学校給食を活用した食に関する指導の充実も図られたものと考えております。　以上でございます。 ◆（小山直子議員）　食材を生かしたバリエーション豊かな献立が可能となり、地場産物の使用率の向上、残食率の低減も図られたということですから、ぜひ順次今後もオーブンの導入を進めていただきたいと思います。　次に、食物アレルギーの状況とその取り組みの状況について伺いたいと思います。 ◎教育委員会学校教育部長（小山みゆき）　食物アレルギーの状況と取り組みについてのお尋ねでございます。　食物アレルギーにつきましては、昨年12月に学校における具体的な対応方法等を定めた函館市学校給食食物アレルギー対策マニュアルを策定し、今年度から各学校において本マニュアルに基づいた取り組みを実施しており、学校給食での対応が必要な場合には、学校生活管理指導表を提出することとしておりますが、５月１日現在、小中学校合わせて356人、全体の割合では2.1％の提出があり、そのうち給食での管理が必要な児童生徒は小中学校で218人、全体での割合では1.3％となっております。また、アレルギーを持つ児童生徒への対応につきましては、給食で使用する食材名や加工食品の原材料、アレルゲン物質を記載した特別献立表を、通常の献立表とは別に作成をしまして、保護者に事前に提供しており、学校と家庭との連携の上、誤食、誤って食べるということを防ぐ、そういうことをしているほか、教職員に対しましては、本年８月にアレルギーを専門とする小児科医や救命救急士を講師に、適切な緊急時の対応等を行うことができるよう、エピペンの使用方法などを学ぶ実践的な研修会を開催したところでございます。　以上でございます。 ◆（小山直子議員）　給食で管理が必要な子供が小中学生で218人いるということです。　それでは、そのように管理が必要な子供たち、アレルギー児童生徒の情報共有など、学校全体として安全な対応にどのように取り組んでいるのかお聞かせください。 ◎教育委員会学校教育部長（小山みゆき）　学校全体としての安全な対応への取り組みについてのお尋ねでございます。　食物アレルギー対応については、管理職や栄養教諭、養護教諭、担任などと保護者が個別面談を行った上、対応方法を決定し児童生徒のアレルギーの保有状況やエピペンの所有状況、また保管場所等、全ての教職員へこうした情報を周知徹底することとしております。また、食物アレルギーの発症、特にアナフィラキシーショックなど、重度の症状を発症する緊急時の場合に備えて、保護者や医療機関との連絡のほか、関係教職員が各自の役割分担で迅速な対応ができるよう、各学校において危機管理体制の構築を図るため、校内研修会を開催しているところでございます。いずれにいたしましても、アレルギーの事故を防止するためには、食物アレルギーに関する詳細な食材情報を提供し、保護者と学校とが日ごろから連絡を密にすることが何より重要でありますことから、日常的な対応の徹底に加えまして、事故を起こさないよう予防策を検討するなど、安全、安心な給食の提供に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆（小山直子議員）　本当に管理が必要な子供たちがいる場合には、学校全体としてその情報共有をして、担任が例えその場にいなくても、ほかの先生方もきちんと対応ができるというような、それからできたら、教室の子供たちもこの子はどんな症状がこういうものを食べると出てしまうんだよということが理解できるような、そういうような体制をぜひ取っていただきたいなというふうに思っております。アレルギー症状が大変重い子供がふえてるように感じます。やっぱりそういう場合には、学校では大変対策に苦慮しているというお話をお聞きいたしました。ことし校内でアナフィラキシーショックの症状が出た中学生が自分でエピペンを使用したという話も聞きました。また、アレルギーの重い小学校１年生の子供の場合には、本当に食のいい元気なお子さんなのでお腹が空いちゃうんだそうですね。で、お弁当を持って来てるんですけれども、やっぱりお腹が空いておかわりしたいというようなことで目が離せないんだっていうことで、支援員の先生が給食の時間は毎日お隣にいて、お話をしながらおかわりをしないようにということに目を配っているそうです。あるいは、連休中に今までは大丈夫だったものを口にしてショック症状が出て救急車で運ばれて行ったっていう、そういうお子さんをお持ちのお母さんは、もうあんな苦しみを与えたくないからということでお弁当持参に変えたそうです。で、お弁当持参に変えますと、学校ではお弁当を管理しなければいけません。その管理も、この子のお弁当、この子のお弁当がくっついたりしますと、それによってまたショックが起きる可能性があるので、離してきちんと管理をしなければいけない。そんなふうに対応が非常に複雑になってきております。担任、養護教諭、栄養教諭の皆さんが、きょうも無事に給食時間が過ごせたって、ほっとする状況が出てきてるそうです。きのうの同僚議員の提供資料に、栄養教諭が１人で親子給食では３校弱受け持っている。兼務発令されている方は７名いらっしゃって、２校、３校兼務しているということが出されておりました。現在は、北海道の食数で栄養教諭の配置計画を立てますので、やはりこの状況が改善することはありません。しかし、今のアレルギー対策一つのお話をとっても、１校に１人の栄養士さんがいなければ非常に難しい状況になっています。ぜひ道に食数の見直しを求めるとともに、市単独でも栄養士の配置ということを市長のほうにも御検討いただけるようにお願いをしたいと思います。　次に、調理員の委託が始まって数年たちます。まだミスがあるようですから、しっかりと指導していただき、事例等を挙げながら具体的な研修をきちんとしていただきたいと思います。特に、アレルギー対応のミスは大きな事故につながりますので、その研修をどのようにされているのかお聞きいたします。 ◎教育委員会学校教育部長（小山みゆき）　アレルギー対応に係る給食調理業者への研修についてのお尋ねでございます。　委託の調理業者につきましては、年１回夏期休業中に教育委員会で実施いたします調理従事者研修会に参加しておりますが、昨年度は小児科医を講師に迎えた食物アレルギー講演会も同時開催し、一般市民や教職員とともに知識を深めたところであり、また毎年度受託業者と実施しております個別面談時においても、アレルギー対応に係る情報共有を行っているところでございます。調理に携わる方々が食物アレルギーについて学ぶことは、学校給食の質や安全性を高めることにつながることから、衛生管理を中心に実施されている各受託業者の自主研修の場においても、テーマとして取り上げるよう要請し、アレルギー対策の研修会等のさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆（小山直子議員）　さまざまな意味からも本当に学校給食の安全ということが求められております。改めて教育長、今後の学校給食の安全で安心なあり方について、どうお考えかお聞かせください。 ◎教育長（山本真也）　今後の学校給食のあり方についてのお尋ねですが、現在学校給食につきましては、地場産品の使用の拡大、和食の日の設定、そして食育の推進などと、さまざまな施策を鋭意進めているところでありますけれども、そうした学校給食の基礎をなすのはやはり安全、安心、安全に食べられること、安心して食べられることであるというふうに考えておりまして、昨年の12月に策定をいたしました函館市学校給食基本方針におきましても、学校給食における調理場の衛生管理及び食材の安全性の確保は最優先の課題としているところでございます。教育委員会といたしましては、国や北海道、そして函館市で定めるマニュアル等によりまして、調理の衛生管理の徹底を図ることはもちろんのこと、使用食材の選定、購入から子供たちが給食を食べるまでの各段階において、それぞれに携わる業者、従業者への指導の徹底に努めるとともに、本市におきましても増加傾向にあります食物アレルギーを有する児童生徒に対する適切な対応を図り、子供たちが安心して学校生活を過ごされるよう、今後も安全、安心な給食の提供ということに努めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◆（小山直子議員）　ぜひそのような体制でよろしくお願いいたします。　少し学校給食のことで観点が変わりますけれども、給食費について最後にお聞きいたします。　江差町で給食費の不正問題がありました。給食費は現在、私会計、わたくし会計となっており、学校で徴収をし、未払いの家庭には催促状を渡し電話をかけ家庭訪問等をして集め、そしてそれを管理しています。その中から給食の食材費などを出しているという状況です。やっぱり事故を起こさないためには、公会計にし、教育委員会が責任を持つ必要があると思いますが、この点についてはどうお考えかお聞かせください。
   ◎教育委員会学校教育部長（小山みゆき）　給食費の管理体制についてのお尋ねでございます。　学校給食費につきましては、先ほど議員からもお話しがございましたように、各学校において取り扱っているところであり、学校給食全般の管理監督につきましては学校長が行うこととなっておりますが、教育委員会といたしましては、学校給食会計の適正な執行についての通知を出すとともに、現金の出し入れの際の事故防止のための金融機関の統一でありますとか、月ごとの現金出納簿と関係帳票類の点検、また現金収受や振り込み確認の徹底など、事故防止策について周知徹底を図ってきているところであります。今後も学校給食費のみならず、学校において金銭事故が起こることのないよう指導徹底を図ってまいりたいと考えております。また公会計の部分については、また各自治体において少しずつそのような取り組みが進んできているという現状については承知をしておりますので、そのような部分についても研究を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆（小山直子議員）　今までお話しをしてきたとおりに、給食に関してだけでも学校の負担は非常に大きくなっています。通知を出して指導徹底というだけではなくて、ぜひ具体的にその仕事量ですとか、負担感の解消に努力をしていただきたいな。公会計のことも調査研究をしながら検討するということでしたので、ぜひそのようにお願いいたしたいと思います。それでは、この点は終わりまして、大綱２点目に移ります。　学校以外の学びの場への支援についてです。　さまざまな理由で行きづらさを抱えたり、集団の中ではうまく対応できない子供たちがいます。そんな子供たちの中には、学校に通えない、あるいは自分の意思で通わないという子供たちもいます。そこで、まず不登校の子供たちへの対応をお聞かせください。 ◎教育委員会学校教育部長（小山みゆき）　不登校の児童生徒への対応についてのお尋ねでございます。　不登校の児童生徒の対応につきましては、不登校となった要因や背景が多様でありますことから、個々の児童生徒の実態や保護者の心情に寄り添った対応が大切であると考えております。各学校におきましては、児童生徒の状況を十分に見極めた上でスクールカウンセラーによる教育相談を実施するほか、家庭訪問を通して本人や保護者と相談をしたり、必要に応じて関係機関との連携を図ったりしながら、学校復帰に向けた取り組みを進めているところでございます。教育委員会といたしましても、南北海道教育センターにおいて、児童生徒や保護者との教育相談を行うとともに、適応指導教室や相談指導学級などを開設し、継続的に相談を行いながら一人一人の児童生徒の実態に合わせた丁寧な対応に努めているところでございます。　以上でございます。 ◆（小山直子議員）　本当に寄り添いながら丁寧に丁寧に対応していただいてるっていうふうに思っております。そして、その中から子供たちがまた元気に学校に戻って学んだり遊んだりっていう、そういう姿もありますので、そういう点では本当にぜひ今後ともよろしくお願いしたいと思います。ただ適応指導教室ですとか、相談指導学級を紹介されて行ってはみたけれども、やっぱりそこも合わなかったという子供たちがいます。市内にはそのような子供たちの居場所や学びの場になっているフリースクールなどがありますが、その必要性をどのように考えているのかお聞かせください。 ◎教育委員会学校教育部長（小山みゆき）　フリースクールなどの必要性についてのお尋ねでございます。　教育委員会といたしましては、先ほども御答弁申し上げましたとおり、不登校の児童生徒の適応指導の場として開設をしております適応指導教室やすらぎ学級や相談指導学級、ふれあい学級におきまして、不登校の児童生徒が人とのつながりを感じ登校への意欲を高めることができるよう、教育環境の整備充実に一層努めてまいりたいと考えているところでございます。一方で、不登校の状態である児童生徒が自分の居場所を見つけ、少しずつみずからの能力を発揮し、自主性や社会性などを身につけることも大切なことであり、児童生徒にとってフリースクールなど多様な選択肢があることは望ましいことと考えております。　以上でございます。 ◆（小山直子議員）　私も１つだけですけれどもフリースクールの方とお話しをしましたら、子供たちが本当にゆっくり自分で１日何をするのか決めることから始めて、その中で自分で決定権があるんだっていうことをまた再認識をしながら心が癒やされて学校に戻って行ってるっていう、そういう事例をお聞きしまして、そこの場合には、本当に代表の方が戻りなさい戻りなさいって特に強く指導してるわけではありませんけれども、ほとんどの子供が学校に自分から明日から通いますって言って出て行くんですよっていうお話しもお聞きいたしました。私としても多様な選択肢があることが本当に望ましいと思います。それらの場が何らかの形で、市ですとか、教育委員会と連携が取られていると、なお一層子供たちや保護者の方が選択しやすい場となるのではないかなというふうに考えます。函館には学校以外の学びの場が幾つもあります。紹介しますと、不登校やひきこもり気味の子供たちの居場所、今のフリースクールのようなところ、あるいはＤＶを受けた母親とともに函館へ逃げてきた子供たちのやすらぎの場、経済的理由で塾に行けない子供たちに無料で算数、数学や英語を教えてくれる無料塾、戦中戦後の混乱や病気、経済的な理由などで義務教育を十分受けることができなかった人を対象とした夜間中学、そこにも不登校の子供が高校受験を目指して通っています。私は、学びっていうのは教科の勉強だけではなくて、自分を見つめ直したり、あるいは人との距離の取り方だったり、コミュニケーションの取り方だったり、そんなことを学ぶことも含めて広く考える必要があるのかなというふうに思っております。で、これらの場のほとんどが市民からの賛助会費ですとか寄附金、あるいは最低限の教材費の徴収、スタッフはボランティアという形で運営されています。そのほかにも中央図書館が会議室を学習室として子供たちに解放したり、青年センターでも中高校生の居場所、学びの場としてホールなどを開放しています。本当に、あるいはあとは児童館があったりですとか、子供たちにいろいろな居場所ができつつあるなとは思っています。これらの団体の方は多くの支援を市に望んでるわけではありません。学校以外にもこういう学びの場や居場所があるんだよという情報を、本当に困っている子供たちや保護者の皆さんに伝えてほしい。情報がなくて子供たちが苦しい思いを長くしてしまって、回復に時間がかかってしまうのを防ぎたいんだって、そういう思いです。あるいは、一軒家をお借りしてやってるところもありますので、家賃の補助が一部でもあると助かるなっていうことですとか、今議会で質問が続いておりますけれども、中学校の再編によってあく校舎、それを高齢者の居場所だったり、こういう子供たちの居場所だったり、幾つかの複合施設として使えないだろうかとか、そういういろいろな声などもあります。教育長にお伺いしたいと思うんですけれども、本当に学校に通えてる子供たちに教育委員会として責任を持ってしていくということは、それはもちろんのことなんですけれども、学校に通えない、そういう子供たちも含めて全ての子供に市として責任を持って今後実態を把握しながら、何らかの支援ができないかどうか検討することはできないかどうか伺います。 ◎教育長（山本真也）　現在フリースクール、市内にも幾つもあるというふうに理解をしています。その形態もお話しあったように、非常に多種多様というか、いろんな形態があるというふうに承知をしていて、それが不登校の生徒たちの一種の居場所というか、拠点になってるというふうにも理解はしているわけですが、その中身、詳細について確かに私どもも詳細に把握しているわけではない。むしろ、その不登校をなくしていくというか、できるだけ不登校の児童生徒を誕生させないということに力を注いでいるわけですけれども、確かにそういったところに児童生徒がいて、そしてそこでの学びというのを習得してるということでありますから、そういったフリースクールの実態、そこで行われている子供たちの実態を含めて把握し、そしてそういった団体の方ともよくお話しをしてみたいというふうに思います。　以上でございます。 ◆（小山直子議員）　よろしくお願いいたします。それではこの項を終わりまして、次に大綱３点目、小中学生の全国大会出場に対する補助についてお聞きいたします。　函館市では、ことし高丘小学校と戸倉中学校が吹奏楽コンクールで全国大会に出場しました。特に中学校の吹奏楽の全国大会出場は初めてでしたので大きなニュースになりました。毎年、この音楽関係だけではなく陸上ですとか卓球ですとか、あるいはハンドボールですとか、いろいろな競技で函館の子供たちが全国大会に出場して活躍をしています。子供たちが日ごろの練習の成果を発揮し、全国に行くことは本人たちはもとより、ほかの子供たちにとっても目標になります。大変うれしいことですけれども、保護者の負担が大きいとお聞きしました。市の補助制度がどうなっているのかお聞かせください。 ◎教育委員会学校教育部長（小山みゆき）　全国大会等への出場に対する補助制度についてのお尋ねでございます。　児童生徒が全道大会、全国大会へ出場する際の補助金につきましては、学校教育活動の一環として行われております体育大会及びコンクールを対象とし、函館地区で開催される大会を勝ち抜いて出場する中学校体育大会や吹奏楽コンクールの全道、全国大会に出場する中学生の交通費や宿泊費、参加負担金などの一部を補助しておりますほか、学校教育団体または教育研究団体が主催をし、市外で開催される文化系コンクールの全国大会に、渡島管内以上の地区大会を勝ち抜いて出場する小中学生に対し、派遣に要する経費の一部を補助しております。　以上でございます。 ◆（小山直子議員）　学校教育活動の一環としての大会やコンクール、その場合には交通費や宿泊費、参加負担金などの一部を補助している。学校教育団体または教育研究団体主催の場合には、派遣に要する経費の一部を補助しているということでした。それでは、今年度の補助金の実績がどのようになってるのかお聞かせください。 ◎教育委員会学校教育部長（小山みゆき）　今年度の実績についてのお尋ねでございます。　11月末現在の実績といたしましては、北海道中学校体育大会では帯広市で開催されたバレーボール競技など13種目延べ319人、全国中学校体育大会では陸上など４種目延べ18人、北海道吹奏楽団体コンクールは３校110人、それから全国吹奏楽団体コンクールは１校50人の参加に対し補助を行っているところでございます。　以上でございます。 ◆（小山直子議員）　今年度の実績を伺いますと、全国吹奏楽コンクールは１校ということですから、高丘小学校の場合には補助の対象になっていないということで、よくお聞きをしましたら、テープ審査で、そこのところで勝ち残って全国大会に行ったということなんだそうです。今後補助の対象の拡大ですとか、特に吹奏楽の場合なんですけれども、楽器を運搬しなければいけない。この50人編成の場合ですと、楽器の運搬に200万円とか300万円かかるというふうにお聞きしております。ですから、やっぱり今まではあんまりそういうことを言われてこなかったんですけれども、交通費、宿泊費、それから参加負担金だけではなく、その他のこういう費用についても今後考える必要があると思いますがいかがでしょうか。 ◎教育委員会学校教育部長（小山みゆき）　補助対象の拡充についてのお尋ねでございます。　小中学生を対象とする文化・スポーツの全道、全国大会は数多く開催をされておりまして、その性格もさまざま異なっておりますことから、一定の基準のもと、現在は派遣費補助金交付要綱で補助対象とする経費や大会を限定し補助をしてきているところでございます。今後につきましては、市内各学校における大会の参加状況の実態把握や他都市の状況を調査しながら補助制度の内容の見直しについて研究を深めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆（小山直子議員）　伝統のある、毎年全道や全国大会に行っている学校などでは、保護者ですとか、ＯＢですとか、地域の方が後援会をつくって、その中で保護者負担を少しでも軽減するようにっていうふうに努力をされているそうです。やっぱり子供たちが安心して全国でも活躍できるように、ぜひ検討のほうお願いしたいと思います。じゃあこの項を終わりまして、大綱４点目、更生保護における就労支援について質問いたします。　まず刑務所出所者に対する就労支援についてお聞きいたします。　更生保護とは、罪を犯した者や非行少年を社会内において処遇し、その改善更生や再発防止を図ることを目的としており、地域の安全、安心の実現に貢献する大変重要な役割を果たしています。犯罪のない社会、安全な地域にしていくためには、とりわけ刑務所出所者等の再犯防止や社会復帰支援が重要といわれています。函館でも毎年、市の協力も得て保護観察所や保護司会が中心となって社会を明るくする運動を進め、犯罪のない社会の構築や安全、安心なまちづくりに向けた取り組みを進めています。しかし、更生の気持ちがあっても出所後の身元引き受けがなくて住むところがなかなか決まらなかったり、働く場がないために再犯を繰り返してしまうという、そういう状況があります。そういう意味で、刑務所出所者の就労確保は全国的に厳しい状況ですけれども、出所者の社会復帰や再犯防止の点から就労支援の充実が必要とされています。ぜひ市長の認識をお聞かせください。 ◎経済部長（入江洋之）　刑務所出所者の就労支援に対する認識についてのお尋ねでございますが、国の統計によると、無職の刑務所出所者の再犯率は有職者の約４倍となっており、これはやはり仕事に就けず収入の道がないことなどが原因と考えられますことから、就労により出所後の安定した生活基盤を確保することが重要であると認識しているところでありまして、国においても再犯防止対策の観点から、刑務所出所者の就労を確保するため、法務省と厚生労働省が連携し、職業紹介、職業相談やトライアル雇用奨励金制度などの刑務所出所者等就労支援事業に取り組んでいるところであります。刑務所出所者の就労先の確保につきましては、本人に対するきめ細かな就労対策に加えて、身元保証や雇用の受け皿の確保、地域社会の理解等、難しい側面もありますことから、刑務所、保護観察所やハローワークなどの関係機関が密接に連携し、実行性のある継続的な就労支援を行っていく必要があると、そのように考えているところでございます。　以上でございます。 ◆（小山直子議員）　関係機関が密接に連携して、実行性のある継続的な就労支援を行っていく必要があるということでした。　それでは、刑務所出所者に対する就労支援はさまざまな取り組みが行われていますけれども、これらの取り組みに市がどのようにかかわってきたのかお聞かせください。 ◎経済部長（入江洋之）　刑務所出所者の就労支援に対する市のかかわりについてのお尋ねでございますが、刑務所出所者の就労支援につきましては、函館保護観察所、ハローワークのほか、保護司会や特定非営利活動法人函館就労支援事業者機構などの関係機関が連携し、就労セミナー、職場見学会等の刑務所出所者に対する支援や出所者の雇用に協力する雇用主に対する支援などを行っております。そのような中で市といたしましては、本庁舎１階の函館市しごと相談コーナーにおきまして、刑務所出所者も含めて求職者一人一人に対しきめ細かく就労支援を行っているほか、国の就労支援メニューや協力雇用主制度の周知を図るとともに、市も参画している函館保護観察所管内刑務所出所者等就労支援推進協議会のネットワークを活用しながら、刑務所出所者の就労支援に取り組んでるところでございます。　以上でございます。 ◆（小山直子議員）　就労支援っていうのは、本当に一概に言葉ではそう言いますけど、なかなか難しいところがあるのかなって。特に、せっかく就労してもそこが長続きしないっていうことが本当にあるんですね。ですから、協力雇用主さんもなかなか受け入れが大変だという実態もあります。その中には、障がいがある出所者の方もいるんですね。そうすると、受け入れたところがその障がいに対しての理解があんまりないために雇用が長続きしなかったっていうこともあります。そういう意味では、本当にハローワーク、それから保護観察所、国のいろいろなところとも連携をしながら研修などもしっかりとしていく必要がこれからあるのかなって、そのためには市にも強く協力をお願いしたいなというふうに思うんです。それで、地域にとって重要な課題であるっていうふうに捉えてらっしゃいますので、市としても施策を展開していくべきだと考えております。その市の認識をお聞かせください。 ◎経済部長（入江洋之）　刑務所出所者の就労支援に向けた施策の展開についてのお尋ねでございますが、刑務所出所者に対する就労支援は更生保護の観点から、国が主体的に取り組むべきものと考えておりますが、刑務所出所者の再犯防止対策の中でも特に就労支援は地域にとりましても重要な取り組みであるということを認識しておりますことから、市といたしましては、函館保護観察所管内刑務所出所者等就労支援推進協議会のネットワークを活用するなど、引き続き関係機関との連携を深めながら、函館市しごと相談コーナーの利用を促すとともに、国の各種支援制度や受け皿となる協力雇用主制度の周知拡大を図るなど、刑務所出所者の就労支援に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆（小山直子議員）　まず受け皿となる協力雇用主制度の周知拡大を図るなど支援に努めたいということでしたけれども、札幌市では入札参加資格審査において、この協力雇用主などにポイントを加点する優遇制度を導入しています。函館市としてもこのような導入が検討できないかどうかお聞きいたします。 ◎財務部長（山田潤一）　出所者を雇用する入札者への優遇制度についてのお尋ねでございます。　出所者などの雇用に協力する事業主、いわゆる協力雇用主につきましては、無職の出所者などの再犯率が高いことから、雇用機会をふやすことなどで再犯を防止するものでございまして、札幌市など一部の自治体において入札参加資格審査などで一定のポイントを加点する優遇制度を導入しているところでございます。本市の入札参加資格審査につきましては、建設工事におきまして企業の経営状況や技術者数、完成工事高、さらには工事施工成績など、主に工事の品質確保に関する項目について加点をしているところでございますけれども、協力雇用主への優遇制度の導入につきましては、ほかにも障がい者雇用や災害時の地域貢献などの社会貢献が考えられますことから、今後これらも含めて検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆（小山直子議員）　昨年８月に内閣府が実施した再犯防止対策に関する特別世論調査の、就労機会を広げるために、国や地方公共団体にどのような取り組みを進めるべきかっていう問い、その問いに対して犯罪や非行をした人たちを雇用した企業や事業者を事業主を支援するという答えが42.3％ありました。また、協力雇用主への調査では、公共工事入札等における加点等の優遇を求める回答が44.7％ありました。全道、全国的にもこの優遇制度を導入してるところが少しずつですけれども広がってきておりますので、ぜひ函館市としても検討をお願いしたいと思います。犯罪のない安心なまちになるということが市民にとっても大事なことですし、観光のまち函館としてもお客様をお招きする上でも非常に大切なことになると思いますので、ぜひ市全体として検討をお願いしたいと思います。以上で私の質問を終わります。 ○議長（松尾正寿）　これで小山　直子議員の一般質問は終わりました。　次に、７番　市戸　ゆたか議員。　　（市戸　ゆたか議員質問席へ着席）（拍手） ◆（市戸ゆたか議員）　日本共産党の市戸　ゆたかでございます。　私は、大きく３点について市長に質問いたします。　大きな１つ目は、（仮称）子ども条例の制定についてです。　私は、函館市が未来の子供の視点に立った子供にやさしいまち、子育てしやすいまちであるために、さまざまな提言を行ってきました。子供にとってやさしいまちとは、大人にとっても、高齢者にとっても、そして障がいを持った方にとってもやさしいまちになるからです。函館市には、ぜひ子供に関する条例が必要ではないかと繰り返し質問をしてきました。函館市は2012年──平成24年から（仮称）函館市子ども条例制定検討委員会を設置して、この２年間、委員に選ばれた皆さんが議論を重ねてきました。改めて伺いますが、（仮称）函館市子ども条例制定検討委員会を設置した意義、検討委員会の議論の到達点について伺います。 ◎子ども未来部長（岡崎圭子）　検討委員会の設置意義と議論結果についてのお尋ねでございます。　子ども条例につきましては、子育てを支援し、地域全体で喜びを持って子供の健やかな成長を支えることができる地域社会の実現を図ることを目的として、制定しようと考えたものでありまして、平成24年７月に、学識経験者や関係団体からの代表者、大学生や公募の市民などで構成する（仮称）函館市子ども条例制定検討委員会を設置したところでございます。検討委員会はこれまで19回開催され、各委員から自由闊達な意見が出された中で協議が進められたところであり、条例の性格につきましては、子供の権利を主眼とした条例にすべきという意見と、子供の健全育成を主眼とした条例にすべきという意見の、おおむね２つに分かれたところであります。しかしながら、検討委員会においては、２つの意見は対立する関係ではなく、一体的に捉えることができるものとの御意見が出されたものでありまして、両者が最終的に目指すところは、子供が安心して成長していくことができる社会をつくることであり、子供を含め市民が共有できる条例にすべきであるとの結論に至ったところでございます。　以上でございます。 ◆（市戸ゆたか議員）　次にですが、子ども未来部として、この検討委員会の議論経過をどのように評価しているのか、お聞きいたします。 ◎子ども未来部長（岡崎圭子）　議論経過に対する評価についてのお尋ねでございます。　検討委員会におきましては、条例に対する考え方や意見について、幅広く活発に議論をしてきたところであります。条例の性格につきましては、子供の権利の尊重と子供の健全育成のどちらを主眼とするかについて意見の相違もございましたが、子供を中心に据えて子供が安心して成長していけるまちをつくるという共通認識のもと議論を進めてきたところであり、条例の制定に向け多くの貴重な御意見をいただいたところであります。今後におきましては、これらの意見を十分踏まえ条例案の検討を進めるとともに、子ども・子育て支援施策の推進に当たっても参考としてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆（市戸ゆたか議員）　目的は、子育てを支援し、地域全体で喜びを持って子供の健やかな成長を支えることができる地域社会の実現を図るということだということです。議論の経過の中で、条例の性格について、子供の権利の尊重と子供の健全育成と２つの意見があったということです。両者が最終的に目指すところは、子供を中心に据えた子供が安心して成長していけるまちをつくると、そういう共通認識となったということでした。　次に、この２年間、検討委員会に参加して討議いただいた委員の皆さんはどのような感想をお持ちなのか、お聞きいたします。 ◎子ども未来部長（岡崎圭子）　検討委員会委員の感想についてのお尋ねでございます。　本年10月31日に最終の検討委員会を開催したところでありますが、「提言書案にこれまでの意見がおおむね反映されている」、「意見の相違もあったが、提言書案がこのような形でまとまってよかった」、「これまでの議論経過の中で出されたさまざまな意見そのものに大きな価値がある」といった感想が多く寄せられたところでございます。　以上でございます。 ◆（市戸ゆたか議員）　私も時間の許す限り検討委員会を傍聴し続けてきたんですけれども、19名の委員で活発な議論が行われてきたと思います。当初は、なぜ函館に子ども条例が必要なのかと、そういうことから議論が始まっていくんですけれども、この２年間、委員の皆さんが仕事を抱えながら、夜の委員会に駆けつけて議論していく中で、先ほどの到達に至ったのではないかと思います。私はこの議論は条例を制定する上で宝となるものだというふうに思っております。そこで質問しますが、途中で条例制定のスケジュールが変更されております。その理由について伺います。 ◎子ども未来部長（岡崎圭子）　条例制定に向けたスケジュールの変更についてのお尋ねでございます。　条例の施行につきましては、当初平成27年４月を予定しておりましたが、検討委員会において多様な御意見等が出されていた状況を踏まえまして、じっくりと丁寧な議論を重ねる中で条例のイメージの共有化を図っていくことが必要であると判断し、当初の予定から１年間延期し、平成28年４月を目途とすることに改めたところでございます。　以上でございます。 ◆（市戸ゆたか議員）　２年間19回検討委員会が行われてきたということで、当初は、来年の４月には市長も条例制定したいということをおっしゃっていたんだけれども、この検討委員会の議論を踏まえて、もう１年延期してもう少し議論をしていこうと、慎重な議論をしていこうというふうに延期したということなので、私も議論を傍聴していて、本当にみんなが納得できるような条例にしてほしいなというふうに思っております。それで、今後、条例として提案されるまでの具体的なスケジュールについて伺いたいと思います。 ◎子ども未来部長（岡崎圭子）　今後のスケジュールについてのお尋ねでございます。　年明けまでには、（仮称）函館市子ども条例制定検討委員会による提言書が市に提出される予定となっており、その後におきましては、平成28年第１回市議会定例会への条例案の提出を目指し、条例案の概要を作成し、市議会を初め、子供を含め市民の方々から意見等を伺い、秋ごろには条例素案として取りまとめたいと考えております。　以上でございます。 ◆（市戸ゆたか議員）　私、市長に伺いたいというふうに思います。子どもの権利条約に対する市長の見解、私この間この検討委員会をずっと議論してくる中で、市長にこの問いをしたことはないというふうに思っているんですけど、改めてこの子どもの権利条約に対する市長の見解をお聞きしたいと思います。 ◎市長（工藤壽樹）　市戸議員から子どもの権利条約に対する見解というお尋ねであります。　児童の権利に関する条約、いわゆる子どもの権利条約は、子供の基本的人権を国際的に保障するために定められた条約でありまして、平成元年に国際連合で採択をされ、その翌年に国際条約として発効したところであります。日本においては、平成６年に批准をしております。この条約は、基本的人権の尊重を基本理念に掲げる日本国憲法と同様の考え方に立つものだと考えております。子どもの権利条約の柱としては生きる権利、あるいは守られる権利、そして育つ権利、また参加する権利というようなことが基本的に定められております。その中には、一部に異論があったように、権利だけを主張するものではなくて、やはりその中に家族や地域社会の一員としてルールを守って行動する義務もあるんだというようなこともうたわれているわけでありまして、私としては子供の人権が尊重され健やかに成長することができる社会を目指していくという中では、この権利条約自体は評価しているところでありますし、したがって、私がみずからの政策として子ども条例の制定ということを掲げたところであります。　先ほどちょっと１年ずれるというお話ですが、あまり拙速にならずにきちんとした意見の中で、最初はいろいろ御意見の対立とまではいかなくても相違もあったようでありますが、収れんしていってるように感じておりますので、市民が全市的にきちんと定めた条例になればいいなというふうに、私自身は考えております。 ◆（市戸ゆたか議員）　私も全く市長と同じ考えでおります。それで、函館市の（仮称）子ども条例は、子供に関する条例として初めてやはり制定されるということで、私も先ほど来言っておりますが、検討委員会を傍聴して私自身もたくさん学ぶことがありました。東富岡町会の代表の方がこのように言っておりましたね。いじめによって高校生の痛ましい事件が起きたことをきっかけに、地域として今までにない取り組みをしようと。高校生が死亡した日をいじめをなくす決意の日として、毎年８月にいろんな取り組みをしているということや、弁護士の方からは日本国憲法において、本来大人も子供も持っているのが権利であるということや、またそれぞれのお立場の委員の方がかかわっている子供たちの状況を報告し合っておりました。　函館市にとってどのような条例がいいのか一生懸命議論しているそういうことに、私は感銘を受けて傍聴し続けてきたんですけれども、そこで質問いたしますが、せっかく１年間延期して慎重な議論をしていこうという、そういう目的もありますので、私は今後、提言に沿って条例が形になっていくと思うんですけれども、その前に函館市にとってなぜ子ども条例が必要なのか。それから、どのような理念を持った条例が本当に函館に必要なのかということを市民全体で議論する場がほしいなというふうに思っております。シンポジウムという形がいいのか、フォーラムという形がいいのか、どういう形がいいのかわからないんですけれども、そういうことが必要だというふうに思うんですけれどもいかがでしょうか。 ◎子ども未来部長（岡崎圭子）　条例制定に向けたシンポジウムの開催についてのお尋ねでございます。　（仮称）子ども条例の制定に当たりましては、多様な意見が出されているところでありますが、大切なことは、市民が一体となって子供たちの健やかな成長を促す、子育てを支援していくことができる地域社会の実現に向けて取り組んでいくことであり、市民が共有できる条例とすることが必要であると考えております。こうしたことから、今後、条例制定に向けた検討を進めていく際には、子供を初め多くの市民の方々から意見等を伺う機会をつくりたいと考えておりまして、さまざまな機会を通して市民意見の把握に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆（市戸ゆたか議員）　ぜひたくさんの方から意見をいただいて、いい条例にしていきたいなというふうに思ってます。函館市の子供にとって最善の利益は何なのかということを市民みんなで考えていけるようなすばらしい条例制定していきたいし、いただきたいということを要望して、次の質問に移ります。　大きな２つ目は、重度聴覚障がい者、障がい児への支援についてです。　初めに人工内耳装用者の実態について質問いたします。私は以前、人工内耳装用者への支援ということで質問させていただきました。あれから５年が経過しております。改めて人工内耳とはどのようなものか伺います。 ◎保健福祉部長（種田貴司）　人工内耳についてのお尋ねですが、人工内耳は聴覚に重度の障がいがあり、補聴器をつけても効果が不十分な方を対象に耳にかけた小型マイクからの音声を電気信号にかえ、これを耳の中に埋め込んだ電極を通じて直接神経に伝えることで音声として認識をさせる機器でございます。　以上です。 ◆（市戸ゆたか議員）　そうなんですけれども、もう少し詳しく説明したいなというふうに思いますが、人工内耳の機械は体外部分、外に出てる部分と、それから中に埋め込む体内部分というのに分かれるんですけど、その体内装置は手術によってインプラントという電極を側頭部に埋め込みます。で、体外装置、外に出ている装置は、言葉の情報を電気信号にかえて、これを体内部分に伝えるものであって、音を受け取るための耳かけ型、マイクロホン、スピーチプロセッサ、音情報を体内に送る送信アンテナ、体外器があって、磁石になって、ここに子供さんたちがよくつけてますけど、そういう送信アンテナからなります。　人工内耳を装用すればすぐに健聴者のように聞こえるわけではなくて、どんな場所でもよく聞こえるわけでもありません。そして、マッピングといってその人その人に合った音をコンピュータでプログラム化することになります。手術したからすぐに体外器をつけてすぐに聞こえるということではなくて、術後の聴覚、言語の訓練をしなければなりません。時間がかかりますが、音を取り戻すという点では、重度の聴覚に障がいを持った方にとっては、人工内耳は大きな喜びとなっています。　市内の状況を何点か確認したいと思います。市内で聴覚に障がいを持っている方の数、そのうち乳幼児は何人いるのでしょうか。また、人工内耳を装用している方はどのくらいいるのか伺います。 ◎保健福祉部長（種田貴司）　聴覚に障がいのある方についてのお尋ねですが、聴覚障がいの身体障害者手帳を所持している方は、平成26年12月現在1,184名で、そのうち６歳未満の乳幼児につきましては７名となっております。また、人工内耳をお使いの装用者は、手術が可能な医療機関が道内では札幌市や旭川市の大学病院など６カ所（後刻「５カ所」に訂正）に限られておりまして、正確な人数は把握しておりませんけれども、関係者などのお話から推測いたしますと、市内に13名程度おられるのではないかと考えております。　以上です。 ◆（市戸ゆたか議員）　私も関係者からいろいろと確認をとりました。最初13名ということだったんですけれども、指折り数えていったら15名くらいいるんじゃないかということでしたね。そのうちの成人が９名、それから子供さんが６名いらっしゃいます。幼児が２名で小学生が４名ということだそうです。で、５年前に質問した時点では11名ということでしたから、若干ふえているという実態がわかりました。先ほどの答弁では、聴覚障がいの身体障害者手帳を所持している６歳未満の乳幼児が７名ということでした。私、聴覚に障がいがあることを早期に発見、早期に治療という点では乳児健診が非常に重要だと考えます。そこで伺いますが、乳児健診において聴覚の異常が疑われた数はどのくらいいるのか、また、その場合どのような対応をしているのか伺います。 ◎子ども未来部長（岡崎圭子）　乳幼児健診での早期発見にかかわってのお尋ねでございます。　本市の乳幼児健康診査につきましては、４カ月児、10カ月児、１歳６カ月児、３歳児に対して行っており、その際、保護者アンケートにより日常生活の状況を聴取するとともに、健診時に乳幼児の状況を確認し、必要に応じて小児科医師が専門医療機関へ乳幼児精密健康診査受診票を発行しております。実際に聴覚異常の疑いで精密健康診査受診票を発行した数は、平成24年度が２件、平成25年度は４件となっております。また、受診結果は医療機関から子ども未来部母子保健課に報告され、聴覚障がいが疑われる場合は、早期に専門的な療育が受けられるよう、関係機関を紹介するなど保健師が支援を行っております。　以上でございます。 ◆（市戸ゆたか議員）　聴覚異常の疑いのあるお子さんは平成24年が２件、平成25年が４件ということで、本当にごく少ない人数ですけれども、確かに乳児健診でそういうお子さんが見つかると、早期に発見されるということでは、乳児健診の本当に重要性が、乳児健診がいかに重要かということを確認しました。　それで、当市では５年前、その人工内耳の当事者から陳情が議会に出されて、人工内耳の電池助成が採択されました。その後、2010年７月から人工内耳の体外機器の電池の助成が開始されております。当事者の皆さんがとても喜んでいるというふうに聞いております。この間４年が経過しておりますけれども、この電池助成の現状、実績はどのようになっているでしょうか。 ◎保健福祉部長（種田貴司）　先ほど申しわけありません、道内で手術可能な医療機関６カ所と申し上げてしまいましたけれども、５カ所の間違いでございますので訂正させていただきます。　人工内耳体外機器用の電池等の給付実績についてのお尋ねでございますけれども、人工内耳体外機器を作動させるための電池などにつきましては、平成22年７月より日常生活用具として給付の対象としているところでございまして、これまでの実績といたしましては、平成22年度が９名、平成23年度から平成25年度が６名、平成26年度は７名の方に給付をしているところでございます。　以上です。 ◆（市戸ゆたか議員）　先ほどの答弁では、装用している人が13名、私が調べた数では15名ということで、そういう人工内耳の装用している方がそのくらいの人数いるんだけれども、実は電池のその実績としては、平成22年９名、その後６名、７名ということで、ちょっと実態としては少ないなというふうに私も感じております。なぜ少ないのかということはこれからの調査も必要だなというふうに思いますけれども、私も以前、関係者から聞いた話によりますと、その体外機器、ここにつけますから、社会人もいらっしゃいます、いろんな仕事をしてる方もいらっしゃいますし、いろんなスポーツをしたりしてて、ここにつけている体外器を落としてしまって音が聞こえなくなるんですけれども、落としてしまった後、買いかえができなかったり、そういうことで、その体外器をもう使えなくなってしまったという、そういう方もいらっしゃると聞いております。その方がどうしているのかということで、札幌の医療機関も心配しておりまして、連絡をとろうとしてるんだけれども、連絡がとれないという、そういう実態もあるんだなというふうに私も改めて聞きました。　それで、人工内耳の体外機器買いかえというのは、耐用年数が過ぎて、それを買いかえていかなきゃいけないんですけど、その買いかえとか、先ほど来から言ってるその体外器を落としてしまったり故障したりしたら、もういきなり音のない世界に入りますから、すぐにまた予備の体外器をつけたいという、そういう思いが装用者にはあるんですけれども、部局としてこの買いかえや予備が必要だということを、どのように捉えているでしょうか。 ◎保健福祉部長（種田貴司）　体外機器の買いかえですとか予備の必要性についてのお尋ねでございますけれども、重度の聴覚障がいのある方にとって人工内耳は日常生活や就労、そして就学において大変有効なものでございますから、故障などに備え予備の機器を用意することが望ましいというふうには考えてございます。　以上です。 ◆（市戸ゆたか議員）　私も予備は本当に必要だなっていうふうに思います。体外器が故障した瞬間から音が聞こえなくなるということで、予備があったらすぐにつけかえができますし、必要だなって誰しも思うんですけれども、ただやはり高額なんですよね。人工内耳を装用するための手術の費用については、医療保険の対象ですから高額な金額ではないんですけれども、先ほどから言ってますように、人工内耳の体外機器の耐用年数が過ぎて買いかえが必要になった場合の購入費用は、全額自己負担となります。約70万円です。メーカーによっては100万円以上するという体外機器もあります。2006年に厚生労働省の局長会議で人工内耳装用者に対する補聴用具の基準外交付について通達が出ていると思いますけれども、どのように認識しているのか、また、この間、全国の自治体の助成が広がっている実態をどのように考えるのか伺います。 ◎保健福祉部長（種田貴司）　厚生労働省の資料による基準外交付、そして全国の自治体の助成状況についてのお尋ねでございます。　平成18年の厚生労働省の会議資料につきましては、改めて厚生労働省に確認をさせていただきました。その結果、人工内耳装用者に対する補聴用具の基準外交付については、人工内耳体外機器は医療機器であり、補聴用具に該当するものではないとの回答をいただいたところでございます。また、全国の助成の状況でございますけれども、中核市43市中８市、道内では34市中１市が医療保険の対象とはならない体外機器の購入などに対し助成を行っているということでございます。　以上です。 ◆（市戸ゆたか議員）　人工内耳装用者のその補聴用具、基準外交付も難しいということで、だからこそ全国の自治体が自治体の裁量で助成支援が行われているというふうに思うんですけれども、この５年間、以前質問した、この間の５年間の間に北海道内の自治体の助成がふえております。七飯町が50万円の補助、北広島市が25万円、音更町が20万円ということになっております。私は函館市としても人工内耳の体外機器の買いかえ、予備に対しての助成を検討すべきではないかと、５年前にも質問しましたけれども、改めて質問いたします。 ◎保健福祉部長（種田貴司）　体外機器への助成についてのお尋ねでございますけれども、人工内耳につきましては、手術費用や体外機器の故障による交換が医療保険の対象となっておりまして、重度心身障害者医療費助成が適用となるほか、自立支援医療としての給付も受けられますことから、これらの制度の活用を図っていただきたいと、このように考えております。　以上です。 ◆（市戸ゆたか議員）　医療保険の対象になっているということですけれども、人工内耳を装用しているお子さんのお母さんの声をちょっと皆さんに紹介したいというふうに思います。「私の息子は生まれつき重い難聴で、人工内耳を装用しています。２歳を過ぎてからも言葉を話さない、話しかけても理解できていない様子だったのでおかしく思い、病院で検査した結果判明しました。医師からほとんど聞こえていないと言われて、それまで息子に向けていた言葉がけや子守歌が届いていなかったことを知り愕然となりました。それから人工内耳を知り、より多くの音や言葉が聞こえることで多くの人とのコミュニケーションがとれるように、そして社会に出て自立していけるようになってもらいたいという願いから手術を決意しました。人工内耳は先天性の難聴の子を持つ親にとって大きな希望です。手術は１歳以上からしか受けられませんが、装用が早ければ早いほど効果が高く、自然な発音で話せるようになります。そのため手術を早く受けさせたいと親は強く思いますが、デメリットに悩みます。私自身、補聴器と比べても人工内耳は経済的負担が大きいことに悩みました。部品が多く、部品の買いかえもたびたびあります。故障の際の修理も装用して２年を過ぎれば自費になります。補聴器とは違い５年たてば買いかえられるという助成制度もありません。自費で買うにも高額過ぎて予備機を持てないのが現実です。人工内耳が故障した場合、代替機が札幌から届くまで全く聞こえない状態は、音を頼る生活に慣れた息子には大きな心の負担になります。聴覚障がいがあるからといって聞こえない状態は平気でいられることではありません。他者とのコミュニケーションがとりづらく、学生は授業、社会人は仕事、さまざまなことが困難になります。小さい子はより不安な気持ちでしょう。いつまで聞こえない状態が続くのか、筆談や手話ができない子に説明しても理解できないものですから、不安からパニックになる子もいます。今のこの状態が改善されることを私は切実に願っています」という親の声なんですけれども、先ほどの答弁で医療保険の対象になっているからその制度の活用を図ってくださいということでしたが、医療保険の対象になるのは故障したときのみです。函館市内には人工内耳の専門の医療機関はありません。　先ほど来、答弁がありましたように、札幌や旭川などの５カ所の医療機関、かかりつけ医を受診して医師が故障と認めた場合、初めて手続となります。さらに時間もお金もかかります。また、５年間の耐用年数が来ての買いかえや耳につけているために汗などで体外機器のトラブルが起きたときに、すぐ使える予備などは全て自己負担になります。市長にお伺いしたいんですけれども、私は重度聴覚障がいを持った方への支援策として、また親の経済的な子育て支援として助成を前向きに検討すべきと思いますが、いかがでしょうか。 ◎保健福祉部長（種田貴司）　体外機器への助成、買いかえ等の助成についてのお尋ねでございますけれども、先ほど申し上げましたように、人工内耳につきましては医療保険の対象ということでございまして、市が単独で助成するということはなかなか難しいと考えておりますけれども、人工内耳を補装具として位置づけることにつきまして、全国市長会を通じ国に要請もしているところでございますので、国において給付の対象としていただけるよう引き続き要請を続けてまいりたいと、このように考えております。　以上です。 ◆（市戸ゆたか議員）　全国的な問題で医療機器を補装具として認めてほしいということで、確かに国に伝えていただきたいというふうに思います。５年前も同じ答弁だったんですね。５年たっても変わらないということで、やはり私は単独助成でも、国が制度を変えるまでの間でも、こういう重度聴覚障がい者、障がい児の方々への助成が必要だというふうに思うんですけれども、私、市長にもう一回お聞きしたいんですけど、こういう実態があるということで前向きに検討できないでしょうか。 ◎市長（工藤壽樹）　人工内耳についての御質問でありますが、助成についてということです。　この問題は医療保険の対象になっているということで、そこが補聴器との違いがあります。こういう医療保険の対象になっててというものは、多分この人工内耳だけに限らず広範なものがあるというふうに思いますので、その一連の整理をしないとこの部分だけを捉えて市が単独でいきますと──似たようなものは多分たくさんあるんだろうというふうに思いますね、難病の問題も含めて。そういう整理の中でどのようなことができるのか検討してみたいと思います。 ◆（市戸ゆたか議員）　ぜひ前向きに検討していただきたいということを申し述べて、次の項に移ります。　大きな３つ目、地域の公共交通とまちづくりについて質問いたします。　初めに、公共交通路線の再編についてです。市はことしの５月、函館市地域公共交通総合連携計画を策定しました。国は昨年12月、交通政策基本法を制定して、ことし11月に地域公共交通活性化再生法の一部改正を行いました。函館市の公共交通の進め方にどのような影響があるのか伺います。 ◎企画部長（谷口諭）　地域公共交通活性化再生法の改正に伴う影響についてのお尋ねでございます。　本格的な人口減少社会における地域社会の活力維持、向上を目標として、本年11月にこの地域公共交通活性化再生法の一部を改正する法律が施行されたところであります。この改正の大きなポイントといたしましては、地方公共団体が中心となってまちづくりと連携をし、面的な公共交通のネットワークを再構築していくということが規定されているところであります。市としましては、今後進めていこうとしております公共交通の見直しがこの地域公共交通活性化再生法の改正の趣旨と合致するものというふうに認識をしておりますので、今後さまざまな施策の実施に当たって、同法に基づきます国からの財政支援等が受けられるように計画の策定等を進めていきたいと考えております。　以上です。 ◆（市戸ゆたか議員）　要するに、地方公共団体が中心となって、地域の面的な公共交通ネットワークを再構築することに対して国が財政支援をするということですよね。ちなみに、この財政支援というのはどういう支援があるのか、わかる範囲でお知らせください。 ◎企画部長（谷口諭）　いろいろさまざまあるんですけれども、例えばバリアフリーの観点でそういうバスの車両を購入するですとか、あるいは乗り継ぎ所といいますか、バス停とかですね、そういうものの環境整備を図るですとか、あるいは利用改善でＩＣカードを導入ですとか、そういういろいろなものが対象になっているところでございます。 ◆（市戸ゆたか議員）　ぜひこの計画をしっかり立てていただいて、国からの支援を受けるために頑張っていただきたいなというふうに思うんですが、よく聞く市民の方の公共交通に対する声、何回か質問させていただいてますけれども、路線がわかりづらい、いきなりバス路線が変更になり廃止になる、バスに乗っている人が少ない、乗りかえがスムーズにいかない、寒い冬場に雪の中バスを待つのがつらい、時間どおりに来ない、30分以上遅れてくることもある、バス停のベンチがないので待っているのがつらい、多くの方からいただいている声なんですけれども、これはやはり函館市だけではなくて、公共交通の問題は今や全国の地方でどこでも抱えているという状況だというふうに私は捉えております。要するに負のスパイラル、負の連鎖をなかなか止めることができないという、そういう状況に陥っているということを私もきちんと認識しております。先日の先行する質問、同僚議員への質問の答弁では、函館市地域公共交通総合連携計画では、今後、複数箇所に拠点を設けて拠点間を結ぶ基幹バスと、それを補完する支線バスとの役割の分担を行って、ゾーンバスシステムの導入をしていくということでした。いずれにしても、バス路線は大きな再編をしていくということになります。　次に、バス路線の見直しについて質問いたしますが、市民が安心して住み続けられるためには、市民の足をどう守っていくのかが重要な課題です。そういう意味で、公共交通は重要な役割を果たしております。今後バス路線が大幅に再編されていく計画となっておりますが、市民にとって利便性の向上が重要になるのではないでしょうか。そこでお聞きしますが、再編に当たって住民の声をどのように調査して反映させていくのか伺います。 ◎企画部長（谷口諭）　公共交通の再編ということで議員のほうからもありましたように、長く複雑な路線を少しでもわかりやすくすること、それから、車両の効率的な運行を図ることということで、基幹バスと支線バスの役割分担を行いゾーンバスシステムを導入しようというふうなことで考えております。このように、多分段階的にやっていくことになるのかなと思いますけれども、当然この再編は利用者に対して今までと違った形ということで大きな変化を与えることになりますので、説明やその意見の聴取は非常に大切なことと考えております。これまでも生活交通協議会の中では一般市民の方も入っていろいろ御意見もいただいておりますけれども、今後の路線の再編に当たりましても、利用者に対しまして十分な周知、事業者の協力とともに十分な周知説明を行って理解をいただきながら進めていきたいと考えております。　以上です。 ◆（市戸ゆたか議員）　計画を立てて国からの財政支援を受けるということで、この計画の再編を進めていくんですけれども、やはり住民の声をしっかり聞いてどれだけ反映させていくかということ、そこを丁寧にしない限り私は成功しないというふうに思っております。安心して歩いて暮らせるまちづくりにはつながらないと、つながるように努力をしていきたいということだと思うんですけれども、そこで質問しますが、乗りかえ型のゾーンバスシステムとなれば、先ほど来から声がありますように、乗り継ぎがスムーズに行われなければなりません。バスの停留所の上屋、ベンチなども住民要望が強くあります。バス停の環境改善についてどのようにお考えか伺います。 ◎企画部長（谷口諭）　バス停の環境改善ということでございますが、ゾーンバスシステムにおきまして、交通結節点を設けることとしておりますけれども、その結節点につきましては、今いろいろ複数あるバス停を集約して、その交通の結節機能を高めるというとともに、上屋やベンチなどを設けて快適な待合環境にも配慮した、そのような施設整備を進めていきたいと考えております。現在は整備を想定しております五稜郭地区、あるいは美原地区などの主要な地点をバスで実際に運行してみまして、現地の交通や信号の状況、それから道路の幅員ですとか沿道の土地利用の状況などの調査を行っているところでありまして、今後はこの調査で明らかになった課題も踏まえて道路管理者や警察、そしてバス事業者など関係機関と協議を進めていきたいと考えております。　以上です。 ◆（市戸ゆたか議員）　はい、わかりました。計画の中では、利用しやすい料金体系やＩＣカードの導入も積極的に検討されているようです。先ほど来、国の支援もそういう支援があるということですけれども、検討状況はどのようになっているのか。それとまたシステムが変わることによって、高齢者や障がいを持った方たちの混乱が予想されます。その対応はどのようにお考えか伺います。 ◎企画部長（谷口諭）　料金体系の見直し等の検討状況ということでございますが、誰もが利用しやすい公共交通としていくためには、均一料金ですとかＩＣカードの導入といった施策は重要であると考えておりまして、現在、生活交通ネットワーク計画の策定作業の中で検討を行っている状況であります。このＩＣカードを導入するということになれば、小銭が不要になりスムーズな乗降が可能となりますほか、乗りかえする場合にも料金精算の煩わしさを解消できるとともに、乗り継ぎ割引などの設定が容易になるなど、そのメリットは大きいものがあると考えております。一方で、新しいシステムとなりますので、利用者への説明についてはきめ細かく丁寧に行うことが重要なことと認識しております。導入するということになった場合には、交通事業者とその周知方法についても十分協議しながら対応していきたいと考えております。　以上です。 ◆（市戸ゆたか議員）　ＩＣカードを導入すれば小銭が不要となって、乗りかえの煩わしさが解消できるということで、これ前からＩＣカード導入したらどうかということも議論されておりますけれども、そういう方向で今進んでいるというふうに私は捉えました。それで、この均一料金っていうのはどういうことを考えているのか、そこをちょっと説明していただけますか。 ◎企画部長（谷口諭）　現在、利用しやすさということで、前まで電車とかで例えば200円の均一ですとかそういうことを試行で行ったことはあると思いますけれども、今現在は距離とかによって運賃が変わっていくということになっておりますけれども、それを例えば均一にすることができれば、利用者にとっては料金、利用するのも容易になりますし、一方で、ＩＣカード等を導入するとした場合には、今例えば乗りかえをする場合に乗りかえ券をもらって、例えば追加の料金を払ってということになっておりますけれども、そういうこともセットで、仮に導入できれば非常に便利になるというふうには考えております。　以上です。 ◆（市戸ゆたか議員）　ぜひＩＣカードの導入を私も期待しておりますのでよろしくお願いします。ただやはり先ほど来、言ってますけれども、高齢者の方や障がい者の方、まあ１回わかると便利だということがわかると思うんですけれども、そこら辺混乱のないような提案の仕方をお願いしたいというふうに申し述べておきたいと思います。　それでは次に、まちづくりとの連携について質問いたします。　公共交通再編の目的にまちづくりとの連携が強調されております。少子高齢化が進む中で、住民の足を守ることは重要です。郊外のバス路線をどのように確保していくのか伺います。 ◎企画部長（谷口諭）　ゾーンバスシステム導入の中で郊外のバス路線をどうしていくのかというお尋ねですけれども、郊外の路線につきましては、基本的には交通結節点に集約し、基幹バスと接続させるような再編を行いたいと考えているんですけれども、利用状況などを勘案しますと、例えば一定のエリアを回る循環型とか、あとはまたシャトル型のバス運行がふさわしいのではないかと考えておりまして、今後具体的な需要動向を見極めながら検討を深めて整備を図っていければなと考えております。　以上です。 ◆（市戸ゆたか議員）　基幹バスにつなぐ郊外のそのバスは、循環型、ぐるぐる回るバスか、もしくはシャトルバス、ピストンでこう行ったり来たりする、そういうバスがふさわしいということで今考えてるということなんですけれども、私はまちづくりとの連携という点では陣川あさひ町会のＪバスの取り組みは、まさにまちづくりとの連携の先駆的な取り組みではないかと思います。町会がバス運営を行って、バス路線や時間帯、料金なども検証しながら、約３年間実証実験を行ってきたということで粘り強く運営をしてきました。その評価と今後の支援についてどのように考えているのかお伺いします。 ◎企画部長（谷口諭）　陣川あさひ町会のバス運行についてのお尋ねでございます。このＪバスですけれども、地域の足を確保するということのために、平成24年４月から実証実験として運行しているものですが、毎月約1,700人もの乗客を運ぶ地域の重要な足として機能している一方で、その運営に関しましては、町会が行政からの補助を受けずに週６回運行していることなど、全国的にも例のない取り組みであるというふうに評価をしております。市といたしましては、この実験の開始前からさまざまな側面支援を行ってまいりましたが、今後におきましても、この地域の足の確保のため、町会ですとか、バス事業者と緊密に検討、協議するなど、引き続き支援はしてまいりたいと考えております。　以上です。 ◆（市戸ゆたか議員）　Ｊバスの取り組みは、この間何回も質問させていただいておりますが、町会と函館バスと企画部の３者がしっかりと連携してバスを運行してきたということですね。この陣川地域の住民の頑張りは多くの議員の方も御存じだというふうに思ってます。もちろん市長も十分理解しているというふうに思います。陣川地域住民の足を守るために町会の皆さんが３年間献身的に奮闘してきました。しかし来年は、その貸し切りバスの料金の値上げに伴って、運営費に相当の影響が出てくるということを聞いております。要するに、バス料金が跳ね上がってしまいます。住民の方たちにとっては、とにかく便数が減ってもバス路線はなくさないでほしいという、そのことを切に願っているわけですけれども、先ほどの答弁では、今後においても地域の重要な足の確保のために町会やバス事業者と緊密に協議、検討する、引き続き支援をしていくという答弁でしたけれども、私は住民の期待を裏切ることがないように、住民が望むバス路線を残すよう強く要望したいと思います。時間がありますので、市長一言感想をお願いしたいと思います。 ◎市長（工藤壽樹）　陣川あさひ町会のこのＪバスにつきましては、そもそも私が市長になってから地域の住民の足を守るということで支援を強めてきたというふうに思っております。ことしの秋ですね、陣川あさひ町会の皆さんとタウントーキングでお話をして、その来年の状況については十分私としても認識しておりますし、それの解決に向けて担当部局のほうにも指示しておりますので、住民の皆さんあるいはバス事業者と協力しながら維持できる方法というのをきちんと検討してまいりたいということです。 ◆（市戸ゆたか議員）　ありがとうございます。私の質問はこれで終わります。 ○議長（松尾正寿）　これで市戸　ゆたか議員の一般質問は終わりました。　ここで、再開予定を午後１時とし、休憩いたします。　　　　　　　　　　午前１１時４０分休憩　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　　　　　　　　　　午後　１時００分再開 ○議長（松尾正寿）　これより会議を再開いたします。　休憩前の議事を継続し、一般質問を続けます。８番　小野沢　猛史議員。　　（小野沢　猛史議員質問席へ着席）（拍手） ◆（小野沢猛史議員）　それでは、通告に従いまして順次質問させていただきたいというふうに思います。　まず、大綱１点目です。　人口減少対策（地方創生）ということになりますけれども、この人口減少対策にかかわって質問させていただきます。まず、市長はいろんな機会にこの人口問題にかかわって御発言をされていらっしゃいまして、最近では企画部にこの少子化の要因を12月までにきちんと分析をするように指示していると。また、その後の定例記者会見では、この企画部の分析に基づいてということだというふうに思いますけれども、庁内で少子化対策も含めた人口減少対策を12月までにまとめて、来年度の予算編成に取り込んでいきたいというふうにお述べになっていらっしゃいます。大変難しい課題であるということもお述べになっていらっしゃいますが、しかし正面からしっかりと取り組んでいこうという意気込みを感じています。そんな中で、12月になりました。先日も同僚議員から質問がありまして、企画部、一定程度考え方取りまとめしているようですけれども、改めてこの少子化対策の要因、これはイコール人口減少の原因というようなことにもなるんだろうというふうに思いますけれど、この考え方を整備するに当たって、まずどのような調査をされたのかということ、あわせてどのように分析をされたのかということについて、御説明をいただきたいというふうに思います。 ◎企画部長（谷口諭）　少子化、人口減少の要因の分析についてのお尋ねでございます。私どもは、住民基本台帳における出生数、死亡数それから転出数、転入数、そういったものの推移のほか、保健衛生の分野では合計特殊出生率や有配偶率の推移、それから産業の分野におけます産業別就業者数、それから事業所の数の推移など、各種統計資料があるわけですが、それらの客観的データをもとに自然増減、それから社会増減の要因などについて分析や考察を行ったというところでございます。　以上です。 ◆（小野沢猛史議員）　そうですね。そのようなことだろうというふうに思うんです。データからいろんなことを読み取ることはできると、その背景にその人間のいろいろな日常生活活動とでも言うんでしょうか、そんなことがどんなふうに動いてるのかなというようなことは読み取ることはできるというふうには思うんですけれど、しかしやっぱりあくまでも数字上のデータはあくまでも数字上のデータだと。で、実態として市民が何をどのように考えて、どういうことを希望してとか、あるいは将来どういうふうに考えてとかいうようなことでいろいろと行動してるというところら辺までは、それは希望とかも含めてそういうところまではなかなか読み取ることはできないんだろうなというふうに思うんです。実態をより正確に、もっときめ細かく把握する必要があるのではないかなというふうに思います。　それで、まず１つは、そういう実態をよりきめ細かく正確に把握するためには、いろんな機会に市としても、例えばアンケート調査だとか、あるいは特定の年齢の方々に聞き取り調査をするとか、まあ対象者を絞ってとかですね、いろいろやり方はあるんだろうというふうに思うんですけど、そういう生の人の、市民の声を聞く、定住、移住、あるいは将来に対する希望だとかライフコースだとか、いろんなことがかかわってくるというふうに思うんです。そういったデータを私もやっぱり腰を据えて、これは今何か国でこの地方創生事業を進めようという、そういう気運が盛り上がってるというだけではなくて、これ多分非常に息の長い取り組みが求められてるということなので、何かすぐ結論を急いでこれをやろうという話ではなくて、そういうことも必要かもしれませんが、しかしここはやっぱり、しっかりと地に足のついた、そういう議論をする土台を、ベースとなるデータをもっと広範にきちんと揃えて、そしてもっと時間をかけて、そういうデータも１回やればいいってものではなくて、やっぱり一定期間、間を置きながらやっぱり積み重ねていく必要があるというふうに思うんです。そういう取り組みをする必要があると、アンケート調査がいいのか、あるいは一定のその客体を絞って聞き取り調査をするのがいいのか、いずれにしてもそういうきめの細かい、もっと人の心の中をしっかりと読み取ることができる、そういう調査をする必要があると。この点についてはどのように認識してますか。 ◎企画部長（谷口諭）　これまでもいろいろあらゆる機会で、例えば今の市長になりましてつくりました若者と女性の会議ですとか、そういう中で、例えば結婚観とかそういうものについてもいろいろ意見交換したり、そういう若者の意見というものは聞いております。それから今、市の総合計画ですけれども、平成28年度までの計画になっておりますが、私ども次の時代を見据えて新しい計画をつくっていこうと考えているんですけれども、それに当たりましては、当然、今、議員おっしゃいましたいろんな形での、市民が何を望んでいるかとか、そういうこともアンケート調査、手法も含めましていろいろやっていきたいと思います。多分、今度の計画といいますのも、10年先を見据えるというのは、柱はやはり人口減少をどう抑制していくかというのが大きな柱になってきますので、そういった意味ではいろんな市民の声というものをきちんと聞く、把握するというのも大事だと思いますので、その中でもちょっといろいろ考えていきたいと思います。　以上です。 ◆（小野沢猛史議員）　それで先日の同僚議員の質問に対して、例えば具体的な施策、今いろいろと御答弁いただいたデータをもとに一定の動向、そういったものを見極めて、この人口減少の課題を洗い出したということなんですけども、３つお述べになってました。この若年層の転出超過の抑制、出生数の減少の抑制、それから死亡者数の増加の抑制と、この３つの観点につながる施策や事業を展開していきたいというような御答弁だったというふうに思うんです。具体的に今何か現時点で考えてることありますか。あれば御説明ください。 ◎企画部長（谷口諭）　その３つの、今、議員おっしゃいました柱というのが、我々いろいろ分析を行った結果、やはり今の函館にはそういう要因が大きいだろうということで位置づけて、全庁的にその確認をしたというところでございます。その内容、我々も今までもいろいろ施策事業をやっておりますが、それはいろいろこれらのものに結びついていくんだろうと思いますし、例えば若年層の転出超過に対しましては、やはりいろんな雇用拡大ですとか、新たな雇用創出するための対策、それから若い世代の移住を促進するための対策もありますし、出生数の減少抑制といいますのは、例えば結婚、妊娠、出産を支援するための対策とか子育てを支援するための対策、それから死亡者数の増加を抑制といいますのは、健康で元気な高齢者をふやすための対策等いろいろ多岐にわたるわけですけれども、それらにつながるものを全庁的に検討しておりまして、できるものから新年度予算に反映していきたいと考えております。　以上です。 ◆（小野沢猛史議員）　表現はちょっと違うんですけれど、若者層の転出超過、これを抑制していこうということについては、例えば日本創成会議が独自の人口推計を公表した際に、国立社会保障・人口問題研究所よりも函館については厳しい見方をしていると。で、その理由というのは、函館においては若年の女性、若年層全体が流出、例えば18歳、高校卒業すると進学だ、あるいは就職だという形で転出していくケースが非常に多いんですけれども、その中でも特に女性に着目をして、20歳から39歳までの女性の減少率が函館は他と比較して非常に高いと。50％以上、これは50％を超えれば、2040年までに消滅の恐れがあるというようなことで大変厳しい見方をしてるわけですけど、実際に過去10年くらいの函館市の住民基本台帳から追っかけて見ていきますと、若年女性20歳から39歳までの若年女性の減少というのは毎年1,000人規模、1,000人以上減少してきてるという傾向があるんですね。仮に、このまま毎年1,000人規模で減少していくというようなことになれば、今大体２万七、八千人くらいいらっしゃるというふうに思うんですけれど、2040年というと26年後ですから、若年女性、20歳から39歳までの女性は函館にはほとんどいないことになってしまう。1,000人か2,000人かという、そんなような規模になってしまう。これはもう人口１万とか、そうですね、せいぜい２万とかいう町の姿と同じになってしまうと、人数的に言えばですね。まあ実際はそんなことにはならないというふうに思いますけれども。　若年層の流出を抑制するという中でも、特に女性の20歳から39歳までの若年女性の流出については、ここが表現は適当でないかもしれませんけど、人口再生能力という表現を使ってますけれども、人口再生能力はひたすらここに頼るしかないわけですね。出産の９割はこの層がということになってるわけですから、実態としてですね。そんなことを考えると、大きく若年層の流出抑制という中でも、特にこの若年女性の流出を防止するためにどうすればいいかというようなことについては、特段のやっぱり取り組みが必要になるのではないのかなというふうに思うんです。ちなみに、あるデータによれば過去１年、過去１年、そうですね、去年の10月からことしの10月までの１年間で特に若年女性の中でも22歳から24歳までの転出、若年層の転出のうちのほとんどが女性だと、転出してる人数はですね、そういうデータもあります。なので、これは年々それは動向は変わってきますけれど、ここはやっぱり特段力を入れて取り組んでいかなきゃならない課題だなというふうに思うんですが、この点の認識についてはどうお考えでしょうか。 ◎企画部長（谷口諭）　議員御指摘のとおり、確かに若年女性、それも減少ということで増田提言の中でもこのままの状況が続けば大変だということで提言されているところであります。やはり女性もそうなんですけど、高校卒業してとか、大学を卒業してとかっていう間の18歳から二十二、三歳とか、そのような年代の人がやはり進学とか就職を求めて都市圏、首都圏や札幌圏などに出ている方が多いということで、男女問わずやっぱり雇用の受け皿とかっていうものをきちんと確保しなきゃならないと思います。で、女性はどちらかというと、まだ函館の場合は女性のほうが全体数は多いんですけども、ただ子供を産んでいただくのはやっぱり結婚とかっていうことになりますので、そのためには若い男性というのもこの地にいていただかなければならないということで、男女問わずその雇用の受け皿というものがやはり大きな柱になるのかなと私は思います。　以上です。 ◆（小野沢猛史議員）　若年女性の流出抑制には特段の対策を考えていただきたいなというふうに重ねて申し上げておきたいというふうに思います。それで、この函館市の人口減少対策、函館版総合戦略とでもいうんでしょうか、についてはいつまでにどのような方法で策定しようというふうに考えていらっしゃるでしょうか。 ◎企画部長（谷口諭）　当市の人口減少対策の取りまとめについてですけれども、市独自の減少抑制対策につきましては、人口減少要因を踏まえた対策の柱をもとに、それを体系化しまして、新年度、来年度は政策予算になりますけれども、そのタイミングで一定のものを取りまとめたいと考えております。また一方で、国のほうで提唱しております地方創生ということで、まち・ひと・しごと創生法の施行に伴いまして、今後、国におきまして人口減少対策、それから地方創生にかかわる50年後を見据えた長期ビジョンと、それから向こう５年間の国の施策を取りまとめることとしております。それに基づいて都道府県や市町村においても努力規定ではございますが、独自のそれに連動させた総合戦略の策定が求められておりますので、私どもとしましては平成27年度にそれらも国と北海道と連動した総合戦略を策定をしたいというふうに考えております。　以上です。 ◆（小野沢猛史議員）　その総合戦略を策定するに当たって、どのような取り組みをしようというお考えなんでしょうか。要するに、策定はどんなふうな、例えば庁内でやるのかとか、全庁的な、企画部が今中心になっていろいろやっておられるようですけれど、庁内で策定をするというふうなお考えになるんでしょうか。 ◎企画部長（谷口諭）　この人口減少対策、私ども分析した要因を各部局にも説明をさせていただき共通の認識を持っていろいろ各部局でも検討しております、施策をですね。それを庁内的に全庁的に取りまとめて、最後には国のつくりなさいという総合戦略のガイドラインというのがまだ示されておりませんので、それはどういう形になるかまだ見えない部分もありますけれども、それらをきちんと把握をして、企画部が中心となって全庁的に取り組みたいと思っております。　以上です。 ◆（小野沢猛史議員）　この地方創生にかかわっては、いろいろな発言が新聞等で報道されています。例えば、まだ北海道なんかも対策室をつくったけれども、項目を立てただけで具体的な中身までは踏み込んでいないというようなことも聞いています。今現時点でどこまで作業進んでるかということは定かでありませんけれども、そんな中で、例えばこの地方独自の総合戦略については、時期的に石破大臣は遅くとも2015年中に策定を出してほしいというようなこともお述べになっています。そんなことも考えると、内容的にそうですね、国の例えばガイドラインだとか、あるいはその考え方、あるいはその北海道の考え方、これが示されて、それにのっとって策定をしていくということになれば、作業は多分楽になるんでしょうね。ただ中身は何か金太郎飴みたいに、どこもみんな一緒と、何の特徴もないようなものになってしまうというふうに思うんです。実際に国は1,788通りの処方箋を示してほしいと、計画を示してほしいと、それぞれ独自の地域地域の独自性のある、そして意欲の感じられるものを示してほしいというようなこともマスコミ報道を通じて伝わってきますけども、そんなこと等々考えると、余りそういったことに縛られないで主体的に、主体的に取り組んでいくということが私は重要なんだろうというふうに思うんです。　したがって、その国の指針が示されてとか、道の考え方が示されてとか、それは出口でチェックすればいい話で、入口はやっぱり主体的に自分の頭で考え、みずからその構想を立てていくという気構えがないとやる気があるというようなものになかなかなっていかないんではないのかなというふうに思うんです。この点についてはどうお考えですか。したがって、積極的にもう市が主体的に前のめりになってこの計画を策定していく、総合戦略を策定するというような決意で取り組んでほしいというふうに思うんですが、この点はいかがですか。 ◎企画部長（谷口諭）　この人口減少にかかわりましては、喫緊の課題ということで、以前からやはり私ども、市長以下課題ということで捉えておりまして、私ども改めてその原因、要因分析をことし中に早めてやるようにという指示も受けましてやったところでございます。先ほど言いましたように、市独自それぞれ地方の都市によっては独自の要因がありますし、それぞれの町の特性もあります。それに見合った対策というのをしていかなきゃならないということで今全庁的にやっておりますので、それらにつきましては、当然できるものから予算に反映するということで、来年の政策予算の策定時にまとめたいと思います。ただ一方で、国が努力義務で、総合戦略、地方でもつくりなさいというのは、それでいろいろ工夫しているやる気のある自治体には交付金もということもありますので、それはそれでやはりそういう形にのっとったものも必要であるということで、それはそれできちんとガイドラインが示されたらそれに合うような形でもやっていきたいと思います。　以上です。 ◆（小野沢猛史議員）　ガイドラインが示される前に、主体的にみずからの頭で考え、そして組み立ててほしいなというふうに思うんです。その体制をどうつくっていくかと。もちろん国のガイドラインが示されてからというその市の考え方と、私はもうその前からもっと前のめりでこれは積極的にやる気のあるところを見せるという意味でも速やかに今からでも取りかかるべきだというふうに思うんです。で、できることは来年度予算に反映していけばいいというふうに思うんですけれども、その体制をどんなふうにつくっていくのかと、策定をする体制をです。地方版総合戦略を策定する体制について、これは例えば庁内でそういう総合戦略を策定していくという考え方になりますか、進め方になりますか。 ◎企画部長（谷口諭）　はい、現時点でそのように考えております。　以上です。 ◆（小野沢猛史議員）　石破大臣は、今選挙戦真っただ中ですね。選挙が終わって政権が変わるかもしれません。ですから、石破さんが何言ったからってそんなこと関係ないっていえばそれでおしまいの話になりますけれど、天下の情勢いろいろと報道で聞いてみると、大なり小なり現政権は引き続き政権を担うことに、与党は政権を担うことになるだろうというふうにこの間言われています。その石破大臣がこの地方創生総合戦略にかかわって、策定に当たってはシンクタンクに丸投げ委託は認めないと。それから、行政内部のみでの策定も、これも認めないと。そんなものではだめだと。地域総ぐるみで策定をするということを求めるというようなことをおっしゃってるんですね。これは内外情勢調査会で11月20日に講演されたときの発言をまとめたものなんですけれど、したがって庁内でやりますということは通用しないんですよ。市内の、あるいは市外からでも、いろいろな経済団体だとか、あるいは市民団体だとか、あるいは町会連合会だとか、ＰＴＡだとかいろいろあるでしょう。そういう団体が総ぐるみで取り組むということを求めているので、企画部が中心となって庁内でまとめて総合戦略をつくりますという話は通用しないんですね。そう明言してるんですよ。だから、私はきちんと体制を整えて取り組むべきだということを申し上げたいんですね。対策室を例えばつくると。で、対策室が事務局中心になって全市的にいろんな団体のこの代表、あるいはその関係者、有識者、あるいはその市外の有識者の参加を求めるということも有効かもしれませんね。そういう体制をつくって取り組むべきだというふうに思うんです。いかがですか。 ◎企画部長（谷口諭）　先ほども申しましたが、国のほうでビジョンとそれから向こう５年を見据えた総合戦略をまずつくると。それで法律の中で地方もそういうことを努力でつくるように努めなさいというふうになっておりまして、具体的に内容網羅するもの何かというのはまだはっきり示されておりません。それは早々年明けになるかと思いますが、早々示されると思いますので、そういうものをきちんと見ていきたいと思います。　以上です。 ◆（小野沢猛史議員）　しっかり情報収集して、私はいい加減なこと申し上げるつもりはありません。その会議に参加された方、あるいはその他のルートを通じてこういうことがありましたと、あるよという情報提供を受けて今発言してるわけですが、まあもっともだなというふうに思うんです。地域総ぐるみでつくるという体制を整えるように、今からでも準備していただきたいなというふうに思います。　そういう中で先ほど申し上げたように、対策の柱の１つは、私はやっぱり若年の女性の流出をいかに抑制するかということが１つ、もう１つは移住の促進、これは前回の定例会でも申し上げましたけれども、もっとしっかりと取り組む必要があるのではないのかなというふうに思うんですね。例えば、東京在住者の今後の移住に関する意向調査というのが行われまして、この結果の概要がここにあるんですけれども、ポイントは東京に在住している人の４割、そのうち関東圏以外の出身者の５割は地方への移住を検討してるとか、移住の場合の不安だとか懸念だとかいうことについては働き口が見つからないとか、この日常生活あるいは交通の利便性が低いのではないか、そういう懸念があるとか、あるいはそもそもふるさとにＵターンするんであれば、もともと住んでたところですから大体の事情わかってるというふうに思うんですけれども、しかし必ずしもふるさとに帰ろうという方ばかりではないんですね。そういう方々が主流ってわけでもないんです。　そうすると、この状況がわからない、情報が不足していて、なかなかその検討したいんだけれども、その検討の幅が狭まるということになるんでしょうか。そういったような問題もあるというようなことが明らかになったということなんです。東京圏の４割、そのうち関東出身以外の５割は移住したいと考えてるというふうなデータですから、これは私はそうですね、人口減少社会において、その流出の抑制ということはもちろん大きな課題ではありますけれども、ただ呼び込むと、これからはもう都市間で人口の奪い合いだと、そういう競争が激しくなるというふうに思うんです。またそうしていかないと生き残っていけないというふうに思います。なので、そこはやっぱり、今はこの民間に委託をしているというふうに聞いています。　で、やってる内容見ると、その委託費も大した金額ではありませんから、あれ以上どうしろといってもなかなかそれ以上発展させていくということも難しいなというふうに思ったりもしています。どちらかというと、移住者に情報提供をするとか、あるいは移住を促進するとかＰＲするとかという活動内容というよりは、移住してきた方がここに少しでも定住していただけるように、交流する場を提供していくという意味合いが大きいというふうに思うんですね。ですから、しっかり体制を整えて、市みずからがやっぱり私は移住促進に積極的に努めるべきだというふうに思うんです。この辺はいかがお考えでしょうか。 ◎企画部長（谷口諭）　今、移住促進につきましては、まちづくりセンターの中でサポートデスク等設置しまして移住を検討されている方や、あと移住をしてきた方の交流の場ということでいろいろ取り組みをしておりますけれども、私どもも移住経験者の話し合いの中に入っていって、そういう中から何かヒントが出る場合もありますので、そういうこともしていきたいと思いますし、あと議員おっしゃいました首都圏とかで地方に移住したいという方、意向ある方もいるんでしょうけれども、私ども例えばやはり戻りやすいのは１回地元函館の人だったんだけども、首都圏で働いてやはり地元に戻りたいという人も多いかと思いますので、例えば東京等で開催される高校の同窓会とか、そういうところにも出向いて、例えばそういう市の情報を提供するとか、そういったことにも取り組んでいきたいなとは思っております。　以上です。 ◆（小野沢猛史議員）　それはそれで大事なことだというふうに思いますね。ただもっと幅を広げたほうがいいというふうに私は思います。例えば、まあ時間ありませんからどんどん先に進みたいと思うんですが、有楽町にふるさと回帰支援センター、ＮＰＯ法人があるんですね。ここでの移住相談というのが急増してきておりまして、2008年には2,900件だったものが、2013年には１万件を優に超えてるという状況で、非常にやっぱり関心が高まってるんですよ。で、この中に都道府県、都はありませんね、の移住ブースなんかがあるんですね。山梨県あたりがワンストップサービスというんですか、そこで住宅だとかのあっせんだとか、あるいは就職のあっせんだとか、いろんなことをセットで相談乗るっていう窓口をつくって相談をしたら、相談件数が急増したというようなデータもあります。こういったところも活用して大いに積極的に取り組んでほしいなと、取り組むべきだというふうに思います。　それで、次に広域連合、広域連合でありません、広域行政とでもいうんでしょうか、広域的な自治体連携のあり方とでもいうんでしょうか、のスタイルが今変わってきたと。もともとは一部事務組合とか、広域連合というものから定住自立圏構想というものに発展的に変わってきたと。それが今回の、ことしのこれは春にでしょうか、法律改正がありまして、新たにその地方中枢拠点都市圏構想と言うんですか、制度と言うんでしょうか、がスタートしたと。で、今年度は９自治体、モデル地区に指定をされて、次年度以降本格的に実施ということになるようなんですが、函館市もこの地方中枢拠点都市の要件は満たしているんですね。昨年の秋に中心市宣言をして、まだようやく今年度中にということでしょうか、共生ビジョンをまとめるというところで新しい制度がスタートしたということで、慌ただしいという状況ではあるというふうに思うんですけれど、これにはどんなふうに取り組んでいこうと考えておられますか。 ◎企画部長（谷口諭）　この定住自立圏構想、それから地方中枢拠点都市制度、これは新たな広域連携の仕組みということで、総務省のほうで制度化されたものでございます。私ども、今ありましたように、本年の９月に定住自立圏の構想、形成手続が完了したということで、今年度からスタート、ドクターヘリも含めてそういうことをやっていこうと思っております。一方では、今、議員のほうからありました地方中枢拠点都市、これは定住自立圏の構想でやろうとしているものに加えて、定住自立圏では生活機能の強化ですとか、結びつきネットワークの強化、圏域マネジメントの強化とかありますけれども、それらに加えて都市機能を充実させるための事業ですとか、地域経済を牽引するための事業ということが取り組みに盛り込むこととされておりまして、その中枢拠点都市がそのエンジンとなってリードしていくという制度でございます。今、全国で９圏域でモデル事業として実施をしておりますので、財源的にも定住自立圏より有利だとは言われておりますけども、具体的にまだ示されておりません。そのモデル事業を見まして、私どもも本当に今定住自立圏やっていくんですけども、それでこの制度に移行するほうが本当にメリットがあるのかどうかも含めて、そこら辺は注視していきたいというふうに考えております。　以上です。 ◆（小野沢猛史議員）　財政的なメリットはあるというふうに言われています。具体的にどの程度あるのかというとそれはなかなか私もわかりませんけれども、定住自立圏がどちらかというと圏域の水平的な連携協力という緩やかなというか、そういったような意味合いだというふうに思うんですが、それから、中枢拠点都市になると、今、部長もお述べになったように、圏域の経済を牽引し、圏域の暮らしを支える役割を担う意思を有するということを表明しなきゃいけないと。圏域の住民全体に対して、函館市民というだけではなくて、この圏域の住民に対しても責任を負うというようなことも明確に、そういう意思がありますということを意思表示しなきゃならないんですね。それだけその思いというんでしょうか、責任が重くなるということになるんだというふうに思うんです。　それは函館市にとってメリットがあるかどうか、中身は十分精査してほしいというふうに思うんですけれども、一方で、これから国が人口減少進んでいく中で、それぞれの地域地域に拠点都市を設けて、その拠点都市に都心機能、医療だとか教育だとかそういった機能を集中的に集積させて、人口ダム機能というんですか、流出していかないように、その拠点都市がしっかり頑張ってくれるというような体制をつくる、そういうことに支援をするということにつなげていくには、そこのリスクも負って、圏域全体の住民に対して、函館市が何か県みたいですけどね、都道府県みたいな役割を担うことになるのかもしれませんけども、しっかりとやっていくんだという決意表明をすることは私はやはりある意味では必要なことだなと、国の支援を受けながら、市単独ではなかなかこの地方創生、人口減少防止といっても限界があると、大変難しい問題だと思います。であるだけに、やっぱり国の支援をしっかり受けながらやっていくと、連携しながらやっていくということは大変重要だというふうに思います。そのためにも、今いろいろ申し上げましたけども、そういった姿勢を示すと、そういう取り組みをしていくことは私は大変意味があるというふうに思いますので、積極的に取り組んでほしいなと、取り組むべきだということを申し上げておきたいというふうに思います。　それで、次に大綱２点目、時間もありませんのでどんどん進みます、ここは。公共施設のあり方にかかわって、市民プラザの建設について質問をさせていただきたいというふうに思いますが、市長は先だって、あれは亀田地区協議会と言うんでしょうか、町会連合会の方々の集会の会合の中で、市民プラザは５年以内にオープンさせるというようなことをお述べになったようです。新聞記事になってますから、間違いないというふうに思うんですね。それで、その施設の概要について御説明をいただきたいというふうに思うんですけれども、これも企画部が中心になって検討をしてるというふうに聞いてますけども、従前、亀田福祉センターも含めて、周辺の５施設ですか、を統合して新しい施設を建設するという構想だと、これは変わりないんですね。それはそういう考え方だということだというふうに思うんです。それで、したがってどれくらいの規模の、そして内容の施設をどこに建設するかということについて、御説明いただきたいというふうに思います。 ◎企画部長（谷口諭）　亀田市民プラザの施設の概要ということですけれども、これまで庁内の関係部局におきまして協議を行ってきたところであります。今年度内にいわゆるその施設の整備に向けた市としての基本的な考え方、それをきちんと意思決定をしたいと考えております。で、その中におきましては、いわゆる統合対象とする施設はどの施設か。それから新たな施設の建設場所、そしてじゃあその施設にどういう機能を持たせるんだというもの、そしてあとその整備に向けて課題、それからスケジュールという内容を整理していきたいと思いますので、それがまとまり次第またお示しをしたいというふうに思います。　　以上です。
   ◆（小野沢猛史議員）　それは案ですか。市民プラザ建設計画、何て言うんですかね、建設基本構想とでも言うんでしょうか、案というものになりますか。それとも基本構想そのものをもう取りまとめてしまうという形になりますか。で、少なくとももう年度内ですか、年度内ですね、もう何カ月もないわけですよ、３カ月です。固まっていないとはいえ、その選択肢はもうほとんどない。大体もう例えば立地場所はどこにするかといえば、まだ２カ所、複数か何かあって、そこを絞り込んでこれから検討しようということなんですか。現在地ですか、それともほかに適地があってということですか。その辺ちょっと質問させてください。 ◎企画部長（谷口諭）　今年度取りまとめたいと思っておりますのは、その施設の本当に基本的な考え方です。対象施設を幾つにしてとか、どこに建ててということですので、それはまだ正式に市として意思決定をしておりませんので、今の段階でじゃあどこにつくるとは申し上げられませんけれども、それはあくまでも基本的な考え方ですので、ちょっと今後の進め方にもなってしまいますけれども、それをまず一定の市としての基本的な考え方、ベースをまとめましてから、その統合対象の施設となっている方々の意見もきっちり伺っていきたいというふうに考えております。　以上です。 ◆（小野沢猛史議員）　まだ固まっていないから、建設場所等についてもこの場では答弁できないということなんですね。大体もう候補は決まってると思うので、何もその出し渋ることはないというふうに思うんですけれど、どこの都市でも、函館市でもそうだったというふうに思うんですけど、既存の施設を統廃合すると、統合するということだから、いやいやそんな手続は飛ばしていいということに私はならないというふうに思うんですが、要するにどういうことかというと、やっぱりこれだけの規模の施設を建設しようということになります。統合するからいいというよりも、むしろ統合するからこそいろいろな複雑なそれぞれの施設の事情等々あって、どういう施設にしていけばいいのかということ等については、私は出口で利用者の話を聞くとか、説明会を開くとか、そういうことでは私はやり方としては順番が逆ではないかというふうに思うんです。これだけの規模の施設を建設する場合は、他都市のいろんな例もこれまで見てきましたけれども、函館でもそうだというふうに思うんですが、まずやっぱり、基本構想策定懇話会とか、そもそもこういう施設をつくることについて、あるいはつくらないことも含めてどうでしょうかというその懇話会を立ち上げて、市民的な議論をしていただいて、有識者とか、あるいはその利用者の代表だとか、いろんな方に入っていただいて、しっかりそこで議論して一定程度方向づけをしていただくと、よしやろうじゃないかと、場所がどうとか、何がどうとかっていうこととは別に、まずそういう方向で進めるべきだという結論を経て、その上で次の段階で、例えば基本構想策定委員会とか、あるいは次のステップでは基本計画検討委員会とか、これはもう専ら専門家、有識者中心になるというふうに思うんですね、市も入ってると思いますが、そういう流れになっていく。順番が何か私は逆ではないのかなというふうに思うんですね。この点はどんなふうに認識していますか。 ◎企画部長（谷口諭）　この施設ですけれども、亀田福祉センターを含めて５つの施設を統合して、それぞれの機能面に配慮した利便性の高い施設を整備したいと考えております。それでまた、亀田地区には長年、亀田福祉センターにかわるといいますか、ああいうような市民が自由にいろいろな活動できる場がほしいというそういう住民要望もございますし、今対象施設となっております５つは非常に老朽化も進んでいるということで、将来の維持費も含めて、その削減も果たすということでつくっていきたいと思ってるんですが、それを検討するに当たって、まずは市として基本的なベースとなるやはり考え方をもって、その上で市民意見もきちんと聞いていこうというふうに考えておりますので、そのように対応していきたいと思います。　以上です。 ◆（小野沢猛史議員）　市の考え方をまとめて、次の段階で何をやりますか。すぐ基本計画、あるいは基本設計という段階に入っていきますか。基本設計ですか、次の段階では。市の考え方をまとめたら、先ほどの御答弁では、利用者団体等と関係者には説明をしたいというふうなこともお述べになってましたけども、それは先ほども申し上げたように、私は入口でやるべきことだというふうに思ってます。その上で、市はさあどういう考え方、構想をまとめていけばいいのかというようなことを検討すべきだというふうに思うんですね、順番は逆だと思いますね。　それで、いずれにしてもその構想を市としての考え方をまとめて、次のステップですぐ基本設計ですか。段階的にいうと、考え方をまとめました、パブリックコメントやりますか。あるいは市民説明会を開きますか。どっかの段階で基本計画とかいろいろなっていくんでしょうね。５年ではかなり厳しいですよ。時間的に相当ハードになるというふうに思います。私はやっぱりきちんと時間がかかっても、合併特例債が使えなくても、過疎債が使えるわけですから、何のそういう財政的な財源的な問題は心配する必要はないというふうに思います。きちんとした手続を踏んで進めてほしいと。　ただ、私自身は、以前も申し上げましたけども、今この函館において、その大規模な施設の改修、改築をするとすれば、市民会館は最優先だと、それ以外ないというふうに思っておりますので、この種の社会教育施設というのは身の丈にあったものがあればいいというふうに思っています。そのことをあえて申し上げておきたいというふうに思いますが、それで今、大変御存じのとおり建設単価が高騰しています。今の時点で３割上がってるというふうに言われていますけども、全国の他の自治体では、こういう大規模な施設の建設については、東京オリンピック終わるまで凍結しようということをもう方針として決めてるところもたくさんあります。私は今この時期に急いでやらなきゃならない理由は全くないと。　そもそも、そもそもですね、市民会館か市民プラザか、市長はどちらかだなということをかつておっしゃってました。市長御自身はその中でこちらを、市民プラザを優先的にというふうに選んだんだというふうに思うんですが、いやまあそうなんです、市長。どうしますかという議論もそもそもやっぱり市民にしっかりと議論していただくということを私はやるべきだと思います。今からでも遅くありません。それはやってください。それと凍結すべきだと思いますよ。東京オリンピック終わるまで、こんな建設単価の高いときに何も張り切ってやる仕事じゃないというふうに思うんです。この点はどうお考えになりますか。 ◎市長（工藤壽樹）　今、亀田市民プラザと市民会館というお話がありました。私は市民会館に言及したことは市長になってから一度もないはずであります。いや、耐震改修なり大規模な改修はあり得ますが、建てかえるつもりは全くないというのは前にお答えしております。そしてこの市民プラザについては、私はある意味で市民会館やアリーナと違って、亀田地区のコミュニティなんですね。金額はかかるかもしれません。だから今あるもの、合併前からあるものを主体にしながらそれを集約する。人口が減少していく中で、この公共施設の整理統合を進めるという観点からやっているわけでありまして、それは恵山や、今、戸井の西部でもやってますが、そういうコミュニティ、ただ亀田地区は人口が多いんで５つのものを集約するとすれば、それなりの規模になっていくということでありますので、アリーナや市民会館のように、小野沢議員がおっしゃるような手法とは違うこともあり得るんだということであります。そして、私はそのことをもともと市長に立候補するときのパンフレットの中にも、政策パンフの中に私ははっきりうたってるわけでありますから、私としては進めていきます。 ◆（小野沢猛史議員）　公約に掲げたから、その中身とか進め方について白紙にしてるというものではないんですよ。そうであっても、一つ一つやはりきちんと市民の議論をしていただいて、その議論の中から方向性を定めていただいて、そして進めていくということが民主主義のルールですよ、市長。公約で掲げたから何でもやっていいということにはなりません。白紙委任したわけじゃありませんから。私も余計なこと言いますけども、市長の応援したんですから。そんなことは委任した覚えはありませんよ。それから議長ね、市長は市民プラザか市民会館、どちらかを建てかえるというようなことを述べたつもりはないというふうにおっしゃってますけど、いつかどこかで議事録を精査していただいて、議事録というのは、決して本会議での発言だけではなくて、定例記者会見ではっきりとお述べになってるんですよ。どちらかになるねと、それは検討中だというようなことをおっしゃってるんですよ。で、市民プラザをやるに当たっては、市長はそうですね、あれいつでしたか、昨年の12月でしたか、一昨年でしたか、はっきり私記憶ありませんが、その大規模施設を建設するに当たっては、外から人の呼べる施設、集客力のある施設か、それとも財政効果がある施設かどっちかだと、それを優先するんだということをお述べになった。市民会館、そのどちらにもあたらないから、これはやらないんだというふうに、そのときはお述べになりました。だから、その前にはどちらかを検討しなきゃならないとお述べになってるんですよ。それで、その財政効果幾ら上がるんですか。今大体１億円くらい、５つの施設の管理運営経費はかかってますけど、幾らになりますか。試算したことありますか、まあ中身も決まってないんだから試算も難しいかもしれないけど、その辺はどう考えてます、本当なるんですか。 ◎企画部長（谷口諭）　今、議員おっしゃったように、まだ具体的にどの程度の大きさで、どういう部屋を幾つ設けてっていうのまだ決めておりませんので、具体的に試算はできていないものでありますが、一定のスケールメリットは図られるといいますか、あるものというふうに考えております。　以上です。 ◆（小野沢猛史議員）　利用費もわからないその中で、財政効果がどうこうという議論も間抜けな話だというふうに私自身発言しながらそう思ってるんですけれど、しかし以前にも申し上げましたけど、その今、１億かかってるものは2,000万円コストが浮くのか、例えば市民会館みたいに３割くらい何か今回指定管理者を公募したことによって、業務分担も若干整理をしたようですけれど、その委託者は下がったというケースもありますけど、そんなことのために何十億円も金を投資するということは通常考えられないことだというふうに思いますよ。そのことを申し上げて、まあそうですね、時間もありませんから、これ住民投票やりませんか、市長、来年の選挙のときに。このこと、ぜひ選挙とあわせて、どうですか、私はとっても大きな問題だと思うんですよ。 ◎市長（工藤壽樹）　全くありません。 ◆（小野沢猛史議員）　それでは大綱３点目、行財政改革にかかわって質問したいというふうに思いますが、まずこの職員の採用、９月定例会でもいろいろ申し上げました。今のペースで大量に新卒の事務職員を採用していけば、これはもう2040年、26年後、欠員補充というやり方を改めない限り職員は減らないわけですから、人口規模はどんどん縮小していって、その人口規模に見合った職員の適正な職員数規模ですね、にならないと、大変な余剰人員を抱えることになる。したがって、採用のあり方については、そのやり方を変えていかなきゃいけませんねと、ついては私はこう考えますけどと申し上げました。で、実態として、この平成27年度の新規職員採用については、現状、当初は50人程度というふうな予定であったようですけど、現状どういうふうになってますか。 ◎総務部長（川越英雄）　平成27年度の採用予定数についてのお尋ねでございます。　平成26年度の退職者数につきましては、現時点で一般事務で49名となる予定でありまして、このほか土木技術職員ですとか、建築技術、栄養士、技能労務職合わせますと合計で84名になるという予定でございます。で、平成27年度の新規採用につきましては、一般事務でただいま小野沢議員おっしゃった50名という職員数が40名ということで予定をしておりまして、その他の職種も合わせますと合計で51名を採用してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆（小野沢猛史議員）　これは職員の、職員制度とでも言うんでしょうかね、公務員制度と言うんでしょうかね、もっと大きく言えばですね、そういう仕組みを変えないとなかなか採用のあり方についても見直すというところには至らないという、なかなか難しい問題であろうというふうに思っています。私は前回の定例会でも申し上げましたが、大体一般部局、市長部局と言うんでしょうかね、これ一般会計とそれから特別会計と教育委員会と合わせた一般事務職の職員というのは、人口17万都市と比べて大体600人くらい多いというふうに、他都市と比較してそういう計算になります。帯広だとか苫小牧、釧路それから弘前ですね。なので、このままのやり方でいくと大変な余剰人員が出ると。で、一旦採用すると職員の処遇というのは、もちろん解雇もできませんし、何の理由もないのに解雇もできませんし、大変難しいというふうに思ってます。極力抑制をしていくように努めてほしいというふうに思います。　それで最後に、職員給与制度改革についてですけども、時間ありませんので端的に市長に感想だけお聞きしたいというふうに思うんですが、これも前回の選挙のとき、市長は討論会で民間給与は平均で400万円強、市職員は平均640万円、退職金は二千四、五百万円くらいだということお述べになりました。それを踏まえた上で、この民間給与と均衡のとれた、そういう給与体系に見直していくんだというふうにお述べになりました。今回、組合に提案された内容を見ると、いろいろとあれは検討会って言うんですか、給与等の検討会を立ち上げていろいろ議論し、市も独自の調査をしておおむね結論とすれば、調査の結果は1.7％から８％くらい民間より高いのではないかというような結果だというふうに記憶してますけれど、結局２％だと、市内の地域の民間給与と市職員の給与の差は２％というふうに判断をして組合にそのように提案をしたということです。くしくも、人事院がことしの夏に地方のこの民間給与が低い地域の国家公務員の給与はその民間よりも２％高い、それを下げるようにという人事院勧告等、くしくも全く同じ内容なんだと。スタートが市職員は640万円で民間400万円だと、私はそれに合わせればいいとはもちろん思ってませんけれど、そういう形でスタートしたこの給与制度改革が、実は市長がそういうことをお話しになる前の国家公務員の給与に準拠すると、均衡の原則とこれ言うんだそうですね。国家公務員と同じ給与です。ということで、実は何も変わっていないと、変わらなかったと。ネズミ一匹も出てこなかったという世界です。このことについて市民は理解、納得するというふうにお考えなりますか。 ◎市長（工藤壽樹）　まあ職員の給与については、この地域の民間給に合わせるというのは、私は人事院の前から、あるいは国の前から唱えてきたことでありまして、これはその後も今の人勧に基づくものの前からさまざま民間給与の調査を市独自でやってきた。そういう中で、この平均1.75％から8.86％という格差があるということで、給与制度の改革検討委員会でもそれを受けて、踏まえて、一定の引き下げを行うべきだという答申をいただいたわけであります。その後、国がというよりも、人勧がこの２％ということを地方の勤務者に対してはそういう格差があるということを出してきたわけであります。ただ私どもはその人勧だけではなくて、一職一級制あるいは技能労務職の給与表の導入、そしてまた手当等についても含めて見直しをして、平均給与では5.1％の引き下げとなるわけでありまして、この２％、２％という国に倣ってる部分だけを強調されると非常に誤解されるんじゃないかなというふうに思っておりますけれども、平均給与で約5.1％の引き下げでありますから、市民的には理解をいただけるものと考えているところであります。 ○議長（松尾正寿）　これで小野沢　猛史議員の一般質問は終わりました。　次に、13番　阿部　善一議員。　　（阿部　善一議員質問席へ着席）（拍手） ◆（阿部善一議員）　それでは、通告に従いまして順次質問を展開していきたいと思います。　まず１点目は、摩周丸の存続問題についてであります。　摩周丸、1965年──昭和40年６月30日に就航しました。ですから、もう50年を迎えようとしております。この間、旧国鉄そしてＪＲ北海道、シーポートプラザ、あるいは函館市等々、まあ今日に至っているわけですけれども、2002年に函館市がシーポートプラザからたしか４億6,000万円ぐらいで購入したかと思いますけれども、そのときに購入するに当たっては、摩周丸というものについてはどういう位置づけをされ、どういう評価をされましたか。そして今、10年以上経過した今、その評価や、あるいは意義、位置づけ、これに変わりがあるのかどうかということについて改めてお聞きしておきたいと思います。 ◎企画部長（谷口諭）　市が平成14年ですか、購入ということでの考え方ですが、まずいろいろ保存方法について、三セク、シーポートプラザがやってきたとかいろいろあったんですけれども、その経営が悪化して摩周丸の買い取り要請も受けたということもあって、その保存活用の方針をその当時は作成いたしました。それでその当時の基本方針といいますのは、メモリアルシップ摩周丸については市が購入して公の施設として位置づけ管理運営していく中で充実に努めていくと、そういう位置づけの中で購入をしまして公の施設といたしました。　現時点の認識ということですけれども、議員もおっしゃいましたように、摩周丸、これは80年間にわたって青函連絡船の１つとして、80年間という青函連絡船の１つとして北海道の経済の発展にも大きな貢献を果たしてきたものであります。また、今その港に浮かぶ姿といいますのも、ウォーターフロントと調和して函館山のほうからとか、八幡坂から眺望できる景観の１つになってるというふうに思っております。こうした中、函館の発展を支えた連絡船の功績と歴史等を伝えながら、生涯学習の場とか、あるいは観光資源としての一定の役割を果たしているものと認識をしております。　以上です。 ◆（阿部善一議員）　ですからそれは、過去も現在も未来もその役割や位置づけや、そういうものは変わらないと、変化はないという御認識なのかどうかということを改めてお聞きします。 ◎企画部長（谷口諭）　現在の認識では、そういうふうな施設であるというふうに思っておりますけれども、ただ一方、これを将来にわたって維持していくにはいろいろ改修とかそういうものも経費もかかってきますので、その辺はあり方として今後どうしていくかというのを考えなければならない時点であるというふうに考えております。 ◆（阿部善一議員）　きのう旧ロシア領事館の、きのうだと思いますけれども、保存活用についての質問がありました。その中で非常に前向きな答弁がありましたけれども、この摩周丸と、じゃあ旧ロシア領事館との違い、価値だとか評価だとか、そういうものの明確な違いというのはどう認識されてますか。 ◎企画部長（谷口諭）　旧ロシア領事館、それは長いロシアとの歴史の交流の中で、その交流の歴史を物語る１つの建物ということで景観形成指定建築物にも指定されているものであります。また、摩周丸は先ほど申し上げたとおりの施設であると思いまして、それを一概にどっちがこうとか、同じ尺度で比較できるようなものでもないと私は思います。　以上です。 ◆（阿部善一議員）　そうなんですよ。同一的な画一的なものの視点では決して語れない、それだけ私は摩周丸は摩周丸としての大きな意義もあるし存在価値もあるというふうに理解をしてる。それが他の公の施設と同列に議論されているということに、非常に私は違和感を持ってるんですけれども、なぜそういう形で議論をされなければならないのか、あるいはなぜそういうことで同列とした議論になっていくのか、その辺について少し解明をしていただきたいなと。 ◎企画部長（谷口諭）　公の施設のあり方で、いわゆる今後の人口減少社会を迎えていくに当たって、今のまま市内に点在している施設をそのままにしていくのがいいのかどうかというものを、ゼロベースといいますか、それをきちんと考えていきましょうというものですので、摩周丸につきましてもそういう意義、功績とかあるものですけれども、将来にわたってそれを今と同じような形で維持していくかどうかというのはきちんと原点、原点といいますか、将来的な費用負担のあり方も含めて考えていかなければならないというふうに思っております。　以上です。 ◆（阿部善一議員）　以前、大分前に質問をしたときに、摩周丸の存続のためには多額の費用を要するというような、たしかそういう答弁がありました。多額の費用というのは幾らのことを言ってるのかわかりませんし、何をどう改造して、何をどう維持するために多額と言ってるのか、その辺について、皆さん当然調査をされてからそういう発言になったんでしょうけれども、その辺の経過について明らかにしていただきたいと。 ◎企画部長（谷口諭）　今現在、市としましては、今後のあり方を検討という中で、その改修費用のほか、仮に解体するとした場合の費用、それからアスベストについてもあれ封じ込めしてるだけですので、仮に解体とかっていうことになれば、その撤去費用、除去費用もかかってくることになります。ですからそういうケース、さまざまなケースについて、市内の造船所ですとか、羊蹄丸を解撤した法人などにも依頼をして、今現在調査を進めているところであります。そうした中で、仮に大規模な改修を行うとした場合には、甲板とかマストとかの船上構造物の改修、それから船体を今係留しておりますアンカーチェーンの交換、それから船体塗装、そしてそれを大がかりにやるとすれば例えばドックへの曳航などで１億円を超える費用が必要になるというふうに考えているところであります。　以上です。 ◆（阿部善一議員）　企画部長、当然摩周丸を現地調査をし、そういう答弁をされてるんだろうと思いますが、私もたびたび摩周丸に行きますし、元連絡船の乗組員でしたからよく承知はしてるんですけれども、摩周丸っていうのは非常に船体の損傷が少なく、老朽化も進んでいない。一部あるとすれば、いわゆる第３甲板、５階っていうんですかね、メモリアルシップにしてから５階というふうに位置づけましたけど、あの一部の手すりだとか、そういうものについてはこれから改修あるいは取りかえ、そういうものも必要でしょうけれども、船体そのものは何らの損傷もないし、50年たった今でもばりっとしてます。そこは全然問題ないところです。そこはよく見ていただきたいし、今回、八甲田丸が御承知のように６億4,000万円をかけて改造するということで連絡を受けてます。これは、今の市長が市長選挙のときに八甲田丸の存続ということを選挙公約に掲げて戦って、そして現在の位置にいるわけですけれども、私は八甲田丸と同じように金をかけれというつもりは決してありませんし、またそこまでかける必要もありません。摩周丸、それだけ損傷が少ないんです。　ですから、そういう意味では、多額の費用を要することなどということは私には考えられない。例えば、さっき言ったチェーンを取りかえる、あれだって別にドックへ係留していく必要もないし、別な船をもってそれによれば代替えすることができるし、あとそれはチェーンなくたって、例えばロープをふやせば、係留ロープをふやせばそれはそれとして足りる話だということでありますから、もう少し中身をきちんと船のわかる人に精査をしてもらって、そして広範な意見を聞いて、私は多額の費用がかかるからだめだとか、難しいとか、そう簡単な答弁はしてほしくないと思ってるんです。また、この議会でもよく人口減少問題というのが議論されてますけれども、私はこの摩周丸というのは、これからの函館の新幹線時代を迎えて、中途半端に終わった函館のウォーターフロント計画の再整備ということの中で考えると、やはり港をどう生かしていくかと、この原風景を。その中に摩周丸を位置づけるのか、位置づけないのかと、そういう広範な議論も含めて、ただ経済的な見地からお金がかかる、あるいはかからないから存続する、あるいは廃止をするという議論ではなくて、新幹線時代を迎えてこのウォーターフロント、水辺周辺のこういう環境をどう整えていくのか、その中で摩周丸の存在というのはあるのかないのかと、こういう広範な意見の中ででも議論をすべきだと。そして、これだけ大きな課題ですから、行政や議会だけで果たして判断していいものかどうなのかと、もっと広範な、例えば何とか有識者会議だとか、あるいは委員会だとか、そういうところも含めて将来の函館のまちづくりのあり方というふうに考えて議論すべきではないかというふうには思います。その点についてはどうですか。 ◎企画部長（谷口諭）　現在、その１億円を超える費用といいますのは、仮に大規模な修繕を行う場合ということですので、先ほど私申しましたように、いろんなケースと言いますか、改修の仕方があると思います。一番やはり傷んでるのは船上の風雨にさらされてるところだと思いますので、そういうところだけを改修する方法ですとか、ドックに曳航しての船体もきちんとやるだとか、いろんなパターンがありますので、それは今いろんなところに聞きながら、いろんなケースを想定しているというところでございます。そして、仮にその解撤するとした場合でもその費用どうするかとか、じゃあその今展示してるものをどうするかと、そういうことも整理しなければならないと思っておりますので、今その調査も含めてやはり市として一定の考え方を持った上で、やはりいろんな形で市民の意見というのも伺ってはいきたいというふうに思います。　以上です。 ◆（阿部善一議員）　ぜひその金がかかる、かからないかということだけでなくて、先ほど申しましたように、これからの新幹線時代を迎えて、20年後には札幌まで新幹線が行くわけです。札幌と同じようなまちづくりをしても函館は衰退の一途をたどっていくでしょう。札幌との違いを、何かをきちんと明確に打ち出していかねばならない。それは札幌にないもの、函館は海です。あるいは、函館の歴史の中でさまざまな潜在的なものを函館の財産としてたくさん持ってるわけですね。そういうものをいかに表に出していくのかと、そしてまちづくりを進めていくのかということが今我々に求められているような気がしますので、しっかりとそういう観点からもこの摩周丸のあり方については考えていくべきだということを改めて御提案申し上げますけれども。　さて、きのう青森の八甲田丸のほうからファクスが届きました。後ほど函館のほうにも伺うということでありますけれども、海峡七姉妹青函連絡船物語という寸劇のような劇をやるということで、函館で予定をしているのは2015年６月６日から７日、金森ホールと。函館にも市にも青森市の職員が近々来て、協賛あるいは後援のお願いに上がるというふうに伺っておりますけれども、そういう話はきてますか。 ◎企画部長（谷口諭）　私はまだ聞いておりません。　以上でございます。 ◆（阿部善一議員）　ぜひ函館市も協賛、あるいは後援、そういうしっかりと役目を果たしていただきたいということでして、この項はこれで終わります。　さて、またこの石川稜北の問題ですけれども、前から何回も申し上げてますように、この事業は私はやっぱりきちんと完成させなければならないという事業というふうに思ってます。それは函館市の将来のまちづくり、そしてまた新幹線が開業したときの交通量が大幅に増加をいたすということも予想されます。そのためにも、何としてもこの事業を進めていかねばならない。しかし、過日この第２回変更計画案なるものが総会にかけられて可決をされたようです。総会可決をされたようですけれども、その中で私なりに幾つかの疑問な点がありますので、丁寧にお答えいただきたいなと思います。　１つは、これは組合ニュースですが、平成26年11月27日の石川稜北組合ニュース、いわゆる組合が出したニュースですけれども、この中の文章にいわゆるこの事業計画変更については、組合は市との間において事前協議が整っていなかったと、だけども総会に提案をしたというような文章が書かれているわけですけれども、このことについてわかりやすいようにちょっと説明をしていただきたいと。 ◎都市建設部長（平井等）　事業計画の変更にかかわる手続についてのお尋ねです。　このたびの事業計画の変更に係る事前協議につきましては、本年４月から継続して協議を進めていたもので、その協議も最終段階にきていたということから、組合ではこの事前協議が整うとの見込みのもと事前計画案を組合の総会に提案し議決するに至ったものと考えてございますが、市としては事業計画の内容が認可できない場合も想定されますので、市との事前協議が整った上で所定の手続を進めるよう、改めて文書で指導したところでございます。　以上です。 ◆（阿部善一議員）　これは通常、私はあり得ないことだというふうに思いますし、当然設計変更なり計画変更なり求められる場合があるわけですね。これに対して今後このようにないように文書で指導したと言いますけれども、指導許可権者である函館市は区画整理法によって一定の義務や権利は保障されております。その決められている法律について、もっともっと厳格になぜ対応できなかったのか。このことについて改めてお聞きします。 ◎都市建設部長（平井等）　ただいまの件につきまして再度のお尋ねでございますが、先ほども御答弁申し上げたように、事前協議につきましては、ある程度最終段階まで来ていたということが１つございます。それと、当初の予定では、この件にかかわっての総会の開催が９月ということで想定されましたが、これが２カ月近く遅れてしまったということで、組合としても一刻も早く組合員の皆様にこの総会にかけるべき議案を提案したいということで、こういう事態に陥ったということでございますので、市といたしましては、あくまでも事前協議が整ってから総会を開催していただきたいということで申し上げてきたわけですが、なかなかそこの部分については聞き入れてもらえなかったということで、その点に関しては遺憾だというふうに思ってございます。　以上です。 ◆（阿部善一議員）　つまり事前協議というのは非常に大事な協議でして、見切り発車を組合はしたということでありますね。非常に後々これがどういう、事業を進める上でどういう問題が出てくるのか、これは注視をしなければならない問題、極めて遺憾な問題だというふうに言わざるを得ません。　で、縦覧をしたわけですけれども、そうすると縦覧をすると今度は当然いろんな意見を求めるわけです。その意見が、事前協議が整った段階でない段階でいろんな意見を求められても、果たしてそれに対して真摯な正確な回答、あるいは答弁、これができるんだろうかというふうに思うところでありますが、ここについてはどんなふうにお考えですか。 ◎都市建設部長（平井等）　事業計画の変更にかかわる意見書が出された場合の対応についてのお尋ねです。　土地区画整理法に基づく事業計画の縦覧につきましては、組合から申請されている事業計画の内容が法令に違反していることがない限り縦覧に供さなければならないというふうにされております。このたびこの組合から申請ございました事業計画の変更につきましては、縦覧する前に事前協議での積み残し部分の審査を終えまして、法令等に抵触するものがないということを確認できましたので、今後意見書が提出された場合につきましても、その内容を審査する上では問題はないというふうに考えてございます。　以上です。 ◆（阿部善一議員）　問題はないんだという御回答でありますけれども、果たしてそうなんでしょうか。時間もあまりありませんけれども、次に問題を絞って進めていきたいと思いますけれども。この前の議会でも質問しました。問題は、どういうきちんとガラス張りの運営をされて情報公開がきちんとされて、どれだけ情報公開がされて、そしてそれが地権者にどう正確に伝わっていくかということがこの事業の鍵を握るということでありますけれども、私この事業計画を見て、前から非常に疑問に思ってるのがまだありまして、実は資金計画です。以前の議会で農協からの借り入れが約４億8,000万円ぐらいあったと、それはこの事業計画の中には記載をされているわけです。ところがそれ以降、事業はそれなりに継続されておりますし、聞くところによると調整池、あるいはいろんなものにお金がかかっていると。事務経費も、当然事務所運営費、あるいは人件費等々で経費はかかっているわけですけれども、それが一切この計画書、事業計画の中には載っていないんです。これは地権者からすれば、組合は農協のほかにどこにどれだけのいわゆる借入金があるんだろう、いわゆる債務があるんだろうと、心配なわけですよね。ところが一切この計画書の中には載ってない。私は、これはその情報公開をきちんとしていくという観点からも、極めて問題があるというふうに私自身は思ってるんですけれども、函館市はこのことについてどういう見解をお持ちなのか聞かせていただきたいと思います。 ◎都市建設部長（平井等）　組合の運営費にかかわってのお尋ねでございます。　組合の事業運営費等の財源につきましては、これは保留地処分金をもって充てるということになってございますが、今年度までまだ実際に保留地を処分するということには至っておりませんので、保留地予定地売買契約ということに基づきまして、業務代行者が買い受ける組合保留地分の処分金に係る前渡金をもって賄うというふうに組合からお聞きをしてるところでございます。　以上です。 ◆（阿部善一議員）　これは全部全てですけども、農協からの借り入れに対しても当然保留地処分で、その得た益金で農協にも返済をしていくわけです。で、つまり保留地というのは、地権者がそれぞれ拠出をしたものの集まりですよね。ということは、組合、いわゆる地権者、組合ですから地権者が連帯責任を持つわけですよ。そこの人たちがそういう前渡金だとか、代行者だとかというところから金が出てるから関係ないんだということにはならないんじゃないですか。むしろそういう議論を、そういう説明をすることが私は無理がある。仮に、組合がそういう見解を述べるんであれば、函館市はそれは違うでしょうと、これは全部地権者の借金でしょうと、組合の借金イコール連帯責任を負っている地権者の借金でしょうと、債務でしょうと。ですから、きちんとさせてくださいと、こう言うの当たり前じゃないですか。 ◎都市建設部長（平井等）　再度のお尋ねでございますが、言い方は債務というふうに阿部議員おっしゃってますが、会計上、ただいま阿部議員が申し上げた部分については、会計上組合の債務という捉え方はしてございません。調整池にかかった代金につきましては、前業務代行者の債権を現業務代行者が引き継いだものでございます。それから、組合の今年度の事務費として、ただいま申し上げましたけども、現業務代行者から組合に支払われてるその組合の保留地処分金の前渡金ということで賄っているということでございますので、会計処理上は債務という捉え方はしてございません。　以上です。 ◆（阿部善一議員）　それではその調整池の代金、約１億3,500万円、これはじゃあその施工業者である建設会社に対して、誰がどういう形で支払いましたか。 ◎都市建設部長（平井等）　ただいまのお話ですけども、その調整池に要した金額については、前業務代行者から現業務代行者に引き継いだ債権であるということでございます。　以上でございます。 ◆（阿部善一議員）　よくわからない。組合から払われたものなんですか。それとも、その現業務代行者ですか、そこから払われたもの、どちらですか。そのほかにもまだありますね。事務経費、大体月250万円だと言われています。そうすると、１年だと大体3,000万円という形になると思います。さらにまだあるのかどうかわかりませんけれども。 ◎都市建設部長（平井等）　調整池にかかわる金額につきましては、現業務代行者が前業務代行者に支払ったものでございます。それから、組合の運営費につきましては、先ほど来、申し上げてますように、現業務代行者が組合の保留地処分を処分するに当たっての前渡金として賄うというふうに聞いてございます。　以上でございます。 ◆（阿部善一議員）　そうすると、組合経由で組合からその調整池を造成した会社には支払われてはいないんですね。これ確認します、あらかじめ。 ◎都市建設部長（平井等）　そのとおりでございます。 ◆（阿部善一議員）　きょうは時間がありませんけれども、区画整理法を精査していくと、ここはいろいろまた問題が出ます。ここはいろいろ区画整理法上でいうといろいろ疑義がありますので、またこれは別の機会にもう少しじゃあ詳しく質問をすることにしたいと思います。　で、そしてこの総会の中でこのニュースですけれども、今回減歩率、合算減歩率が当初計画の57.01％──これ合算減歩率ですよ──が58.56％、約1.5％ふえました。金額にして約２億1,000万円になるわけでありますけれども、これはこの組合ニュースによると、理事が負担をしますというような、このような記述がありますけれども、これは具体的にどういうことなのか教えていただきたいと思います。 ◎都市建設部長（平井等）　事業費の増額した分についてのお尋ねでございます。　このたびの事業計画では、総事業費を約２億1,000万円増額をしたものでございます。その財源につきましては、保留地処分金をもって充てることとしてございまして、その保留地の確保につきましては、理事者の自助努力により確保し、他の組合員に新たな負担を強いるものではないと、11月14日開催の総会で発言をしたこと、それから、11月21日付で全組合員に先ほどもお話があった組合ニュースを通じて説明しているということを、組合からお聞きをし確認したところでございます。　以上です。 ◆（阿部善一議員）　そうすると、これは当然減歩率の変化ですから、再度測量し、再度仮換地指定をしなければならないわけでありますけれども、そうするとこの測量の部分については、この理事者が保有するこの土地の分だけという、そしてそれが全体として1.55プラスの58.何％の減歩率になると。で、理事以外の方については、減歩率は従来の57.01％だということの確認になりますけれども、そういう解釈でじゃあよろしいのかどうか。 ◎都市建設部長（平井等）　そういうことでよろしいというふうに思います。　以上です。 ◆（阿部善一議員）　ほかの理事が、４人の方が約２億1,000万円分の土地を拠出をするということでありますね。それとまた、今言ったように、再仮換地指定をしなければならないわけですから、当然また測量もしなければならない、これの費用については幾らぐらいかかるんでしょうか。 ◎都市建設部長（平井等）　再仮換地に関する測量費につきましては、当初計上している全体の調査設計費の中に含まれてるということで、新たにその分に関しての費用負担はないというふうに聞いてございます。ただ今後予定されている施工区域全体で、工事のために必要となる施設の位置出し、あるいは宅地造成後の境界ぐいの設置、こういったものに対する調査費の経費として、およそですが4,700万円が新たに必要になるというふうにお聞きをしてございます。　以上です。 ◆（阿部善一議員）　また新たに4,700万円の負担がかかるわけですね。工事の進捗状況なんですけども、丸２年遅れているわけですけれども、この変更された事業計画書を見ると、今年度中に第１期工事が終わって、そして約８億3,000万円ぐらいの保留地処分ということになっておると思うんですけれども、そのとおりに進むというふうにお聞きしているのかどうか、確認をしたいと思いますけれども。 ◎都市建設部長（平井等）　今後の事業のスケジュールからいきますと、今出されております事業計画の変更案、これについては来年の１月ぐらいには認可できるのかなということで、その後、新たな仮換地指定の変更というものが出てきますので、それにかかわる総会が今のところ来年の２月ぐらいに想定をされております。したがって、それが終わらない限り新たな保留地の処分というのは生まれてこないわけですので、今年度若干工事かかってる部分もございますが、８億円丸々保留地の処分金が収入として入るということはないというふうに考えてございます。　以上です。 ◆（阿部善一議員）　状況はそういう状況ですね。これはことしの11月18日北海道新聞、釧路の区画整理組合、組合員の土地が差し押さえになって、道内初154人徴収金滞納と、その保留地を買った方が強制的に組合員になると知らずに、そして事業が行き詰まって賦課金を課せられた、それに腹を立てて払わないと、それで差し押さえと。この場合は組合が差し押さえですけど、これ場合によっては今後函館市も、例えば釧路市、釧路市だってこの権者になることがある、法律的にはそれはできるわけであります。これは釧路市がやらなくて組合がやるということでありますね。　で、前回も話したように、千葉県のある市では、この組合の運営が滞って、５億円以上のいわゆる損失金補填のために裁判所が強制和解で許可を与えた市が１億たしか8,000万円ぐらいだと思いますけれども、強制和解をされて、議会にかけられて大混乱を起こしたと。あるいはまた、埼玉県のある市においてもそのようなことが起きたし、非常にこの区画整理事業というのは、開発行為と違って全部が精算されない限り本登記もできないと。極めて難しい事業であるから、前も言ったように、やっぱりその事業をスムーズに進めていくためには、何よりも情報公開、これをやはりいかにきちんと親切に行うかと。そして、地権者に対してきちんと理解をしてもらうと。この行為が滞れば、いろんな疑念が湧いて事業がストップをすると。これはもう間違いのないことであります。　そこで冒頭にもお話ししましたけれども、函館市として今後こういう情報公開、あるいは地権者に対しての真摯な組合としての説明、諸々するために、それを実現するために、どういう指導、あるいはどういう行動、こういうものが必要なのかということが今求められていると思いますけれども、そのことについて改めてお聞きをし、また確認をしたいと思いますが。 ◎都市建設部長（平井等）　組合の情報公開についてのお尋ねです。　市といたしましては、組合員に対し事業の進捗状況や経営状況にかかわる情報を開示することは組合運営の透明性を確保する上で必要であり、また事業に対する合意形成の醸成を図る上でも不可欠なものというふうに考えてございます。したがいまして、これまで再三、口頭ではございますが、組合に対してきちんと情報を公開するようにということで指導してきてまいりました。しかし、一部の組合員からは情報の開示が足りないという声も聞かれてるところでございますので、11月、先月ですね、組合運営の透明化を図るため、文書開示細則の見直しなど、組合事業に係る情報公開の促進を図ることについて文書で指導したところでございます。　以上です。 ◆（阿部善一議員）　なかなか組合、言うことを聞いてくれないということのようですけれども、今まで例えば口頭、あるいは文書で何件そういう指導をし、何件改善されましたか。 ◎都市建設部長（平井等）　申しわけございません。手元にちょっと資料がございませんので、時間をいただければ調査をしたいというふうに思います。 ◆（阿部善一議員）　時間がありませんので、後ほどでもお知らせいただきたいと思います。　さて、この項はこれで終わりますけれども、次に２回目、ちょうど去年のこの議会で亀田川の日の出橋の交差点の信号機設置について質問いたしました。そのとき、市民部としてどういう答弁をされ、どういうその後行動をされたのか確認をしたいと思いますが、いかがでしょう。 ◎市民部長（堀田三千代）　昨年のまず答弁についてでございますけれども、まず地元の町会から要望がありまして、その要望に基づきまして警察と協議をし早期の設置について求めてきたということを御説明するとともに、なかなかその警察からの回答が設置については難しいということで、その優先順位、優先順位をつけて警察のほうで設置をしているということですので、どうしたらその優先順位を上げることができるのかということで、四つ角の信号の、通常の四つ角信号だとなかなか難しいということで、押しボタン式であれば若干優先順位が高くなるのではないかというお話、そして押しボタン式につきましても、どこか不要と言いますか、必要性が少し薄くなってほかから持って来ることができれば、それが設置の可能性というものが高まってくるというようなことをお話したところでございます。　この間、１年たったということで、通常各町会から信号機の設置の要望がたくさん出されているんですけれども、その設置の要望があったときには、次の年にさまざまな機会で町会の方とお話する機会がございますので、その際に信号機の設置の状況や今後の見通しをお話をするとともに、信号機がつくまでの間、市でできる交通安全対策、例えば高齢者への交通安全教室の開催ですとか、夜光反射材の配布、またそれから警戒看板や交通安全の旗の、ということを御説明をしながら日の出橋の交差点につきましては、ことし２月に他の団体からも信号機の設置要望が出されておりますので、その旨を警察にお伝えするとともに、最近の状況については町会役員から聞き取りをしているということで、状況の聞き取りの中で今様子を把握しているところでございます。　以上でございます。 ◆（阿部善一議員）　さっぱりわかりません。町会も警察にも当然要請行動はしてますけれども、なかなか年内に北海道で５カ所しかつかないとか、あるいは優先順位が低いからというと、なかなか毎年毎年要望するということについてもやっぱりちゅうちょせざるを得ない。部長はあの現場をご覧になったことはありますか。 ◎市民部長（堀田三千代）　はい。日中の平日の午後と、それから平日の帰りの通勤時帯に当たります夕方の５時半から６時半の時間帯をちょっと見てきております。　以上でございます。 ◆（阿部善一議員）　それは多分、私が質問するという通告をしてからだと思いますけれども。あそこ私しょっちゅう、近くで住んでるものですから、よく見るんですけれども、特に高齢者が渡れない。で、横断歩道もない。うろうろしてる。こういう状況なんですよ。そして今、あの道路が今度、今は神山まで行ってますけれども、将来昭和団地通、いわゆるその石川につながる道路につながるわけです。そうすると、本通中央線からの車が、あの路線を非常に利用する方が多くなっていくんです。もっともっと交通量はふえていくんですよ。ですから、非常にますます、特に高齢者の方は渡れない、そういう状況がもっともっと機会が多くなってくる。そして危険度が増してくるわけですよ。これはそういう意味では、非常に危険なところにあり、連動式の、町会も言ってるように、連動式の信号機でなくて、押しボタン式にしてくれと。そのほうがいいんだということなんですよ。で、そういう意味では、それほど難しい問題ではないんでないのかなというふうに思いますよ。先ほど言った石川稜北のこの事業が終われば、もっともっとあそこに交通量が流れてくる。それもう間違いなくそういう傾向になるんですよ。そうすると、本通中央線を渡ってると、こんな感覚で高齢者が渡るような感覚になってくる、渡れなくなっちゃう。そこで、なかなか信号機も警察の都合もあるようですけれども、当面、横断歩道、これは白線ね、これは描けると思うんですけど、このことについてはどうですか。協議されましたか、警察と。 ◎市民部長（堀田三千代）　横断歩道の設置につきましては、警察にお話をしたところですが、現在横断歩道があれば本当は車がきちんと歩行者がいればとまらなければならないというふうになっているんですが、なかなかそういう状況になっていない中で、警察のほうでは横断歩道は信号機とセットでなければ設置をしないという回答をいただいているところでございます。　以上でございます。 ◆（阿部善一議員）　しかし、全部が全部そうセットになってますか。市内のそういうところ。せめて、信号機が無理なら当面の間、横断歩道を白線を引いて、そして特に高齢者が困ってるわけですよ。そうすると、高齢者が見えるように、例えば旗を持つとかね、渡るときに。そして旗を持つときに指して、横断歩道でとまってもらう。そしてその横断歩道、あまり距離ありませんから、その越えたらそこにそういう旗を置いておくとか、あるいは逆の立場もあるわけですよ。それは簡単にできるはずなの。必ずしも信号機と横断歩道がセットでなければならないという道交法はあるんですか、ないでしょう。 ◎市民部長（堀田三千代）　法律上についてはそういうものはないと思いますが、この件についてはそういう回答を得ておりますが、今、阿部議員のほうからもそういう御提案ありましたので、再度警察については、その件については協議をしてまいりたいと思います。　以上でございます。 ◆（阿部善一議員）　それと後段に言いました高齢者が渡りやすいように、旗を持つ。そして渡ったらそれを向かいのどこかに置いておく。で、向こうから渡る方がいたらこっちに持ってくる。そうしなければあそこでスピード出す、結構出してるんですよ。産業道路からだーっとこう行ったときにね、40キロですけれども、そしてまた向こうから、産業道路から来ると下りなものですから、非常にとまりづらい。そういう状況で、非常に運転、ある程度カーブになってますから、視界も一部悪いところがあるんですよ。そういう意味では、安心安全なこの函館のまちづくりという意味からも、あるいはまた縁石、縁石もこれは土木部長で、きょうは通告してませんけれども、縁石も少しあそこをちょっとよければ、直せば少し環境はよくなります。そういうトータルな面で、ぜひ函館市は積極的に取り組んでいただきたいと思うんですが、もう一度御見解を述べていただきたいと、考え方を。 ◎市民部長（堀田三千代）　今、阿部議員のおっしゃったことも含めまして、市でできることについて改めて検討してまいりたいと思います。　以上でございます。 ◆（阿部善一議員）　少し時間が残りましたけれども、来年の12月、議員になってるかどうかわかりませんけれども、また万が一なりましたら同じような質問をしないように御期待しまして私の質問を終わります。 ○議長（松尾正寿）　これで阿部　善一議員の一般質問は終わりました。　以上で一般質問を終わります。　以上をもちまして本日の日程は全て終了いたしました。　次の本会議は、12月15日午後１時から開きますので、御参集を願います。　本日はこれをもちまして散会いたします。　　　　　　　　　　　午後２時５３散会...