函館市議会 > 2014-12-11 >
12月11日-04号

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  1. 函館市議会 2014-12-11
    12月11日-04号


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    平成26年第4回12月定例会         平成26年第4回函館市議会定例会会議録 第4号  平成26年12月11日(木曜日)          午前10時00分開議                            午後 4時30分散会========================================〇議事日程日程第1 一般質問──────────────────────〇本日の会議に付した事件 議事日程と同じ──────────────────────〇出席議員(29人)        1番 北 原 善 通        2番 斉 藤 明 男        3番 浜 野 幸 子        4番 吉 田 崇 仁        5番 出 村 勝 彦        6番 松 尾 正 寿        7番 市 戸 ゆたか        8番 小野沢 猛 史        9番 井 田 範 行       10番 茂 木   修       11番 松 宮 健 治       12番 板 倉 一 幸       13番 阿 部 善 一       14番 小 山 直 子       15番 福 島 恭 二       16番 工 藤 恵 美       17番 佐 古 一 夫       18番 能登谷   公       19番 金 澤 浩 幸       20番 藤 井 辰 吉       21番 紺 谷 克 孝       22番 本 間 勝 美       24番 工 藤   篤       25番 小 林 芳 幸       26番 池 亀 睦 子       27番 見 付 宗 弥       28番 道 畑 克 雄       29番 日 角 邦 夫       30番 斉 藤 佐知子──────────────────────〇説明員    市長     工 藤 壽 樹    副市長    中 林 重 雄    副市長    片 岡   格    企画部長   谷 口   諭    企画部参事(1級)           小 林 良 一    総務部長   川 越 英 雄    財務部長   山 田 潤 一    競輪事業部長 三 上 武 一    市民部長   堀 田 三千代    保健福祉部長 種 田 貴 司    子ども未来部長           岡 崎 圭 子    環境部長   高 橋 良 弘    経済部長   入 江 洋 之    観光部長   布 谷   朗    農林水産部長 小 上 一 郎    土木部長   杉 本   勉    都市建設部長 平 井   等    港湾空港部長 國 安 秀 範    戸井支所長  齋 藤 章 生    恵山支所長  坂 野 昌 治    椴法華支所長 山 田 隆 嗣    南茅部支所長 五十嵐 陽 子    教育長    山 本 真 也    教育委員会生涯学習部長           政 田 郁 夫    教育委員会学校教育部長           小 山 みゆき    企業局長   秋 田   孝    企業局管理部長           中 谷 宏 平    企業局上下水道部長           鶴 巻 英 二    企業局交通部長           藤 田 秀 樹    病院局長   吉 川 修 身    病院局管理部長           渡 辺 史 郎──────────────────────〇事務局出席職員    事務局長   小 野   浩    事務局次長  塚 谷 圭永子    議事調査課長 瀬 戸 義 夫======================          午前10時00分開議 ○議長(松尾正寿) おはようございます。 ただいまから本日の会議を開きます。────────────────────── ○議長(松尾正寿) 日程第1 一般質問を行います。 発言の通告がありますので、順次これを許します。18番 能登谷 公議員。  (能登谷 公議員質問席へ着席)(拍手) ◆(能登谷公議員) おはようございます。市政クラブの能登谷 公でございます。トップバッターでございますので、ひとつよろしくお願いいたします。大綱にのっとって質問いたします。 大綱1点の港湾計画、分区の活用と今後についてということで、ことしの3月から分区条例を一部改正するとともに、臨港地区の分区指定を一部変更いたしましたけども、その効果はどんなふうな形になってるんですか。まず、お聞かせください。 ◎港湾空港部長(國安秀範) 分区条例の一部改正などによる効果についてのお尋ねでございますが、函館市が管理する港湾の臨港地区内の分区における構築物の規制に関する条例、いわゆる分区条例の一部を改正し、商港区において港湾の利便性を増進させ、未利用地の活用につなげるため、建築可能な構築物に水産物の加工工場及びその附帯施設等を加え、平成26年3月14日に施行したものでございます。またこの改正に合わせ、未利用地や空き倉庫が大半を占めていることなどから、西ふ頭地区の一部について分区の指定を一部変更し、商港区から無指定区域にいたしました。なお、その効果につきましては、条例の一部改正により、商港区で建築可能な構築物となった水産物の加工工場が近年中に建設される計画がある旨、お聞きしておりますほか、商港区から無指定区域に変更いたしました区域におきまして、現在、宅地造成工事が一部行われており、未利用地の活用が図られているところでございます。 以上でございます。 ◆(能登谷公議員) いわゆる未利用地を宅地造成したりなんかすることによって、分区をして住宅が張りついてるという部分も確かにありますし、これから水産加工場を建てたいということもありまして、分区条例が効果が出てきたということもあるんですけども、私よく知っている、私自身もその団体なんかに加盟してるんですけども、西ふ頭地区に1階が船舶の修理、塗装いわゆる艇庫とか置いて塗装をしたり、あるいは修理したりというような施設と船舶利用者の休憩所を1階、それから2階にレストランとする複合施設をつくりたいというようなお話をよく聞きますけれども、分区条例上可能なのでしょうか。 ◎港湾空港部長(國安秀範) 西ふ頭地区における施設の建築についてのお尋ねでございます。 西ふ頭地区は、分区上、旅客または一般の貨物を取り扱うことを目的とする区域である商港区に指定されてございます。御質問にありました施設につきましては、分区条例上の建築可能な構築物のうち船舶の修理や塗装を行う施設は船舶役務施設船舶利用者の休憩所は対象が船舶乗組員である場合には港湾厚生施設レストランは飲食店に当たるものと解されますので、それらの複合施設につきましては、建築可能と考えてございますが、飲食店につきましては、附帯施設を含み、床面積の合計が3,000平方メートル未満の施設に限られることや、施設ごとに具体的な内容や対象などが異なりますので、事案ごとに判断することが必要と存じます。 以上でございます。 ◆(能登谷公議員) 今、回りくどく聞いたんですけども、ずばり聞きますけれども、西ふ頭にいわゆるヨットだとか外洋帆船とかそういう人たちがよく要望されてますけども、クラブハウスの建築はできるんでしょうか。 ◎港湾空港部長(國安秀範) クラブハウスの建築についてのお尋ねでございます。 御質問にありましたクラブハウスにつきましては、分区条例上、スポーツまたはレクリエーションの用に供するヨット、モーターボートその他の船舶の利用者のためのクラブ事務所及び集会場に当たるものと解されるところでございます。このクラブハウスにつきましては、マリーナ港区のみに建築可能な構築物でございまして、商港区であります西ふ頭地区には建築することができないものでございます。 以上でございます。 ◆(能登谷公議員) 建築をできないって言うんだけども、やっぱり一番海に近いところにつくりたいというのがやっぱりみんなそういう概念があるわけですから、何とかこの分区をやって、これからいろいろ検証すると思うんだけども、これも含めてやっぱり考えていかなきゃならないと思うんです。それとよく聞かれるのが、西ふ頭地区では空き倉庫、いわゆる倉庫いっぱいあるんですけども、倉庫がもう全然倉庫群成り立たないということで、所有者の中には維持管理費を考慮して更地にしたいということで、能登谷さんどうだべっていうことでよく聞かれるんですよ。で、西部地区振興のために、その更地にやっぱり社会福祉施設なんか建てたいというような方たちもいるんですけども、そういうものは分区条例上、可能なんでしょうか。 ◎港湾空港部長(國安秀範) 社会福祉施設についてのお尋ねでございますが、臨港地区は港湾の管理運営を円滑に行うため、港湾区域──これは水域でございますが──と一体となって貨物の取り扱いや生産活動などの港湾機能を発揮する陸域、陸地の地域でございます。臨港地区には、土地利用を目的別に整理・区分した分区が指定されてございます。港湾施設の有効活用及び港湾の利用の増進を図る必要から、各分区ごとに構築物の用途と規制を行っているところでございます。御質問にございました社会福祉施設につきましては、臨港地区や分区の目的に合った港湾施設や港湾の利用の増進を図る構築物ではございませんので、今後におきましても、西ふ頭地区の商港区に限らず、全ての分区上で建築が規制されるものと存じます。 以上でございます。 ◆(能登谷公議員) 今、やっぱり西部地区でまとまった土地というと、やっぱり社会福祉施設を建てたいとなると、最低でも500坪は必要なんですよね。で、今500坪大きくあいてるというと、あくかというと、そういうところしかないんです、はっきり言えばね。そういう部分の中で今、分区とかということで考えてきているんであれば、こういうことも考えていかなきゃならないんでないかなと。先ほど、レストランはいいんだと。いわゆるレストランなんかは大変いいよということなんですけども、例えば1階をレストラン、2階以上を福祉施設とするような複合施設の場合は建設できるんでしょうか。 ◎港湾空港部長(國安秀範) レストラン社会福祉施設の複合施設の建築についてのお尋ねでございますが、御質問にありました複合施設の場合には、先ほども御答弁いたしました分区条例上で建築が規制されている社会福祉施設が含まれておりますので、その複合施設につきましては建築することができないものでございます。 以上でございます。 ◆(能登谷公議員) やっぱりまだことしの3月に分区条例発揮したばっかりなんで、できたばっかりなんで、いろいろ検証していかなきゃならないと思うけども、やっぱり3年、5年、そしてやっぱり検証することが必要だと思うんですよね。せっかく港湾地区が今まで未利用の土地を利用できるような形になって今きているわけだから、そういう部分の中ではこれからやっぱり考えていかなきゃならないんじゃないかなと。もっともっといろんな部分の中で市民の意見やいわゆる部局の中で討議していただきたいなと思います。 次に移りますけども、若松ふ頭、今回、若松地区客船ふ頭の整備に向けた港湾計画変更等の経費を減額補正したということは、整備への取り組みを後退させたように私は感じるんですが、その辺はどうなんでしょうか。 ◎港湾空港部長(國安秀範) 旅客船ふ頭整備の取り組みについてのお尋ねでございますが、若松地区旅客船ふ頭の整備に向け、現港湾計画に位置づけられた施設の規模等を見直すなど、港湾計画の変更に必要な経費を本年度の当初予算に計上したところでございます。しかしながら、新規公共投資に対する事業採択の厳しさが増していることなどから、国とともに事業費の圧縮など、事業採択の可能性を高めるための検討を深めることが必要となったものでございます。この検討に時間を要する状況となったため、このたびの減額補正に至ったところでございますが、私どもといたしましては、引き続き、国とともに、より事業採択の可能性の高い施設の位置や規模などの検討を積極的に進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ◆(能登谷公議員) 市長は、いろんなところで若松ふ頭をつくって客船クルーズ入れて観光客呼びたい、外国からの人たちを呼びたいって、実際今、港町ふ頭に入港しているだけでも要らない経費かかっていると思うんですよ、私はね。要するに客船のお客さんを誘導したりなんかするためにね。ですから、そういう部分の中では、市長が言っていた部分っていうのと整合性がとれなくなってきているということなんだけども、市長は、今後、この若松ふ頭計画に対してはどのような考えをお持ちなのか、お伺いしたいと思います。 ◎市長(工藤壽樹) 今後の若松ふ頭の整備についての考え方ということでありますが、カジュアル・クルーズが非常に増加をしておりまして、函館港を訪れる旅客船が大型化傾向となっています。そしてまた、入港隻数についても、これまでは十数隻でありましたが、今年度は過去最高の36隻となりまして、約6万5,000人の方がクルーズで函館を訪れているわけであります。こういった状況を見ますと、大型旅客船への対応あるいは乗客の利便性の向上のためには、早期に若松地区の旅客船ふ頭の整備を進める必要があるというふうに考えておりますが、先ほど、部長からも答弁いたしましたとおり、国との今、協議に時間を要しているということであります。要しているのは、国が否定しているということではなくて、開発局も一生懸命、本当に実現をするための手法というのをいろいろ検討をしていただいております。私も開発局に行って直接話をしておりますけれども、ただ、この財務省のやはり予算の壁もあって、新規の形で新たなものをぽんというのはなかなか時間がかかりますよという話ですね。で、場合によっては西ふ頭でどういう改修的にですね、大型クルーズ船を入れるようなことが、やるほうが予算がつきやすいんじゃないでしょうかというような、さまざま開発局も今、ここの開発建設部だけじゃなくてですね、札幌の開発局自体も真剣になって考えております。函館のためにどうすれば早く実現できるのかと。そういうことの中で私どもも、じゃあ、若松でやったとき、そして西ふ頭でやったとき、それの経済効果だとか、あるいは観光に与える影響だとか、さまざまやはりシミュレーションをしながら検討を要することになったということで、多少、少し時間が予定よりは1年ずれ込むのかなということになっているわけでありますが、いずれにしてもこの西部地区を中心としたこの地域に旅客船ふ頭をつくることが函館の活性化につながるというふうに私自身は考えておりますので、早期に国との調整を行って、その実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ◆(能登谷公議員) わかりました。今、西浜の話出てきたけど、西浜岸壁等はやっぱりどつくの関係もあるし、それから緑の島があって、あれをかわすのにも大変だというようなお話もよく聞きます。そういう部分の中で、やっぱり私は若松ふ頭を何とか実現させて、そしてあそこから中心市街地のほうにそのまま観光客の動線がいくというような形が一番ベターでないかなと私自身思いますので、市長の御決意もわかりましたんで、ひとつよろしくお願い申し上げます。 じゃあ、大綱2点に移ります。 高齢者・児童対策についてお伺いいたします。 まず、函館市内における所在不明の高齢者の現状はどうなっているんでしょうか。 ◎保健福祉部長(種田貴司) 所在不明の高齢者についてのお尋ねでございますけれども、本市では、平成22年10月から12月にかけて75歳以上の高齢者3万7,269人の所在確認調査を実施いたしましたが、そのうち後期高齢者医療制度の給付や生活保護を受けている方、介護保険の認定を受けている方、その他福祉サービスを利用している方などを除いた421人について、市が有する情報では安否が確認できませんでした。このため、この421人について民生委員の方々に調査をお願いしたところ、このうち13人の所在が確認できませんでしたことから、市職員による訪問調査や文書照会を行い、最終的には残り1名まで絞り込みましたけれども、この1名については市からの文書照会には回答があるものの、本人には直接お会いすることができない状況にございました。こうした中でことし5月に警察の家宅捜査により身元不明の遺体が発見をされ、捜査の結果、所在不明高齢者のうちの最後の1名であることが判明いたしますとともに、同居者によりこれまで死亡が隠蔽されていたということが判明し、結果として全ての方について確認をしているところでございます。 以上です。 ◆(能登谷公議員) 以前、同僚議員の質問に対して、今そちらにお座りの総務部長が福祉部長のときにいないと断言したんだよね。断言していたら結局1名いたということで、それで私、今回こういう事件もあったことで、いま一度質問したんだけども、いないということなんですけども。それで、やっぱり所在不明になる原因の一つとして、家の人たちの部分が確認したり、あるいはその虐待を受けたりということで、それを隠すことによって今いないんだというようなことでわからないというような話も聞いたことあります。施設に入っていたりなんかしているならまだいいんだけどね。それで、この高齢者の虐待、虐待っていうのはやっぱり不明に続いてくるんだと思うんですけども、発生状況はどうなっているんでしょうか。
    保健福祉部長(種田貴司) 高齢者虐待についてのお尋ねですが、本市における高齢者虐待の状況ですけれども、介護保険施設などの養介護施設従事者等による虐待が平成23年度は通報が3件、そのうち虐待と認定したものが1件、平成24年度は通報が12件で認定が1件、平成25年度は通報が13件で認定が4件と増加してきておりまして、今年度につきましても発生が確認されているところであります。また、養護者による虐待につきましては、平成23年度は通報が62件あり、そのうち虐待と認定したものが45件、平成24年度は通報が92件、認定が48件、平成25年度は通報が104件、認定が60件と増加をしてきているところでございます。 以上です。 ◆(能登谷公議員) だんだん増加してきているということなんだよね。やっぱりさっき言ったように、所在不明の高齢者あるいは虐待の被害に遭う高齢者が発生しないような、それこそ対策というのはどうなってるのか、お教えください。 ◎保健福祉部長(種田貴司) 虐待あるいは所在不明の高齢者が発生しないような防止対策についてのお尋ねでございますけれども、本市では平成20年度から高齢者の孤立を防ぐことを目的に、函館市高齢者見守りネットワーク事業に取り組んでおりまして、ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみ世帯を対象に高齢者あんしん相談窓口地域包括支援センターでございますけれども、こちらを中心に民生委員と連携しながら、地域で孤立している高齢者を発掘し、地域でのつながりを持たせるよう努めているとともに、宅配などで高齢者等のお宅を訪問する民間事業者に御協力をいただき、訪問時に異変を感じたら市に通報していただくよう、「地域見守り活動に関する協定」を締結するなど、地域を中心とする見守り体制の構築に努めているところであります。また、高齢者虐待の防止につきましては、平成22年度に関係機関あるいは団体等により、函館市要援護高齢者対策ネットワーク協議会を立ち上げまして、連携体制の強化に取り組んでいるほか、高齢者虐待に関する周知、啓発を図るため、高齢者虐待防止講演会を開催するとともに、虐待防止のマニュアルやポスター、リーフレットの配布あるいはパネル展、こういったものも開催してきております。さらに昨年からは、11月を高齢者虐待防止推進月間といたしまして、この期間に取り組みを集中して効果的な周知、啓発活動を実施しているところでございます。 以上です。 ◆(能登谷公議員) 不明者の対応、それから虐待が発生しないための対応いろいろしているんですけども、例えばさっき言ったように、施設に入っている部分っていうのは確かにそういう部分の中で把握できて、いろんな部分の中でできるんだけど、ただ、自宅の中で居宅と言いますかね、そこでやっていれば、ヘルパーさん行ったり何していろんなことでわかるんだけど、ただ単に家族が介護しているという部分になれば、わからない部分っていうのはすごい多いんだと思うんですよね。それで施設に入れればいいんだけども、今よく聞かれるのは、その施設に入れるのに、どの施設に入れたらいいんだろうかということをよく私聞かれるんですよね。それで今、いろいろ市内にあるんだけども、介護保険施設等があまりにも多すぎるような気がしてならないんですよね。それで、需要と供給のバランスっていうのは現状はどう考えているんでしょうか。 ◎保健福祉部長(種田貴司) 介護保険施設等の需要と供給のバランスについてのお尋ねですけれども、本市における介護保険施設等の整備に当たりましては、3年を1期として策定する介護保険事業計画において、待機者の状況を初め、高齢者のニーズや事業者の意向把握などを踏まえ、適切な整備数を見込み、それに基づき整備を進めてきているところでありまして、現在、策定作業を進めております平成27年度からの次期介護保険事業計画におきましても、要介護認定者数の増加が見込まれる中で、待機者も多いという状況にありますことから、300床程度の施設居住系サービスの施設整備が必要であると、このように考えているところでございます。 以上です。 ◆(能登谷公議員) 確かに、その施設の部分でこれから多くしていくということなんだけども、介護者いわゆる介護施設ふやしても私はパイは1つだと思ってるんですよ。いわゆる介護する介護従事者のね。で、その中でいわゆる賃金が10円高い、あるいは20円高いというところの施設をぐるぐる回っているような気がするんだよ、介護職員がね。で、結局介護従事者が不足しているんじゃないかと私は思うんですよ。施設をふやしても本当に大丈夫なんだろうか。職員が不足して入所している高齢者の虐待につながるんじゃないかと、結局いらいらいらいらしてね。そういうことも心配しているんですよ。だから市として、介護職員の確保についてどう考えているんでしょうか。 ◎保健福祉部長(種田貴司) 介護従事者の確保についてのお尋ねでございますけれども、ことし2月に行いました市内の介護関連事業所の人材確保にかかわる調査では、約半数の事業所において職員が足りない状況にあり、介護人材の安定的確保が喫緊の課題であるというふうに認識をしてございます。このため、ことし7月から緊急雇用創出事業を活用いたしまして、潜在的有資格者介護業務従事経験者を掘り起こし、就業支援を通じ各事業者との適切なマッチングを行う福祉・介護施設人材確保促進事業を実施しておりますほか、全国市長会を通じ、勤務環境や処遇改善など、介護人材の確保について国に要請を行っているところでございます。こうした状況ではございますけれども、介護保険施設等につきましては、待機者の状況や高齢者のニーズ等を踏まえますと、次期介護保険事業計画においても一定の整備を進めていく必要があると考えておりますことから、施設整備の時期が偏らないよう配慮するとともに、専門学校や人材育成機関などと連携し、毎年一定の人材を確保できるよう努めてまいりたいと考えております。 以上です。 ◆(能登谷公議員) 結局、人材不足で介護職員が不足しているということは、派遣ヘルパーなんかも結局は行けなくなる。そして結局、家族に頼る。結局、それが所在不明、あるいは虐待につながるというような悪循環を繰り返しているような気がしてならないんですね。で、やっぱりこうやって雨後のタケノコのようにいろんな施設ができているけど、本当に満堂にそれが充足されているのかどうかというのが、私はすごい心配になるところなんですよ。特に何て言うかな、施設はできても、聞くところによると今回この第5次計画の中でも、今、特養がオープンしているんだけども、そのうちのまだ全部が満床にならなくて、3分の1程度が、全体の3分の1程度がまだ残っていると。いわゆる満床に、ヘルパーがいなくて、職員がいなくて、いわゆるそれを充足できないということで3分の1がまだ満床になってないと、入ってないという現実があるということを聞いてます。そう考えるとき、介護職員がこれだけ不足している中で、これからまた整備して先ほどの答弁じゃないけども、300床ほどの特養を整備したいということなんだけども、定員を満たして100%稼働することができるんでしょうか。 ◎保健福祉部長(種田貴司) 先ほど、次期介護保険計画で300床程度の施設入居系のサービスの整備をというお話をさせていただきましたけれども、必ずしもそれが特別養護老人ホームということではございませんので、そこの部分をちょっとつけ加えさせていただきたいと思いますけれども、ただいま、施設整備はしたけれども十分に稼働することができるのかどうかというお話しでございました。 今期の計画におきまして整備した施設におきましても、全て人員配置基準を満たして既にオープンをしているところでございますけれども、円滑に運営するには人員が不十分である、あるいは介護業務を経験したことがない者を多数採用した施設では、経験者の指導と養成を行うため、入所を抑えているという実態を私どもも承知をしてございます。入所を抑えている施設からは、この現在の計画期間内に全室使用できるよう努力するというふうに伺っているところでございます。で、次の計画における人材不足も想像されるわけですけれども、先ほど申し上げましたとおり、施設整備の時期をずらして整備をしていただくといったようなことに配慮いたしますとともに、人材育成機関などと連携をして毎年一定の人材を確保できるように努力をしてまいりたいと、このように考えております。 以上です。 ◆(能登谷公議員) 結局は、介護職員への報酬アップとかそういうことを考えていかなきゃならないんじゃないかなという。介護保険が始まったころはもうちやほやされたんですよね、介護職員に対してはね。それが今、いわゆる国の施策でぐんと報酬下げたという部分もあって、今やっぱり介護職員、一時、こんなこと言ったら失礼だけども、皿洗いよりも安いんだというような時期もあったし、今それが少し改善されたということもあるんですけども、実際はそういうことの中で、今ある施設が満堂にオープンできないという、これ12月にもまた48床ですか、特養オープンしましたけども、需要はあるんだけども、人のバランスの中でそれがオープンできないという部分というのは本当にやっぱり大変なことだと思うんですよね。だから、そういう部分の中で行政もやっぱり言っていく。そしてあと、私は、函館というのはこの施設がいわゆる札幌並み、あるいは札幌以上、200万人都市近い、100万人以上の都市以上の施設が点在してると、あるというようなこともよく聞きます。そういう部分の中で、いわゆるサ高住、サービス付き高齢者賃貸住宅は国交省、ほかの施設は厚労省という、やっぱりそれが違うんでね、届け出するところが違うんで、やっぱりどんどんどんどん国の施策の中でサ高住がどんどんふえていくというような現状があって、中ではパイの取り合いをしてるんじゃないかなということが現状でないかなと思います。そういう部分も含めて、今後、行政ももっともっと中に入っていかなきゃならないんじゃないかなと思いますので、これは要望しておきます。 次に、所在不明の児童についてですが、所在不明の児童の現状について、まず、お伺いします。 ◎子ども未来部長(岡崎圭子) 所在不明の児童の現状についてのお尋ねでございます。 所在不明児童の現状につきましては、今年度、厚生労働省が乳幼児健康診査や乳児家庭全戸訪問事業、教育委員会における学校基本調査などにおいて判明した居所不明児童を居住実態が把握できない児童として調査を実施したもので、平成26年10月20日時点で居住実態が把握できない児童は、全国で141人となっておりますが、本市におきましては該当児童はいなかったところでございます。 以上でございます。 ◆(能登谷公議員) 全国で141人、この間もいろいろありましたよね。マスコミ等に載っていましたけども、いまだにまだ大きくなっても所在不明というのがあって、この間、テレビにも出ていましたけども、特集やっていましたけども、20歳以上になってもいわゆる行方不明の子供の1人になっているということで取材していましたけども、そういう部分っていうのは大変なことだと思うんですよね。当市については、函館市ではいないということなんですが、それと並んで特に児童虐待の現状と対策についてお伺いしたいと思います。 ◎子ども未来部長(岡崎圭子) 児童虐待の現状と対策についてのお尋ねでございます。 現在、本市では、「子どもなんでも相談110番」を設置し、児童虐待に関する相談や通告を受け付けておりまして、ここに寄せられた児童虐待に関する相談件数は、平成23年度は137件、平成24年度は132件、平成25年度は135件となっており、その内容につきましては、育児放棄いわゆるネグレクトが最も多く、平成25年度は88件で全体数の65.2%となっております。対策といたしましては、42の関係機関で構成する函館市要保護児童対策地域協議会において児童虐待の防止に取り組んでおり、児童虐待が疑われる事案が発生した場合には、この協議会の構成機関である児童相談所や警察、教育委員会のほか、保育所や幼稚園、小・中学校、医療機関、民生児童委員など、関係者からの情報収集を行うとともに、必要に応じて検討会議を開催し、当該家庭に係る情報の共有や支援方法、見守り等について各機関の役割分担を明確化するなど、対応方針を協議し、各機関が連携して当該児童と家庭の支援を行うほか、事案によっては児童相談所が児童を一時保護するなどの対策を講じているところでございます。 以上でございます。 ◆(能登谷公議員) ネグレクトがものすごい多いということなんだね。で、私一番懸念するのは、学校において不登校の子がふえているっていうことなんで、本当に不登校なのか、本当に学校が嫌で、嫌っていうか行きたくなくて不登校なのか、虐待によってあるいは学校行けばそういうあざが見えたりなんかするってことで行けないという、そういうような不登校や虐待の児童の早期発見に対してどのような対策を講じているのか、まずは教えてください。 ◎教育委員会学校教育部長(小山みゆき) 学校におきましての不登校や、また虐待の児童への対応についてのお尋ねでございますけれども、各学校におきましては、子供の表情を常に観察するほか、例えば、給食の食べ方ですとか、下校時の様子、また、体に触れられることや近づかれることをひどく嫌がったり、また、乱暴な言葉遣いや教師を含めた大人への反抗的な態度、また極端に顔色を伺う態度をとったりすることなど、子供の様子に気になる点がある場合は、本人への声がけや教育相談、また周りの友達や兄弟姉妹、地域等からの情報収集を行うなどして虐待の早期発見に努めているところでございます。また、不登校の状況にある子供についても、先ほどもお話がありましたが、虐待が背景にあるのではないか、また、原因となっているというそういうケースも考えられますことから、家庭訪問や電話連絡などを定期的に行いまして、子供や保護者の様子の変化に注意するなど、虐待の兆候の発見に努めているところでございます。教育委員会といたしましては、教職員が子供に対する虐待を発見しやすい立場にあることを自覚し、虐待が早期に発見できるよう引き続き指導してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(能登谷公議員) やっぱり教育委員会とか児童相談所なんかとやっぱり常に連携を深めて、やっぱりこういう虐待の子供たちの部分というのは早期にやっぱり見つけなきゃならないんじゃないかなと思うんですね。ただ、どこまでが虐待でどこまでがしつけだという、その線引きっていうのはすごい難しくて、私なんかよく孫を叱るんですけども、あんまり叱りすぎるとね、通報されるよってよく言われるんですよね。だから、私声大きいものですから、なあってやるときっとこれ通報されてると。それから、例えば、ああいうデパートだとかそういう繁華街で孫に対して何やってんだとかってやると、やっぱりそれがあれは虐待しているんだっていうふうな感じで通報されるっていうこともあるんでないかなって思うんですけども、その辺がやっぱり難しいところかな、学校なんかでも難しいところかなと思うんですけどね。まあ、連携を深めてほしいと思います。 それで、家庭に引きこもりがちな保護者に対しまして、子育て支援隊という事業を実施しておりますけれども、その概要と実施件数を伺いたいと思います。 ◎子ども未来部長(岡崎圭子) 子育て支援隊の概要と実施件数についてのお尋ねでございます。 子育て支援隊につきましては、子育て世帯の孤立防止を目的とした訪問型の子育て支援事業であり、乳幼児を養育している家庭からの申し込みにより、専門的な知識等を習得したコーディネーターがその家庭を訪問し、子育てについての個別のニーズ把握や訪問日程の調整等を行います。その後、子育て経験のある専門の研修を受けた子育て支援員が保護者に寄り添いながら、子育ての悩みの傾聴や相談に対応するほか、育児や疾病予防、離乳食など、さまざまな子育てに関する情報提供を無料で行うことなどを内容とする事業でありまして、地域子育て支援センターを運営する社会福祉法人に委託をし、人材養成等の約半年間の準備期間を経て、この10月から事業を開始したところであります。実施件数につきましては、10月から11月までの2カ月間で5世帯に対し、延べ19回の訪問を行ったほか、子育て支援隊の今後の利用に関して、現在、6世帯から相談を受けている状況でございます。この事業は、開始をして間もない状況でありますので、今後とも事業の周知に努め、より一層の利用の促進を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(能登谷公議員) やっぱりこういう部分の中で子育てして、やっぱり孤独になるという部分っていうのかなりあると思うんですよね。そして、さっき65%以上が函館の場合はネグレクトだと。いわゆる子育て放棄ということなんですけども、ネグレクトの割合が高いということなんですけども、ネグレクトが疑われる家庭に対する支援はどうなってるのか、教えてください。 ◎子ども未来部長(岡崎圭子) ネグレクトが疑われる家庭に対する支援についてのお尋ねでございます。 本市では、児童虐待防止の観点からの子育て支援事業として、保健師や家庭児童相談員、ヘルパー等が家庭訪問を行い、適切な養育の実施を確保することを目的として、養育支援訪問事業を実施しております。この事業は、乳児家庭全戸訪問事業である、こんにちは赤ちゃん事業の実施結果や関係機関からの連絡等により把握された、妊娠期から継続的な支援を特に必要とする家庭や、育児ストレスや産後うつ状態等の問題によって、子育てに対して強い不安や孤立感等を抱える家庭、それから児童虐待のおそれやそのリスクを抱え、特に支援が必要と認められる家庭などへの支援を行うこととしております。支援内容といたしましては、産褥期の母子に対する育児支援や簡単な家事等の援助、未熟児や多胎児等に対する育児支援及び栄養指導、養育者の身体的または精神的不調状態に対する相談及び指導などとなっております。 以上でございます。 ◆(能登谷公議員) ネグレクトがやっぱり多くなるということは、このネグレクトの防止対策の一つとしては、子供とのコミュニケーションを多くしたほうがいいんでないかということのために、一番私いいのは児童遊園なんかで遊ばせる、子供を遊ばせて、親と子のコミュニケーションをつなげていく。そして、その児童遊園の中で一緒に来るママ友の輪を広げていくことが孤独になる、子育てに孤独になる家庭を少しでも少なくしていくことができるんじゃないかと思うんですよ。だけども、そういう部分の中では、今の児童遊園というのはどうなんだということを考えれば、市内なんかでも大変少ない予算の中で児童遊園が維持、運営されているという部分が多いと思うんですよね。そして、結局は何やっているかっていったら、ペンキの塗り替えだとかそういうことで終わっちゃうということですよね。これ答弁いりませんけど、やっぱりいろんな部分の中でもういわゆる遊具が老朽化して使えなくなって、ただもうそのまま置きっ放しで全然使用不能という形でやっている。それであれば、私はそういう部分を取っ払って普通の芝生にしたほうがいいと思うんですよ。で、多目的広場にして、そこで維持、いわゆる草刈りとかそういうのは業者に任せるんでなくて、近隣町会、いわゆる町会に維持運営を任せていくことが町会活性化にもなるし、また、安い費用で済むような気がしてならないんです。だから、私はそういう部分の中で、児童遊園の活用をしていかなきゃならないんじゃないかなと思います。 それともう一つは、児童虐待の部分の中に入るんだけども、以前、北海道の苫小牧で子供がね、2人の子供を置き去りにして、若い母親がどこか行って1カ月も帰ってこなかった。そして、来たら弟のほうはミイラ化して、兄のほうはゴミ食べても何とかして生きていたと、そういうような本当に悲惨なことがあった。それも集合住宅だった。その集合住宅の中でそういうことがあったんだけども、いくら小さくても子供が命をなくするっていうときは相当なやっぱり周囲に、戸を叩いたり、壁を叩いたり、そういうことをしたと思うんです。だけど、それに対して、近隣は見て見ぬふり、聞いて聞かぬふりというような形の中でやっていた部分っていうのがやっぱりこの幼い命を失っていった部分の大きな原因になっていたんでないかなと思うんですよ、私自身ね。だからそういう部分を考えたときに、やはりまずは親のしつけ、親に対する指導ということがやっぱり一番必要でないかと思います。私個人の考えでは、個人の考えですけども、簡単に子ども条例、子供の権利を与えるような条例っていうの簡単につくるべきじゃないと思っています。だからやっぱりいろんな部分の中で討議してやっていくべきじゃないかと思っていますんで、それは意見として述べておきます。 次に、大綱第3点に移ります。 学校再編に伴う跡地の利用についてですけども、今回、小・中学校再編に伴って、大川中学校の跡地に市営住宅を新築するということになったようでございますけども、今後の再編に伴って、生じる跡地についても、新たな公共施設を整備していく考えなのかどうかお聞きします。 ◎財務部長(山田潤一) 小・中学校再編に伴って生じる跡地についてのお尋ねでございます。 大川中学校につきましては、平成29年度まで統合校となる桐花中学校の施設の一部として活用した後、解体し、跡地には市営住宅の松川団地と田家B団地の統合団地として整備を予定しているところでございます。また、公共施設につきましては、今後の公共施設のあり方に関する基本方針に考え方を示しておりますが、今後も人口減少や厳しい財政状況が続くことを踏まえ、必要な機能の維持に配慮しながら、施設数の削減や規模を見直し、維持管理経費や建てかえのための更新費用等の削減に取り組んでいるところでありますので、再編等に伴って生じる跡地に、統廃合や複合化に伴う建てかえは見込まれますが、将来的には公共施設の総量を減らしていくことになると考えております。なお、廃校となった校舎や跡地などの取り扱いにつきましては、庁内全体でその活用方法の検討をすることになりますが、公共施設として利用しないとなった場合は、基本的には売却をすることになると考えているところでございます。 以上でございます。 ◆(能登谷公議員) 今、いろんなことで跡地利用の部分、これから売却していくんだということなんだけども、跡地が結局できることによって、市民からいろいろな意見、要望が出るものと考えられます。今現在の考え方として、そのような声にどう対応していくつもりなのか、ハードルを高くするのか低くするのか、そして、市長としての一つの政策、指針をお持ちなのかどうか、その考え方をお聞きします。市長、答えられるかな。 ◎財務部長(山田潤一) 廃校後の活用方法についてのお尋ねでございます。 廃校後の活用方法につきましては、庁内全体でその活用方法の検討をすることとしておりますが、今後の人口減少などを踏まえ、統廃合や複合化などにより、将来的には公共施設の総量を減らしていくことになると考えておりますので、公共施設として利用しないとなった場合は、基本的には売却をすることになると考えているところでございます。 以上でございます。 ◎市長(工藤壽樹) 廃校後の活用についてお尋ねがあったわけですが、私の基本的な考え方だけをはっきり申し上げておきますと、人口減少がこれから非常に進んでいくという中で、もう公共施設をふやしていく時代ではない。逆に統廃合、学校だけではなくて、その他の施設についても統廃合を進めて、この数を減らしていく、人口減少時代に備えていかなきゃならないと。財政的にもそうでなければ維持することができなくなります。前のようにですね、1校が廃校になってというような状況ではなくて、3校が1校になるような状況の中で、その廃校になった2校を、それがもう何十校とこれからなっていくわけですね、廃校になるのが。その跡地を一つ一つ地域の要望に応える形で公共施設として維持していくことは、私は不可能だというふうに考えております。全市的な見地から、その場所にこういうものがということであれば、それは検討の余地があると思いますが、おのおのの地域地域の要望に応える形で公共施設を配置していくということは、学校をそのままの校舎の形であれ、あるいは廃校になった後に新たなものを建設することであれ、極めて難しい時代になっているというふうに思っているところであります。 ○議長(松尾正寿) これで能登谷 公議員の一般質問は終わりました。 次に、29番 日角 邦夫議員。  (日角 邦夫議員質問席へ着席)(拍手) ◆(日角邦夫議員) おはようございます。 大綱4点について質問いたします。 まず、1項めですけども、大間原発建設の対応についてをお聞きいたします。 先月の11月13日に電源開発の社長が大間町議会の特別委員会で、年内に原子力規制委員会への適合性審査申請を行い、工事完了を2020年12月、試運転を経て、2021年の運転開始をするということを表明しました。函館市にも常務執行役員が訪れ、同様の説明をされたというふうに聞いています。原発行政そのものだなというふうに私は感じましたし、安全性も関係自治体の同意どころか丁重な説明もなく、本当に見切り発車だなというふうに、こんなもの容認できるわけがないというのが私の思いであります。大間原発訴訟に臨む被告側の姿勢が私は逆にはっきりわかったんではないかなと思います。ここで11月13日の電源開発からの安全基準の申請の説明について、市長はどのように受けとめられたのか、お伺いいたします。 ◎市長(工藤壽樹) 日角議員から、11月13日の電源開発からの説明についてのお尋ねであります。 先月、この電源開発の常務がまいりまして、私ども副市長が対応いたしましたけれども、大間原発の安全強化対策と工事の期間についての説明をした上で、原子力規制委員会に設置変更許可申請をするというお話があったところでありますが、大間原発にかかわってのさまざまな私どもの疑問、課題、そういったものに一切答えることもなく、例えば、活断層だとか、テロ対策だとかいったことがあるわけでありますが、そういうものに全く答えないで設置変更許可申請を行うということについては、私としては、到底納得できる内容ではありません。電源開発はまた、本市の提訴を受けて設置変更許可の申請もなされていない状況下にあり、権利内容が不明確かつ未成熟の状況にある不適法なものとして、この裁判ではその訴えの却下を求めておきながら、一方ではそそくさと申請をするというような話で、本当に言語道断というふうにしか私は考えておりません。その場その場での言い方が、あるいは進め方が全く整合性に欠けているというふうに考えております。 ◆(日角邦夫議員) はい。ありがとうございます。 次ですけども、12月の8日、8の日なんですけども、青森県議会の原子力・エネルギー対策特別委員会っていうのが開催されまして、そこに経産省の資源エネルギー庁原子力立地・核燃料サイクル産業課の小沢課長、要は経産省の官僚の方が県議会で答えているんですけども、「利用目的のないプルトニウムは持たないが原則だ、それを堅持する」と。適切な管理と利用を進めるということで、日本が所有するプルトニウム約47トンの取り扱いが課題となる中、MOX燃料を全炉心で使用可能な大間原発、プルトニウムを大量消費するという中身の答弁というか、とれるようなことを言ってるんですよね。何て言うかな、国の意思っていうかさ、はやっぱりここなんだなということで、それから先ほどのJパワー──電源開発も、さらには今の経産省についても、今回、函館市が訴訟を起こしてるんだけども、そのことには一切触れないで淡々と物事を進めてるっていうかね、余計腹立たしいというか、という思いは私はしています。 次に、訴訟についての質問なんですけども、12月25日に第3回の口頭弁論がまた東京地裁で開かれるんですが、どのような形で行われるのか。また、学識経験者による鑑定意見書の進行状況含めて、どうなっているのか、お伺いいたします。 ◎総務部長(川越英雄) 第3回の口頭弁論と鑑定意見書についてのお尋ねでございます。 第3回の口頭弁論につきましては、今月25日に開催をされる予定でございまして、本市は電源開発が提出をいたしました大間原発の概要や今後のプロセスについての準備書面に対する認否・反論、国は本市が提出した法律上の争訟や原告適格があるとした準備書面に対する認否・反論、電源開発は本市が提出した電源開発の主張内容について釈明を求めた書面に対する主張について書面を提出することとなっているところでございます。また、鑑定意見書につきましては、3名の学識者から御承諾をいただいたほか、ほかに2名の学識者に依頼をしているところであり、来年3月に行われる第4回の口頭弁論までに裁判所に提出できるよう進めているところでございます。また、残念ながら高齢ですとか多忙といった理由によって御承諾をいただけなかった方もおりますけれども、これらの方についても、鑑定意見書が複数そろった段階で座談会などにおいて御意見をいただき、またその記録を裁判所に提出することも検討しているところでございます。 以上でございます。 ◆(日角邦夫議員) どうもありがとうございました。淡々ときちんとこうやっていくというか、そういうことだと思うんですけども、よろしくお願いしたいなというふうに思います。 次に、この訴訟を起こしてから3月ですよね、寄附金の募集ということで、寄附金の額、そして今現在の件数、さらには市にさまざまなメッセージが寄せられてきてると思うんですけども、それらの主な意見についてお聞かせください。 ◎総務部長(川越英雄) 寄附金及びメッセージについてのお尋ねでございます。 本市の大間原発訴訟につきましては、市内外、法人、個人問わず多くの方々から寄附金の御支援をいただいており、12月9日現在で1,101件、約4,833万円となっているところでございます。また、メールや市民の声、封書などによってさまざまなメッセージをいただいておりまして、その数は11月末現在で市への応援が1,001件、また、市に対する批判、その他の御意見が37件となっているところでございます。市を応援する意見について幾つかの例を御紹介申し上げますと、同じ道民として函館を、北海道を守るための行動に感謝します。私の愛する故郷函館、訴訟の御英断をなされた皆様を誇りに思います。さまざまな圧力に屈することなく頑張ってくださいなどといった内容となっております。また、市に対する批判、その他の意見につきましては、科学的根拠があっての提訴とは思えず、単なる感情論の提訴と考える。国のエネルギー政策に反対するなら、北電からの送電を断ってからするべきだなどといった内容となっているところでございます。 以上でございます。 ◆(日角邦夫議員) どうもありがとうございます。いろいろな方がいるわけですけれども、金額にしてもすごい評価できることだし、逆に頑張れっていう、やっぱりそっちを大事にしなきゃならないなというふうに思います。11月30日、石狩当別で市民の集会があって、そこにちょっと函館市の訴訟の問題ちょっと提起してくれないかということで参加したんですけども、およそ20名くらいの、60代くらいの主婦の方と旦那さん方なんですけども、やっぱり函館の取り組みびっくりしてるんですよね。市議会が一つになって、市長と一緒になって動いてるっていうことがすごいっていうことで、函館市長って言わないで工藤市長、工藤市長って言うんですね。だからネームバリューはすごいなというふうに思ったんだけども、それに増して市全体が動いてると、函館市民は1人も反対いないんでないかっていうね、そんなふうにとられているんですよね。大変いいことだと思うし、今後もそういう中で取り組み、市議会含めて一緒に今後とも訴訟の勝利に向けて、さまざまな取り組みについて私なりにも一生懸命頑張っていきたいということを述べて、この項については終わりたいと思います。 次に2点目ですけども、北海道新幹線開業について、次いきます。 まずは新幹線開業に向けた各種というか、イベント、それからセレモニーの効果なんですけども、開業記念キックオフイベントだとか、新幹線車両の函館港への入港セレモニー、それからレールの締結式だとか、セレモニーさまざま取り組まれてきましたけども、その効果についてどのように考えているのか。また、今後の節目のイベント等どのようなものがあるのか、お伺いいたします。 ◎企画部参事1級(小林良一) 新幹線開業に向けたイベントやセレモニーについてのお尋ねでございます。 本年5月に市・経済界などで構成し、設立をされました函館市新幹線開業記念イベント実行委員会では、開業前、開業時、開業後の大きく3つのイベントを開催することとしており、その第1弾として開催をされました10月11日、12日のキックオフイベントには、多くの親子連れが来場し、楽しみながら新幹線への理解を深めていただけたものと考えております。また、翌日の13日には、新幹線車両の函館港入港セレモニーが行われ、北海道への初上陸の様子が広く報道され、11月1日には新青森、新函館北斗間のレール締結式が、さらに12月1日には、新函館北斗駅において試験走行の歓迎セレモニーが行われ、実際に走行する車両の姿も目に触れたところであり、こうした取り組みを通じ、新幹線開業に向けた気運や期待が一層高まってきているものと考えております。今後、実行委員会では、来年3月に開業1年前イベントを、新年度には300日、200日、100日前のカウントダウンイベントを開催し、一層の気運醸成を図るとともに、開業時のイベント、さらには、平成28年7月から始まります青森県・函館デスティネーションキャンペーンに合わせ、開業後のイベントを開催し、来函者をお迎えしていくこととしております。 以上でございます。 ◆(日角邦夫議員) ありがとうございます。10月11、12日のイベントに私も参加しまして、天候もよく結構人がいっぱいいまして、よかったなっていうか、やっぱりもう来るんだなという思いがするっていうか、イベントですから何だかんだ言っても天気ですよね、天気よければ人が集まるということで、函館市に車両がない中で、そういう新幹線にかかわる施設がない中でそういう取り組みをすることはまた大変なことだと思うんですけども、今後とも気運醸成のため、ぜひとも頑張っていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 次に、地域や官民が連携した意識の醸成などの取り組みということで、北海道新幹線の開業に向けた取り組みについて地域、官民の連携が私の思いかもしれませんけども、なかなかうまく、上手になっていないんではないかという思いがするんですよね。どのように進められているのか、お伺いいたします。 ◎企画部長(谷口諭) 開業に向けての地域や官民が連携した取り組みについてのお尋ねですけれども、新幹線開業に向けましては、当市で企画をしております開業前、開業時、開業後における気運を高めるイベントの開催を初め、北斗市や木古内町も含めた道南地方におきましても、さまざまな事業が計画されておりますほか、青函4都市の青函圏観光都市会議による青函博覧会という形でのイベント開催、さらには日高、胆振地方いわゆる日胆の地域と連携した取り組みなど、意識醸成はもちろんですが、地域全体の魅力アップにつながる動きが今後加速していくこととなります。私たち市といたしましても、新幹線の開業効果を最大限高めていくために、各地域や関係機関と連携を密にしたいと考えておりまして、私どもそれから市内の関係機関、それから道南の自治体ですとか、あるいは青森のほう、それから日胆のほうともできれば早いうちに実務者レベルみたいものもつくりまして、そこで情報を交換しながら共有して、そして取り組みを連動させていきたいとも考えておりますし、それらを総括的に取りまとめて広く情報として市民あるいは全国にも発信をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ◆(日角邦夫議員) ありがとうございます。総括的にってことは中心的にっていうか、リーダーっていうか、ぐっとやるぞと、やっぱり函館市、道南含めて、それから日胆含めてやっぱり大きいとこだから、やっぱりどっと構えて、どっとやるって、これやっぱり大切なことだと思うし、そのリーダーシップを今後ともきちんと発揮していただければ、いろんな面で前に前に進んでいくと思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。 次に、新幹線の駅名称、結構決まらなくて、早く決まらなければ、さまざまなプロモーションもできないと、早く決めれないかなということで出てたんですけども、現実、名前が決まってもう半年経つんですけども、駅名を活用したプロモーションとか、具体的にどういうものがあるのか、ちょっとお伺いいたします。 ◎観光部長(布谷朗) 新幹線駅名を使ったプロモーションについてのお尋ねでございますが、当市が展開している新幹線にかかわるPRである函館キャンペーンにおきましては、新函館北斗の駅名を使った専用ポスター、観光情報を掲載したタブロイド誌、のぼり、缶バッジなどのPR媒体を作成し、はこだてグルメサーカスや新幹線沿線地域の仙台や大宮で開催する函館・みなみ北海道グルメパーク等のイベントで活用しております。このほか、函館市公式観光ホームページ「はこぶら」に開設した北海道新幹線開業PRページにおける新幹線PR動画によるプロモーションを実施しております。 以上でございます。 ◆(日角邦夫議員) ありがとうございます。 次ですけれども、新幹線何だかんだ言ってもJR北海道、さらには東っていうふうになるんですけども、そのJR各社とタイアップした首都圏等へのプロモーション、考えているのか、お伺いいたします。 ◎観光部長(布谷朗) JRとタイアップしたプロモーションについてのお尋ねでございます。 当市ではこれまで、JR東日本管内の主要駅での専用ポスターや車内の中吊り広告、東北新幹線、上越新幹線のドア横ポスターの掲示等を行ったほか、JR北海道とJR東日本の重点販売期間にあわせた共同で行った青函キャンペーンやJR東京駅内のJR北海道プラザでのプロモーションを実施してきたところでございます。今後におきましては、北関東や南東北などを含む新幹線沿線地域への積極的なプロモーション事業の実施に加え、平成27年度にはプレキャンペーン、平成28年度には本番が行われるJR、自治体、観光関係者が一体となって展開する大型観光キャンペーンでございます青森県・函館デスティネーションキャンペーンへの参加など、JRとタイアップしたプロモーションに取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(日角邦夫議員) 北陸は来年3月ですよね。ということで、北陸、金沢の、ネットでいろいろ見てたんですけども、その開業に向けてのキャッチフレーズだとかロゴマークだとかがいろいろつくられているんですよね。その辺、函館は何か考えてるのか、お伺いいたします。 ◎観光部長(布谷朗) 新幹線の開業に向けたキャッチフレーズやロゴマークの設定についてのお尋ねでございます。 当市が展開している函館キャンペーンにおきましては、昨年度から「続きは、函館で。」をキャンペーンのスローガンといたしまして、ポスターなどのデザインに取り入れ、活用しております。また、新幹線PRのための専用のロゴマークは作成しておりませんが、函館のイメージアップや知名度の向上、観光客誘致につながることを目的とし、昨年度、函館ロゴマーク、こちらのバッジでございますが、それを作成いたしましたことから、このマークをポスターや缶バッジなどさまざまなPR媒体に使用しております。 以上でございます。 ◆(日角邦夫議員) はい、どうもありがとうございました。その金沢のほうのネット見てみたら、カウントダウンボード、市はその要所要所にありますけれども、各小学校だとか生徒に独自につくっていただいて、その学校学校でめくるというかね、当番を決めて、そうやって気分を上げているというのもあるんで、ちょっと考えてみてはいかがですかということですね。あと、ダイヤだとかいろいろ聞きたいんですけど、まだまだこれは明らかになっていない部分があるんで、今回はそれはしません。で、この質問については終わります。以上です。 次に3番目、国際観光の振興についてを質問いたします。 昨年の北海道を訪れた外国人観光客は初めて100万人を突破したと。で、日本を訪れる外国人の約10人に1人は北海道を訪問していると。そこで、函館市への外国人観光客の国別の入り込みの現状についてお伺いいたします。 ◎観光部長(布谷朗) 外国人観光客の入り込みの状況についてのお尋ねでございます。 本市における平成25年度の外国人観光客宿泊数は、対前年度比約1.6倍増の28万8,215人となっております。主な国別の状況といたしましては、台湾は平成24年9月以降の函館空港への定期便就航により、前年度比約1.6倍増の21万4,448人となったほか、香港は対前年度比2.3倍の1万4,098人、中国は対前年度比約1.6倍増の1万3,589人、タイは新千歳空港への定期便の就航の影響を受け、対前年度比約6倍の8,918人となり、韓国は平成24年11月以降の定期便運休などにより前年度比約2割減の7,811人、シンガポールは前年度比並みの6,533人となっております。また、今年度上期の訪日外国人宿泊客数の状況については、中国が対前年度比約3倍増の1万3,128人となるなど、合計14万473人となり、前年に比べ4.3%増加しております。 以上でございます。 ◆(日角邦夫議員) どうもありがとうございます。こまい数字はほとんどアジア圏の方たちで、総数からこの方を引いた残り大体2万2,000人くらいがそれ以外の例えばアメリカとかヨーロッパとかそちらって考えていいんですか。はい、わかりました。ありがとうございます。日本政府観光局によれば、欧米の方々は大都市、東京だとか大阪、それから寺社仏閣の多い京都を中心に見て回ると。それから、地理的にも近く文化や宗教的な類似点が多いアジア圏の方々の旅行者は、寺社仏閣よりも食だとかショッピングだとか自然だとか温泉だとか、函館ぴったりっていうか、まあ、札幌が一番多いんですけども、そういうものをアジア圏の方が求めているし、先ほど言われた数字をこれに当てはめるとなれば本当にこのとおりなんだなというふうに思いました。北海道のほうも外国人観光客の入り込み増を図っていますが、道が作成した北海道外国人観光客来訪促進計画っていうのがあるんですけども、これはどのようなものなのか、お伺いいたします。 ◎観光部長(布谷朗) 北海道外国人観光客来訪促進計画についてのお尋ねでございます。 北海道では、外国人観光客が安心して快適に観光を楽しむことができる国際的な質の高い観光地づくりを進め、海外から多くの方に何度でも訪れていただける観光地・北海道の実現を目標に、平成29年度までの5カ年を計画期間とした北海道外国人観光客来訪促進計画を平成25年6月に策定したところでございます。この計画は、平成29年度までに外国人の来道者を120万人以上、訪日外国人客数全体のうち来道者のシェアを10%以上とすることを目標に掲げ、関係機関が連携してさまざまな誘致宣伝活動を推進していくこととしております。 以上でございます。 ◆(日角邦夫議員) 外国人来訪者、2017年までに120万人と。訪日外国人全体の10%を北海道に連れてきたいんだと、そういう目標ですよね。観光立国推進基本法ってあって、2012年3月30日に閣議決定されたんですけども、その国の観光立国推進基本計画っていうのがあって、目標年次を2018年、ですから道よりも1年遅いんですけども、1,800万人としているんですよね。で、仮に国の目標、1,800万人と道の目標10%っていうのが達成されれば、およそ北海道に180万人の方が来るっていうかね。先ほどの数字をちょっと調べてみたら、およそ北海道に来る外国人観光客の25%くらいが函館に来るような計算なんですよね。というふうになるっていうかね、その数字がそのとおりになるのかどうかはわかりませんけれども、急激に増加しているっていうのが日本であるし、北海道であるというふうに考えるんですね。で、次に、道の北海道外国人観光客来訪促進計画に対する市の対応をお伺いいたします。 ◎観光部長(布谷朗) 道の計画に対する本市の対応についてのお尋ねでございます。 道の計画に対する直接的な対応というものはございませんが、本市では、ことし4月に策定した函館市観光基本計画において、計画最終年度である平成35年度での外国人宿泊客数を30万人とする目標を設定いたしました。しかし、本市の外国人宿泊者数の状況については、先ほども申し上げましたが、平成25年度において既に28万人を超える結果となり、目標とする30万人については、最近の外国人観光客の動向を見ますと、今年度中の達成が確実であるものと考えております。今後も、この好調を維持し、多くの外国人観光客が訪れていただけるよう、引き続き誘致促進に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(日角邦夫議員) 計画した年にもうオーバーすると、これうれしいというふうに言ったらいいのか、それとも、もう少し全体を見て数字目標をつければよかったのか、それはちょっとわかりませんけれども、道自体もそういう状況ですからね。それだけ急激に入ってきているということだというふうに思うんですよね。で、先ほども目標の告知をしましたけども、道へは115万人のうち函館が28万人で大体4分の1ってなれば、2014年では180万人のうちの4分の1ってなると45万人くらいになるんですよね。ということは、本当にうれしいことなのか、逆に考えて、受け入れ体制をやっぱりきちんとしていかなければならないなということも考えてたんですよね。誘致促進、それはもう当然やっていかなければならないことだけれども、来たはいいが多くて良質なサービスを受けれなかっただとかってなると、次に来ない。それが風評被害としてほかのところに行っちゃうとかね、さまざまなことが考えられるんで、その辺含めて受け入れ体制をきちんとしていかなければならないんでないかなというふうに考えています。昨年の夏なんですけども、日本の観光シーズンのピーク期と、それから外国人観光客の増加が重なって、観光バスだとか宿泊所の不足が発生した事態が発生したというふうに出てたんですけども、函館地域でもそのようなことが、事象があったのか、お伺いしたいと思います。 ◎観光部長(布谷朗) 観光バスや宿泊施設の状況についてのお尋ねでございます。 北海道運輸局やバス事業者によりますと、昨年は外国人観光客、とりわけ台湾からの団体旅行が急激に増加した影響で、観光バスの不足が大きな問題となり、国では急遽、特例として従来の営業区域を越えて広域でバスの融通を可能とする対策を打つなどの対応を行いましたが、ことしにつきましては、それら対策が一定の効果を上げていること、また、相次ぐツアーバスの重大事故を受けた安全対策強化に伴うバス料金の上昇によるバス需要の減少により、北海道内におけるバスの需給に関しましては、昨年ほどの混乱はないと伺っております。また、宿泊施設につきましては、昨年夏のGLAYライブのときのような全市的な客室不足は見受けられず、また、宿泊事業者からは特に外国人観光客の増加を原因とする客室不足は起きていないと聞いております。 以上でございます。 ◆(日角邦夫議員) 今のところ起きてないということですよね。 次ですけども、道では外国人旅行者の獲得のために、地域の特性を生かした体験型観光を促進する交流参加型国際観光地づくりモデル促進事業というのが進められているんですけれども、これはどのようなものなのか。また、市としての取り組みはあったのか、お伺いしたいと思います。 ◎観光部長(布谷朗) 交流参加型国際観光地づくりモデル促進事業の内容と取り組み実績についてのお尋ねでございます。 交流参加型国際観光地づくりモデル促進事業は、道内各地域が地域資源を生かし、交流と参加をベースとする新たな国際観光地づくりに取り組み、それらをモデルとして全国各地への普及を図り、国際的な質の高い観光地の形成を促進する目的で、今年度、道が実施する事業でございます。事業内容といたしましては、市町村や観光協会等の団体が外国人観光客受け入れのための体制の整備や提供メニューづくり等について応募した企画提案について、当該提案のサポートする事業者を北海道がプロポーザル審査により選定し、委託するものでございます。当市におきましては、この募集に対して手を挙げましたが、道の企画自体が北海道を4つの地域に分けて各地域ごと1つを選定するということから、私どもの中では道南地域からは4つの提案があり、残念ながら函館は選ばれなかったということになっております。 以上でございます。 ◆(日角邦夫議員) ありがとうございます。残念ながら函館はだめ。奥尻がそうなんですね、サイクリング、ちょっと新聞出てましたけども。はい、わかりました。 それともう1つ、そういう外国からお客様方なんですけども、消費税の免税制度を活用した外国人旅行者の誘客が取り組まれているんですけども、その函館市の状況はどうなってるのか、お伺いいたします。 ◎観光部長(布谷朗) 免税制度活用に対する本市の状況についてのお尋ねでございます。 本年10月から免税制度が大幅に拡充され、従来は免税販売の対象となっていなかった食料品や医薬品、化粧品といった消耗品を含めた全品目が対象となっております。本市での免税店の状況については、国からの公表がないため、正確な店舗数の把握はできない状況ではございますが、市が把握しているものでは、以前は6店舗でございましたが、現在は16店舗に拡大しております。免税制度の拡充は、外国人観光客の消費額が増加し、地域経済の活性化につながるものと期待されており、本市におきましても、国や経済団体等と共催で免税制度の活用と、これによる外国人観光客取り込みをテーマとしたセミナーをことし6月に開催し、観光事業者や土産店、百貨店など約100名の参加があったところでございます。今後におきましても、免税制度のメリットを最大限に享受するため、免税店拡大に向け、制度内容などの情報発信に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(日角邦夫議員) どうもありがとうございました。2016年には新幹線が開業というふうになって、それから2019年にはラグビーのワールドカップが開催されると、それから2020年に東京オリンピック・パラリンピック、それから2021年には関西ワールドマスターズゲーム2021ということで、国際規模のそういう競技が開催されると。で、新幹線開業になれば、およそ4時間程度で函館に来れるわけですから、これの競技の人っていうか、じゃなくて、それを見に来る観客の皆さんが何て言うかな、来やすいっていうかね、新幹線に乗ること自体を目的にする外国人観光客もいるということなんで、本当にこの時期っていうかね、爆発的に来るんじゃないかなっていうような分析なんかもされてるんですよね。そういう意味では、その受け入れ体制をきちんとしようというのが課題でもあるし、その函館の場合は国際観光都市函館っていうふうに銘打っているわけだから、それにふさわしい受け入れ体制、さらにはそれらで経済を活性化していくっていうか、そういうことなんかも考えられますので、今後とも注意しながらやっていただきたいなということを述べまして、この項については終わりたいと思います。 次に、最後の項ですけれども、高齢者対象大学の運営についてお伺いいたします。 社会の複雑な変化に対応できる知識や能力を習得するとともに、家庭、社会生活に果たすべき役割を学び、豊富な経験、知識を社会に還元することを目的に市内3カ所でつくられていると、高齢者対象大学ということなんですけれども、高齢者大学青柳校、湯川校、亀田老人大学の3校ありますが、開設の現状と運営について、それと構成される年齢、市の予算と参加者負担はどうなっているのか、これについてお伺いいたします。 ◎教育委員会生涯学習部長(政田郁夫) 高齢者対象大学の現状についてのお尋ねでございます。 高齢者対象大学は60歳以上の市民を対象としておりまして、公民館で実施しております定員300名の高齢者大学青柳校、市民会館で実施しております定員120名の高齢者大学湯川校、亀田福祉センターで実施しております定員320名の亀田老人大学の3カ所がありますが、今年度は青柳町公民館が改修工事中のため休校し、湯川校の定員をふやして運営しております。また、受講者の年齢層でございますが、平成26年度の入学時におきましては、60歳代25%、70歳代56%、80歳以上が19%となっております。高齢者対象大学の運営に係る予算についてでございますが、平成26年度事業費合計で75万円程度となっております。受講者の負担金でございますが、受講料は無料となっておりますが、受講者みずからが運営する学生自治会によるクラブ活動などは活動費の実費分を集めながら自主的に行われているところでございます。 以上でございます。 ◆(日角邦夫議員) はい、どうもありがとうございました。年齢層っていうことで平成26年ですよね、データ。平成25年のデータを見せていただきましたけども、60歳代が逆に今年度は5%下がると、逆に70歳代がふえると6%ね、6ポイントっていうんですか、ふえると。それから80歳代については、およそ横ばいということで、やっぱり高齢化というか、そうなってきているのかなというふうには思うんですけども。 次にですけども、受講者の申し込みの動向についてどうなっているのか、来年度の募集の受講者数は何人を予定しているのか、お伺いいたします。 ◎教育委員会生涯学習部長(政田郁夫) 高齢者対象大学の申し込みの動向についてのお尋ねでございます。 ここ数年の申し込み人数でございますが、3カ所の大学をあわせて、平成24年度は、定員440人に対しまして、申し込み人数が605人、平成25年度は、定員500人に対しまして、申し込み人数が638人、平成26年度は、定員500人に対しまして、申し込み人数が621人となっております。毎年、定員を上回る申し込みとなっておりますので、少しでも多くの方に受講してもらえるように、来年度は3校あわせた定員を580人とし、募集する予定となっております。 以上でございます。 ◆(日角邦夫議員) 年々ふえてきていると。あわせて年も上がってきているということだということですよね。 次ですけども、公民館の青柳校が今年度は休校だったんですけども、来年は開設はできるでしょうか。 ◎教育委員会生涯学習部長(政田郁夫) 高齢者大学青柳校についてのお尋ねでございます。 毎年、青柳町の公民館で開設しております青柳校につきましては、公民館が改修工事中のため、今年度は休校いたしましたが、来年度は開設することとしております。 以上でございます。 ◆(日角邦夫議員) ありがとうございました。市の高齢化率も30%というふうになってまして、超高齢化社会というふうに言われるんですけども、高齢者対象大学の生涯学習への支援も老人福祉的な要素もどんどんふえてくるのかなと思うんですけども、この辺どう考えるか、これからの高齢者大学の生涯学習ということでの考え方についてお伺いいたします。 ◎教育委員会生涯学習部長(政田郁夫) 高齢者に対する生涯学習についてのお尋ねでございます。 超高齢社会が進み、介護保険などの福祉サービスを必要とする高齢者が増加しておりますが、全ての高齢者が健康で生きがいを持ち、暮らしていける社会を実現することが今後ますます重要であると考えております。そのためには、楽しみながら知識や教養を身につけ、仲間づくりを通し、生きがいのある生活を実現するとともに、豊富な社会経験、人生経験を地域社会に生かしていただくための場の提供を行ってまいりたいと考えております。具体的には、亀田福祉センターや公民館で行われております各種文化・スポーツサークル活動への支援や高齢者対象大学でのボランティア講座の実施、実際にボランティア活動に参加する機会を設けるなど、高齢者のニーズに応える社会参加の支援を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(日角邦夫議員) 一番最初の答弁で、学生自治会によるクラブ活動については、活動の自費分を集めながらということで自主的に行われているということで、それから今の答弁で、各種文化・スポーツサークル活動、これは支援というふうになってたんですけども、クラブ活動とサークル活動ってのは違うものなのか、具体的にサークル活動への支援っていうのはどういうことを指すのか、お伺いいたします。 ◎教育委員会生涯学習部長(政田郁夫) 高齢者対象大学の学生自治会によるクラブ活動とサークル活動の違いについてのお尋ねでございます。 学生自治会によるクラブ活動につきましては、高齢者対象大学の受講者みずからが文化・スポーツなどの活動を行っているものでございます。一方、サークル活動は、一般市民の方々が公民館や亀田福祉センターの施設を使って行っている文化・スポーツ活動のことでございます。また、具体的なサークル活動への支援といたしましては、公民館講座などの受講を終了した方々が、その成果を生かすために新たにサークルをつくる場合のお手伝いをしたり、サークルメンバーから学習相談への対応や活動内容の広報などを行っております。 以上でございます。 ◆(日角邦夫議員) 亀田老人大学では、そのクラブ活動が盛んであると。自主事業っていうかね。仲間づくりだとか、施設の訪問、社会貢献もしているというふうに聞いたんですけども、どのようなものなのか、お伺いいたします。 ◎教育委員会生涯学習部長(政田郁夫) 亀田老人大学のクラブ活動についてのお尋ねでございます。 クラブ活動は、亀田老人大学の学生自治会が主催しているものでございまして、その活動内容は、スポーツの分野では社交ダンスや卓球、文化の分野ではコーラスや俳句、書道など、これらはいずれも学生の自主的な活動などを促進し、仲間づくりや健康づくりに寄与しているものと考えております。 以上でございます。 ◆(日角邦夫議員) 亀田老人大学で行われているクラブ活動に対するその社会貢献だとかいろいろなさっているということなんで、支援として使用料の減免とか、そういうことは考えられませんか。 ◎教育委員会生涯学習部長(政田郁夫) 使用料の減免についてのお尋ねでございます。 これまで亀田老人大学では、亀田福祉センターでクラブ活動を行う場合、運用基準を定めまして、一定額の使用料を免除しておりましたが、一般の方々がサークル活動も含め、亀田福祉センターを使用する場合は、使用料を御負担していただいておりまして、受益者負担の公平性の観点から、今後におきましては、使用料を減免することは難しいものと考えております。 以上でございます。 ◆(日角邦夫議員) はい、どうもありがとうございました。受益者負担が当たり前っていう社会だけども、私はそれにはちょっと異議があるんですけどもね。まあ、わかりました。 これ最後の質問になりますけれども、市民プラザ構想というのがありまして、その関係で現在の亀田福祉センターで開設している老人大学の運営はどうなるのか、お伺いいたします。 ◎教育委員会生涯学習部長(政田郁夫) 市民プラザ構想と老人大学の運営についてのお尋ねでございます。 市民プラザに関しましては、建設地などその詳細はまだ決まっておりませんが、亀田老人大学は、高齢者を対象とした学習活動の支援を行っていくために重要な役割を担っていることから、今後も継続し、仮に市民プラザを現在の亀田福祉センターの場所に建設することになった場合は、工事期間中の他の場所での運営や他の高齢者対象大学の定員をふやすなど、運営方法について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(日角邦夫議員) はい、どうもありがとうございました。どんどんどんどん高齢化していくっていうかね、それと実際にその方たちの希望、入校することは窓口広げてくれたからすごくよいことだと思うし、あとはその中のニーズをどう吸い取ってまた返すか。そして何て言うかな、入ってよかったな、まあ、学校じゃないけども、小中学校とは、そういうとことはまた比べものにならないかもしれないけども、やってよかったな、仲間づくりができたなというようなものができるように、ぜひとも今後とも見ていただきたいということを述べまして、私からの質問は終わります。 以上です。 ○議長(松尾正寿) これで日角 邦夫議員の一般質問は終わりました。 ここで、再開予定を午後1時とし、休憩いたします。          午前11時37分休憩  ======================          午後 1時00分再開 ○副議長(斉藤佐知子) これより会議を再開いたします。 休憩前の議事を継続し、一般質問を続けます。26番 池亀 睦子議員。  (池亀 睦子議員質問席へ着席)(拍手) ◆(池亀睦子議員) 公明党の池亀 睦子でございます。 通告どおりの大綱2点について市長にお伺いをいたします。 最初に大綱の1点目、市道昭和4-11号線の環境改善についてお尋ねをいたします。  平成21年12月に私ども公明党市議団と地域住民を中心としたJR五稜郭駅操車場跨道橋の安全を考える会から、市に対し4,336名の署名と道路幅の拡大や高さ制限の緩和などの要望書が提出されてから4年が経過いたしました。そこでお伺いいたします。市道昭和4-11号線の昭和4丁目にある跨道橋下の環境改善はどのように進めてこられたのでしょうか。 ◎土木部長(杉本勉) 市道昭和4-11号線の環境改善についてのお尋ねでございますが、市道昭和4-11号線の環境改善につきましては、平成21年12月に地域住民の方々などから要望書を提出されたことから、平成22年度に交通量の調査を行い、日中の交通量は車両で約6,000台、歩行者、自転車は約180人と多い状況が確認されました。このような状況を踏まえ、JR北海道と協議を行い、平成23年度から平成24年度の2カ年におきまして、通行の円滑化や安全を確保するため、市が所有しておりました国道5号線側の跨道橋1橋を撤去し、同時に交差点部の道路勾配や照明灯の改善を行っております。また、残りの跨道橋につきましては、所有者でありますJR北海道が市の工事にあわせ、壁面の補修等を実施しており、市とJR北海道が協働で環境改善を進めてきたところでございます。 以上でございます。 ◆(池亀睦子議員) そうですね、国道5号側の跨道橋1橋が撤去され、また照明灯の改善は周辺のみならず、利用されている市民の方々に大変喜ばれております。照明灯の改善によって以前より明るくなったとは思っております。しかし、跨道橋の高さについては明記してあるのですが、これまで跨道橋を通過の際、車のルーフを擦ったとの市民相談を私も2件いただいております。ほかにもあるとも伺ってございます。そこでお聞きいたしますが、跨道橋下の高さ制限の緩和を図るべきではないかと考えますが、お考えはいかがでしょうか。 ◎土木部長(杉本勉) 高さ制限の緩和についてのお尋ねでございますが、現在の跨道橋の高さの制限は冬期の積雪などを考慮いたしまして1.7メーターの制限をしております。跨道橋の状況といたしましては、JR北海道におきまして定期点検を行っており、現状では特に支障はないものと考えております。高さ制限の緩和につきましては、跨道橋下の路面を掘り下げる工事などが必要となり、費用やその工法などに検討を要しますことから、今後JR北海道と協議してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(池亀睦子議員) ありがとうございます。高さの緩和は跨道橋下の路面を掘り下げる工事が必要となり、費用、その工法などがかなり大がかりになるということを今お聞きをいたしました。しかしながら、その大がかりだから無理だという答弁ではなくてよかったなという、今後JRと協議するということですので、よろしくお願いしたいと思います。 先ほども答弁がございましたが、平成22年の交通量調査で6,000台、歩行者が180人。現在はコンビニができ、また宅地造成など大きく環境は変化しており、時間帯によっては渋滞しております。また、ネットには心霊スポットなどというふうに書かれているんですね。そういうことを考えると、観光地である函館には、できればそういうような場所がないほうがいいのかなというふうに思います。そこでお聞きしますが、今後の環境改善についてはどのようにお考えになっていらっしゃるかお聞かせください。 ◎土木部長(杉本勉) 今後の環境改善についてのお尋ねでございますけれども、隣接地の昭和町では宅地造成などにより市街化が進んできており、現在ではさらに多くの方々が利用されているものと考えております。今後の環境改善といたしましては、前段でも申し上げましたとおり、高さ制限の緩和についてJR北海道と協議を進めるとともに、舗装路面や照明灯の維持管理及び冬期の除雪などを徹底し、市民の方々が安全に通行できるよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(池亀睦子議員) ありがとうございます。市としても現状はしっかりと御認識をされているということを今回の質問で確認をさせていただきました。防犯、防災、交通安全、さまざまな視点からもJR北海道に対し、私はこの市民の声を粘り強く部局にはお伝えをしていただきたい。そして協議をしっかりしていただきたいということをお願いを申し上げて、この質問は終わります。よろしくお願いします。 次に大綱2点目でございます。地域包括ケアシステムの構築についてでございます。 これまでも申し上げてきましたが、戦後のベビーブームに産まれた団塊の世代が75歳以上になる2025年には、全世帯に占める高齢者のみの世帯の割合は2010年の20%から約26%と予想されています。日常的に介護が必要な認知症高齢者も280万人から470万人に達すると見られてございます。現在、当市を初め全国の自治体が平成27年から第6期介護保険事業計画の策定に向けて、いわゆる2025年の姿を展望しながら取り組みが行われております。同時に、急速に進む超高齢化社会への対応として地域包括ケアシステムの構築を目指しての取り組みがさまざま伝えられております。そこで、当市の地域包括ケアシステムの構築について順次伺います。 それでは1つ目、函館市の高齢人口と高齢者世帯の実態と将来推計についてお聞きいたします。 ◎保健福祉部長(種田貴司) 高齢者人口と高齢者世帯についてのお尋ねですが、本市の65歳以上の高齢者人口は、団塊の世代が65歳の到達を迎え急増しておりまして、平成26年10月末現在、8万3,807人で高齢化率は30.8%となっており、65歳以上の高齢者がいる世帯数につきましては、平成22年の国勢調査では5万1,575世帯となっており、そのうちひとり暮らしの高齢者単身世帯は1万7,501世帯、夫婦ともに65歳以上の高齢者夫婦世帯は1万2,421世帯で、高齢者のみの世帯は全体の23.7%を占めています。また、今年度策定を進めている次期介護保険事業計画における高齢者人口の推計では、次期計画の最終年度となる平成29年度には8万7,704人になるものと見込んでおりまして、その後、平成31年度の8万8,537人をピークに減少すると予測しております。 以上です。 ◆(池亀睦子議員) 平成22年の国勢調査ということです。高齢者単身世帯が1,750、高齢者の夫婦世帯1万2,421、高齢者のみの世帯が全体の23.7%を占めています。4年が経過していることから、もう少しふえてる状況だというふうに思います。 次に伺います。将来の要介護の対象となり得る生活習慣病、糖尿病ですとか高血圧の推移についてお聞きいたします。 ◎保健福祉部長(種田貴司) 生活習慣病についてのお尋ねですけれども、全市民を対象とした生活習慣病の状況は把握できませんけれども、国民健康保険加入者の疾病分類別受診件数の推移を見ますと、外来治療では平成20年度から6年連続して高血圧性疾患が第1位、糖尿病が第3位となっており、外来受診者に占める割合は高血圧性疾患では16%から18%程度で増加傾向にありまして、糖尿病では5%程度で横ばいに推移してございます。また入院治療では、平成21年度から5年連続して脳梗塞が第3位で糖尿病も常に上位にランクされておりまして、その割合は脳梗塞で5%前後、糖尿病で3から4%前後で横ばいに推移してございます。また、人口動態調査による死因別死亡者数では、悪性新生物や心疾患、脳血管疾患など、生活習慣病の占める割合が平成21年は60.3%、平成22年は57.6%、平成23年は58.9%、平成24年が56.4%、平成25年が55.3%と減少傾向にございます。 以上です。 ◆(池亀睦子議員) ありがとうございます。国保加入者の疾病分類ということで、函館市全体を考えていく、今後もっと踏み込んだデータを準備していく必要があるのかなというふうにも思います。そして、高血圧疾患、糖尿病、これがやはり将来的には要介護者となっていく、脳梗塞ですとか心疾患ですとか。そういうことをしっかりまた踏まえながら、今後対策を練っていただきたいなというふうに思います。 次に伺います。介護の需要予測として、要介護者数や介護度の分布からなる、全国の自治体と比べて、当市にはどのような課題があるのか教えていただきたいと思います。 ◎保健福祉部長(種田貴司) 介護の需要予測と本市における課題についてのお尋ねですが、本市の要介護、要支援認定者数は平成26年3月末現在、1万8,463人で、高齢者人口に占める割合は22.5%と、全国や北海道と比較しますと高い割合となっておりまして、今後は団塊の世代の高齢化に伴いこの割合が高まっていくというふうに考えております。また本市の介護度の分布は、要介護者に占める要支援1から要介護1までの軽度者の割合がことし9月末現在56.4%と全国、北海道と比較いたしますと高い割合となっておりまして、今後とも軽度者の割合が高い状態で続くものと考えております。このような状況から本市におきましては、今後ますますふえ続けます介護需要に対応したサービス提供基盤の整備やサービス提供に従事する介護職員の確保、要支援を対象とした総合事業の展開などといった課題があるものと認識をしております。 ◆(池亀睦子議員) ありがとうございます。 要介護、要支援の認定の出現率ですね、当市は高い。全国では18.2%、北海道では19.4%ですね、当市が22.5%。これは本年3月末ということで、また当市の特徴として要支援1から要介護1までの割合が全国で52.8%、そして北海道が47.1%、函館市は56.4%ということで、これは本年の9月末ということで、全国や北海道に比較しても高い状況にあるということですよね。で、高齢化、なぜ高いのかという、高齢化率イコールなのか、今後医療、また介護保険の給付率を考えますと、しっかりとこれは分析をしていく必要があるなという感想を持ちました。 次に伺います。高齢者の住まいという視点では、特養も大切な居場所となるわけですが、特別養護老人ホームは必要性の高い人から利用できているのか。また、要介護度別の状況を把握されているのかお聞かせいただきたいと思います。 ◎保健福祉部長(種田貴司) 特別養護老人ホームについてのお尋ねですけれども、特別養護老人ホームの入所に当たり、それぞれの施設では介護の必要の程度及び家族等の状況を勘案し、必要性が高いと認められる入所申込者を優先的に入所させるよう入所検討委員会を設置して、要介護状態、認知症等行動障がいの状況、介護者の有無、生活状況など勘案すべき事項に照らし、入所の必要性を個別具体的に総合的に判断し入所者を決定しているところであります。市内の特別養護老人ホームに入所している本市の被保険者数につきましては、地域密着型を含め9月末現在1,093人で、介護度別の内訳といたしましては、要介護1が37人、要介護2が88人、要介護3が225人、要介護4が352人、要介護5が394人となっております。 以上です。 ◆(池亀睦子議員) はい、ありがとうございます。 昨日の答弁にもありましたが、法改正に伴って特養は要介護3以上になるわけですが、実情を踏まえながら今後も対応していくということです。やはり実際には3以上の方が圧倒的に多いんだなということを認識をさせていただきました。 次に伺います。有料老人ホームや居住系の介護施設において実施しているサービスが適切に行われているか。また、市ではどのように把握をされているのか。午前中の質問でもありましたけど、どんどんいろんな施設ができていく中で、どのようにその適切なサービスという意味では市はどう把握されているのか、そこをお聞きしたいと思います。 ◎保健福祉部長(種田貴司) 介護施設におけるサービスの状況の把握についてのお尋ねでございますけれども、本市では有料老人ホームや居住系の介護施設において、法令に基づく基準に従い、適正な施設運営が行われているかを把握し指導するため、定期的に施設に出向き関係書類を確認するとともに、管理者及び関係職員との面談方式により実地指導を行っています。実地指導は、市で定めた要綱に基づき行っておりまして、特別養護老人ホーム、養護老人ホーム及び軽費老人ホームは原則毎年1回、有料老人ホームは3年に1回、その他の居住系の介護施設は6年に1回実施しているところであります。なお、市では実地指導の結果、改善を要する事項が認められた施設に対し後日文書により指導の通知を行い、期限を定め改善状況報告書を提出していただいております。 以上です。 ◆(池亀睦子議員) はい、わかりました。実地指導をしっかり行い、サービスの適正化を図っているというふうに理解をいたしました。 一通り伺ってまいりましたが、地域包括ケアシステムの概要は、高齢者が住み慣れた地域で自分らしい生活を送れるよう一体的に医療や介護などの支援サービスを受けられるシステムを整備していくことでございます。そのためには、住まい、医療、介護、介護予防、生活支援の5つの要素が一体的に提供される必要があります。おおむね30分以内に医療や介護を初めとしてさまざまなサービスが受けられるよう整備していくこととなります。公明党は、党内に地域包括ケアシステム推進本部を昨年の12月に立ち上げました。調査、研究はもちろんのこと、地方議員などにヒアリングを積み重ね、本年7月31日、国に対し地域包括ケアシステム政策提言をさせていただいたところでございます。今言いましたその具体のほかに提言のポイントとして、2025年に備え現在安定的な社会保障財源の確保を目指して、社会保障と税の一体改革が進められていることに言及、消費税による財源を活用して社会保障施策の拡充を進める一方で、持続可能な制度にするためには給付の重点化、効率化も避けて通れない課題であるということもこの中で指摘をさせていただきました。 次に伺います。提言の中にもその具体として示したことなんですが、高齢者の健康増進や介護予防に向けて、例えばお一人でも安心して動けるヘルシーロードの整備を初めとする健康リハビリのまちづくりを進めていくことが大事だというふうなことも提言させていただいております。で、お聞きしますが、現在、介護予防事業としてどのような事業を実施しているのか。また、その参加状況はどのようになっているのかお聞かせください。 ◎保健福祉部長(種田貴司) 介護予防事業についてのお尋ねですが、本市では要介護状態等となるおそれの高い高齢者を対象とした二次予防事業といたしまして、通所型介護予防事業や訪問型介護予防事業を実施しており、また一般の高齢者を対象とした一次予防事業といたしましては、転倒予防教室のほか、今年度からは介護支援ボランティアポイント事業を実施しているところであります。平成25年度における各事業の参加状況は、通所型介護予防事業の利用者が延べ2,370人、訪問型介護予防事業の利用者が延べ4人、転倒予防教室の参加者が延べ814人となっております。また、今年度から始めました介護支援ボランティアポイント事業につきましては、11月末現在でボランティア登録者が115人、ボランティアを受け入れる施設や事業所が94カ所登録をしているところでございます。 ◆(池亀睦子議員) ありがとうございます。 さまざま事業の取り組み、結構参加人数もあるのかなって。介護支援ボランティアポイント事業を取り上げていただきまして、提案者としては大変うれしく思いました。 続いて伺います。この事業の効果をどのように捉えているのか。また、今後こうした介護予防事業を拡大する予定があるのかどうかお聞かせいただきたいと思います。 ◎保健福祉部長(種田貴司) 介護予防事業の効果と今後についてのお尋ねですが、二次予防事業、一次予防事業ともに事業終了後は握力や片足立ちなどの体力測定の数値が改善したほか、気持ちが明るくなった、御自身の体力づくりのきっかけになったとの感想が多く聞かれておりまして、私どもといたしましても、参加した方の心身状況の改善が図られるとともに、介護予防の意識の普及啓発にもつながったものと考えております。また、昨年度行った高齢者を対象としたアンケート調査によりますと、興味や関心のある介護予防の取り組みといたしまして、運動機能の向上が7割と最も高く、次いで認知症の予防が約4割と関心が高かったことから、今後は運動に関する教室を拡充するほか、認知症予防の教室の開催も検討してまいりたいと考えております。 ◆(池亀睦子議員) ありがとうございます。 介護予防、先日の道新のみなみ風に中央病院の院長の健康寿命を延ばすロコモ予防っていうふうに載ってまして、要するに高齢者の運動も要介護とならないための1つの大事な部分だという、いろいろ書かれてあって、本当にそうだなというふうに思いまして、ますます、きのうの新聞なんかにも介護認定を受けてない方たちをしっかり受け入れながら、筋力アップに貢献していきたいという事業所のオープンなんかも伝えられておりましたけれども、健康寿命を延ばすということは、先ほども申し上げましたが医療費や介護保険の給付率を下げていく重要な取り組みであることから、特にこの北海道は、在宅医療に携わってきましたけど、冬期間はやはりどうしても動きが悪くなっていく、そういうことを、これが北海道の現状なので、子供たちの体力もワーストのほうになっております。ですから、介護予防対策としてはこの冬期間をどうするのかというところを今後はしっかり力を入れていただきたいなというふうに思ってございます。 次に伺います。市では、今後認知症高齢者が増加していくことを予測しております。認知症の人や家族を支援する認知症地域支援推進員を早期に私は配置すべきだというふうに考えますが、お考えはいかがでしょうか。 ◎保健福祉部長(種田貴司) 認知症地域支援推進員についてのお尋ねですが、認知症になっても住み慣れた地域で生活を継続するためには、医療、介護及び生活支援サービスなどが有機的に連携し、認知症の方への効果的な支援を行うことが重要とされておりまして、認知症地域支援推進員はこうした医療機関、介護サービス事業所及び地域包括支援センターなどの認知症の人を支援する関係者の連携を図るための事業のほか、認知症の方やその家族を支援する相談業務等の事業を実施するため、国が各市町村への配置を促進しているものでございます。本市におきましても、医療と介護の連携強化や地域における支援体制の構築を進めていく必要がありますことから、次期介護保険事業計画の期間中には配置したいと考えております。 以上です。 ◆(池亀睦子議員) ありがとうございます。 次期介護保険事業計画に盛り込むということでございます。2025年には、9月の質問でも答弁いただきましたが、1万6,000人を超える方が認知症になるであろうと当市も予測がされております。認知症地域支援推進員を設置し、今後の施策や事業の企画等もかかわっていただけると思いますので、期待するところでございます。 次に伺います。介護保険の改正により給付事業の一部が地域支援事業に移行し、多様なサービスの実施が可能となるが、そのために地域資源の開発や担い手の育成などを行う生活支援コーディネーターを早期に私は配置する必要があると考えますが、お考えはいかがでしょうか。 ◎保健福祉部長(種田貴司) 生活支援コーディネーターについてのお尋ねですが、新しい総合事業の実施に当たりましては、既存の介護事業者によるサービスに加えて、地縁団体を初めNPO法人やボランティアなどの事業主体と連携しながら、生活支援、介護予防サービスの提供体制を整備していくことが重要でありまして、まずは生活支援コーディネーターを配置し、関係者のネットワークや新たな担い手の発掘、育成など、サービスの提供体制の構築に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ◆(池亀睦子議員) ありがとうございます。 生活支援コーディネーターの配置、これは制度の変わり目ですので早くやはり設置をし、利用者に御安心をいただく、これがケアシステムの構築の1つともなると思ってございます。 次にお聞きをいたします。ちょっと時間が押してるので、この施設についてはちょっと抜かしまして、次に医師会等の関係団体と連携して、今後在宅医療、介護連携に取り組むこととなっているが、どのような取り組みを今後していくのかお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ◎保健福祉部長(種田貴司) 在宅医療、介護連携への取り組みについてのお尋ねですが、国では在宅医療と介護連携の推進に当たって、市町村が主体となって地域の医師会等の協力を得つつ、在宅医療、介護関係者間の連携を推進するために、地域の医療、介護サービス資源の把握や在宅医療、介護連携の課題の抽出と対応の協議をする会議の設置など、8項目にわたる具体的な取り組みを掲げております。このため今年度、医療関係者や介護関係者による意見交換会を開催し、医療と介護の連携にかかわる現状や今後の対応について検討を重ねてきたところであります。今後は、次期介護保険事業計画期間内に在宅医療、介護連携に関する関係者の参画する会議を早期に立ち上げ、この会議で課題解決に向けた協議を行い、医師会等関係団体と連携しながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ◆(池亀睦子議員) ありがとうございます。 医師会等の連携をとるということはなかなか大変なことだと思います。きのうの質問でもありましたけれども、なかなか在宅診療をされているドクターが少ないということも函館市の大きなこれは現状でございますので、しかしこの地域ケアシステムの構築はしていかなければならない。早急にやっていくということでございますが、地域包括ケアを研究、推進されている東京大学の辻 哲夫特任教授は、この方は地域包括ケアシステムという本も出されておりますし、また千葉県のケアシステムの柏プロジェクトにもかかわっていらっしゃる方なんですが、後期高齢者、75歳以上が人口の約5分の1を占める時代が訪れ、2025年ですね、人類がいまだに経験したことがない超高齢化社会になる。そのとき大きな問題になるのは医療の危機だ。75歳を超えた人は集団として見ると心身が弱っていく。今も入院患者の半分は75歳以上であり、日本人の8割は病院で亡くなっている。このまま75歳以上がどんどん病院に向かえば、大都市圏を中心に病院が受けとめきれないおそれがある。この記事を読みまして、病院局にお願いをいたしまして、ここ9年くらいの推移を出していただきました。平成16年から平成25年までの年齢別の入院患者数の変化を資料をつくっていただいたんですが、平成16年の75歳以上の入院は1,909名なんですね。昨年の平成25年は3,731名。60歳以上で合計を出してみますと、平成16年は4,592人、平成25年はなんと7,957人が入院をされているんですね。もういかに着実に高齢者の入院数がふえているか。何を言いたいのかと、病院が受けきれないからこそ、やはり地域ケアシステムの構築が大事であるということの裏づけのためにこちらを言わせていただきました。そして、この辻特任教授は、対策についてはどのようにお考えになるのかということに対して、生活者であることを支える在宅医療、高齢者になれば病院で入院しても完全には治らない、そうですよね。で、病気を抱えても生活の場で好きなことをしながら人生を全うする生き方が大事になってくる。そのためには、在宅医療や介護、看護サービスが連携して住まいにやってくる、この体制が地域包括ケアシステムであり、これをいかに地域に定着させるかが当面の我が国の最大の課題であると言われますというふうにお話しをされているんですね。本当にこのとおりだなというふうに思います。 最後に伺いますが、いろいろと伺って、市の現状ですね、さまざま伺ってまいりました。地域包括ケアシステムの構築は医療、介護、予防、住まい、生活支援など切れ目なく提供できる体制を築くために、医師会を初めとする関係機関、団体等からなる地域包括ケアシステム推進プロジェクトを早急に私は立ち上げ、取り組んでいく必要があると考えますが、市としてはどのようにお考えでしょうか。 ◎保健福祉部長(種田貴司) 地域包括ケアシステムの構築についてのお尋ねですが、今後、認知症高齢者が増大するとともに、高齢者の単身世帯や夫婦のみの世帯が増加すると見込まれる中で、医療サービス、介護サービスのほか、見守りなどのさまざまな生活支援が切れ目なく提供されることが必要となりますことから、これらサービスを提供する事業者や団体などの間の連携が重要な役割を果たすことになるものと考えております。市といたしましては、これらの各種サービスを有機的につなげていく仕組みとして在宅医療と介護連携を推進するための会議や、生活支援、介護予防サービスの充実のための協議体など、多職種による連携組織を設置し、地域包括ケアシステムの構築に向けた具体的な施策を推進してまいりたいと考えております。 以上です。
    ◆(池亀睦子議員) ありがとうございました。 多職種による連携組織を設置してくださるということでございます。そして、当市の地域包括ケアシステムの構築に向けて、具体的な施策を推進するとのことでございます。地域包括ケアシステムとは、言葉を言いかえれば支え合いと共生社会の実現であります。地域の絆を再構築するということになります。他都市のさまざまな取り組みを見ますと、この包括ケアシステム構築のために市長がみずから医師会に出向いて協力を要請しているなどさまざまな取り組みの様子がいろんな形で伝えられております。本来であれば市長の御決意もお伺いしたいところでございますが、もう時間がありませんので、1日も早い取り組みをお願いを申し上げて、私の質問は終わります。 以上でございます。 ○副議長(斉藤佐知子) これで池亀 睦子議員の一般質問は終わりました。 次に、21番 紺谷 克孝議員。  (紺谷 克孝議員質問席へ着席)(拍手) ◆(紺谷克孝議員) 日本共産党の紺谷 克孝でございます。私は通告に従い、市長並びに教育長に大きく3点にわたり質問をいたします。 その1つ目は、大間の原子力発電所と原子力政策にかかわって質問をいたします。 函館市が国と事業者である電源開発を被告に、ことしの4月3日に建設を差しとめる裁判を提訴してから8カ月が経過をしました。この間、2回の口頭弁論が開催され、今月25日には第3回が予定をされています。7月3日の第1回口頭弁論では、市長は意見陳述をされました。このときの第1回の傍聴希望者と10月29日の第2回口頭弁論のときの傍聴希望者、これを比較すると第1回が傍聴席64に対して希望者208名、倍率が3.25倍、それから第2回目が傍聴席79に対して希望者が170名、倍率2.15倍となっています。また、提訴後以降、函館市を訪れた行政視察は原発周辺の県議会や市議会中心に9自治体となっています。しかし、10月以降は1自治体のみとなっています。函館市が行っている市民に対する大間原発の出前講座、提訴後、今まで13件で296人参加と聞いています。しかし10月以降は1件のみになっています。また、各新聞社の報道での取り扱いについては、提訴時に比較し第1回の口頭弁論、第2回の口頭弁論などは、特に全国紙の紙面の扱いが少なくなってきているという感じがします。私は口頭弁論の参加希望者の減少、原発関係の行政視察の減少、市が主催する出前講座の減少など、また各報道機関での扱いなどを見て、世論の関心が低下しているのではと感じますが、市長の見解をお聞かせください。 ◎総務部長(川越英雄) 本市の訴訟に対する世論の関心についてのお尋ねでございます。 本市の大間原発無期限凍結の考え方は、4回にわたる国への要請活動や福島の視察などの報道を通じて、提訴をする前から全国的にも関心が集まっていたものであり、提訴につきましても全国的に取り上げられ、訴訟支援の寄附や、また応援メッセージなども数多くいただき、全国的な世論の関心が多く集まっているものと認識をしております。これまでの口頭弁論におきましても多くの方が傍聴に来ていただいておりますほか、寄附金なども継続的にいただいておりますし、訴訟を応援しているといった声も直接いただいておりますので、世論の関心は高いものと考えているところでございます。 以上でございます。 ◆(紺谷克孝議員) 低下していないという答弁でしたが、やっぱり数字的に見るとなかなか厳しいものがあるんだというふうに思います。市長が自信を持っておられるということであれば、取り越し苦労であればいいというふうに私は思います。私は過去、市議会で幾度か提訴の時期について質問をいたしました。市長は最も世論が盛り上がっている時期に提訴すると答弁をされてきました。また、提訴する裁判所を東京地裁としたことは、国民の中での関心や注目が高まるよう配慮しての提訴と発言をされていました。その思惑どおりの運びになっているのかどうか、この点についてもお聞きします。 ◎総務部長(川越英雄) 東京地裁への提訴と世論の盛り上がりについてのお尋ねでございます。 昨年の7月に電源開発が大間原発の設置変更許可申請について、ことしの春以降に行うと、そうした意向を表明いたしましたことから、既存原発の再稼働に向けた周辺自治体の動向や大間原発の設置変更許可申請は全国的にも注目が集まり、提訴の重要なきっかけとなると考え、ことしの第1回定例会において訴えの提起についてお諮りをしたものでございます。結果的に大間原発の設置変更許可申請はいまだなされておりませんけれども、既存原発の再稼働に向け審査が進められていることや、エネルギー基本計画案が示されたことなどにより、原発に対する世論の関心が高まってきている中で本年4月に東京地裁に提訴をしたところであり、その提訴後の記者会見では多くの報道機関に集まっていただきましたし、また市長が外国特派員協会に招かれ記者会見を行ったことなど、東京地裁に提訴したことにより、本市の大間原発に対する考え方が全国的に伝わり、世論の関心を多く集めることができたものと考えているところでございます。 以上でございます。 ◆(紺谷克孝議員) 世論の関心を集めることに一定程度成功してきてるというお話です。私は函館市の裁判への出席状況、これを見ると、4月3日の提訴時は市長以下職員の多くの方々の参加がありました。議会の側も議長以下各会派の代表も参加しました。7月3日の第1回の口頭弁論は、市長、総務部長、総務部参事、秘書課職員とそれから文書法制課主査という出席でございました。第2回目は、総務部参事、文書法制課主査の2人でありました。提訴時に原告の函館市関係者の出席が市長以下多数であるということは当然と思いますが、第2回目の口頭弁論は担当参事と担当係長だけの出席です。市民や訴訟を支援する人たちに応えて、市長みずからが出席するとか、市長が難しい場合は副市長あるいは総務部長が行くことにならなかったのか。率直に思いますね。もちろん2回目は市長も出席してないので東京地裁での記者会見もありませんでした。また、市長や函館市が出席して大間を市民に訴えたのは7月15日の札幌での総務部長の報告、それから10月2日の日弁連のシンポジウムでの市長のインタビュー、この2件だけです。確かに11月の電源開発が市役所を訪れて大間原発の安全性を主張し、新基準の適格性を問う申請を年内に行うという報告に対して、市長が厳しく対応されたということもありました。しかし一連の動きを見ても、市長が大間原発が建設されたら函館市が危機的状況になるという認識で全力投球されているという行動が今ひとつ伝わってこない感じがいたします。午前中の同僚議員の質問で、寄附金の到達状況が報告されていました。12月9日現在で約1,100件、約4,833万円ということです。内訳を見ると、住所がはっきり函館市内の住所とわかる方は約36%で400件近く、金額では47%。要するに金額の半分近くは函館市民のこの寄附金だということですね。私たちが毎週木曜日に取り組んでいる北洋銀行前の署名の募金活動、6月末に一次分として市にお持ちしたお金は11万円。これは全て街頭で市民から寄せていただいたお金です。そうした心を寄せる函館市民に節々できちんと報告する。丁寧に市民に対して意思を示す必要を感じないでしょうかね。函館市はやはり持てる力を100%発揮して頑張るというふうにお願いしたいと思いますが、どのように考えておられるかお聞きします。 ◎総務部長(川越英雄) 裁判の状況を周知するという方法についてのお尋ねでございます。 本市のこの大間原発訴訟に至る経緯や裁判の状況につきましては、市のホームページによりまして情報発信に努めておりますほか、広報誌や出前講座、また他の自治体議会の行政視察への対応などを通じて多くの方々に説明をさせていただいているところでございます。また、報道機関を通じても全国的に情報発信をしておりますことから、たくさんの方から応援メッセージや訴訟支援の御寄附をいただいているところでありまして、今後におきましても、こうした取り組みを通じて裁判の状況などについて周知をしてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ◆(紺谷克孝議員) 函館市が提訴している裁判と、それから函館市の市民が中心として函館地裁に訴えている住民訴訟、これも同時並行で今行われているわけですが、この住民訴訟、原告が約1,000名近く今なるということで、函館地裁の裁判ということではありますが、原告団の代表は欠かさず出席しています。裁判は代理人任せでなくて、きちんと原告が出席すると。原告の函館市も、東京地裁ということはありますが、責任者を出席させ、そして市民にきちんと報告する義務があるんじゃないかと。住民訴訟は1,000人近くの原告と合わせて賛助会員というのがいまして、その方も相当たくさんおられる。この方々に必ず会報を届けるということで、裁判の経過を詳しく載せています。確かに総務部長おっしゃるように、インターネットで全部やってるよというふうにおっしゃいますが、やはり多くの寄附金を寄せてくれた市民に対しては、きちんと節々でそれなりに報告するということが必要でないかと、義務があるんじゃないかというふうに思いますが、改めてそれ再度。 ◎総務部長(川越英雄) 市民の皆様が提訴されている裁判と、また私どもが提訴している裁判、その訴える内容も自治体としての立場の中で訴えているものでございます。こうした中で、私どものこの提訴については、市議会の皆様の議決をいただいて提訴しているものでございまして、こうした取り組みの中でいろんな情報発信ということについては適切に今後も行ってまいりたいと考えておりますし、裁判への出席についても必要に応じてそれぞれ参加については検討していきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ◆(紺谷克孝議員) 東京という地域が遠いからといって、それに旅費その他もかかるけれども、寄せられた寄附金はそういうことに十分使えるというふうに私は思っています。例えば12月25日の第3回口頭弁論に総務部長は出席なさるんですか。 ◎総務部長(川越英雄) 現在のところ、第2回の体制で対応するというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ◆(紺谷克孝議員) 再稼働で一番焦点となっているのは鹿児島県にある川内原発です。立地自治体のみの同意で進められていますが、市長としても大変遺憾だと思われていると思います。48ある原発の30キロ範囲内にある自治体は大変たくさんあります。その中で再稼働にぜひ同意権を与えよと主張している自治体があると思います。そうした自治体と連携、情報交換を進めるという考えはありませんか。 ◎総務部長(川越英雄) 原発が立地する30キロ圏内の自治体との連携についてのお尋ねでございます。 本市におきましては、原発の建設や稼働に当たっては避難計画の策定を義務づけられる30キロ圏内の自治体の同意が必要であるということを訴えておりまして、同様の考え方を示している周辺自治体も多くあることを報道を通じて承知をしているところでございます。本市といたしましては、既に司法の場において国に対し、実行性のある避難計画が策定できることを確認し、30キロ圏内に含まれる函館市が同意しない限り大間原発の建設をするべきではないということを訴えておりますことから、今後さらに30キロ圏内の自治体と連携し、国に対して同意の手続を求めていく考えはないというところでございます。 以上でございます。 ◆(紺谷克孝議員) 朝日新聞の調査では、原発から30キロ範囲内にある自治体の半数以上が再稼働には自治体の同意が必要と、このように主張しているということが報道されていました。それらの自治体とは少なくとも、連携とまではいかなくても、情報交換、これは最低すべきだというふうに思います。例えば日本一危険な場所にある、活断層が真下にあるという静岡県の浜岡原発、この30キロの範囲にある5市7町は安全協定に再稼働の条件として同意が必要と協議をしています。特に5市の中の袋井市は明解に同意は必要と主張しています。静岡県知事も30キロ内の自治体に再稼働の同意が必要と、このように主張しています。答弁では、連携して国に同意の手続を求める考えはないという、今、総務部長の答弁でした。せめてこうした地域と情報交換をすることぐらいは必要だというふうに私は思っています。九州の玄海の原発の付近の自治体、あるいは柏崎刈羽を中心とする近隣の自治体、これらでもそういう動きがあるやと思います。そういうところに情報を交換するなり、いろいろ入手する。そして私はいろいろ参事にも聞いてますけど、やはりそういう情報収集は非常に弱いんでないかと。行動を起こすことは別としても、少なくとも原発周辺でそういう動きのある自治体、30キロ範囲内で動きのある自治体についての情報をきちんと収集して、事あれば行動するというふうにすることはできるんじゃないかと思いますが、そういう点でどうですか。 ◎市長(工藤壽樹) 紺谷議員からほかのまちとの連携等々のお話が出ました。私どもはもうほかのまちと違って、国やそのときそのときの政権に対しても物は申して、この地域の、函館だけではなくて、渡島管内一帯として、しかも首長だけではなくて、議会も経済界も農協、漁協、全てが一丸となって何回も要請をしてきたわけであります。それがかなわずに訴訟に至ってるのでありますから、今さらほかのまちと、調査してどうのこうのということにはならないんですね。ほかのまちがほかのまちで考えるべきことで、我々のところに情報収集に来るなら別ですが、私どもが乗り込んで行って情報収集するなんて話にはならないのは当たり前のことじゃないんでしょうかね。そして、先ほどからお聞きをしてると、私がどうも手を抜いてるのか、そんなお話しのようでありますが、それは私に対してあまりにもひどいんじゃないですか。いやいや、ひどいんじゃないんですかっていうことを申し上げてるんですよ。私は365日、大間専任のそれだけの問題をやっている市長じゃありませんのでね。大事なのはよくわかってますよ。だから出番出番では出て行ってるつもりですが、そこはちょっと議員であられる紺谷議員とは、私は常時市長でありますから、ほかの仕事もたくさんあります。大事なことはあるわけであります。大間の重要性は考えてますが、その辺は御理解いただきたいと思いますね。 ◆(紺谷克孝議員) 市長が頑張っていないと私は言ってないですよ。ただ100%の力を出し切ってるかどうかということで私は言ってるんですよね。そういう点であまり後ろ向きに捉えないでいただきたいというふうに思います。そうですね、私が一番心配してるのは、今7人の先生方に意見書等も書いてもらってるとか、あるいは今の適格条項、訴える権利なしということで、不適格ということが裁判の中で争われてると。これは、やはり理論的に仮に勝ったとしても、やはり孤立した戦いをするとこれは門前払いを食う可能性が私はあるんじゃないかというふうに思っています。そういう点では、どれだけの国民的な世論の中で実際の動きの中で裁判を進めることということが非常に大事だというふうに思っているからこそ、そういう立場で今発言してるわけです。今原告不適格という問題が、今一番の最大の争いの焦点になっていますが、これは決して軽視できない戦いだというふうに私は思っています。そういう点でもっと頑張れないかという点での発言だというふうに捉えていただきたいというふうに思います。今、各そういう動きのある原発30キロの範囲内の自治体の情報を交換するぐらいはというふうに言いましたけれど、逆に原発の立地してるところ、あるいは新設地域からぜひ話を聞きたいとか、あるいは懇談や面会をしたいという、そういう要望は別にないんですか。 ◎総務部長(川越英雄) 周辺自治体からの公式な問合せということはございませんけれども、先ほど紺谷議員のほうからもお話ございました各市議会の会派ですとか、委員会ですとか、そういうところからの行政視察というものは多数ございまして、それについては当市の状況について御説明をさせていただいているところでございます。 以上でございます。 ◆(紺谷克孝議員) それでは、ちょっと時間がないので次に進まさせていただきます。 次に大きい2つ目の学校給食について質問いたします。 まず(1)の給食費の無料化についてお聞きします。 最初に現在の子供の置かれている状況を述べさせていただきます。厚労省が2013年に行った国民生活基礎調査では、子供の貧困率が16.3%と過去最悪となっています。貧困率とは所得が低く経済的に貧しい状態にある世帯の割合を示す指標で、日本では相対的貧困率を示すことが多いこととなっています。所得が国民所得分布の中央値の半分に満たない人の割合を示す数値です。貧困率16.3%とは、ほぼ子供の6人に1人が貧困状態にあり、国民全体の貧困率16.1%を今回初めて上回りました。特にひとり親世帯の子供の貧困率が54.6%と2人に1人の突出した状況でございます。ひとり親世帯のほとんどを占める母子世帯の8割以上が生活が苦しいと答えています。貧困状態に置かれた子供たちは食事も満足にとれず、病気になっても十分な治療が受けられないなど健康が脅かされています。義務教育でありながら、教材費の負担や給食費の負担が保護者に重くのしかかっています。そこで質問しますが、函館市の給食費の負担、この3年間でどのように推移していますか。 ◎教育委員会学校教育部長(小山みゆき) 給食費についてのお尋ねでございます。 学校給食費については、食材費についてのみ保護者に負担をしていただき、その他の施設、設備、調理業務などに係る経費は全て市が負担しているものでございまして、今年度は消費税増税や物資の高騰などの要因によりまして、平成20年度以来6年ぶりに給食費の改定を行い、小学校について1食当たり237円を251円に、中学校については同じく299円を311円としたところでございます。なお給食費につきましては、函館市立の全小中学校の校長とPTA会長で構成いたします函館市学校給食運営協議会において、物資価格の動向などを踏まえ慎重に調査をした上で協議、決定したものでございまして、教育委員会といたしましては、限られた給食費の中で子供たちが食に関して正しい知識や選択する力を持ち、また地域の食文化を理解し継承できる子供たちを育成するための学校給食の提供に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(紺谷克孝議員) 6年ぶりの改定で小学校は1食につき14円値上げして251円、6ポイント増、中学校は1食12円値上げで311円、4ポイント増ということです。全体の額については10回払いの給食費、1カ月に直すと約4,500円から5,500円という、こういう負担でございます。3人の子供さんを持つお母さんに聞きましたから、1カ月1万数千円、通帳から引き落としされる。時には残高不足にもなることがあると。負担の大きさを訴えておられました。 次に、給食費を払うことができていない状況、この3年間でどのようになってるかお聞きします。 ◎教育委員会学校教育部長(小山みゆき) 給食費の滞納の状況についてのお尋ねでございます。 給食費につきましては、就学困難と認められる児童生徒の保護者に対して生活保護と就学援助の2つの制度による支援があることもあり、平成23年度から平成25年度までの過去3カ年の給食費の収納率は、いずれの年度も99.7%となっているところでございまして、未納額で申し上げますと、平成25年度では251万9,863円となっております。このため、未納の保護者に対しましては、各学校が文書や、また電話で督促を行うほか、個人懇談や家庭訪問などの際に納入を促しているところでございます。 以上でございます。 ◆(紺谷克孝議員) 率については、未納率0.03%ということで低いということですが、就学援助、それから生活保護を受けている人たちを除いた数字であり、額的には約252万円あるということです。仮に1年間の給食費を4万5,000円とすると、1年間納めていない保護者では五、六十人程度。もちろん全額を納めていないという人ばかりでないということを考えると、三桁近く、あるいは三桁以上の保護者が給食費を納めていないということになるのではないかというふうに思います。函館市が平成23年に行った労働者アンケート調査によると、働く労働者の雇用形態ではアルバイト、パート、契約社員など非正規労働者は約40%になっています。また、年収は労働者全体の約37%が200万円未満という低所得者です。非正規労働者が多く、しかも年収が低いと、とても低いというのが特徴だというふうに思います。先般、総務常任委員会で神山小学校の学校給食を体験したときに、学校の先生に話を聞いたところ、若い保護者の方々、共稼ぎの方が大変多いということで、その中には非正規で所得が低いと思われる人がたくさんおられるんでないかというふうに思います。 そこで質問いたします。安心して子育てができる環境、人口減を少しでも食いとめるためにも今、全国各地の自治体で広がりつつある給食費の無料化、検討してもよいのではないかというふうに思いますが見解をお聞かせください。 ◎教育長(山本真也) ただいま学校給食を無料化してはどうかというお尋ねでございます。 現在、学校給食費を保護者負担ではなく自治体が負担をしているケースというのはまだごく限られた自治体ではございますが見られます。そして、その内容でありますが、第三子あるいは第三子以降のみを無料化するといった段階的なものや、少子化や定住促進対策を目的として、保育料の助成とともに幼稚園から小中学校の食料費を完全に無料化をして人口流出の歯どめ策としているという自治体もあるというふうに承知をしております。どちらかというとやはり少子化対策、あるいは定住化対策といった意味合いが強く出ていることになっておりますけれども、教育委員会といたしましては、子育て世代の経済的負担を軽減をする、そして安心して子育てができる環境の整備を図るということは、そういった少子化や人口減少の抑制にもつながるものと考えますことから、給食費の無料化も含めてさまざまな観点から函館市における少子化や人口減少問題への対応について検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ◆(紺谷克孝議員) 県単位でも無料化に踏み切っている地域もあります。市町村では、例えばお隣の北斗市では、第二子が給食費の半額、第三子以降は無料というふうになっています。もちろん財源も必要なので、制限つきの導入も含めて、ぜひ前向きに検討していただきたいことを申し上げておきます。 次に、調理場のあり方ですが、単独と親子、そして委託化について、この3年間どのようになってきているのか。また、今後計画では単独と親子や委託はどのように考えていくのか、進めていくのかお聞きします。 ◎教育委員会学校教育部長(小山みゆき) 調理場の形態等についてのお尋ねでございますが、本市の学校給食は小中学校全74校のうち35校に調理場を設置しており、自校で調理施設を持ち調理する単独校方式と、調理施設があります親学校から調理施設のない子学校へ給食を供給します親子共同調理場方式を併用し完全給食を実施しているところでございます。調理場の形態の推移につきましては、平成24年度は単独調理場が15校、親子共同調理場は21校でありましたものが、平成26年度には単独調理場が1校減り、14校となっておりますとともに、調理業務の形態で見ますと、調理を委託している学校は、平成24年度には20校であったものが平成26年度には22校に、市職員が調理します直営校は平成24年度には16校あったものが平成26年度には13校となっているものでございます。また調理業務の委託化につきましては、市の調理員の退職などによる欠員状況に合わせて単年度ごとに進めてきておりまして、今後におきましても、調理員の退職状況や学校再編など、状況をよく見極め対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(紺谷克孝議員) 単独校、親子校、委託の考え方も示されたわけですが、私は手づくりで温かい給食を提供するということを考えれば、学校に調理場がある単独校方式が一番いいというふうに思っています。調理後も喫食までの時間は短いほうがよいことは当たり前です。温かいものは温かく、冷たいものは冷たく食べると、そのためにも単独校方式が一番だと思います。また食育の面でも学校に給食調理場があれば子供たちも直接給食の調理に触れる機会があり、より勝っているのではないかというふうに思います。見解があればお示しください。 ◎教育委員会学校教育部長(小山みゆき) 単独校方式の推進についてのお尋ねでございますが、学校給食の調理場が学校付設であります場合には、やはりつくりたての給食を供給できることに加え、児童生徒が調理作業を容易に見ることができるほか、食器、食缶等の受け渡しのときには調理員とのコミュニケーションが図られるなど、食べること以外の場面でも副次的な教育効果があるものというふうに考えております。教育委員会といたしましても、限られた財源を有効に活用し、民間のノウハウを生かした効率的な行政運営を実現するため、函館市アウトソーシング推進計画に基づき、調理場の親子化を進めるとともに、学校給食調理業務の外部委託を実施してきておりまして、今後におきましても、児童生徒数の状況や退職調理員の動向を踏まえ、調理場の規模や老朽化の度合い、また学校再編や財政的な効果などさまざまな要素を総合的に勘案しながら対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(紺谷克孝議員) 今の答弁では、教育委員会も単独校方式が一番いいというふうにおっしゃっています。しかし、主に財政面から考えて親子に踏み切るという考えだと思います。私は効率的財政運営を全て否定はいたしません。しかし、おいしい給食を進めるという上でも、調理場があり食育にとっても一番のこの単独校方式を意識的に追及することが何よりも必要だというふうに思います。ことしの6月に総務常任委員会で調査した東京都の足立区、おいしい給食ということを目指して大変頑張っておられましたが、全ての学校に調理場がある単独校方式を導入して、そして頑張っておられると。やはり日本一だとか、そういうおいしい給食を目指すには単独校が一番だということは足立区でも証明されたというふうに思います。親子でなくて、ぜひ前向きに単独校方式を追求していただきたいというふうに思います。また、調理場を民間に毎年のように委託されてきていますが、安易にどんどん進めるということについてはあまり賛成はできません。理由としては、給食という業務を3年ないし5年ごとに会社をかえていいものか。子供の食育がさらに重視されている状況下で、継続と経験が非常に重要な給食業務、調理場だけが教育の一環から外して民間に移す、これでいいのかという議論がもっとされるべきじゃないかと。それから2つ目には、民間に委託された調理場がふえていますが、単に経済性からの議論だけでなくて、子供たちに温かくおいしい給食、本来の調理場はどうあるべきかから委託問題を掘り下げて議論し、改善するところは改善するということが必要だと考えています。この2点について要望していきたいというふうに思います。 次に、食育の推進についてお聞きします。まず小中学校に配置されている栄養教諭、栄養職員の配置状況について、どのようになっているかお聞きします。 ◎教育委員会学校教育部長(小山みゆき) 学校に配置されております栄養教諭、栄養職員の配置状況についてのお尋ねでございます。 北海道教育委員会が配置をいたします栄養教諭については、親子共同調理場である小学校13校、中学校8校にそれぞれ1名ずつの21人が配置をされ、単独調理場には児童生徒1,000人につき1人の栄養教諭が配置されますことから、小学校3校、中学校2校にそれぞれ1名ずつの5人、合計26人が配置されております。また本市におきましては、北海道の配置基準に加えまして市の負担により栄養職員2名を配置しているところでございます。 以上でございます。 ◆(紺谷克孝議員) 先ほどもお話したとおり、東京都足立区では、全校で調理業務を民間委託しました。そのときの条件で、単独調理場と各校に栄養教諭あるいは栄養職員を配置しています。函館では単独の調理場と親子の調理場があり、法の改正もあり、より食育を推進していくためには、全ての調理場に栄養教諭の配置、さらには全校に1人ずつ配置数を目指す、そういう方向を目指すべきでないかというふうに思います。その点について見解をお聞きします。 ◎教育委員会学校教育部長(小山みゆき) 食育の推進のための栄養教諭等の配置についてのお尋ねでございます。 栄養教諭につきましては、道費の職員として北海道教育委員会の配置基準に基づいて配置されておりまして、平成26年度は先ほど申し上げましたとおり35の調理場に26人の栄養教諭が配置されているほか、市費の栄養職員2名を配置し、合わせて28人となっているところでございます。食育に関しましては、親子共同調理場21校に配置されている栄養教諭が調理施設のない小中の子学校39校も合わせ、平均しますと約3校を担当している状況にあり、単独調理場14校につきましては、栄養教諭及び栄養職員7人が1人につき2校を担当しているものでございます。全ての調理場もしくは全校に市の負担により栄養職員を配置することは現状では難しいものでございますが、成長期にある子供たちにとって健やかに生きるための基礎を培うため食育の推進は重要であると認識しておりまして、配置されている栄養教諭等と各学校の教職員等が緊密に連携を図るなど、各学校の食育推進に向けて校内体制の充実に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(紺谷克孝議員) 栄養教諭は数は少ないが校内体制で校長を先頭に食育で頑張っていくという答弁でございました。配付した資料のほうをごらんになってみますと、単独では右側のほうに14カ所の調理場、7人の栄養教諭の配置ということです。それから、21カ所ある親子の栄養教諭の配置については、単独の調理場がある栄養教諭は食育の授業をかけ持ちで2校行わなければならないということですね。だから右側の14校のうち7名が配置されているから、この7名の栄養教諭が2校ずつ持って、そして14校を持ち回りしてると、かけ持ちでやっているということです。しかし、親子の親に配属されている栄養教諭は、例えば1番の亀尾小学校は4校受け持ってるわけですね。それから、5番の石崎小学校は5校を栄養教諭1人で受け持っていると。11番の昭和小学校は、これも4校。それから14番の椴法華中学は、11校の授業を受け持っているということですね。各学校で食に関する指導計画が作成され実施されていると思いますが、例えば11校を受け持っている椴法華中学の授業は、栄養教諭が直接教えているのというのが疑われますね。毎日行ったとしてもこれ11日間、授業をやるためには11日間かかりますね。そういうところで指導計画に基づいたきちんとした授業が実施されてるのか。例えば椴法華中学だとか石崎小学校、5校も11校も受け持っててやられてるのか。これについてはどうですか。 ◎教育委員会学校教育部長(小山みゆき) 栄養教諭が親子共同調理場においての食育、どのような形で進めているかというような御質問でございます。 栄養教諭につきましては、平成17年度からこの制度施行されたわけですけれども、食に関する指導について、学校においてはその推進について中核的な役割を担うということになっております。学校では全体計画に基づいて、例えばさまざまな教科の場面も含めて、もちろん学校給食も活用しながら食に関する指導を行ってきているわけですが、必ずしも栄養教諭が全てその授業や指導を担うということではございませんので、実際親子共同調理場の部分につきましては、1人で全ての学校の食育を担うということは難しいことになります。実際には、全体計画の作成や指導内容の打ち合わせや、そういう部分について中核的な役割を果たしながら、その学校の担当教諭、それから担任の先生等ですね、が具体的には指導しているという状況が多いというふうに考えております。 以上でございます。 ◆(紺谷克孝議員) 答弁にあったわけですが、私はやはりたった1人の栄養教諭がいて11校もかけ持ちするとか、5校もかけ持ちするっていうのは、これはそれぞれの11校であれば、行ったとしても子供の顔さえよくわからないという状況も出てくるんじゃないかというふうに思うんですね。それで見ると、やはり東部4地域とか、それから過疎地帯にそういう状況があらわれてると。で、学校においては調理場もないと。それから、食育の教育についても多分中身が薄まってくるんじゃないかと。全校でやるといっても、やはりその中心にいるのは栄養教諭だというふうに思いますからね。だから、例えば14番の椴法華中学なんかは、1つの調理場しかこの4地域の中で持っていないと。そのために給食も大変だし、食育授業も大変だという事態が出てると思うんですね。やっぱり法が改正されて、食育が教育の一環だと、重視して必ず授業をやらなきゃだめだという趣旨に基づいて、これはきちんとやられてるかどうかということが非常に疑問だということで、ぜひ東部の4地域あるいは過疎地域と同様、それを旧市内と同様の格差のないそうした状態にぜひ持っていっていただきたいということを要望しておきたいと思います。食育については、法改正によって位置づけが一段と強められていますが、校長を先頭に学校教育全体で取り組むべきとされています。本来であれば、調理のほうも食育にかかわる必要があるというふうに思いますが、委託という形ではかかわりにくい状況があるのではないかというふうに思います。見解をお聞きします。 ◎教育委員会学校教育部長(小山みゆき) 食育への調理員のかかわりについてのお尋ねでございます。 直営の給食調理場を持つ学校におきましては、先ほど申し上げましたが、食べること以外でも調理員とのコミュニケ-ションが図られるなど、副次的な教育効果があるものというふうに認識をしております。また、一部の直営の調理場を持つ学校では、子供たちが給食週間や給食委員会での活動等において、調理員の仕事の内容や調理をする上での苦労などをインタビューすることで食育にかかわっている場面がありますので、そうした取り組みを委託を含め各学校に伝えていきながら、紹介をしていきながら、本市の学校給食調理員全体の食育への関与を深めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ◆(紺谷克孝議員) 今の答弁でも、直営の調理場のほうが食育を教育の一環として進めていく上でもすぐれているという内容です。そのすぐれた経験を全校的に普及するといっても、委託されている調理場ではなかなか困難もあるんじゃないかというふうに思います。 次に、委託業務と調理員の労働環境についてお聞きします。これまでも何度か民間委託に働く調理員の労働環境の問題にいて質問してきましたが、1つは業者を決める競争入札の落札率が低いということがかつてありました。最低制限価格の設定により改善されたと思いますが、最近の落札率についてお聞きします。 ◎教育委員会学校教育部長(小山みゆき) 落札率についてのお尋ねでございます。 新規の調理業務委託につきましては、平成24年度において4校あり、その平均落札率は96.07%、平成25年度においては1校で81.17%、平成26年度も1校で99.25%となっております。契約更改校分の調理業務委託につきましては、平成24年度において3校ありまして、平均落札率は95.30%、平成25年度においては6校で95.83%、平成26年度が11校ありまして96.39%となっております。 以上でございます。 ◆(紺谷克孝議員) かつては落札率が50%台、60%台というものもありました。最低制限価格が予定価格の4分の3に設定されたということで、この点については大きく改善されてきているものというふうに思います。調理員の賃金水準など労働環境はどのようになっているかお聞きします。 ◎教育委員会学校教育部長(小山みゆき) 労働条件の改善等についてのお尋ねでございます。 本市においては、契約内容の適正な履行を確保し、労働者の雇用環境悪化を防止するとともに、ダンピング行為を排除するため、業務委託契約における最低制限価格が平成21年1月に制定され、あわせて落札業者から積算内訳書の提出を求めることとなり、また最低賃金等の労働関係法令の改正があった際には、受託業者に文書等で通知するとともに、賃金状況の調査により注意喚起を行っているところでございます。本年11月1日現在の調査では、委託のパート調理員の時給単価は最低が748円、最高が850円となっており、1日当たりの労働時間につきましては、シフト制勤務などで各委託調理校で違いがございますが、1人当たり3時間15分から7時間45分というふうになっております。調理員の労働条件につきましては、資格や調理経験、また勤務形態などさまざまな要件を勘案し事業主と調理員の雇用契約等に基づいて決定されておりますが、労働条件の改善は調理員の安定した雇用にもつながりますことから、委託業者において適正な労働条件の確保に努めていただきたいと考えております。 以上でございます。 ◆(紺谷克孝議員) 今の答弁では、調理員の労働時間が3時間15分から7時間45分ということです。社会保険の加入は8時間労働であれば1日6時間、1週間で30時間勤務時間がないとなかなか加入はさせてもらえません。委託の調理員は多くはこの時間に達しない方がたくさんいるというふうに思います。賃金は最低賃金、時給745円が多分多いのではないかというふうに思います。そして、3休、夏休み、冬休み、春休みは給食の仕事がなくて収入がなくなると。別の仕事をして稼がなくてはならないという人もいるというふうに聞いています。今、雇用はふえているけれども、非正規だけがふえて正規雇用の労働者は、大幅に減少しているというふうに言われています。私は市役所が率先して委託をふやして、非正規労働者を増産してるとしか思えません。大変重要な業務である調理業務、先ほどの答弁でも調理の経験や、そういう資格を持っているなど、いろいろ条件もあります。そういう点で大変資格も必要で経験も必要な業務だと。なかなか採用されてすぐできるという仕事でもないわけです。しかも、教育の一環としても位置づけられてきています。せめて食べていける賃金保障を検討していただきたいというふうに思います。要望としては、1つは委託の予定価格を決めるときは調理員の賃金を市の臨時職員930円なみに金額で積算してほしいと。答弁のあった748円から850円ではとても暮らしていくことはできません。2つ目は、そして業者には、その予定価格で設定の賃金額に接近するように指導してほしいと。3つ目は、労働時間は社会保険に入れる労働時間を設定してほしい。1日6時間未満の勤務では社会保険や雇用保険の対象にはならない、そういう場合が多いです。細切れの労働時間は避けるように指導していただきたいと。以上3点を強く要望しておきたいというふうに思います。 それでは次に、3点目の函館市の職員の給与について質問いたします。 ことしの国家公務員の給与に対する人事院勧告は月給を0.27%、期末・勤勉手当を0.15カ月、それぞれ引き上げる内容となっています。同時に平均2%の賃下げなどを内容とする給与制度の総合見直しを2015年から3年間かけて実施するということになっています。2015年から実施が予定されている公務員の恒久的な賃下げを目指す給与制度の総合的な見直しは、2%の賃下げを初め、地域間格差の拡大につながる地域手当の見直し、50歳代後半の最大4%の賃下げなどが含まれています。地域経済に深刻な影響を与えます。市民の所得を引き上げることが地域の景気回復の最大の課題とも言われています。こうした中で、人事院勧告を勧告どおり実施していいのかどうかが問われていると思います。どのような評価、感想を持っているかまずお聞きします。 ◎総務部長(川越英雄) ことしの人事院勧告に対する考え方についてのお尋ねでございます。 本年のこの人事院勧告では、民間給与の状況を踏まえ、本年4月に遡及をして給料や期末・勤勉手当などの増額改定を行う一方で、総合的見直しとして地域間、世代間の給与配分を適正化するため、来年4月から俸給表の水準を平均2%引き下げるよう勧告がなされ、国においては先般勧告どおり実施することとされたところでございます。この総合的な見直しは、平成18年の給与構造改革以来8年が経過をし、社会経済情勢の変化とともに民間賃金の低い地域を中心に地域の公務員給与が高い状況にあることを踏まえ、俸給表の水準を引き下げる一方、地域手当等の諸手当の見直しなどを行う必要があるとして勧告されたものでありまして、これに伴う景気への影響については具体的に想定することは難しいものと考えているところでございます。また当市におきましては、この間、地域民間給与の反映やより職務、職責に応じた給与体系への転換など、給与制度について検討してきたところであり、この勧告については民間給与との均衡を図るもので、当市の制度改革と趣旨を同じくするものと認識しているところでありまして、現在導入に向けて職員団体と協議を進めているところでございます。 以上でございます。 ◆(紺谷克孝議員) 今の答弁では、市役所の職員の給与が2%、4%引き下げられても地域経済の影響はわからないという大変無責任な私は答弁だと思います。今は官も民も所得をふやす、今まで実質賃金が下がり続けているこの傾向をストップして、賃上げをしなければ経済も税収も上向きにならないというのが、これは自明の理でございます。ぜひそういう観点で再考をしていただきたいというふうに思います。 次に、新たな給与制度によって職員の給与を1職1級制にする案が進められてるというふうに聞いております。職員間の格差がさらに拡大する恐れがあると思います。格差拡大の給与を実施しようと考えているのか、考え方をお聞かせください。 ◎総務部長(川越英雄) 1職1級制の導入についてのお尋ねでございます。 この給与制度の見直しにつきましては、来年4月からの実施として国の取り扱いを踏まえた給与水準の見直しのほか、1職1級制の導入などについて、現在職員団体と協議をしているところでございます。1職1級制の導入につきましては、同一の職務の級に異なる職制が混在している状況にあり、給与制度改革検討委員会からの提言も踏まえた上で1つの級に1つの職を割り当てることを基本として、より一層職務と責任に応じたメリハリのある体系に転換しようとするものでございます。このことによりまして、担当級、係長級の一部が給与の引き下げとなるところでありますけれども、この引き下げによって影響を受ける職員につきましては、激変緩和措置を講じて一定の配慮をすることとしているところでございます。 以上でございます。 ◆(紺谷克孝議員) 1職1級制が仮に導入されれば、一般職の場合は給与は上がる、これが抑えられて生涯給与で今の制度との差が786万円という、これだけの額が少なくなると言われています。市の職員の構成ですが、平成26年1月1日で一般職の比率は73%弱で、係長以上が27%です。給料の一番低い一般職の給料をさらに減少させる。偉くならなければ給料は上がっていかないという仕組みをつくることになります。給料を生活給と考えると、低い給料を支給している73%いる一般職の給料を下げさせない、そういう格差を拡大させないという制度にする必要があるというふうに思います。役職と一般職の差を拡大させると同時に、ことし1月1日から成績主義が実際に給与に反映されるという制度が始まっています。能力評価、業務評価といって年3回評価し、その結果、AからEまでの5段階のランクをつけて職員を評価し、給料に差をつけるという制度です。評価するのは上司で、その上司も評価されるという仕組みになっています。部課長の皆さんもことしの1月から給料が大幅にアップした人と、あまり上がらない人と、ほとんど上がらない人、いろいろ段階が出てきてるというふうに思います。職場の中に人の評価によって大幅に給料が上がる人、あまり上がらない人など5つの段階の差がつけられ、果たして1つの課の仕事がスムーズにいくのかというふうに思います。公務員の仕事はチームで行います。それを個人的に評価することは矛盾します。これまで先行して導入された民間企業では、職場のチームワークを壊す、目先のことに目が奪われるなど、思ったほど効果が出ないと批判され、導入撤回や見直しが進められています。ましてもうけを目的としない公務員の仕事で、成績評価制度は不必要だということを申し述べておきます。 次に最後の質問になりますが、今提案されている給与制度の見直しの柱に技能労務職員の給料表導入の問題があります。導入によって一般事務職と給料の差が新たに生じますが、導入の目的をどのように考えているのかお聞かせください。 ◎総務部長(川越英雄) 技能労務職に対する行政職給料表二表の導入についてのお尋ねでございます。 技能労務職の給与につきましては、現在事務職と同じ取り扱いをしているところでございますが、給与制度の抜本的な見直しを検討する中で、技能労務職の職務は事務職とは異なるものであり、国の取り扱いや民間類似職種の給与実態を踏まえますと、国の取り扱いに準じ行政職給料表二表を取り入れるべきであると判断したところでございます。新たな給料表の導入により給与水準が下がることになるわけでありますが、この切りかえによって給与が引き下がる職員には激変緩和措置を講じ一定の配慮をすることとしており、現在職員団体と協議をしているところでございます。 以上でございます。 ◆(紺谷克孝議員) 行政二表を導入すると、新規採用の職員で生涯給与で比較すると現在の給与と比べ1,349万円の生涯給与で差が出るということになります。自治体の現業職員には国の行二表、この適用職員と異なる職種も含まれています。単純に民間の同様の職種と比較して切り下げの理由をつくることについては、公務員として現業職員の果たしている役割を軽視するもので、職場に新たな格差と差別を持ち込むことは明らかでございます。したがって、行二の給料表導入については、再考をすべきだということを最後に申し述べさせていただきまして、質問を終わります。 ○副議長(斉藤佐知子) これで紺谷 克孝議員の一般質問は終わりました。 ここで再開予定を午後3時20分とし、休憩いたします。          午後2時43分休憩======================          午後3時19分再開 ○議長(松尾正寿) これより会議を再開いたします。 休憩前の議事を継続し、一般質問を続けます。24番 工藤 篤議員。  (工藤 篤議員質問席へ着席)(拍手) ◆(工藤篤議員) 市民クラブの工藤 篤です。きょう最後の1人ですけども、大変お疲れのところでしょうけれども、お付き合いを願いたいと思います。市長並びに教育長に、大綱3点にわたって質問をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。 大綱1点目、湯の川温泉街と東部4地域の観光振興についてお伺いします。 まず最初に、現時点において湯の川温泉街と東部4地域でどのような取り組みが行われてるのか、お伺いいたします。 ◎観光部長(布谷朗) 湯の川温泉街と東部4地域での観光振興の取り組み状況についてのお尋ねでございます。 まず、湯の川温泉街につきましては、市では、国や道のほか、函館湯の川温泉旅館協同組合や地元商店街と協同しながら、湯の川温泉活性化事業において、観光街路灯や温泉街沿道のフラワーバスケットといったハード面での整備のほか、湯の川温泉電停に隣接する足湯整備に対する助成、さらには平成18年度から平成24年度まで開催されたはこだて湯の川温泉博覧会、いわゆるオンパクへの支援などに取り組んでまいりました。現在では湯の川温泉花火大会への助成、観光街路灯の管理や、本年7月には湯の川温泉旅館協同組合が中心となって東京スカイツリーで実施した観光プロモーションに協力しております。また来年8月の開設を目指し、函館アリーナ及び函館フットボールパークの整備を進めておりますが、これらは湯の川温泉街への集客に大きく寄与するものと考えております。 次に、東部4地域につきましては、合併直後の平成17年度に函館市全域の観光名所を載せた広域観光案内板の設置、マイカーで東部4地域の食と景観を楽しむイベントのドライブアンドイートを開催したほか、クルーズ客船入港時には地域の水産関係者の協力により、浜焼きなどの料理体験を実施した経過もございます。現在は同地域の観光振興促進に向け、平成19年度から観光部と各支所産業建設課で市内観光振興事務連絡会議を開催し、地域資源の磨き上げや新たな観光資源の創出などについて意見交換しながら取り組んできております。また、南かやべひろめ舟祭りや恵山つつじまつりといった各地域への催事への助成や、ホテル恵風、ひろめ荘の改修のほか、灯台資料館の運営なども行ってきております。 以上でございます。 ◆(工藤篤議員) それでは、観光関連の予算総額と、湯の川温泉街と東部4地域の予算措置を教えてください。 ◎観光部長(布谷朗) 観光関連の予算額と、湯の川温泉街と東部4地域の予算措置についてのお尋ねでございます。 平成26年度の観光費の当初予算額は3億9,203万4,000円でありますが、観光費の大部分は市内の地域ごとの施策に要する経費を積み上げたものではなく、函館市全体の観光施策として各種プロモーションや受け入れ環境整備などを実施していくものでありますことから、議員御質問の湯の川温泉街や東部4地域に限定する予算措置について算出することはできないものでございます。 なお、予算の事項として地域を限定して計上しているものといたしましては、湯の川温泉街については、湯の川温泉花火大会開催補助金として150万円、東部4地域につきましては、恵山つつじまつり開催補助金として230万円、恵山ごっこまつり開催補助金30万円、ひろめ舟祭り開催補助金430万円、ホテル恵風改修事業費として3,105万円、灯台資料館管理委託料として895万4,000円となっております。 以上でございます。 ◆(工藤篤議員) その湯の川温泉街と東部4地域の予算ですが、合併直後との比較ではいかがでしょうか。 ◎観光部長(布谷朗) 観光関連の湯の川温泉街と東部4地域の予算の合併直後との比較についてのお尋ねでございます。 合併直後の平成17年度の観光費の当初予算額は3億6,811万6,000円であり、平成26年度の観光費の当初予算額3億9,203万4,000円と比較いたしますと、平成26年度は平成17年度の106.5%となっておりますが、湯の川温泉街や東部4地域など個別地域については先ほど御答弁申し上げましたとおり算出はできないものとなっております。 以上でございます。 ◆(工藤篤議員) 平成25年度決算額を見ますと、4億196万円のうち一般財源は3億584万円ですが、入湯税2億1,000万円はその約69%を占めており、貴重な財源となっております。その入湯税のうちの74%、1億5,556万円が湯の川地区で納められたものです。もちろん入湯税は利用者からの預かり金ですから、ホテル、旅館側の改めての負担になるものではありませんが、貴重な財源であり大きなウエイトを占めているのは間違いのないところです。そういう中にあって、確かに市全体としての観光振興予算ですから、地域ごとに割り振りして算出するのはできないとしても、今年度の観光費総額約4億円の中で個別事業として湯の川温泉関連事業に直接投入された額が150万円というのは少し寂しい気持ちでございます。市長公約の中に「湯の川温泉街のホテル、旅館」等の活性化への取り組みに積極的支援を行いますの一項があり、大きな期待を持っていたのですが、前段お答えの湯の川温泉街の集客に寄与されるとされる函館アリーナ、函館フットボールパーク、その整備以外に具体的にどのような施策が展開されようとしているのでしょうか、教えてください。 ◎観光部長(布谷朗) 湯の川温泉街支援の施策についてのお尋ねでございます。 北海道新幹線開業を見据えた中で、来年8月の函館アリーナ及び函館フットボールパークの開設によって、各種スポーツ大会や国内外のコンベンションなどが多く開催されることとなりますことから、湯の川温泉街の集客に大きく寄与するものと考えております。今後も国内外の各種スポーツ大会や大規模コンベンションなどの誘致活動を進めてまいりますほか、引き続き積極的な観光客誘致活動を進めるとともに、地域経済への波及効果が大きい滞在型観光を進めることとしておりますが、これにより湯の川温泉街を初め市内全域への経済振興につながるものと考えております。 以上でございます。 ◆(工藤篤議員) たしか最近ですけれども、廃業する旅館が、それから経営権の移譲とか、そういうのも見受けられます。そういう意味では非常に寂しい思いをするわけですけども、今おっしゃいましたことによって集客があればいいなというふうに思いますが、そればかりに頼ってもいられないのかなというふうに思います。市長初め、タイとか台湾とか韓国とかいろいろ出かけてプロモーションをしておりますけれども、その方々がいらしたときに、ぜひ湯の川に泊まっていただいて、湯の川の魅力を、あるいは東部地域の魅力を理解してもらうような形で進めていってもらいたいと思いますが、そういう意味では旅館、ホテル等にあるパンフレットとかそういうものについても日本語以外の、例えば韓国語、中国語、タイ語等で対応するようなパンフレット等も必要なのかなと思いますが、ちょっとこまい話ですけども、そういうことについてはいかが思っていますか。 ◎観光部長(布谷朗) 函館市の観光パンフレットは今5カ国語表示されています。それで、私どもつくると同時に、観光協会では各事業者から注文を取りまして、別個発注してそれぞれの事業者が自分たちで用意してるということで利用しております。やはり外国のお客さんが来るときに日本語だけの表示では全く意味がないということもありますので、やっぱりそういうものをどんどんどんどん、それぞれの施設の支出にはなりますが、費用を要するものでございますが、やっぱりそういうことも必要なのかなと思ってます。 ◆(工藤篤議員) 各事業体で努力してということでございますけれども、そこは行政のほうでも一定のサポートしてもらえればというふうに思いますので御検討をお願いしたいと思います。東部4地域についても、前段お答えされたように、個別地域についての予算額は算出することはできないとのことですけれども、個別事業での比較は可能であると思います。仄聞するところによりますと大きな変化はないようですが、合併前、観光振興に関連して大きな期待がありました。御紹介しますと、函館という全国ブランドのネーミングをいかに活用していくか。このことが編入合併後の地域づくりを進めていく上で重要なキーワードになるであろうと考えており、今回の合併に対し期待を寄せている点でもあります。ではどのような取り組みが考えられるのか。その一つは、函館を起点とした新たな観光ルートの形成であります。函館市を訪れる観光客は年間約500万人と言われていますが、合併後は同じ市になるわけですから、函館を入口として豊かな自然、海の幸、豊富な温泉、史跡など、渡島東部の持つ魅力を売り込むことにより新たな観光ルートが形成され、そのことが東部4地域の活性化につながっていくものと考えております。渡島東部というのは、旧戸井町、旧恵山町、旧椴法華村、旧南茅部町が位置する地域であり、広域観光ルートの形成に向けた取り組みを以前から行ってきました。しかし対外的に見ると、知名度不足の感は否めず、優れた素材を十分に伝えられなかったように思います。その意味ではPR一つとってみても、函館というブランドが持つ魅力は大きいのではないかと言えます。これは当時の期待感をあらわした文書の一つですが、どうかそういう思いがあったんだということを、また今もそういう思いが地域の中にあるということを御認識され、東部4地域の観光振興に一層の力を傾注してもらいたいということを申し上げまして、大綱1は終わらせていただきます。 続きまして、こちらの都合で大綱3を先にやらせてもらいます。 市職員の天下りについてでごさいますけれども、市長は若者の就業機会拡大のために、市の補助金交付団体等への市役所退職者の再就職を原則禁止する、いわゆる天下りの廃止を公約の1つとして掲げ、第三者で構成する外部委員の御意見等もお聞きしながら基準を定めてまいりたいと考えていますと議会答弁されております。それらを受けて、函館市職員の再就職に関する検討会議を経て、「函館市職員の再就職に関する取扱いについて」が職員に示されました。それで自粛という言葉ですが、これは文字どおりとして受けとめていいのでしょうか。 ◎総務部長(川越英雄) この再就職の取扱基準におけるこの自粛の考え方についてのお尋ねでございます。 職員の再就職に当たっては、憲法上職業選択の自由が保障されており、法律上の根拠がない中で退職職員や補助金等交付団体に対して強制力を持った規制を市が独自に設けることは難しいとの判断から、あくまで自粛という形で職員等に協力を要請することとしたものであり強制ではないと考えているところでございます。 以上でございます。 ◆(工藤篤議員) 今のお答えのとおり、あくまでも自粛という形ですが、結果としてそれに反するようなケースはあったのでしょうか。 ◎総務部長(川越英雄) この自粛の要請に応じなかったケースについてのお尋ねでございますけれども、この取り扱いにつきましては、平成24年3月に取扱基準を定めまして職員に通知をしておりますが、これまでこの要請に応じずに補助金等交付団体に再就職したケースはなかったものと考えているところでございます。 以上でございます。 ◆(工藤篤議員) 今回の取り組みで、つまり職員が再就職しない分、若者の雇用につながればという市長の考え方によって、実際に就業が図られたケースがありましたか。具体的に教えてください。 ◎総務部長(川越英雄) この自粛の要請によって、若者の就業機会の拡大が図られたかというお尋ねでございます。 市が職員の取り扱い基準を設けた平成24年度以降、実際に就職に至ったケースとして住宅都市施設公社において、職員OBの退職に伴い20代から30代の方1名を公募により採用した実績があるとお聞きをしておりまして、公募化により民間の方の就業機会の拡大につながるものであると考えておりますが、一方で技術系の職種については、近年の人材不足から公募したものの一般の応募者の方がほとんどなく、結果として市の退職職員を採用したケースもあるとお聞きをしているところでございます。 以上でございます。 ◆(工藤篤議員) 大山鳴動してねずみ一匹という西洋のことわざを思い出してしまいますが、いずれにしても市長がもくろんだ若者の就業機会拡大には至らなかったということが現時点では明らかになったと受けとめざるを得ません。だからといって退職した高級官僚が、出身官庁が所轄する外郭団体、関連する民間企業や独立行政法人、国立大学法人、特殊法人、公社、公団、団体などに就職あっせんされ、かなりの高額の水準の給料や退職金を得ているといわれる、いわゆる国家公務員の天下りが思案されている今日、地方公務員、少なくとも函館市において同様なことがあっては市民の理解を得られないという市長の思いは十分理解できますし、支持するものであります。もちろん国家公務員と地方公務員、とりわけ函館市職員とは組織形態、職種形態等が違いますが、そういう大所高所の中で天下りの廃止を唱えているものと思いますが、そういう理解でよろしいでしょうか。 ◎総務部長(川越英雄) この天下りの廃止の考え方についてのお尋ねでございます。 国においては、組織のピラミッド構造に合わせた人事管理を行う上で、各省庁等のあっせんにより民間企業や外郭団体等に高級官僚を再就職させる早期退職慣行がこれまで行われてきており、このことがいわゆる天下りとして国民からの批判を受けているものと認識をしているところであります。本市におきましては、こうした形での再就職は行われておりませんが、職員の再就職については公務員優遇という形で受け取られないように、市民理解が得られる形で行われることが望ましいものと考えておりまして、こうした観点から一定の制限が必要であると考えたところでございます。 以上でございます。 ◆(工藤篤議員) 函館市職員の再就職に関する検討会議の会議録を拝見しますと、市役所が持っているマンパワー、市役所の方々が持っている人的な資源は、函館のような地方都市では捨てることができない重要な人的資源だという印象もある。だからこそこういったマネジメントをする立場に就かれているのかなという気もする。個々具体のさまざまな仕事の中身を精査していって、その他の人材、つまり市役所のOBではない人が事務局長に入る可能性があるのか。そういった人的資源が函館にあるのか。そういったことを総合的に判断する必要があると思う。直ちに線引きすることが求められているのかもしれないが、それぞれの組織の仕事の中身や事務局長等の役職の仕事の中身を総合的に判断していく必要があると思うという御意見。さらには、60歳だと今の時代でいうとまだまだ働ける年齢であり、まさに憲法から言うと職業を選ぶ自由もあるので、がんじがらめに何でもかんでも制限するというのもいかがなものかと思う。先ほども言われたように、市役所の人のマンパワー、魅力があるというか経験もあるので、その辺の芽を潰してしまうのもいかがかと思うという御意見がありました。総務部長は検討会議での最初の挨拶の中で、市民からするといわゆる役人が退職して、また市の関与団体に行くことが天下りに見えると思う。また一方では、各団体で市の経験や知識を必要としている場合もあると思う。各団体では、正職員としての採用が難しいなどの意見があるなどと発言しておられましたが、検討委員の方々の御意見と重なる部分もあるかと思います。そういう意味では、検討委員会では市役所OBの人的な資源を活用するのは、むしろポジティブに捉えてるように思いましたが、それらの意見はどのように生かしたのかお伺いします。 ◎総務部長(川越英雄) この検討会議での意見の反映についてのお尋ねでございます。 検討会議におきましては、御指摘のあった意見も含め、全体としては再就職を一律に規制するのではなく、市民理解が得られるような仕組みやルールづくりが必要であるという方向で御議論をいただいたものと受けとめており、これらを踏まえて定めた現行の再就職の取扱基準は再就職の適正確保の面で一定の成果が上がったものと考えておりますが、一方で、地域から市の退職職員を人的資源として有効に活用したいとの声も寄せられておりますことから、公平性、透明性を確保しつつ円滑な再就職を支援する仕組みづくりが必要となってきていると認識をしております。他都市におきましては、退職職員の人材情報と企業等からの求人情報を一括管理し提供することにより、公平性、透明性を確保しつつ、人材の有効活用を図る仕組みとして人材バンク制度を導入するなどの取り組みも行われておりますことから、本市でもこうした事例を参考としながら、改めて職員の再就職の仕組みづくりについて検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ◆(工藤篤議員) 私も若い職員では対応できない事務局長等のマネジメント能力を有してる人材がほしいなどと聞き及んでおりますが、そういう意味では労働市場のミスマッチがあったと認識しておく必要があります。しかも処遇の点でも年金を受給してるということを前提に報酬を考えておられるようで、国家公務員の天下りとは少々趣が違うものですし、そういう意味では実態を堂々と市民にお知らせし誤解を解くというか、理解を得ることも必要かと思いますが、いかがでしょうか。 ◎総務部長(川越英雄) この再就職の実態についての市民への周知についてのお尋ねでございます。 職員の再就職先での報酬額につきましては、それぞれの団体において判断されるべきものであり、市においてその実態を具体に調査し公表することは難しいものと考えておりますが、工藤議員御指摘のとおり、本市職員の再就職につきましては、処遇の面も含め早期退職慣行を前提とした国家公務員の再就職とは事情が異なるものと考えておりますことから、再就職状況の公表方法の見直しも含めて、より市民理解を得られるような手法がないか今後検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(工藤篤議員) 人材バンク制度の件ですが、これも平成25年3月定例会で先輩議員が提案をしております。そのときも市民理解が得られる仕組みが可能かどうか検討してまいりたいと答弁されておりますが、あれから1年10カ月、どういう検討がなされてきたのか教えてください。 ◎総務部長(川越英樹) 人材バンク制度の検討状況についてのお尋ねでございます。 職員の再就職につきましては、本年5月に地方公務員法が改正をされまして、地方公務員の再就職者による働きかけの規制等が導入されることになり、平成28年4月の施行が予定をされているこの改正法の対応について検討を進めておりましたほか、再就職にかかわる市民理解が得られる新たな仕組みについて、既に人材バンク制度を導入している他都市の事例などを参考に検討をしてきたところでございます。人材バンク制度につきましては、退職予定職員の人材情報と企業団体等からの求人情報をそれぞれ人材バンクに登録し、これらの情報を人材バンクを経由して採用意向のある企業等に提供することにより、公平性、透明性を確保しつつ、退職職員の円滑な再就職と市役所の人材の有効活用を図ることができるのではないかと考えておりまして、その制度の導入について登録方法や手続などの具体的内容の検討をさらに進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ◆(工藤篤議員) 私の知り得る範囲では、人材バンク制度を導入している自治体は結構あるようなのですが、その多くは文化、芸術、スポーツ活動等々のいわゆる生涯学習に関連したものでボランティアを基本としているようです。そういう中で職員の再就職に触れたものとして、大阪府退職予定者人材バンク実施要綱がありますから、これらを参考に制度ができるまでの谷間の退職者が不利益をこうむらないようスピード感を持って取り組んでもらいたいとお願いしておきます。 次に進みますが、平成24年第1回定例会での一般質問で、同僚議員の再就職先の自粛の対象を問われ、社会福祉協議会、観光コンベンション協会、住宅都市施設公社、文化・スポーツ振興財団、これらにつきましては市が組織運営のための補助金、交付金を支出してございますので、公募による場合を除き再就職の自粛の対象になるものでございますが、函館山ロープウェイ、函館空港ビルディングについては対象外となるものでございますと答えておりました。それを受け同僚議員は、ロープウェイと空港ビルディングも非常に関係が深いと思うのでせめてこれらも自粛の対象にするべきではないかと思うがいかがと質問なさいました。それに対し、指定管理者などに係る再就職ですとか、営業活動の自粛、これらについてはその自粛の対象範囲をどうするかなど整理すべき事項が多くございますので、今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。この中で出資団体等についてもあわせて検討させていただきたいというふうに思ってございますとお答えしておりましたが、同僚議員は、ぜひいろいろ検討していただいて、やはり関係が深いところには行かないほうが市民からの誤解も招かないと思いますので取り組んでいただきたいと思いますと考え方を披瀝して終わりました。それで重ねて申し上げますが、同僚議員がロープウェイと空港ビルディングも非常に関係が深いと思うので、せめてこれらも自粛の対象にするべきと質問したのに対し、出資団体等についてもあわせて検討させてもらいたいとの答弁でしたが、それを受けてさらに同僚議員は、やはり関係が深いところにはいかないほうが市民からの誤解も招かないと思うので取り組んでいただきたいとおっしゃって終わったわけです。この一連のやりとりを見ますと、ロープウェイと空港ビルディングを出資会社等と表現してると受けとることができますが、そういう理解でよろしいですか。 ◎総務部長(川越英雄) 函館山ロープウェイと函館空港ビルディングに係る出資団体等の認識についてのお尋ねでございますけれども、出資団体等については市が資本金として資金を出資しているもののほか、基本財産等として資金を出捐しているものを含めたものと考えておりまして、これらの2社については出資団体等に該当するものと認識をしているところでございます。 以上でございます。 ◆(工藤篤議員) わかりましたが、その判断はいつ行われたのですか。 ◎総務部長(川越英雄) 判断の時期についてのお尋ねでございますけれども、この出資団体等の考え方については従前からの財務管理上の考え方によるものでありまして、その位置づけについて新たに判断したというものではございません。 以上でございます。 ◆(工藤篤議員) 先の御答弁とあわせて捉えれば、この2社ははなから出資団体等の認識であったわけですよね。そうすると、平成24年3月の同僚議員の答弁、再就職の自粛の対象ということですが、函館山ロープウェイ、函館空港ビルディングについては対象外となるものでございますと。また、平成24年2月21日開催の再就職検討会議では、財政関与団体ということでは出資団体なども含まれる。運営に対する補助金、交付金については毎年税金を支出しているが、出資金については一時的に出資するという行為だけで、毎年公費を支出しないという違いがある。このような違いはあるものの、出資団体まで対象とすべきかどうかなど、対象とする範囲についても見解を伺いたいと問題提起しています。ところが、検討会議に提出された資料には、この2社、函館山ロープウェイ株式会社と函館空港ビルディング株式会社は一切記載されておりません。ですから、資料に記載されてる中で市の出資団体はどれかとの問いに対し、函館市文化・スポーツ振興財団、函館市住宅都市施設公社、函館地域産業振興財団と答えております。それで、検討会議の中で出資団体に関して問題提起はされましたが議論はされていないように見受けられました。したがいまして、平成24年3月の函館山ロープウェイ、函館空港ビルディングについては、対象外となるという答弁が市が判断したものと拝察されるのですがいかがでしょうか。 ◎総務部長(川越英雄) この2つの会社を対象外とした経緯についてのお尋ねでございます。 検討会議におきましては、再就職の自粛の対象として補助金等の交付団体に限らず検討すべきではないかと、そうした御意見があったところでありますけれども、そのほかにも市役所の人材は地域にとって重要な人的資源であるといった御意見や具体的内容に応じて検討していかなければ再就職の道を事実上閉ざしてしまうことになるといった意見があったことなども踏まえ、市として毎年組織運営のために補助金等を交付している財政的関与の度合いの高い団体のみを自粛対象としたところでございます。 以上でございます。 ◆(工藤篤議員) 今のお答えですと、検討会議での御意見を踏まえて、組織運営のための補助金等を交付している財政的関与度合いの高い団体のみを自粛対象としたということであります。本会議の一般質問で、市民からの誤解を招かないためにも、非常に関係が深いと思われる函館山ロープウェイ、函館空港ビルディングについても自粛の対象とするべきではないかとの趣旨の御意見は、検討はするとおっしゃいながら結果として取り上げられなかったことになりますが、そういう理解でよろしいですか。 ◎総務部長(川越英雄) 出資団体等について検討するとのこの答弁の考え方についてのお尋ねでございます。 検討会議における議論の中で出資団体等だけでなく、委託業者の問題など検討すべき課題が幾つか示されましたことから、出資団体等の取り扱いも含め、市の職員の再就職のあり方については、今後さらに検討を進めていくこととしたところでございまして、本会議におきましても、そのような趣旨で御答弁を申し上げたところでございます。 以上でございます。 ◆(工藤篤議員) それで、先ほどの御答弁を見ますと、1つ目の補助金等の交付団体に限らず検討すべきではないかとの御意見は、自粛対象に例外を認めるべきではないと公平性や透明性を確保するべきとの立場と理解されます。2つ目の地域にとって重要な人的資源である。3つ目の再就職の道を事実上閉ざしてしまうとの御意見は、検討委員のみならず地域から市の退職職員を人的資源として有効に活用したいとの声も寄せられておりますことから、公平性や透明性を確保しつつ円滑な再就職を支援する仕組みづくりが必要となってきていると認識しておりますと、実施に踏み切ったもののいろいろな御意見が寄せられたことから、公平性、透明性を確保しつつ、人材の有効活用を図る仕組みとして人材バンク制度の導入を検討したいとの御答弁になったわけでございます。それで今申し上げました1つ目の公平性や透明性を確保するためにも、補助金等の交付団体に限らず検討すべきではないかとの検討会議の御意見に対し、財政的関与の度合いの高い団体のみを自粛対象としたという論理的帰結がどうしても理解できないのですが、今一度教えてください。なお、検討会議での御挨拶の中で、市民からするといわゆる役員が退職して、また市の関連団体に行くことが天下りに見えると思うし、それはどうなのかなといったこともあるとの御認識を示しておりますが、これは極めて自然な捉え方だろうと思います。これら認識との関連も含めて御教示願います。 ◎総務部長(川越英雄) 財政的関与の度合いが高い団体のみを自粛の対象とした理由と、また市の職員の再就職認識についてのお尋ねでございます。 検討会議におきましては、天下りについて市があっせんを行い再就職した場合、退職後、補助金交付金の交付団体等へ再就職した場合は好ましくないという市の考え方をお示しし御議論をしていただいたところであり、出資団体等については具体的な議論には至らなかったものの、委託業者等の取り扱いを議論する中で直ちに線引きをするのではなく、再就職先の業務実態や就任する役職の仕事の中身を踏まえ総合的に判断する必要があるなどの意見も示されたところでありましたけれども、補助金等交付団体を自粛対象とすることにつきましては、一定の理解が得られたものと受けとめたところであり、当面この補助金等交付団体への再就職を実施することとし、出資団体等の取り扱いも含め市の職員の再就職のあり方については、さらに検討を進めていくこととしたところであります。また、検討会議の冒頭の挨拶の中で退職者が市の関連団体に行くことが天下りに見えるし、それはどうなのかといったこともある。あるいは、税金が退職職員の雇用に使われていると捉えられることもあるといった発言をしておりますが、これは市職員の再就職に対する市民の一般的な認識として、そうした考え方があることを一例としてお示しした上で再就職の公平性、透明性の確保のため、市としても一定のルールを整理する必要があるとの考えを説明させていただいたものでございます。 以上でございます。 ◆(工藤篤議員) 私の読解力が拙いのかもしれませんが、検討会議では次のような提案をしているのです。現時点では、補助金、交付金を交付している団体を対象として制限する案だが、出資団体をどうするか、委託業者も制限すべきかも含めて御意見を伺いたいと出資団体についても課題として投げかけております。これに対し、範囲は補助金、交付金に限らないような形をとらないと、市民の方の御理解は得づらいという感触があるという御意見がお述べになられておりますように、自粛の範囲は補助金、交付金に限らないような形で進めるべきとの考え方であり、当然そこには出資団体も含まれると解されるのですが、今の御答弁では、さらに検討を進めていくとおっしゃいながら、結果としてその時点、平成24年2月21日時点で用意していた自粛案にとどまったものと思われますがいかがですか。また、現時点での案とおっしゃっておりますが、文章化されたものはあるのでしょうか。あるのでしたらお示しください。 ◎総務部長(川越英雄) この自粛の対象を決定した経緯と市の自粛案についてのお尋ねでございます。 検討会議において工藤議員から御指摘のありましたように、再就職の自粛の対象として市民理解が得られるよう、補助金等の交付団体に限らず出資団体や指定管理者、委託業者などにも範囲を広げて検討すべきではないかとの議論があったところでございます。しかしながら、こうした議論の中で再就職先の団体の主たる業務や再就職先での仕事の内容など、実態を把握した上で精査していかなければならないといった御意見もあったことを踏まえ、市としては補助金等交付団体以外に範囲を広げた場合の課題を整理検討するには一定の時間が必要であると判断し、当面補助金等交付団体への再就職を自粛することとしたものであり、議論となった課題も含めまして職員の再就職のあり方について、地方公務員法の改正の動向なども踏まえつつ、改めて検討をしていくこととしたものであります。なお、この検討会議の時点では、市の自粛案を基準の形で明文化したものはございません。 以上でございます。 ◆(工藤篤議員) 理解はしかねますが、趣旨は、御答弁の趣旨はわかりました。市の自粛案についても明文化されてはいないが、補助金交付金を検討してる団体を対象として制限する案が提案されたということでございます。それで、函館山ロープウェイ株式会社と函館空港ビルディング株式会社の取締役及び職員に市職員OBがおられるとお聞きしていますが、それぞれの役職員名と退職時の役職名を教えてください。 ◎総務部長(川越英雄) この2社に在職する市の職員の退職者の状況についてのお尋ねでございます。 これらの2社における市の退職者の在職状況につきましては、函館山ロープウェイについては、市の元部長職が代表取締役専務に就任しておりますほか、函館空港ビルディングについては、市の元助役が取締役相談役に、また元部長職が審議役にそれぞれ就任をしているとお聞きをしているところでございます。 以上でございます。 ◆(工藤篤議員) その出資団体等も役職員の人事等について、市の意向というか影響は及ぶものなのですか。 ◎総務部長(川越英雄) 出資団体等の役職員の人事等に対する市の意向が及ぶかどうかというお尋ねでございますけれども、出資団体等の役職員の人事等につきましては、人材としての適正や能力などを踏まえまして、それぞれの団体において主体的に判断されているものでありまして、市の意向が直接人事等に反映されるものではないと考えているところでございます。 以上でございます。 ◆(工藤篤議員) 函館山ロープウェイ株式会社は、資本金3億円で60万株を発行していますが、市はそのうち8,000万円、16万株を保有しており、その比率は約27%です。函館空港ビルディング株式会社は授権資本は8億円ですが、実際上は2億6,000万円で発行株数は52万株です。そのうち市は4,270万円、8万5,400株を保有しており、その比率は約16.4%です。これらを見ますと、市は大株主のうちに入るのではないかと思いますが、一般的にはどういうものなのでしょうか、教えてください。 ◎総務部長(川越英雄) ただいま工藤議員から御指摘がありましたとおり、ロープウェイについては持ち株比率16.7%、そして空港ビルディングにおきましては16.4%ということで、いずれもこうした団体の中では持ち株数は一番多い状況となっているところでございます。 ◆(工藤篤議員) 商業のことについては私も門外漢でよくわからないんですが、テレビ、ドラマ等を見ますと、一定の大株主、比率を持ってる株主の意見というか、そういうものは反映されているのかなというふうにして思います。それで、登記簿謄本を実はとってみました。それに見ますと、函館山ロープウェイ株式会社の役員を見ますと、これ平成13年までしかさかのぼれなかったんですが、特別職の方がほとんどでございまして、副市長時代だったと思うんですが、工藤 壽樹氏は平成18年5月25日に取締役に就任をされております。1年後に退任をしておりますけれども、これは直接本人が承諾をしたのですか。市の意向が反映されるということはないっていうふうにしておっしゃってますが、副市長の立場でそれは役員会なり総会の中でいいですよっていうことになるんでしょうか。その辺ちょっと教えてください。 ◎総務部長(川越英雄) それぞれ取締役に就任している場合につきましては、非常勤として団体からの要請に応じて市が承諾してるという状況にございます。 以上でございます。 ◆(工藤篤議員) 非常勤であるのはわかりますけれども、しかし非常勤も役員ですよね。取締って登記簿についてますから、そういう意味では本人個人がそのことを承諾したということになるんでしょうか。 ◎市長(工藤壽樹) 私もロープウェイのその取締役というか、ある意味では社外取締役的な存在ですね。道においても何か知事もなられたのかな、そういうことで株主として状況を把握してほしいという意味なんだろうと思いますが、市に対して当時は助役の時代、あるいは副市長の時代ですね、それを非常勤の取締役ということで、かたや無報酬、かたや報酬はあったんですが、全額市に寄附するということで、本人の手には一切その報酬は渡らない形の中で取締役を引き受けてるというのはずっと続いていますね。 ◆(工藤篤議員) そこはよくわかりました。ただ、先ほどこの役職を承諾する部分については、本人個人の意思で、その後、中林副市長も片岡副市長もそれぞれ空港ビルディングとかそういうところにも取締役と、監査という形でやっておりますけれども、先ほどの御答弁によりますと、その人事には市の意向は反映されないというふうに答えておりますけれども、一般的に考えてみると、副市長なりが、また収入役なりが非常勤であろうとなかろうと役職に就くということは少なからずやっぱり、市長、市の意見なり意向が反映されたものの結果ではないかというふうにして私はそう思うんですが、そこはいかがでしょうか。 ◎市長(工藤壽樹) 副市長の立場で、私もそうでしたが、取締役はもちろん出ますよね。しかしその人事案件について、いい悪いという判断については私もしませんでしたけれども、多分今の副市長たちもそれについてはほかの株主に、役員に任せた中で選考していると。とりわけ私についてはそういうことを好まない市長でありますので、その社長だとか専務だとか、あるいはその他の役員について一切口出しをするつもりもないし、御相談があってもそれは会社としてやってくださいということは一貫して申し上げております。 ◆(工藤篤議員) そこはわかりました。ただ何度も申し上げますけれども、結果であれ事前であれ、それを了承するというか、それは市長が最終的に了解をするということになるんでないんですか。副市長なら副市長の立場で、それは判断できるものなんでしょうか。 ◎市長(工藤壽樹) 工藤議員のおっしゃってる意味がちょっとわからないんですが、先ほどから申し上げてるように、役員会で役員人事を決めていくわけで、それに対して私が特定の人間のどうするこうするという考えも持ち合わせてませんし、そのこと自体を逆に避けてるというより私はそのことに関心を持ってないわけですから、私の意向がどうだということもありませんし、今度社長になりました、専務になりましたっていうことの挨拶には来ますよ、ああそうですかということだけですね。 ◆(工藤篤議員) この問答は永遠と続いてしまうようなので、次の質問をさせてもらいたいと思いますが、例えばロープウェイでいいますと、元収入役が代表取締役になっていますよね。この方は今は退任されておりますけれども、この方はきちんとしたやっぱり報酬っていうか給料もらってるわけなんですが、退職した後にそういう重要なポジションに就くということは、やっぱり市としてのバックボーンがあったからこそそういう役職に就くんでないかと思いますが、そういう意味では市の関与がなかったというのはどうしても不自然に思われるんですが、いかがでしょうか。
    ◎総務部長(川越英雄) その会社に就職されたということですけれども、それは市での知識ですとか経験等を有する人材を求めた結果であると考えておりまして、それは市の意向ということではなくて、あくまでもその会社として主体的に判断されたものと、このように考えているところでございます。 以上でございます。 ◆(工藤篤議員) 総務部長、少し顔が赤くして答弁されておりますから苦しい答弁なのかなというふうにして拝察するしかないんでありますけれども、一般的に見ますと、もう時間がないので先に進みますが、この登記簿謄本見ますと、ほとんどが市の特別職が、市長を除いた特別職がこういう要職についてるわけでございます。一説によりますと、代表取締役になると報酬が年収1,000万円以上を超えるとか、監査役でも相談役でも部長クラス以上の給料をもらってるかというお話しも伺いますが、そういう意味では、市長がおっしゃる、先ほども何度も言ってますが、高級官僚が天下りをするというように、一番近いところがここなんではないかと、市民はこういうところにやっぱり目を向けて理解されがたいということになるんでないかというふうにして思います。いずれにしましても、現職の特別職が取締役や監査役に就任される、あるいは特別職を退職して即、そういう出資団体等の代表取締役になるということは、そういう一定の方向性が、ルートがあるんだというふうに思わざるを得ませんし、これはむしろ傍聴にいらしてる方、テレビで見てる方が市の答弁がそうであったとしても、実際にそういうふうに受け取らざるを得ないんでないかと、そのことが結果として市に対する不信なりそういうものになっていくというふうに思いますから、ぜひ今後も検討していくというふうにしておっしゃっておりますから、むしろ特別職のそういうものでなくて、職員の部分をむしろきちんと検討していっていただきたいなということを申し上げて、次に進みたいと思います。 中学の補充学習と部活動についてでございますが、教育長にお尋ねをいたします。昨年の12月議会で学力の向上について、とりわけ全国学力テストの報道に触れて思ったことをもとにやりとりさせてもらいました。学力を学習によって得られた能力、学業成績としてあらわされる能力と定義づけ、学力テストの当市の位置、さらには学力テストの向上のために先進県に学ぶ必要があるのではないかなどと浅学非才をかえりみず質問また提言させてもらいました。学力テストは、児童生徒の学習能力をはかるものであり、彼ら自身はもちろん、保護者、また周辺にいる私どもにとっても最大関心事であるのは否めない事実と受けとめていたからであります。専門的な知識のない私どもからしたら、新聞記事の見出しやリード、例えば先月15日の北海道新聞の見出しは、「学テ全国と同程度、函館市教委、平均正答率を初公表」、リードでは「函館市教委は14日、小学6年生と中学3年生を対象に実施した全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の結果概要を公表した。今回初めて市全体の平均正答率を数字で公表、いずれの科目も全国平均と比べてプラス1.4ポイントからマイナス1.6ポイントの範囲内で、市教委は、結果は全国と同程度としている」となっておりますが、こういう報道に触れましたら、我が地域は、我が学校は、我が子は、等々に視点がいってしまいます。したがって地域の次は、学校ベースの公表となり、それは学校の序列化につながるのではないかとか、別な議論が起ってきているのだと思います。それで3カ月ほど前ですが、NHKのラジオ放送「すっぴん!」を聞いていましたら、教育評論家が学力テストは子供たちの問題を問うのではなく、教育委員会や学校側の教育を問題にしているのですなどの趣旨のことを言われていました。運転しながらのことでしたのでメモをとる余裕がなく、そのことしか記憶にないのですが、これはどういうことなのか、御見解がありましたら教えてください。 ◎教育委員会学校教育部長(小山みゆき) 全国学力・学習状況調査についてのお尋ねでございますが、本調査の目的につきましては、1つ目に義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握、分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図ること。2つ目に教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立すること。3つ目に学校における児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てることとなっておりまして、教育委員会の施策や学校が行う教育指導の充実、改善等に役立てるものでありますことから、工藤議員がお聞きになりました教育評論家の意見はこのような本調査の目的に沿った発言であり、教育委員会といたしましても、このような本調査の目的を踏まえた取り組みが大切であると考えているところでございます。 以上でございます。 ◆(工藤篤議員) 通称「全国学力テスト」といっていますが、先ほどの道新のリードにあるとおり、全国学力・学習状況調査が本来の呼び名で、出題には2つの方法があるということです。知識に関する問題と活用に関する問題です。活用というのは、覚えた知識を実生活に応用したり、新しい問題を解決したりするための力を見ようというもので、経済協力開発機構──OECDなどで、これから国際的にも重要になってくるのはこの活用能力なのだと言われております。加えて、子供に対して勉強の好き嫌いや意欲、1日の勉強時間やテレビゲームの時間などの生活状況、学校に対しては授業の工夫状況はもとより、図書やコンピュータの整備状況、地域の人との連携の状況などを聞く質問紙調査というアンケートを行い、子供や学校の現状が学力にどう影響しているかを把握しようというように、多面的に行われているようです。ところが報道もそうですし、私どももその学力テストという言い方に惑わされてというか、いわゆる知識面の数値に一喜一憂というか、それが全てみたいな捉え方をしてしまうのですね。つまり、児童生徒の学力の成果は大事なこととしても、今御答弁のあったように、むしろそれらの状況を把握、分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図るべく教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立し、教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てるということなんですね。それで、私どもにわかるような、つまり保護者にも理解できるような具体的な取り組みの例を教えていただけますか。 ◎教育委員会学校教育部長(小山みゆき) 各学校の具体的な取り組みについてのお尋ねでございます。 学力の向上を図るためには、全ての子供にとってわかりやすい授業を行うことが大切でありますことから、各学校におきましては、本市の学力向上プロジェクト推進委員会による調査結果の多様な分析方法や、南北海道教育センターが主催いたします授業改善のための研修講座などを参考に、例えば子供が学習の目当てや課題を理解し、授業のまとめまでの流れを見通しを持って取り組めるよう工夫をしたり、学習内容の理解が深まるよう、ICT機器を活用したりするなど、指導方法の改善に努めているところでございます。そのほか、児童生徒に基礎的、基本的な学習内容を確実に身につけさせるために、今年度も北海道教育委員会から配信されておりますチャレンジテストを積極的に活用したりするほか、朝学習や放課後学習など繰り返し学習をする機会を設けたり、また望ましい生活習慣や学習習慣の定着のために家庭と連携を図ったりするなど、各学校が子供の実態に合わせたさまざまな取り組みを進めているところでございます。 以上でございます。 ◆(工藤篤議員) ぜひそれらの取り組みが実を結ぶように願うものですが、いずれにしましても、いわゆる学力の向上を願う生徒や、それを期待する保護者の思いを受けとめていかなければなりません。そういう意味では、近視眼的かもしれませんが、授業時間内だけで理解できない生徒には、どのような対策をとっているのかお伺いします。 ◎教育委員会学校教育部長(小山みゆき) 授業時間内だけでは学習内容を理解できない子供への対策についてのお尋ねでございます。 各学校におきましては、学力向上に向けて校内研修を活性化させるなど、よりわかりやすい授業の実現に努めているところでございますが、授業時間内だけでは理解できない子供も含め、全ての子供に授業で学習した内容を確実に定着させることは極めて大切であると考えており、さまざまな工夫をしながら取り組んでいるところでございます。具体的には、放課後さらには夏休み、冬休みなどの長期休業中に希望者を募りまして補充学習を行ったりするほか、家庭学習の時間や方法、内容などを子供たちとともに保護者にも伝え、望ましい学習習慣の定着にも努めているところでございます。教育委員会といたしましては、学習内容の確実な定着を図る補充学習の機会を大切にするとともに、一人一人の教師が全ての子供たちにとってわかりやすい授業を行うことが何より重要であると考えております。 以上でございます。 ◆(工藤篤議員) 同じ授業をしても、個々人によって理解度に差があるということを前提に、それをどうクリアしていくかというのは、ある種、永遠の課題なのだと思いますが、そうはいっても少なくとも義務教育レベルでの学習能力を身につけさせていくのは、学校なり教育委員会の責務なんだろうと思います。ブログで次のような文章を目にしました。「私は部活動の指導に行く前に、クラスの生徒の自主的な学習を支援している。具体的には、中学校の早い段階で学習につまずいてしまった生徒に家庭で問題集を解かせ、放課後に解説をするというものだ。生徒は自由参加なので強制はしないが、一緒に放課後に黒板を使って考えるとわかりやすいしとても楽しい。一緒に問題を解いていく中で、なるほどこうやればいいんだという生徒の笑顔が好きです。学習につまずいている生徒に手を差し伸べて、そしてそれを自信にしていく過程が手に取るようにわかるのです。授業以外の場面で教師冥利に尽きるというのでしょうか、うれしい瞬間です。教科が苦手な生徒が、私の授業を経て学力をつけていく。その成長する過程を見届けるのは教師冥利に尽きる。それでも部活動の指導に行かねばなりません。もっと時間があったらと思います。学力を上げるという本来の目的は、授業以外の補充学習においてもなされるべきです。部活動はそれは大切です。ですが、私のような学力を下支えする役割の教員がいてもいいのではないでしょうか」というものです。後段の部分は部活動とも関連するのですが、補充学習を充実していきたくてもなかなか思ったように時間が取れないとの悩みが書かれていました。教員は放課後の時間帯に会議が入ったり、部活動の指導などで継続的に補充学習を進めることが難しい実態があります。そこで東京都清瀬市では、2014年度から市内の全14公立小学校について、小学6年生と中学3年生を対象に、民間の塾講師による放課後授業を実施しています。家庭の経済事情などで通塾できない児童生徒の学力向上に配慮した面もあり、当初予算に1校当たりの経費を年間100万円と見込み、1,400万円を計上したとあります。ことしの3月4日の報道ですから、現在既に進められているものだと思いますが、こういう方法もあるんだなと思った次第です。もちろん情報は入ってると思いますが、御見解を伺います。 ◎教育委員会学校教育部長(小山みゆき) 東京都清瀬市の塾講師による放課後学習についてのお尋ねでございます。 学校におきましては、知・徳・体の調和の取れた育成を図るためさまざまな教育活動に取り組んでいるところでございまして、子供の興味関心に基づいた部活動は、その活動を通じて教科などの学習内容について改めてその大切さを認識させるなど、学校教育の一環として取り組むことが重要であり、各学校においては現在部活動も行いながら、授業はもとより放課後に時間を確保したり、長期休業中に補充学習を行うなど、学力の確実な定着に努めているところでございます。全国学力学習状況調査におきましては、家庭の経済状況が学力に影響を与えているという結果が報道されておりますが、教育委員会といたしましては、まずは学校での学習が子供にとって、これまで以上に理解が深まるものとなるよう努めるとともに、東京都清瀬市の取り組みも含めまして、今後先進的な取り組みについて調査研究を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(工藤篤議員) ことしのノーベル平和賞を授与されたインドの児童労働問題活動家、カイラシュ・サティヤルティ氏はテレビのインタビューや報道の中で、教育こそが世界の可能性を開くと同時に、子供の問題を優先課題にしようという政治的意思が世界レベルで欠けているとおっしゃってるのを目にしました。教育委員会の取り組みも財政的な裏づけがあってこそ進めることができます。そういう意味では、市長部局の財政的な配慮をお願いしておきたいと思います。 次に、学校教育における部活動の位置づけを教えてください。 ◎教育委員会学校教育部長(小山みゆき) 学校教育における部活動の位置づけについてのお尋ねでございます。 部活動につきましては、平成20年1月の中央教育審議会答申において、中学校教育において果たしてきた意義や役割を踏まえ、教育課程に関連する事項として学習指導要領に記述することが必要と指摘されたことを受けまして、部活動の意義や留意点、配慮事項などが現行の学習指導要領に規定されたものでございます。スポーツや芸術などの活動に生涯親しむ能力や態度を育むとともに、学級や学年を離れて活動を組織し展開することにより、子供たちの自主性や協調性、責任感、連帯感などを育むためにも効果的であり、教育委員会といたしましても、学校教育活動の一環として大きな役割を果たしていると考えております。 以上でございます。 ◆(工藤篤議員) 中学校の部活動の教員配置はどのようにしていますか。 ◎教育委員会学校教育部長(小山みゆき) 部活動にかかわる教員の配置についてのお尋ねでございます。 各中学校における部活動の担当者につきましては、それぞれの学校によって配置している部活動の種類や数に違いがございます。一概には申し上げることは難しいものがございますが、部活動は学校教育において果たしている意義や役割が大きいことから、教員の専門性や校内体制を精査するとともに、学校長が総合的に勘案し決定しているところでございます。そうした中、少子化に伴う学校規模の縮小により、専門性のある教員がいない状況も多いことから、複数の学校が合同チームを編成したり、技術的な指導についてボランティアによる外部の指導者にお願いをするなど、地域の力も借りながら工夫をしているところでございます。 以上でございます。 ◆(工藤篤議員) 時間があと1分になってしまいまして、私、予定していた質問最後まですることができないかもしれませんが、それはまた3月にやっていきたいと思いますので、できるだけ質問をさせていただきます。今の御答弁の前半の部分、教員の専門性や校内体制を精査するとともに、学校長が総合的に勘案し決定しているとのことですが、これは平たく言えば業務命令と捉えていいのでしょうか。 ◎教育委員会学校教育部長(小山みゆき) 部活動の担当における教員の服務についてのお尋ねでございます。 部活動につきましては子供の自主性や責任感を育み、互いに協力し合って友情を深めるといった好ましい人間関係の形成に資するものであるとともに、教科で学習したことなども踏まえ、子供がみずからの適正や興味関心をより深く追及していく機会として、他の教育活動との関連が図られるよう留意し、学校教育の一環として行っておりまして、教員の業務の1つであります。しかしながら、部活動の指導につきましては、その運用にかかわって専門的な指導ができる教員の不足や本来の勤務時間を超えて指導することも少なくないことなど、解決しなければならないさまざまな課題もあるものと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(松尾正寿) これで工藤 篤議員の一般質問は終わりました。 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 次の本会議は、明12月12日午前10時から開きますので、御参集願います。 本日はこれをもちまして散会いたします。          午後4時30分散会...