函館市議会 2013-12-05
12月05日－02号
平成２５年第４回１２月定例会 平成２５年第４回
函館市議会定例会会議録 第２号 平成２５年１２月５日（木曜日） 午前１０時００分開議 午後 ５時００分散会＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝〇議事日程日程第１ 議案第１号 平成25年度函館市
一般会計補正予算日程第２ 議案第２号 平成25年度函館市
港湾事業特別会計補正予算日程第３ 議案第３号 平成25年度函館市
地方卸売市場事業特別会計補正予算日程第４ 議案第４号 平成25年度函館市
風力発電事業特別会計補正予算日程第５ 議案第５号 平成25年度函館市
水道事業会計補正予算日程第６ 議案第６号 平成25年度函館市
温泉事業会計補正予算日程第７ 議案第７号 平成25年度函館市
公共下水道事業会計補正予算日程第８ 議案第８号 平成25年度函館市
交通事業会計補正予算日程第９ 議案第９号 平成25年度函館市
病院事業会計補正予算日程第10 議案第10号 函館市
定住自立圏形成協定の議決に関する条例の制定について日程第11 議案第11号 函館市農業委員会の選挙による委員定数条例の一部改正について日程第12 議案第12号 一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について日程第13 議案第13号 函館市税条例の一部改正について日程第14 議案第14号 函館市手数料条例の一部改正について日程第15 議案第15号 函館市廃棄物の処理および清掃に関する条例の一部改正について日程第16 議案第16号 函館市
産業支援センター条例の一部改正について日程第17 議案第17号 函館市
地域温泉施設条例の一部改正について日程第18 議案第18号 函館市
青果物地方卸売市場条例の一部改正について日程第19 議案第19号 函館市
水産物地方卸売市場条例の一部改正について日程第20 議案第20号 函館市都市公園条例の一部改正について日程第21 議案第21号 函館市
港湾施設管理条例の一部改正について日程第22 議案第22号 函館市入港料条例の一部改正について日程第23 議案第23号 函館市芸術ホール条例の一部改正について日程第24 議案第24号 函館市
学校給食共同調理場条例の一部改正について日程第25 議案第25号 函館市公営企業の設置等に関する条例の一部改正について日程第26 議案第26号 函館市
水道事業給水条例の一部改正について日程第27 議案第27号 函館市温泉供給条例の一部改正について日程第28 議案第28号 函館市下水道条例の一部改正について日程第29 議案第29号
函館市立病院条例の一部改正について日程第30 議案第30号 函館市
消防団員等公務災害補償条例の一部改正について日程第31 議案第31号 函館市火災予防条例の一部改正について日程第32 議案第32号 損害賠償の額について日程第33 議案第33号 市道の路線認定および廃止ならびに変更について日程第34 議案第34号 区域外における函館市道の設置について日程第35 一般質問──────────────────────〇本日の会議に付した事件 議事日程と同じ──────────────────────〇出席議員（３０人） １番 北 原 善 通 ２番 斉 藤 明 男 ３番 浜 野 幸 子 ４番 吉 田 崇 仁 ５番 出 村 勝 彦 ６番 松 尾 正 寿 ７番 市 戸 ゆたか ８番 小野沢 猛 史 ９番 井 田 範 行 １０番 茂 木 修 １１番 松 宮 健 治 １２番 板 倉 一 幸 １３番 阿 部 善 一 １４番 小 山 直 子 １５番 福 島 恭 二 １６番 工 藤 恵 美 １７番 佐 古 一 夫 １８番 能登谷 公 １９番 金 澤 浩 幸 ２０番 藤 井 辰 吉 ２１番 紺 谷 克 孝 ２２番 本 間 勝 美 ２３番 佐々木 信 夫 ２４番 工 藤 篤 ２５番 小 林 芳 幸 ２６番 池 亀 睦 子 ２７番 見 付 宗 弥 ２８番 道 畑 克 雄 ２９番 日 角 邦 夫 ３０番 斉 藤 佐知子──────────────────────〇説明員 市長 工 藤 壽 樹 副市長 中 林 重 雄 副市長 片 岡 格 企画部長 谷 口 諭 総務部長 川 越 英 雄 財務部長 山 田 潤 一 競輪事業部長 三 上 武 一 市民部長 大 竹 教 雄 保健福祉部長 種 田 貴 司 子ども未来部長岡 崎 圭 子 環境部長 高 橋 良 弘 経済部長 入 江 洋 之 経済部参事（１級） 上 戸 泰 雄
観光コンベンション部長 布 谷 朗 農林水産部長 小 上 一 郎 土木部長 杉 本 勉 都市建設部長 戸 内 康 弘 港湾空港部長 平 井 等 戸井支所長 齋 藤 章 生 恵山支所長 坂 野 昌 治 椴法華支所長 山 田 隆 嗣 南茅部支所長 國 安 秀 範 消防長 大 坂 晴 義 教育長 山 本 真 也 教育委員会生涯学習部長 政 田 郁 夫
教育委員会学校教育部長 小 山 みゆき 企業局長 秋 田 孝 企業局管理部長中 谷 宏 平
企業局上下水道部長 鶴 巻 英 二
企業局交通部長藤 田 秀 樹 病院局長 吉 川 修 身
病院局管理部長渡 辺 史 郎──────────────────────〇事務局出席職員 事務局長 小 野 浩 事務局次長 塚 谷 圭永子 議事調査課長 瀬 戸 義 夫＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 午前１０時００分開議
○議長（松尾正寿） おはようございます。 ただいまから本日の会議を開きます。──────────────────────
○議長（松尾正寿） 日程第１ 議案第１号平成25年度函館市
一般会計補正予算から日程第34 議案第34号区域外における函館市道の設置についてまで、以上34件を一括議題といたします。 ただいま議題となっております34件についての質疑は、発言の通告がありませんので、質疑を終結いたします。 ただいま議案となっております34件については、配付の議案付託表のとおり、それぞれ各常任委員会に付託いたします。──────────────────────
○議長（松尾正寿） 日程第35 一般質問を行います。 発言の通告がありますので、順次これを許します。18番 能登谷 公議員。 （能登谷 公議員質問席へ着席）（拍手）
◆（能登谷公議員） 市政クラブの能登谷でございます。本日トップバッター、そして今定例会のトップバッターということで、よろしくお願い申し上げます。 大綱どおり質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 大綱第１点ですが、外国人観光客の受け入れとその対応についてをお伺いいたします。 まず、外国人観光客の来函状況についてお聞きしたいと思います。
◎
観光コンベンション部長（布谷朗） 外国人観光客の宿泊状況についてのお尋ねでございますが、当市で集計している外国人宿泊客数において、平成24年度では全体で17万8,519人となっております。国別の主な状況といたしましては、台湾13万5,374人、韓国9,999人、中国8,561人、シンガポール6,703人、香港6,200人、タイ2,346人となっております。 以上でございます。
◆（能登谷公議員） 今数字がずっと読まれましたけども、台湾からの観光客13万5,000人ですか、飛躍的に伸びているんだということがわかりました。 そこでお聞きしますが、先日マスコミ等で発表がございましたけども、平成25年度の上半期の外国人観光客の宿泊数は前の年の上半期と比べましてどのようになったのか、いま一度お知らせください。
◎
観光コンベンション部長（布谷朗）
外国人観光客宿泊状況の前年度上期との比較についてのお尋ねでございますが、台湾は昨年９月に復興航空、10月にエバー航空の定期便がそれぞれ就航し、前年度に比べ約1.7倍、約４万1,000人増の９万9,006人、韓国は昨年11月以降の定期便の運休などにより３割弱減の3,801人、中国は前年度並みの4,500人、シンガポールは約1.3倍の3,567人、香港は約3.5倍の8,547人、タイは新千歳空港への定期便の就航を受けて約６倍増の4,217人、全体では約1.7倍増の13万4,320人となっております。 以上でございます。
◆（能登谷公議員） 今お話を承りましたが、かなり、1.7倍ということで、外国人観光客の入り込みがふえている。実際我々市内を歩いてても、ほとんどもう日本人観光客と変わりないんですけども、ふっとしたときに言葉が違うという形で、あっ、外国人なんだなというのが今わかるような状態でございますけども、トップセールスの成果もあって、現在は台湾の復興航空やエバー航空が週７便体制で定期便を飛ばしているということもありまして、多くの台湾人観光客が函館を訪れているものと思います。 そこでお伺いいたしますが、台湾人観光客が飛躍的にふえている現状を考えれば、市全体や教育施設、市電での対応はどうなっているのか。まず、観光案内板や観光案内所における通訳やパンフレット等の受け入れ体制の現状をお伺いいたします。
◎
観光コンベンション部長（布谷朗） 台湾人観光客の受け入れ体制についてのお尋ねでございますが、当市ではこれまで観光案内板などの観光標識や公式サイトであるはこぶらについて、台湾で使用される繁体字のほか、英語、韓国語、簡体字など多言語による表記を進めているとともに、函館駅観光案内所において、中国語１名のほか、英語が２名、韓国語、ロシア語がそれぞれ１名、対応可能な案内員を配置しております。 また、企業局などと連携しながら、市電や観光施設などでの
Ｗｉ－Ｆｉサービスの提供や公共交通を案内するための
函館観光アクセスガイドのほか、緊急時の連絡先一覧などを記載した函館便利手帳を繁体字のほか多言語で作成するなどしているところでございます。 加えて、人材育成といたしまして、外国人観光客の
おもてなし研修会や
通訳スキル向上セミナーも予定しております。 台湾人観光客は一層増加することが期待されますことから、今後も受け入れ体制の充実を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（能登谷公議員） それでは、同じ質問を教育委員会にいたしますけども、社会教育施設の利用状況と中国語表記等の取り組み状況についてお伺いいたします。
◎教育委員会生涯学習部長（政田郁夫） 社会教育施設におけます台湾からの観光客への対応についてのお尋ねでございます。 教育委員会の所管する社会教育施設における外国人観光客の国別利用者数は把握しておりませんけれども、台湾で用いられている繁体字のリーフレットの配布数は、旧函館区公会堂におきましては、平成24年度は1,882部、平成25年度は11月末現在で5,504部となっております。また、箱館奉行所におきましては、平成24年度は900部、平成25年度11月末現在では1,400部となっております。外国人観光客が多く訪れます旧函館区公会堂におきましては、館内の説明板にも繁体字表記をしておりまして、また箱館奉行所では館内に９カ所ある説明ポイントにおきまして中国語による音声ガイダンスを利用できるようにしており、台湾からの観光客の利便性を図っているところでございます。 教育委員会といたしましては、今後とも外国人観光客の動向を把握し、それぞれのニーズに対応できるよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（能登谷公議員） 社会教育施設、今は公会堂と奉行所ということだったんですけども、
縄文文化交流センターなんかもやっぱり利用することが多いと思うんですよね。これ質問しませんけども、そういう部分もやはり中国語表記という部分がこれから必要になってくるんではないか。
あと社会教育施設の中でもまさかここには来ないだろうというようなところも結構あると思うんですよね。例えば文学館なんて案外これから利用する方がふえてくるんじゃないかと思います。今パソコン時代ですから、インターネットでいろんなものを調べられますんで、そういう部分の中ではそういう施設に行くという形、我々ではちょっと考えられないようなとこにも行きますし、ですからそういう部分の中でこれからもやっぱり社会教育施設なんかも充実していったらいいんじゃないかなと思います。 それで、今の同じ質問を次に企業局にお伺いいたしますけども、台湾人観光客の市電の利用状況は把握されているのかどうかお聞きします。
◎企業局交通部長（藤田秀樹） 台湾人観光客の市電利用状況についてのお尋ねでございますが、正確な利用実績につきましては統計をとっておりませんので把握しておりませんが、乗務員からの聞き取りによりますと、多くは日中の時間帯に１運行で５名から10名ほど御利用いただいているようでございます。このことから、多い日では１日数百人に御利用いただいているものと思われますが、利用形態といたしましては五、六名のグループでの御利用が多く、こうした状況が見られるようになったのはことしの夏からと聞いております。 以上でございます。
◆（能登谷公議員） １日100名ぐらい乗ってるということで、結構な方々が市電を利用しているということだと思うんですが、そういうことがわかりました。 そこで再度お聞きいたしますけども、車内放送や車内での中国語案内の現状をお伺いいたします。
◎企業局交通部長（藤田秀樹） 電車の車内放送や案内についてのお尋ねでございますが、まず車内放送でございます。これは、停留所の案内は英語で行うとともに、観光客の利用が多い電停につきましては英語で観光の案内もしております。場所によっては電停の間隔が短く放送が全て流れ終わらないうちに次の停留所に到着する場合もありますことから、他の言語での案内が入っていないのが現状でございます。 また、電車での中国語案内につきましては、電車前後の方向幕で行き先名を多言語表記することや、乗務員の説明用として運転席に備えておりますエリアマップ、これは市内の案内地図でございますが、これには中国語も併記して対応しております。 今後におきましても、案内放送に中国語を加えることなども検討するなど、台湾からのお客様にも利用しやすい環境をつくってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（能登谷公議員） 数百名、やっぱり100名単位で利用されてる、１日にね、という数字ということを考えれば、確かに観光案内も含めて英語でやってるというんだけども、東京なんかでもモノレールなんか乗ってもやっぱり中国語表記だとか韓国語表記だとか英語の表記だとかやってるんです。簡単なんですよね。そんなずらずらずらっと言ってないんです。だから、次は十字街、だからネクスト十字街、要するに次どこだろうと思えばいいわけですよ。だから、中国語でふぁんふぁんふぁんとこうやれば、簡単に英語で言うネクスト、次はどこというふうな感じでやれば簡単ではないかと思うんです。だから、そんなに難しい表記は要らないんじゃないかと思うんですね。ですから、観光案内もやっぱりしたいというのもわかるんですけども、例えば観光名所的なところを、例えば十字街だとか、駅前だとか、そういう部分というのはちょっと停滞時間というものは長いですから、そういう部分の中では観光案内してもいいんだろうと思うんですけども、その間のとこは、例えばネクスト千代台とか、そういうふうな感じで、簡単なことで次の停留所がわかる、停留状況がわかるということで私は事足りるんじゃないかと思うんですよね。ですから、これだけ利用されているということを考えれば、そういう方たちのための利便性を考えるということもやはり必要になってきているんじゃないかなと思います。ですから、そういう部分の中で臨機応変にやっていっていただきたい。中国語表記とか、らっくる号だったかな、らっくる号は何かばあって文字が出てきて、中国の表記が出てきてる。だけども、あれを全てやるのは大変だと思うんですけどね。ですから、せめて車内放送的な部分だけでもやってほしいなと、これは提言しておきます。 それと、先日、市民の方から私のほうに提言がありまして、能登谷、この間電車乗ったら、市電に乗ったら携帯の使用は御遠慮願いますと書いてて、下にＷｉ－Ｆｉは利用できますと書いていると。これは矛盾じゃねえかって。私、Ｗｉ－Ｆｉってどういうものかなって、今私もスマホを使ってるんですけどね。結局、文字だとかいろんなことができるということ、さっきの観光案内にもありましたけども。やはり携帯での通話は御遠慮くださいでしょうね、恐らく。Ｗｉ－Ｆｉは利用できますよというんであれば日本語的には、日本語的に、60過ぎた方々が多い方にはそれなりにＩＴを勉強している方はすぐぴんとくるんだろうけども、その方も70代の方なんですけど、私のほうに指摘がありました。その辺ちょっと矛盾があるから、能登谷、その辺指摘してきてくれということでありましたので、この場をかりて指摘しておきます。 次に、これだけ外国人観光客が来函している現状の中、やはりいろんな不測の事態がいろいろあると思うんです。不測の事態が発生することも考えられると思うんですけども、そんな外国人観光客に不測の事態があった場合、その対応のため通訳等が必要となることもあると考えられると思うんですけども、どこが対応窓口となるかお伺いいたします。
◎企画部長（谷口諭） 外国人観光客に不測の事態が生じた際の対応についてのお尋ねでございますけれども、現在、市では英語通訳者１名を職員配置、嘱託ですけれども、職員配置しておりますほか、ロシア語、中国語、韓国語につきましてはそれぞれ市内在住の複数の通訳者に依頼をできる体制となっておりまして、企画部の国際・地域交流課を窓口としまして必要に応じた紹介を行っております。 このような体制は、外国人の方が旅行中に体調の急変ですとか事故に遭われるとかといった場合、そういった不測の事態が生じた場合の対応にも当然活用いただけますので、関係する部局とも連携を図りながら、病院を初めとした市内の各機関にもそのことを周知してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆（能登谷公議員） きのうニュースでやってましたけども、消防、救急車が、救急隊が中国語、いわゆる台湾からの観光客に備えて中国語での救助訓練といいますか、救急訓練をしていたということをやってました。これは大変に私はちょうど今の環境に合ったことじゃないかなと思います。これは高く評価したいなと思うんですけども、なぜ今回こういう質問をしたかというと、実は11月、先月の中ごろ、私ちょっと火葬場に行く用事がありまして火葬場行ったんですよね。そしたら、火葬場でちょっと聞きなれない御詠歌といいますか、それがテープでずっと流されていたんですよ。これ何なんだろうと思って聞いたら、いわゆる台湾からの観光で来てた方が急死したそうなんですよね。急に体調を壊して亡くなられたそうなんですよ。それで、そこで結局火葬に、だびに付して、台湾の風習だと、向こうの風習だと何かお骨を拾うのは１日かかってやるらしいんですね、その御詠歌みたいなのをずっと流して。だけども、日本はそういう風習がないもんですから、日本はあれなんだけども、だけども臨機応変にしてくれたと。そして、１時半の飛行機で帰るのに、９時ぐらいから12時ぐらいまでやらせていただいたということで、大変感謝していたそうです。 そのときに、葬儀社の方から私のほうに指摘があったんですけども、それこそ今言った窓口、国際・地域交流課の窓口のほうに電話して中国語の通訳の方いらっしゃいますかと言ったら、いない、そしてそのときどうしたんですかというふうに聞けばよかったんだろうけども、聞かないで、いや、ただいないの一点張りだったと。なぜあれだったというんだけども、もう急に亡くなったりなんかすると、領事館に出す資料というか、いろんな書類が10枚以上も出すそうなんですね。いろんな手続、手順があって大変だったそうなんですよ。そのときにガイドさんが２人いらっしゃって、１人の方が残ってやってくれて、全部それは日本語も通じたしいろんな部分の中で相手とも話したということでよかったんだけども、これだけ国際観光都市を表記しながら、来い来い来い来いって言ってながら、週７便体制で今台湾から来てるんだけども、こういう対応も、不測の対応に対してもできないというのはおかしいのではないかと、こういう対応ができてからこそ、いわゆるトップセールス、いつでもいらしてくださいということ、対応はできてますよということが一つのことになるんではないかなと思うんですよ。そういう部分がやはり今回は欠如していたと思われるんですね。ですから、先ほど通訳の方はこういういろんなことがなってるというお話はありましたけども、やはり函館にも中国人留学生の、中国から来ている留学生の方々がいっぱいいらっしゃると思うんです。いわゆる中国本土の方と台湾ということで、台湾の方が多いんですけども、中国本土の方はちょっとそういう部分の中でいろんなことがあってちょっとあれなんだけど、台湾から来ている留学生の方々も結構いらっしゃると思うんで、例えば１人、２人、３人とかというんでなくて、四、五人にお声をかけてて、そしてこの人がだめだったらこの人、この人がだめだったらこの人というような形ですぐ臨機応変にできるような形、常駐じゃなくても何時から何時までは必ずいるよというふうな形の中でしておいたほうが私はいいんじゃないかなと思うんです、これだけ来て、13万何千人、これからまだまだふえるわけですよね。だから、そういう部分の中では、また待遇も、やはりボランティアでやってもらうというのは限度があると思うんですよ。仏の顔も三度だと言われたこと私もありました。だから、１回、２回のボランティアならいいけども、それ以上になると、やっぱりただより高いものはないんですよ。だから、やっぱりうちの臨時職員と同じような、いわゆる給与体制的な部分をとって、時給幾らというふうな形の中で、常駐というか、時間的な部分でやっていただければありがたいのかなと、これは提言しておきます。 それで次、最後なんですけども、先日タイへ市長を団長にトップセールスに行ってきたんですが、その成果はどうだったのかお伺いいたします。
◎市長（工藤壽樹） タイでの
観光プロモーションについてでありますが、昨年10月のタイ国際航空によるバンコク－新千歳間の定期便の就航開始以来、そしてまたことしの10月からの毎日運航によりまして、タイ人観光客の宿泊者数というのは当市においても大幅に増加をしているところであります。 このような中で、去る11月、地域を挙げての訪問団によりまして初めてタイを訪問しまして、ポンテープ副首相を初め、タイ国際航空のソラジャック社長、また日本の佐藤特命全権大使などと面会したほか、ＪＥＴＲＯのバンコク事務所からはタイの現況について説明をいただき、さらに報奨旅行の誘致に向けてタイに進出している日系企業の経営者等を対象に観光説明会を開催したところであります。 この結果、タイでは北海道の人気が非常に高く、特に雪、花、温泉、食などの観光資源に人気があることや、その中でしかしながら函館の知名度というのはまだまだ低いというか、ほとんど知名度がないということを確認したところでありますが、ポンテープ副首相からは、ことしの７月、日本が訪日ビザの解禁措置をとったことから、日本を訪れるタイ人が10倍以上になったということや、今後新たな日本との路線開設もあり得るとのお話を受けたところであります。 また、タイ国際航空のソラジャック社長からは、函館へのチャーター便の運航に前向きな発言をいただき、そしてまたタイ国の政府関係者からもタイ国内での効果的なＰＲについて助言をいただくなど、私どもとしては大変実りのある訪問となったと思っているところであります。 このたびの訪問によりまして、近い将来、タイは非常に重要なマーケットとなることが確実視されるところでありますし、タイの周辺諸国であるベトナム、マレーシア、あるいはインドネシア等への今後のアプローチのためにも、タイの位置づけというのは非常に重要だと考えているところであります。来年以降も継続して同国を訪問して観光客誘致活動を展開してまいりたいと考えているところであります。
◆（能登谷公議員） 大変な成果があったということで、これは大変喜ばしいことだと思います。ただ、先ほども言いましたようにその対応、タイからの留学生も函館にはかなりいらっしゃるということで聞いております。その通訳等の利便性にもこれからやっていかなきゃならないんじゃないかなと思いますんで、先に先にということの中でそういう部分を今から見つけておくということも必要じゃないかなと思いますんで、これも提言しておいておきたいなと思います。 この第１項はこれで終わります。 それでは、第２項、大綱第２点、北海道新幹線についてお伺いいたします。 最初に、駅名の問題についてお聞きしたいと思います。 マスコミ等で連日のように駅名の件で北斗市と協議することが報じられていますが、北斗市と駅名に関し協議することについて、開催の時期も含めまして、市長の御見解をお伺いいたします。
◎市長（工藤壽樹） 新幹線新駅の駅名については最終的にＪＲ北海道が決定をするものでありますけれども、函館、北斗の両市があたかも対立しているかのごとく捉えられて、そしてそうしたお話し合いも、当事者同士のお話し合いもない中で駅名が決定されるということになれば、両市の将来にとってしこりが残るというか、大変好ましいことではないのではないかなというふうに私自身は考えたところであります。 そういうことで、両市でお互いに意見を交換すべきだという判断から、市議会にも御相談をして御理解をいただく中で、北斗市に提案をして御同意をいただいたところであります。 この意見交換は、両市長と両市の正副議長の６名で行っていくこととしておりますが、具体的な時期につきましては、市議会や、あるいは北斗市側とも御相談させていただきながら、年内にはまず１回は開催できるように調整してまいりたいと考えております。
◆（能登谷公議員） 年内に開催したいということで理解いたしました。 次に、本年10月末に函館商工会議所の松本会頭が私案、私の案として新函館北斗という提案をなさいましたけども、市長はこの件についてどのようなお考えかお伺いいたします。
◎市長（工藤壽樹） 函館商工会議所の松本会頭の提案についてでありますが、松本会頭の発言につきましては、私も直接お伺いしたわけではなく、マスコミ報道を通じて承知している範囲でありますが、松本会頭はこの地域全体のことを考えて、地域が一体となって開業に向けたＰＲ活動を早期に行っていくためにも駅名を早く決定したほうがよいとのお考えから発言されたものと受けとめているところであります。
◆（能登谷公議員） わかりました。松本会頭の発言があった後、高橋 はるみ知事や副知事が調整に意欲といったような報道等もございました。市民の中には、現駅乗り入れや新函館－現函館間の経営問題等も道にほごにされたといういきさつがある、またここで駅名も仲介に入られて、道に入られてほごにされるんではといった意見の方々が多く見受けられますが、この北海道が仲介するということに対し、市長のお考えをお伺いいたします。
◎市長（工藤壽樹） 北海道のいわゆる調整ということについてのお尋ねでありますが、これも私自身も北海道から直接お聞きをしているものではなくてマスコミ報道でしか承知していないところでありますし、またマスコミ報道の一部については道としても否定しているというようなことも私どものほうに文書で来たところでありますが、北海道としてのお立場から御心配をされてのことだというふうに拝察はしております。 しかしながら、この問題については最終的な決定権者はＪＲ北海道でありますから、そのことを踏まえながら、まずはこの函館、北斗両市で話し合うことが必要ではないかと私自身は考えたところであります。
◆（能登谷公議員） わかりました。 次に、市長はこれまでいろいろな機会を通じて新函館と述べてきているわけですが、そのお考えに変わりはないのか、また市議会で決議しているわけですけども、市議会の決議に対してはどのようにお考えなのか、それぞれお伺いいたします。
◎市長（工藤壽樹） この駅名と市議会の決議についてであります。 新駅については、私は従来から全国的にわかりやすい新函館というシンプルな名称が一番望ましいということも申し上げておりますし、また函館の持っているこのブランド力によって開業効果を道南全体にも波及させることができるということも申し上げてきたところでありまして、新函館という名称がベストであるというふうには思っているところであります。 また、私といたしましては、市議会における新函館という決議は大変重いものと受けとめております。こうした決議も踏まえた中で、議会に御相談をして、両市の話し合いには市長だけではなくて市議会の代表にも入っていただくことを御理解していただいたところであります。
◆（能登谷公議員） わかりました。私は、以前から駅名に関しまして渡島、檜山の近隣の首長や議会等へアンケートなどを実施するようＪＲ北海道に進言すべきだと言ってまいりましたけども、市長はこういう件に関しましてどのように思うか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。
◎市長（工藤壽樹） これは駅名に関するアンケートということでありますが、新幹線の新駅については、北海道の新たな玄関口としての機能を果たしていくばかりでなく、道南地域が新幹線の開業効果を最大限に受けとめていくための基幹駅としての役割を担っていると考えております。 駅名につきましては、先ほども申し上げましたが最終的にはＪＲ北海道が地域の意見等を踏まえて決定することとされておりますが、この道南地域全体の意向というものもＪＲ北海道の判断材料の一つとして考えられるわけでありますが、まずは当事者である両市でよくお話し合いをしてまいりたいと考えております。
◆（能登谷公議員） わかりました。最終的には今市長も言ってたようにＪＲ北海道が決める、決定することなんですけど、私は、今現在ではなくてやっぱり10年後、20年後の函館圏、いわゆる圏域のことを考えれば、おのずからこの駅名に関しては答えが出てくるものではないかなと常々思ってます。 そういう部分の中で、駅名が決定されて両市にしこりがないように、そしてぎくしゃくしたことがないようにという中で、今話し合いがまずは行われるということは私は大変いいことじゃないかなと思います。臨むに当たってのスタンスは今市長からるるお聞きしましたので、その部分の中では両市とも引くに引けない部分も出てくるんではないかなとは思いますが、まず一つのテーブルに上がったということが一つのアピールになっていくんじゃないかなと思いますので、ひとつそういう部分に関しましてはよろしく、今後、ことし、年内中に開催したいということですので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 それでは、次に新函館－現函館間のアクセスについてお伺いいたします。 新函館と現函館のアクセスについては、現在、ＪＲ北海道によって電化工事が行われているわけでございますけれども、私は、函館市民の悲願として現函館駅に新幹線を乗り入れさせようという30年近い要請活動があったわけで、私もその要請活動の一人として、現函館駅に乗り入れ、今でもやはりその気持ちは変わっておりません。平成６年に当時の横路知事と当時の
木戸浦市長との間で３線化方式で現函館駅に新幹線車両を乗り入れるための覚書が交わされました。道はこの覚書を、特定秘密保護法ではないですけども、10年以上も放置したあげくに、平成17年８月に高橋知事によって乗り入れのための工事費が莫大だと、そんな莫大なものになるので、しかも全額地元負担となるということで実現は困難との一方的な見解が示されました。 平成17年９月定例会で、私は、当時の井上市長に対しまして新幹線車両の現函館駅乗り入れについて質問いたしました。いろんなやりとりをしたその中で、井上市長は、フル規格で整備する場合、大ざっぱですが1,000億円ぐらいかかると試算されると答弁されました。今さらと思われるんですけども、その答弁にその時点から私は疑問に思っていましたので、何点かその点に関して質問をさせていただきます。 この1,000億円という試算は誰がどのように根拠を持って試算したものなのかお知らせください。
◎企画部長（谷口諭） 新幹線の現駅乗り入れにかかわります建設費についてのお尋ねでございますけれども、今言われました約1,000億円という数値は、道内の私的研究会がフル規格の車両が乗り入れるということを前提に、それまで建設された他の区間の新幹線建設費などを参考にして試算をしたものであるというふうに私どもは新聞報道によって承知しているところであります。 以上でございます。
◆（能登谷公議員） 新聞報道というのはこれなんですよね。これなんですよ。これは、この記事は平成17年２月15日付の道新でございます。この記事によると、道や国、札幌市、大学の研究者、コンサルタント会社関係者が私的に参加する北海道交通研究会の研究部会が出した試算だそうでございますけども、新幹線で函館駅に乗り入れは可能ですが、用地買収や建設費などに多額の費用がかかるとしている、これを受けて道がこの年の８月にこの見解を出したものだと思います。 ミニ新幹線の山形新幹線、福島－山形間では87.1キロで地上工事費は357億円、キロメートル単価は約４億1,000万円、同じくミニ新幹線の秋田新幹線、盛岡－秋田間127.3キロでは地上工事費は607億円、キロメートル単価は約４億8,000万円、両地域とも峠越えやトンネル改良工事、あるいは複線化工事なども多くあった工事費でございます。単純ではならないですけども、キロメートル単価、平均として５億円と考えれば、ミニ新幹線で新函館－函館間18.7キロ（後刻「17.8キロ」に訂正）を建設したとすれば約94億円、でもそのときの試算では150億円から250億円という試算が出ております、ミニ新幹線でね。フルでの建設費をミニの建設費に当てるというのもちょっと強引な部分がありますが、５倍と考えても500億円、いわゆる半分でできる計算になるんですね。市としてはこの1,000億円の試算は高過ぎると当時は思わなかったんでしょうか。
◎企画部長（谷口諭） 試算に対する認識についてのお尋ねでございますけれども、山形新幹線、秋田新幹線のようなミニ新幹線につきましては、在来線の線路の幅を新幹線用の線路の幅に変更する、あるいはレールをもう一本敷設しまして３線軌道という形にしまして新幹線との直通運転を可能とするものであります。新幹線の整備とは異なりまして、在来線の既存のトンネルですとか橋などを活用できるということで、キロ当たりの建設費も約数億円というふうに言われております。 一方、新幹線のフル規格のキロメートル当たりの建設費につきましては、これまで建設されました他の区間を見ても、多少ばらつきはございますけれどもキロ当たり数十億円という形でなっておりますので、新駅－現駅間17.8キロメートル、その距離、そしてその間にありますいろいろな道路の橋ですとかそういった支障物件を考慮した場合には、その1,000億円という数値につきましては現実離れしたものではないというふうに考えております。 以上でございます。
◆（能登谷公議員） 先ほど「18.7キロ」、「17.8キロ」に訂正してください。済みません。新函館－函館間17.8キロということですね。 そんなに高くないということなんですけども、今いろんな部分で、アリーナの件もありましたけども、鋼材が上がってる今の時点ならわかるんですけど、今から約10年ぐらい前の時点でこの試算というのはちょっと高過ぎるんじゃないか、やっぱり私そのときからずっと疑念に思っていたんですよね、高いんじゃないかなと。 この記事の中にこういうことも書いてました。平成17年２月15日付の先ほどの記事の中に、現函館駅乗り入れとなれば札幌に新幹線が来なくなる懸念があるとの事情を踏まえ、費用対効果の面で在来線に連絡列車を走らせる案が現実的としているということなんですよね。ということは、こういう記事も書かれてるということは、逆に言えば、市民に対して、函館市民に対して、新幹線は札幌へ来るんだから、札幌に集中なんだから、この研究会も札幌の人たちばかりでやっているわけですよ。いわゆる一極集中の人たちばかりでやっているわけですよ。だから、函館市民に対して諦めの気持ちを起こさせるための1,000億円であったんでないかなと私はそう考えるんですよ。当時、道としては新幹線の現駅乗り入れに対してどのように考えられていたのか。
◎企画部長（谷口諭） 現駅への乗り入れにかかわります北海道の考え方についてのお尋ねでございますが、北海道からは、平成17年８月当時ですけれども、新幹線の現駅乗り入れに関しまして、北海道新幹線はフル規格により整備されることから、そのための線路工事費は膨大なものとなり、しかも全額地方負担となるため、現実的にはその実現は困難であるといった見解、それから新幹線と在来線のホームを共通のものとして在来線列車を連絡させることによって鉄道利用者の利便は十分図られることから、このアクセスの充実について関係機関に対し要請してまいりたいと、そういった見解が示されたところであります。 以上でございます。
◆（能登谷公議員） ここにも平成17年８月22日付で高橋 はるみ知事から来た見解の文書がございますけども、先ほど言ったように、現在、新函館駅構内のいろんなこともやると、その当時の新八代方式なんかも含めて両駅間のアクセスの充実について関係機関に対し要請してまいりたいと、こういう明確な文書があるにもかかわらず、一昨年12月に拙速な事が来て、結局これもほごにされたわけですよね。結局、いわゆる20年後、30年後と言われている札幌延伸の際には、ＪＲが経営は分離したいということに対して、道もそれに対して判こ押せと来たわけですよね。だから、結局、この文書も全部またほごにされてるわけですよね。道のお考えというのは、それこそどうしようもないなという部分じゃないけども、それこそ今さら何能登谷言ってるんだという部分はあるんだけども、今さらだからこそこうやって検証していかなければならないんではないかなと思うんです。で、やはりいろんな部分の中でこうやって検証していくことが後世に残す一つの道しるべになっていくんじゃないかなと。やはり函館市民はいろんな苦難の中でこれを判こ押していわゆる了解したんだと、ただ単に札幌に延伸させたんでないんだぞということを、函館市民の一人の、そして市民から選ばれた一人として、これからもずっと後世に訴えていかなきゃならないんじゃないかなと。簡単に札幌延伸が当たり前だと思われちゃ、函館市民のこの血と汗と涙ですね、30年流してきたんですよ、その血と汗と涙がただ単純なものになってしまう、おろそかになってしまう、そういうことを私は物すごい懸念するわけですよ。今までの何十年もかけてきたいわゆる要請運動に関して、要請活動を一生懸命してきた、市長もそうですよ、工藤市長もそうだし、我々議員の中にもいっぱいいるわけですよ。その思いというものを私たち代弁しながら、札幌の市民、いわゆる一極集中にならないように訴えていかなきゃならないんじゃないかなと私は思います。 ２年後には新函館まで新幹線がやってくるわけでございますが、その現実を考えれば、新函館－現函館間のアクセスの充実を考えなければならないものと思います。 そこでお尋ねいたしますけども、新駅－現駅間の鉄道アクセスについては、新しくつくられる電車がアクセス車両として運行されるわけですが、市としてアクセス列車に対する期待やその役割についてどのようにお考えになっているのかお聞かせ願いたいと思います。
◎企画部長（谷口諭） アクセス列車に対する考え方についてのお尋ねでございます。 アクセス列車につきましては、新幹線利用客が新駅と当市中心部との間を移動するに当たりまして重要な一つの交通手段であります。この区間の電化によりまして、アクセス時間が短縮されるなど利用者の利便性が高まり、新駅からの二次交通のネットワークの充実も図られ、地域の振興、発展にもつながっていくものと考えております。 市では、ＪＲ北海道に対しまして、利用者の利便性や快適性が確保された車両の導入について要望を行ってきておりますほか、現在、地域住民に愛されるアクセス列車となりますように、その愛称の募集などにつきましても御相談をしているところでありまして、今後も利用者の利便性を高めるため、ＪＲ北海道とは十分に連携を図ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆（能登谷公議員） 先ほども言いましたけども、アクセスの充実、やっぱり考えなければならないし、いろんな部分の中で、愛称もあったり、今聞くところによると17分ということで、17分間で新函館－函館間を結ぶということの予定になっておりますけど、17分が長いか短いかという部分、それが本当にいろんな部分の中で、利用する客が多くなるなら、利用していただかなければ困るわけですけども、利用頻度によって現函館駅の周辺のにぎわいがどう変わるのか、10年後、20年後に本当に函館へ来てよかったというふうな形でばっと華やかになっているのか、それとも20年後には本当に枯れ葉が舞ってすき間風が通るような、そんな駅前になっているのか、これはこのアクセス列車とかいろんな部分の中での充実がこれから必要になってくると思うんです。 再度繰り返しますけども、私は現駅論者でずっと今まで現駅のことで頑張ってきました。まだ上げたものはおろす気はないです。やはりいろんな部分の中で考えたときに、函館市民の悲願、それを道央の人たちに伝えていかなければ、函館のこれからの生きるすべはないんじゃないかなと思います。 ともかく駅、駅名、いろんなことに、この新幹線もそうですし、それから一番最初に言ったトップセールスによる外国人観光客、その外国人観光客が期待する函館という部分をいろんな部分の中でこれから全国、全世界に広めていくためにも、この新幹線という部分をもっともっと地名的に、そして周知していくことが必要になってくるんじゃないか、そのための新函館－函館間のアクセスだと思いますので、よろしくお願い申し上げまして、８分残しまして終わります。
○議長（松尾正寿） これで能登谷 公議員の一般質問は終わりました。 次に、12番 板倉 一幸議員。 （板倉 一幸議員質問席へ着席）（拍手）
◆（板倉一幸議員） 冒頭余り名乗ったことございませんが、民主・市民ネットの板倉でございます。よろしくお願いを申し上げます。 通告をしております大綱に従いまして質問をいたします。 まず１つ目、最初は名義貸しトラブルについてでございます。 先ごろ新聞各社でも、この消費者金融のカードの名義貸しでトラブルに巻き込まれている若者がふえていると、こういう報道があって、函館市も注意喚起をしていると、こういう掲載がございました。また、調べてみましたら、多くの都道府県ですとか、あるいは消費者金融会社そのものでもホームページなどで注意を喚起をしている、あるいはその対策を紹介をしていると、そういうような状況でございました。 そこで、名義貸しトラブルというのはどういうものなのか、これは市民の皆さんにもよく承知をいただかなければならないと、こういうふうに思いますし、他人にカードを貸してしまうということがどういうことなのか、その心理はどういうものなのか、どのような理由でカードを貸してしまうのかと、これは市でも相談を受けていると、このように聞いておりますから、そういった相談内容から見える具体的な状況、あるいは若者が多いというふうに言われておりますけれども、その年齢層がどうなっているのか、その辺のところについてまずお聞きをしたいと思います。
◎市民部長（大竹教雄） 板倉議員から名義貸しトラブルについてのお尋ねがございました。 まず、その内容について御答弁させていただきます。 まず、消費者金融などのカードをつくると謝礼金がもらえるということを友人あるいは知人から誘われまして、消費者金融など数社から借り入れた現金といわゆるサラ金カードやローンカードを他人に渡してしまった結果、後日、消費者金融などから多額の請求を受けるという内容でございます。件数につきましては、現時点で７件が市に相談が寄せられております。全体の件数につきましては相当数に上ると思われますけども、いまだ正確な数字は把握するに至ってございません。 また、年齢層の御質問もございました。この年齢層につきましては、20代から30代の若年層が中心となってございます。具体的な状況といたしましては、まず友人や知人からいいアルバイトがある、迷惑はかからない、私もしたけど大丈夫だった、みんなやっていると言葉巧みに勧誘されまして、指示されるまま消費者金融数社のカードを作成し、何の疑いも持たずにそのカードと引きかえに１枚当たり数万円の謝礼を受け取っているようでございます。その後、しばらくいわゆる友人、知人と言われる方が借金を返済しておりますので相談者への請求は来ませんけども、数カ月後、その友人、知人が返済をやめてしまうと相談者のもとへ消費者金融からの返済の催促がございまして、その時点で初めてだまされたことに気がつき、自分はだまされたのだから支払う必要がないのではないかとの思いで私どもの窓口に相談に来られます。 なお、ほとんどの相談者につきましては、消費者金融から100万円から200万円の請求を受けている状況でございます。 以上でございます。
◆（板倉一幸議員） そういう手口で、最初は数カ月、一、二カ月程度は支払いをしていて、いつの間にか支払いがなくなる、あるいはどこにいるかわかんなくなる、所在もわからなくなると。こういうような手口のようですけれども、今のお話ですと20代から30代の若者が中心になっていると、こういうようなことですが、この若年層に集中をするというような何か要因というものはあるんでしょうか。
◎市民部長（大竹教雄） 若年層に集中している要因についてのお尋ねでございます。 まず、基本的に相談者御本人の基本的な金融知識の不足、これに限るとは思います。今回のトラブルは連鎖的な広がりを見せておりますことから、携帯電話やスマートフォン、あるいはタブレット端末、これらの普及がもたらす弊害という意味で若年層に集中しているものではないかと思っております。 以上でございます。
◆（板倉一幸議員） スマホあるいは携帯の普及だけが理由だというふうには思いませんけれども、そうだとするならば、きょうは通告していませんから質問しませんが、これは教育といいますか、そういうようなカードあるいは金融にかかわることについてもやっぱり学校でしっかりと教育する必要もあるんではないかというふうに答弁を聞きながら少し感じたところもございます。 それで、相談に来られた、そしてその相談者は大体100万円から200万円ぐらいの請求を受けていると、こういうようなお答えがございましたけれども、その被害に遭われた方、トラブルに見舞われた方、そういった方々が多額の借金を背負うと、こういうことになるわけですけれども、これを救済するような手段という方法というか、そういうものはあるんでしょうか。
◎市民部長（大竹教雄） 救済手段についてのお尋ねです。 あくまでも相談者御本人が消費者金融と契約をしている当事者でありますことから、御自身の債務整理が必要であると考えております。市の相談窓口を通じまして問題の解消を希望される相談者につきましては、詳しく事情をお聞きした上で、弁護士などの法律専門家に確実につないでまいりたいと考えております。 また、救済の具体的な形となりますと、今回の名義貸しトラブルのケースでは、相談者が債務の不存在を争ったり、自己破産を申し立て免責許可決定を得たりすることは難しいと考えておりますので、最終的には小規模個人再生、あるいは任意整理の手法で債務の減額、将来の利息のカット及び返済期間の変更などを行うことで問題の解決を図っていくことになるものと考えております。 以上でございます。
◆（板倉一幸議員） 免責されるのは難しいと、こういうようなことで、仮にという方法を幾つかお話がありましたけれども、小規模個人再生という今お話がございましたが、これはどういうものなのかちょっと説明いただけますか。
◎市民部長（大竹教雄） 小規模個人再生、聞きなれない言葉だと思いますけども、この制度につきましては、将来にわたり継続的に収入を得る見込みがある個人が利用できる債務整理手続でございまして、債務額の一部免除、減額をするものでございます。 例えば150万円の債務を負っているケースで申し上げますと、150万円の債務なんですけども、これを100万円に減額をいたしまして、債権者の同意を得た上で、原則３年の分割払いをすることを裁判所に認めてもらうという制度でございます。 以上でございます。
◆（板倉一幸議員） なるほど、そういう方法もあるということなんですね。一番いいのはそういったトラブルに見舞われない、私はある意味詐欺、カード名義貸し詐欺だというふうに思ってますけれども、なかなか詐欺であるかどうかということも難しいということのようですけれども。そういったトラブルに見舞われない、要はそういったことにかかわらないというのが一番だというふうに思うんですけれども、市としてはこれまでの対応、どういうような対応をしたのかお聞かせください。
◎市民部長（大竹教雄） これらの対応についてのお尋ねでございます。 同じ時期に類似の相談が寄せられたのを受けまして、市としては直ちに注意喚起のため報道機関に対しましてカードを他人に貸してはいけない旨の報道を依頼いたしました。あわせてポスターを作成し、市内の大学、短大、専門学校などへ掲示を依頼するなど、その周知に努めてまいりました。さらに、先月実施いたしました高校生を対象とした出前講座におきましても、冒頭に今回の事案を紹介しまして、受講生に注意を促したところでございます。 また、市への相談者につきましては、相談者それぞれの考えを尊重しながら、弁護士による市民特別相談の利用や函館弁護士会主催の相談会の開催を案内したほか、多重債務相談窓口の担当職員が債務整理の方法につきまして具体的に説明するなどの対応を行ってきたところでございます。 以上でございます。
◆（板倉一幸議員） これまでの取り組みがどのような効果を上げてきたのかということについては、これは検証しながらと、こういうことになるというふうに思うんですが、非常にそういったことが多くトラブルに見舞われている方がいらっしゃると、こういうふうなことですから、これはもう少しやっぱり取り組みを強化をしていくという必要があるというふうに思いますが、今後どのような取り組みをされていく予定なのか教えてください。
◎市民部長（大竹教雄） 今後の取り組みについてのお尋ねでございます。 これまで同様、適宜くらし安心課の相談窓口におきまして、相談者それぞれの事情に応じまして弁護士による市民特別相談の御案内、あるいは債務整理に向けての支援に努めてまいりたいと考えております。 また、類似の事案が発生しないようにすることが最も重要と考えておりまして、ＡＮＳＩＮメール、あるいは「市政はこだて」による日常的な広報、さらには高校生や大学生を対象とした出前講座の実施によりまして、若者のお金に対する意識啓発をこれまで以上に進めていく必要があるものと考えております。 以上でございます。
◆（板倉一幸議員） わかりました。冒頭の質問で、市民部長からも友人や知人からいいアルバイトがあるとか、迷惑がかからないとか、こういうような誘いがあったと、こういうようなこともおっしゃってました。私もお聞きしましたら、ある職場では数人まとまってそういうトラブルに見舞われていると、こういうような職場があったというお話も聞きました。そういう意味では、やはり皆さんがしっかりとそのことを確認、認知をしながらそういうトラブルにかかわらない、ひっかからないと、こういうようなことが求められるというふうに思いますんで、これは市民の皆さんにもしっかりと承知をいただく、そういったような大きなキャンペーンといいますか、そういうこともあわせて行いながら、こういったトラブルに見舞われないようにぜひお願いをしたいというふうに思います。 それでは、２点目の高齢者の交通事故防止について質問をいたします。 近年、無謀な運転で一度に多くの犠牲者が出ると、こういうような交通事故が続出をしておりますし、同時に、高齢化の進展によりまして高齢者が交通事故に遭うケース、反対に高齢者が引き起こす交通事故、こういうものも目立つようになってきたというふうに考えております。 そこでまず、いずれも高齢者を守ると、こういう立場で交通事故防止についてお聞きをしていきたいと思いますけれども、まず被害者となる高齢者を守ると、こういう対策の観点から、高齢者の事故発生件数についてどうなっているのかお聞かせいただきたいと思います。死傷者数はどうなっているかということでまずお聞きしたいと思います。
◎市民部長（大竹教雄） 事故による死傷者数についてのお尋ねでございます。 函館市内におきまして、事故により死亡またはけがをされた高齢者は、平成20年は180人、21年は191人、22年194人、23年203人、24年154人となってございます。このうち亡くなられた方は、平成20年が４人、21年５人、22年４人、23年３人、24年は１人となっており、そのほとんどが歩行中に車にはねられるという事故でございました。 以上でございます。
◆（板倉一幸議員） 私も先日車に乗って通行しておりまして、前方右側に高齢者の方が自転車に乗って道路の端でとまってらっしゃったのは私も確認を、向こうも車で向こうに向かっていく、走っている状況を見ていたというふうに思うんですけれども、直前になったら自転車で道路を横断し始めたと、こういうようなことがございました。こういう経験は私だけでなくて多くの方が経験をしていると、こういうふうに思いますし、特に冬道、自転車に乗られている方の多くは、どちらかというと中年以上、高齢の方が多いような気もするわけですけれども、そこで事故に遭う原因、これは市として原因は何かということと、市として何かそういった対応策といいますか、そういうものをとっているのかお聞きをしたいと思います。
◎市民部長（大竹教雄） 事故の原因とその対策についてのお尋ねでございます。 交通事故につきましては、加害者と被害者双方の過失や違反が重なり発生する事例が多くございます。歩行者側の過失等による原因としては、横断歩道外横断、斜め横断、信号無視などが上げられます。また、夕暮れから夜間にかけて歩行者がドライバーから見えにくい暗い色の服装をしていることにより、発見がおくれて事故に遭うケースが多く見受けられます。 このため、市では専任の交通指導員が町会や老人クラブなどの会合に出向きまして交通安全指導を行っているほか、大型小売店の店頭あるいは病院の待合室などにおきまして夜光反射材をその場で身につけていただく活動を実施するなど、高齢者の交通事故防止策に努めているところでございます。 以上でございます。
◆（板倉一幸議員） 反射板などを配布をしている、今その場でつけていただくというふうにやってらっしゃるということですから、そういう意味では、ただ単に配布をするというだけではなくて効果が上がっているんだろうというふうに思います。 先日も市民部からどういった反射板があるのか見せていただきました。こういう黄色、それから透明なもの、これはどちらも光るわけでして、これは簡単に手首に巻くことができますよね、こうやれば巻けるそうですけれども。あと靴のかかとの部分にも従来と違って男の人も黒いものをかかとにつければ、靴につければ目立たないということで、非常につけやすくなっていると、こういうふうなこともお聞きをいたしましたので、これはぜひ進めていただきたいなというふうに思います。 それから、自転車にかかわってなんですが、これは今いろいろ自治体によって条例を制定するようなところ、安全を確保するという意味でふえてきてますけれども、歩行者の安全ルールといいますか、こういったことなどももう少し積極的に行っていくべきだと、このように考えております。これはまた改めてお聞きをしたいというふうに思いますんで、ぜひ高齢者が事故に遭わないという取り組み、対策を強化をしていただきたいというふうに思います。 次に、高齢者が加害者になるという場合について。これは加害者にならない対策と、こういう視点でお聞きをしていきたいというふうに思いますが、高齢者が起こす交通事故、この発生件数についてどうなっているのかお聞かせください。
◎市民部長（大竹教雄） 事故発生件数の推移についてのお尋ねでございます。 高齢運転者が第１当事者、いわゆる加害者となった人身事故につきましては、平成20年225件、21年218件、22年213件、23年196件、24年は198件と若干ではございますが減少傾向を示しております。 なお、平成20年から24年の５年間で発生した交通死亡事故は22件で、うち高齢者が加害者となった交通事故は１件となってございます。 以上でございます。
◆（板倉一幸議員） 減少傾向にあるとは言いながらも毎年200件の事故が起きているということで、加害者になった死亡事故が１件だけだったと、こう言いますが、一歩間違えば死亡事故につながると、こういうような事故はたくさんあるだろうというふうに思います。 そこで、高齢運転者の交通事故の主な原因とその対策についてお聞きをしたいというふうに思います。
◎市民部長（大竹教雄） 事故原因とその対策についてのお尋ねでございます。 市内における高齢運転者による交通事故発生原因につきましては、安全不確認、前方不注意、ブレーキ等の操作ミスなどといった安全運転義務違反がほとんどを占めております。こうしたことから、市では、交通安全教室におきまして、加齢に伴う運動機能、あるいは判断力の低下に対する自覚を促すとともに、判断ミスを防ぐための運転方法などについてお話をしております。 いずれにいたしましても、今後とも警察や関係団体とともに交通事故防止に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（板倉一幸議員） 私も、今回この質問をさせていただくに当たって、中央警察署にお邪魔をして交通課の方とお話をいろいろとさせていただいてまいりました。これは自分の周囲でもそういったことがあったんですけれども、高齢になって車をまだ運転をしていると、乗っていると、こういう人にそろそろ車の運転やめたらどうだろうかと、高齢者の尊厳というのは当然尊重をいたしますけれども、しかしどう見ても、客観的に見ても若いときと違って一歩間違えば本当に大きな事故につながりかねないような運転をされていると、そういうことでやめたらどうかというようなことを申し上げても、なかなか御本人はいやいやまだまだ自分は大丈夫だと、ちゃんと運転している、こういうようなことをおっしゃる高齢者の方がかなり多くいらっしゃると、こういうようなことで、交通課の方も同じように事故のあったときにいろいろ口頭で指導しますけれども、しかし運転をやめるとか、そういうことをもちろん強制はできませんし、その思いが伝わらないということも多いと、こういうようなことでございました。 そこで、全国の自治体でも運転免許証の自主返納というものを進めていると、こういう自治体があるわけですけれども、函館市としても交通事故を抑止をしていくと、防止をしていくと、こういう視点からも取り組んでいく必要があるんではないかというふうに思うんですが、そのことについてはどうお考えになりますか。
◎市民部長（大竹教雄） 免許証の返納促進についてのお尋ねでございます。 近年、高齢者の交通死亡事故防止が喫緊の課題となっておりますことから、これまで高齢者に対する交通安全教室の開催を初め、夜光反射材の普及拡大に努めてまいりました。 こうした中、高齢運転者におきましては、死亡に至る重大事故は少なく、事故発生件数も他の年齢層に比べましても際立って高いといった傾向は見られませんが、今後、高齢者は大幅な増加が予想されますことから、このたび満70歳以上の高齢者が免許更新の際に受講を義務づけられております高齢者講習を担当する自動車学校１校とまずは交通安全指導に関する情報や教材の交換など連携を始めたところでございます。 いずれにいたしましても、今後は高齢歩行者の安全対策や議員御提案の高齢運転者に対する交通事故を未然に防止する対策など、総合的に検討する必要があるものと考えているところでございます。 以上でございます。
◆（板倉一幸議員） 被害者となる高齢者の交通事故の防止、それを防ぐということに力を入れていくと、こういうことでございましたけれども、これから団塊の世代の方々が高齢者になっていく、どんどん年齢を重ねていくということになるわけで、高齢者の数がふえていくと、こういう中にあって、確かに事故に遭わないそういった対策も必要ですけれども、事故を起こさないと、こういうような対策にやっぱり力を入れていくべきだと、こういうふうに思います。単純に免許証を返納してくれと、こう言ってもなかなか１回取った免許証を返納するというのは抵抗があると、こういうふうに思いますから、そういう意味では、優遇策といいますか、そういうものも考えながらやっていただきたいなというふうに思います。詳しいことについては改めてまた別の機会でお話を申し上げたいというふうに思いますけれども、そういったようなことも少し市としても検討を進めていただきたいなと、このことをお願いを申し上げておきたいと思います。 それでは、３点目の消費税の増税に対する対応についてお聞きをしてまいりたいというふうに思います。 来年の４月から消費税が５％から８％に引き上げになるということで、この消費税を増税するという判断が示された10月、安倍首相が景気が回復をしていると、こういう認識を示されました。しかし、例えば景気回復の当時根拠とされる日銀の短観、これでは大企業、製造業の景況感の改善の度合いで判断をされると。地方あるいは中小企業などの動向は見過ごされたままになっているというふうに私は思っております。 函館市、道南、こういった地域では、景況感という指数ではプラスになっていると言いますけれども、しかし勤労者の所得ですとか、そういったものはまだまだそういった景気がよくなってるという実感が湧かない、そういう状況にあるんだろうというふうに思います。 そういう意味では、賃上げも進んでいないのに負担感だけがのしかかると、こういうような状況が今後一層強くなっていくんだろうというふうに思います。 そこで、まずこの消費税増税の影響と認識について市長はどうお考えになっているのか、見解を承りたいと思います。
◎市長（工藤壽樹） 消費税増税の影響と認識についてでありますが、国におきましては、近年の社会経済情勢の大きな変化を踏まえて、社会保障の充実、安定のための社会保障改革と、その財源の安定的な確保や財政健全化を同時に達成するための税制抜本改革を一体的に行う社会保障と税の一体改革を進めているところであります。 その柱となります消費税増税に関しましては、日々の生活の中で市民負担がふえるほか、消費の落ち込みによる景気回復の中折れが懸念されるなど、市民生活や地域経済、さらには地方財政にも少なからず影響を与えるものと考えているところであります。 一方では、今後少子高齢化が進み、現役世代が急速に減少する中で、特定の年齢層に負担が集中せず国民全体で広く負担するという趣旨から消費税増税が決定されたところでありまして、その増税分については社会保障の財源に充てることとされておりますので、私としてはこの消費税増税によって社会保障が充実されることを期待しているところであります。
◆（板倉一幸議員） 市長がおっしゃるように社会保障と税の一体改革、これが一体改革というんですから一体的に進めていくというのが本来の姿だというふうに思うんですが、残念ながら増税のほうは先行しますけど社会保障の充実のほうはなかなか今予定されたとおりには進んでいないというのが実態だろうというふうに思います。私も、そういう意味では、これはぜひ政府に社会保障の充実をしっかりやっぱり進めていただくということが必要だというふうに思います。 幾つかこの消費税増税にかかわる影響、あるいはその対応についてお聞きをしてまいりたいというふうに思いますけれども、まず一般会計における影響と対応についてですが、地域の経済に与える影響というのは後ほどまたお聞きをいたしますけれども、現行５％の消費税というのは、これは消費税分４％と地方消費税分１％ということになっているわけですが、今後、８％に来年なるとしますと、これは消費税6.3％と地方消費税分1.7％と、10％になればこれ7.8％と2.2％と、こういうように地方消費税分は増収と、こういうことになるわけですが、その一方で交付税が削減をされたり、あるいは消費税分にかかわる歳出がふえたりと、こういうことになるわけでして、この一般会計における影響と対応についてお聞きをしたいと思います。
◎財務部長（山田潤一） 消費税増税によります一般会計への影響についてのお尋ねでございます。 消費税増税による一般会計への影響につきましては、まず支出の面ですが、消費税が上がることによりまして公共工事のほか経常経費などさまざまな支払い経費がふえることとなります。一方、収入の面では、地方消費税交付金が増収となるものの、地方財政制度上、そのうち75％分は地方交付税が減るものでございまして、市の財政に与える影響額につきましては、あくまでも参考として平成25年度予算を平年ベースで消費税が３％増加した場合の単純な試算でございますが、支出で約８億円の増、収入で約４億円の増となりまして、差し引き収支では約４億円市の負担が増加するのではないかと試算してございますが、現時点では地方財政計画や消費税増税に係る国の各種制度の見直しの具体が示されておりませんことから、最終的に市の財政にどう影響するかにつきましては不透明な状況にあるものでございまして、今後、情報収集に努めまして、適切に予算に反映できるよう対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（板倉一幸議員） 今後の地方財政計画ですとか各制度の見直しがはっきりしなければ正確な数字ははっきりしないと、こういうことのようですけれども、今おっしゃったように支出で８億円ふえて収入で４億円ふえる、差し引きで４億円市の負担がふえると、こういうことになるというお話でした。 そこで、この４億円ふえるというのは、地方消費税で幾らふえて交付税は幾ら減るというふうに現行のあれでいくと考えられるのか、そこの数字のところをちょっと教えていただけますか。
◎財務部長（山田潤一） ５％から８％に消費税がふえた場合でございますけども、歳入につきましては地方消費税交付金が約19億円ふえるということになりますが、一方で地方交付税が約15億円ほど減額になるというふうに試算してございます。 以上でございます。
◆（板倉一幸議員） なるほど、地方消費税分は19億円ふえるけれども、地方交付税は15億円減ると、こういうようなことなんですね。それで、４億円負担がふえると。これは、函館市はそうですけれども、函館市に限ったことではなくて、消費税は全国どこでも同じように賦課されていくわけですから、全国の自治体でも同じように影響を受けるんだろうというふうに思います。 そこで、これは議会としてもぜひ政府に物を申していかなければならないというふうに思いますけれども、これは市長会ですとかそういったようなところでこういった全国の自治体が消費税増税によって受ける影響を何とか改善をしてほしいというような議論というか協議といいますか、そういうことはやっぱりされてらっしゃるでしょうか。
◎財務部長（山田潤一） 現在、地方六団体等におきましてもそういう議論はなされておりませんけれども、今後、いわゆる地財計画、地方財政計画でございますが、これが公表される時点である程度の方向性が見えてくるのかなというふうに考えてございます。 以上でございます。
◆（板倉一幸議員） 多分そういった議論も起きるだろうというふうに思います。国の消費税の増税に伴って地方が負担がふえると、こういうようなことはこれはぜひ改めていただきたいと思いますから、当然そういったような動きも出てくるだろうというふうに思いますんで、ぜひ市長からもそういったような意見を上げていただきたいなというふうに思います。 それで、使用料等の関係なんですが、これは私の記憶が間違っていれば訂正をいたしたいと思いますけれども、前に定例の会見で市民生活に影響を与えるような使用料、手数料などの値上げは行わないと、こういうふうにおっしゃっていたような記憶があるんですけれども、その考え、あるいはその判断の基準といいますか、それはどこに置かれているのかお聞きをしたいと思います。
◎市長（工藤壽樹） 定例記者会見だったと思うんですが、私が消費税の増税の影響というのは市民に痛みをある程度伴うものだという中で、基本的に財政再建のために最終的には使用料、手数料の値上げというのを考えざるを得ないなというふうには思っていたわけでありますが、それを同時に実施するということはダブルで負担増になって市民の皆さんに一層の痛みをということになりかねないので、増税とセットで使用料、手数料の抜本的な値上げをする、見直しをするということは避けたいという趣旨で申し上げました。ただ、消費税の増税分を転嫁すべきものがあるとすればそれは話は別だということであります。
◆（板倉一幸議員） わかりました。そういうお考えで非常に市民の皆さんの負担がふえると、こういうようなことですから、切り離してそこは考えていくと、こういうようなことだというふうに思います。 そこで、次に教育長にお伺いをしたいというふうに思うんですが、それぞれこの消費税の問題は各部局でもかかわりのあるものがあるというふうに思いまして、私は通告では授業料の問題と、それから給食費の問題と、こういうふうに申し上げたわけですけれども、授業料のほうは今無償化になっているということで、この後所得制限、前も質問させていただきましたが所得制限が導入をされると今度は徴収をするという方も出てくるわけですから、そういう意味では少し影響が出てくるのかもしれませんが、今の時点で授業料の変更があるというふうにお聞きをしてませんので、そのことについては質問から除外をさせていただきたいというふうに思います。 給食費のことについてお伺いをしたいというふうに思いますけれども、給食費に対する影響はどうなのかということについてお聞きをしたいと思います。
◎
教育委員会学校教育部長（小山みゆき） 消費税増税に伴います給食費への影響についてのお尋ねでございますが、学校給食費につきましては、使用する生鮮品や加工品、調味料などの食材費のみを各家庭に負担をしていただいているものでございますが、それらについて増税分が納入価格に転嫁されるとなりますと、その分の影響はあるものと考えております。 一方、給食費については、米、パンの主食、それから牛乳、おかずであります副食から構成されておりまして、それぞれ納入先が異なります。その影響額の試算は単純にはできないものというふうになっております。 なお、主食であります米とパンの予定価格は、来年１月中旬に購入先から示される予定でありますことから、来年度の給食費の決定につきましては、小・中学校の校長、ＰＴＡ会長をもって組織されております函館市学校給食運営協議会で協議した上で、今後、消費税の転嫁の程度や給食献立なども勘案しながら２月ごろに決定されることとなっておりますので、その状況について注視をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆（板倉一幸議員） いろいろ報道を見てますと、大手の小売のスーパーといいますか、格安で売られているようなスーパーなども商品の値上げ、消費税分も含めてという、消費税分も含めてというか、まず原材料費が上がってて商品価格が引き上げされているようなものもあるようです。それから、当然、来年４月からは消費税の増税分も転嫁をされると、こういうふうに思いますので、２月ごろに決定をしていくと、こういうようなことになってますから、そうしますと３月の定例会、予算の時期も含めて少しまた議論ができるかもわかりませんので、それはその時点でまたどういう状況なのかお聞きをしたいというふうに思います。 次に、企業会計に受ける影響と対応と、こういうことについて何点かお聞きをしてまいりたいと思います。 まず、企業局のうち上下水道料金についてですけれども、これは消費税増税分は料金に転嫁をするということになっておりますけれども、この転嫁の時期についてはいつから行うのかお聞かせいただきたいと思います。
◎企業局管理部長（中谷宏平） 消費税増税分の上下水道料金への転嫁の時期についてのお尋ねでございますけれども、今回の消費税法等の一部改正に伴う上下水道料金の８％の税率への改定につきましては平成26年４月１日からの施行としておりますが、法の経過措置の適用などによりまして平成26年６月以後の月分として徴収する料金から改定をお願いするものでございます。 以上でございます。
◆（板倉一幸議員） ３月31日までが５％で４月１日から８％と、こういうことになるわけですから、３月31日までに一斉に、その日に一斉に検針をしなければ４月１日から転嫁できないということになるということで、その経過期間を設けると、こういうようなことだろうと、こういうふうに思います。 次に、同じく企業局の中の電車にかかわってですが、今回電車の料金を改定をするというような条例はありませんけれども、電車料金の消費税増税分というのはどう対応されようとしているのかお聞かせいただきたいと思います。
◎企業局管理部長（中谷宏平） 市電の乗車料金の消費税増税分の転嫁についてのお尋ねでございますが、市電の乗車料金につきましても、消費税率の引き上げに伴いまして、国土交通省からの転嫁の方法に関する基本的な考え方、あるいは旅客運賃等の変更に関する処理方針に基づきまして現在その改定作業を進めておりますが、乗車料金につきましては10円単位の設定となりますので、運賃収入全体として105分の108以内の改定率となるように各料金単価につきまして四捨五入、あるいは切り上げ、切り捨てという調整を図る必要があることから、現在慎重に検討を進めているところでございます。 以上でございます。
◆（板倉一幸議員） 10円単位の料金の改定になると。私も国交省からの通知といいますか、方針を見させていただいてますけれども、トータルとして３％の増税の中におさめると。ですから、全てを３％増税にするとそれぞれ円単位になったりしますから、10円上げるとどっかでやっぱり抑えるということが必要で、トータルで実収入が３％の増税に枠内におさまるようにと、こういうような作業をしなければならないと、こういうようなことだというふうに思います。 そこで、現在慎重に検討しているというようなことですけれども、今後どういうスケジュールといいますか、いつごろまでに内部での協議が終わって、条例改正を当然しなければならないわけですけれども、その条例改正はいつごろ提案をされていつごろから料金の改定を行おうと、こういうふうに現時点でお考えになっているのか少しお聞かせをいただきたいと思います。
◎企業局管理部長（中谷宏平） 乗車料金の改定に当たりましてのスケジュールについてのお尋ねでございますけれど、現在、市電乗車料金の改定内容につきましては検討中ということでございます。前回の平成９年のときの例で申し上げますと、条例改正案を２月定例会へ提案をし、３月下旬に議決をいただいて、その後、５月１日から改定を実施しております。今回の改定についても、まだはっきり決まっておりませんけれども、そのようになる場合もあるかと思っております。 以上でございます。
◆（板倉一幸議員） わかりました。現在検討しておって、前回の例でいえば２月の定例会に提出をされて、議決後、５月から改定、料金を改定すると、こういうようなお話で、これは電車だけではなくてバスも同じように改定の作業をすると、こういうことになっていくだろうというふうに思いますんで、その辺の調整も同時に必要になってくるんだろうというふうに思いますんで、そこんとこはそういった協議もあわせてお願いをしていきたいと、このように思います。 次に、病院局にかかわってお伺いをしたいというふうに思います。 病院はもともと診療費などは非課税で、薬剤や機器の購入と、こういうものは消費税を払っているということで、これまでも多額の控除対象外消費税と、こういうものを負担をしていると、こう言われております。いわゆる損税と言われているわけですけれども、今回のこの消費税の増税で病院局としてはどのような影響があるのかお聞きをしたいと思います。
◎病院局管理部長（渡辺史郎） 消費税増税にかかわる病院事業への影響についてのお尋ねですが、ただいま板倉議員おっしゃったとおり診療報酬は非課税とされておりまして、一方で薬品、材料、医療器械の購入費など仕入れにかかる消費税は医療機関が負担しております。税率が８％になりますと、市立３病院合計で約２億4,000万円、そのうち市立函館病院で約２億2,000万円の支出増が見込まれ、病院経営を圧迫することになります。 こうしたことから、本市の市立病院が加盟する全国自治体病院協議会などを通じて医療に係る消費税制の取り扱いについて抜本的改革を図るよう国などに要望しているところであります。 以上でございます。
◆（板倉一幸議員） 今回のこの消費税増税によって一般会計では先ほど４億円という負担がふえるというお話で、病院会計では２億4,000万円、市立函館病院単体で２億2,000万円支出がふえると、こういうようなお答えでございました。病院改革も進めてこられて非常にいい成績といいますか、経営的にもよくなってきたのが、消費税の増税によって２億4,000万円支出がふえると、こういうようなことは、これはやっぱり自治体側にとってみるとなかなか認められないことになるわけです。今のお答えですと、全国自治体病院協議会などを通じて消費税制、医療に係る消費税制の取り扱いについて抜本的な改革を図るように要望していると、こういうお話でした。 これまでの消費税３％導入されて５％に上がって、こういうような中でですけれども、診療報酬で上乗せをしてその分の影響額を抑えていくと、こういうようなことが行われてきたと、こういうふうに思いますけれども、過去のこの診療報酬改定の状況がどうだったのか、そのことについてお聞きをしたいと思います。
◎病院局管理部長（渡辺史郎） 消費税の増税時の過去の診療報酬改定の状況についてのお尋ねですが、消費税が導入された平成元年度の診療報酬改定では消費税分として診療報酬に0.76％、税率が５％に引き上げられた平成９年度には0.77％上乗せをされておりますが、その後の改定で下げられたものなどもあり、現在ではどこまで補填されているのか把握することは困難であります。 いずれにいたしましても、消費税率の引き上げが診療報酬の改定には十分反映されず、経営が圧迫される傾向が強いことから、医療機関全体の大きな懸念となっているところです。 以上でございます。
◆（板倉一幸議員） 過去の診療報酬の改定では、平成元年には0.76％、平成９年には0.77％上乗せをされたと、しかしその後引き下げられたこともあって、どれだけ補填されたのかというのがわからないと、こういうようなお話でしたが、これは今回診療報酬の改定がどういうような状況にあるのか、あるいは動いているのか、動向はどうなっているのか、今時点でわかることがあれば教えていただきたいと思うんですが。
◎病院局管理部長（渡辺史郎） 平成26年度の消費税の増税にかかわる診療報酬改定の動向についてのお尋ねですが、現在、政府の中で少なくとも消費税引き上げ分を賄うプラス改定をすべきとの意見と、医療費総体を抑制する観点からプラス改定をすべきでないとの意見が交わされております。年末までこうした折衝が続き、その後、３月までかけて技術料や薬価など項目ごとの改定率が決められていく予定ですので、現時点では明確なことが申し上げられない状況にあります。 以上でございます。
◆（板倉一幸議員） これは市長にぜひお願いを申し上げたいと思いますが、先ほど一般会計の負担のところでも申し上げました。市として、一般会計として４億円の影響がある、負担がふえると、今病院会計では２億4,000万円負担がふえると、こういうようなことでした。市長もおっしゃったように社会保障の充実をしていくということがこの消費税増税の根拠だったわけですから、国に対してやっぱりそういった影響が出ないように、あるいはそういったものを国の政策の中でしっかりと賄っていけるように、そのことを強く何らかの機会でお訴えをしていただけるようにお願いをしたいというふうに思いますんで、このことを強く要請を申し上げまして、消費税の問題については終わらせていただきたいと思います。 ごめんなさい、まだありました。 それで、今度は地域経済に与える影響について、これは非常に重要なことなんですけれども、最初に申し上げましたとおり地方にとっては負担ばっかりがふえると、こういう懸念が強いわけでして、一般家庭では所得税の減税がない、軽減税率の導入もない、年金の保険料は引き上げられる、受給額は減額をされる、介護保険の自己負担割合の引き上げがあって負担ばかりという、こういうことになるわけでして、ある試算によれば年収500万円の家庭の場合、消費税の負担増は年間６万6,800円、そのほかにそのほかの負担を含めると、負担増を含めますと７万4,500円の負担増になると、こういうような試算の結果も出ておりましたけれども、市として市民に与える、先ほど市内部、一般会計で受ける影響についてもお聞きをしましたが、市民に与える影響についてどのように見ているのか、また消費動向などもどうなっていくのか、その辺についてどうお考えになっているのかお聞かせをいただきたいと思います。
◎経済部長（入江洋之） 市民一般家庭に与える影響などについてのお尋ねでございます。 昨今の円安、株高や国の経済政策の効果などもあり、全国的には景気の回復が伝えられておりますが、道南地方にあっては、業種間などで差は見られるものの、有効求人倍率が上昇するなど、徐々にではありますが回復の兆しも見え始めているところでございます。 しかしながら、板倉議員おっしゃるとおりいまだ市民所得の向上には至ってない状況の中でのこのたびの消費税の増税は、既に電気料金や燃料費の値上げなども行われておりまして、その影響も相まって、一般的な家庭にとりましては家計の負担は増加し、実質所得が目減りするものであると、そのように考えているところでございます。 このようなことから、一般家庭における消費の動向といたしましては、消費税増税前の駆け込みによる消費の増嵩が見込まれる一方で、その反動も含め、増税後においては所得が向上するまでの間はいましばらく買い控えなどの動きも想定されるところでございます。 以上でございます。
◆（板倉一幸議員） 日銀の地域での短観などを見てもよくなってるとは言いません。そして、所得もふえてるという結果も出てないということで、感覚としては全体的には少しは上向いているんではないかというような、そういった情報のもとにそういう考えになっているやにも思いますけれども、しかしそれぞれ個人の実態、そういったものを考えるとそうでもないなと、こういうふうに思っているというふうに思うんですね。 私、よく銭湯といいますか、多くの人が集まるお風呂なんかに行って湯につかってると、いろんな方が自分たちの身の回りのことをよくお話になっているのを聞くことがあります。先日もあるところで商売の話をしておりましたけれども、いや全然やっぱり実感としてはよくなっているという実感はないと、国ではアベノミクス云々の話をしますけれども、残念ながら自分たちのところにはそういった恩恵はないと。一方では、電気料金は上がりましたし、それから燃料費も、今少し落ちついているようですけれども、一時高くなって、そういった影響も受けるということで、やっぱりよくなってないという声のほうが一般的な感覚とすると多いんだなというふうに思っております。 そこで、そういうような声を含めて、中小零細企業がこの地域は多いわけですけれども、そういった方々にどういったような影響を与えるのか、あるいは経済動向がどうなっていくのか、このことについてもお聞きをしたいと思います。
◎経済部長（入江洋之） 市内企業に与える影響などについてのお尋ねでございます。 政府の経済政策による恩恵が地方には十分に届いていないとの声もある中にあって、現在、国におきましては、消費税増税による景気の中折れを回避するための経済対策を検討しているところであります。現時点ではその効果は不透明なところではありますが、業績が回復しつつある一部の大企業とは異なり、中小零細企業にあってはこれまでの円安に伴う電気料金や燃料費の値上げを初めとする各種物価の上昇に伴うコストの増加に加え、このたびの消費税増税後の一般消費者の買い控え等による売り上げの減少なども想定されますことから、函館市内の企業におきましては業績の悪化も危惧されるところでございまして、ひいては景気回復のおくれなどの影響も考えられるところでございます。 このようなことから、市といたしましては、国において地方にも十分配慮した効果的な経済対策を実施することにより、いまだ景気が回復していない地域においても景気回復につながることを期待しているところでございます。 以上でございます。
◆（板倉一幸議員） 期待は期待として、回復をする前に倒れてしまっては何にもならないわけですから、ぜひ、影響があるというふうに認めているわけですから、市もしっかりと支援をしていくというようなことを考えていただきたい、それぞれ経営を支援するような機関などもありますんで、そういったところと十分連携をしながらお願いをしたいと、こういうふうに思いますんで、このことをお願いを申し上げて消費税の項については終わらせていただきたいと思います。 次に、安心ボトルの配付の実効性の確保についてお聞きをしたいと思います。 安心ボトル、これですが、昨年から始まった安心ボトルの配付事業ですけれども、高齢者の命を守るという意味では大変よい事業だというふうに思いますけれども、命にかかわる事業であるからこそ、適正に配付をされて適正に記載、あるいは格納されているということが必要になるというふうに思いますんで、まずこの配付の方法ですとか配付の数、それから活用の実績がどうなっているのかお聞きをしたいと思います。
◎保健福祉部長（種田貴司） 安心ボトルの配付方法等についてのお尋ねですけれども、昨年９月から配付を始めました安心ボトルにつきましては、昨年12月までの３カ月間で、民生委員初め在宅福祉委員、地域包括支援センターなどの御協力をいただき、約１万6,000世帯に配付したところでございます。 また、活用の実績といたしましては、緊急時に救急隊員が駆けつけて安心ボトルの情報を医療機関へ引き継いだ件数は、ことし10月末までに123件となっておりまして、迅速で適切な救急活動に役立っているものと考えております。 以上です。
◆（板倉一幸議員） １万6,000世帯に配付をしたと。対象が何世帯だったのかちょっとお答えではわかりませんけれども、聞くところによれば配付漏れといいますか、来てなかったという方もいらっしゃったというふうに思いますから、そういった点検もぜひお願いをしたいなというふうに思います。 同時に、これもお聞きをしましたら、民生委員の方ですとか地域の福祉委員の方ですとかそういった皆さん、あるいは包括支援センターの協力をいただいて配付をしたということですけれども、こういうものできたよと言って置いていって記載をしてねと言われたと、それだけの説明しかなかったという方もいらっしゃったというふうにお聞きをいたしました。１年ということですね。その間に新たな病気にかかられたとか、あるいは新たな薬を処方されたとかいろいろ状況の変化ですとかそういうことがある方もいらっしゃるというふうに思いますので、ぜひこの機会にそういった点検といいますか、そういうことを含めて行っていただきたいなというふうに思うんですけれども、配付の際にまずどういったような内容ですとか収納方法ですとか、そういった説明を行ったのかお聞きをしたいと思います。
◎保健福祉部長（種田貴司） この安心ボトル配付時の説明についてのお尋ねでございますけれども、配付に御協力いただいた皆様には、安心ボトルを受け取られる方にとっても理解しやすいように、配付要領ですとかＱ＆Ａなどをお配りをさせていただきました。民生委員など御協力いただいた方が高齢者の御家庭を訪問し、身分を名乗った上で市の事業であることを説明し、パンフレットをお見せしながら安心ボトルの配付の意義や救急医療情報用紙への記入の依頼、その他ボトルの中に入れるものの用意、そして冷蔵庫のドアの内側への保管、そしてシールの添付場所などについて説明をいただいたところであります。 また、一斉配付から１年が経過いたしますので、情報用紙の記載内容の更新、新規申し込みの受け付けについて「市政はこだて」１月号で改めて広報いたしますほか、民生委員や地域包括支援センターなどを通じて安心ボトルの適切な取り扱いについて周知を図ってまいりたいと考えております。 以上です。
◆（板倉一幸議員） 先ほどのお話でもことしの10月末までに123件医療機関に引き継いだと、この安心ボトルの情報をですね、という結果が出てるということですから、そういう意味では十分その辺のところを配慮いただいて、説明はしっかりとやっぱりしていただくということも大事なことだというふうに思いますんで、単に配付をすればいいということではなくて、いただいた高齢者とかが理解できるように説明いただきたいなというふうに思います。 時間が迫ってまいりました。それでは、最後の食品偽装表示問題についてお伺いをしたいというふうに思います。 この問題、余り多くを申し上げる時間がございませんけれども、関西地区のホテルでのメニュー表示に端を発して、この食品偽装表示問題で先般も日本ホテル協会に加盟している247のホテルのうち３割以上に当たる84カ所で虚偽の表示があったと、こういうような公表がございました。そのうちエビに関するものが59カ所で、多くは中華料理で、牛脂を注入した肉などもあったと、こういうふうにお聞きをしておりますけれども、函館は新鮮な食材、あるいは素材のうまさで国内外から観光客の皆さんにも喜ばれているわけですから、これまでどおり適正に、そしてしっかりとそのサービスを提供してほしいと、こういうふうに思っておりますけれども、この件について市長の見解を伺いたいと思います。
◎市長（工藤壽樹） 食品偽装表示問題についてでありますが、このたびのこの一連の問題は消費者の信頼を大きく損なうものでありまして、私としても極めて遺憾に思っているところであります。 この問題については、景品表示法の所管官庁であります消費者庁並びに同法の運用を行っている北海道から関係団体に対して不当表示の考え方や適正表示の徹底などについて要請がなされているところでありますし、また本市におきましても11月15日付で観光業界等に対して食材の適正な表示について要請を行ったところであります。 市民の信頼という基本はもとよりでありますが、とりわけ食につきましては函館の観光を支える大きな要素の一つでもあります。観光客の期待と信頼に応えていく必要があると考えておりますので、関連業界の皆さんには食材の適切な表示に努めていただきたいと思っているところであります。
◆（板倉一幸議員） 私もきのう日本料理の調理員の皆さんと少しお話をさせていただく時間がございました。和食が無形文化遺産に認定をされたと、こういうことで、函館はそういう意味では非常に食の安心・安全を守っていくという必要がありますんで、ぜひこれからもよろしくお願いを申し上げます。 以上で終わります。
○議長（松尾正寿） これで板倉 一幸議員の一般質問は終わりました。 ここで再開予定を午後１時10分とし、休憩いたします。 午後０時０３分休憩＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 午後１時１０分再開
○副議長（斉藤佐知子） これより会議を再開いたします。 休憩前の議事を継続し、一般質問を続けます。11番 松宮 健治議員。 （松宮 健治議員質問席へ着席）（拍手）
◆（松宮健治議員） 公明党の松宮でございます。通告のとおり大綱５点にわたりまして、議長並びに教育長に質問させていただきます。 まず初めに、公共施設のあり方についての件でございますが、先月11月に今後の公共施設のあり方に関する基本方針に基づく「各施設の今後の方向性」についての案が公表され、新聞報道にもなり、市民の関心も非常に高まっております。私は、今までこのことに関して何度も質問させていただきましたけれども、財務部の方々の努力に敬意を表するとともに、この案については高く評価をしております。特に公共施設の統廃合、社会インフラの整備、長寿命化についてはとても大事なことだと思いますので、何点か質問させていただきます。 政府も先週インフラの維持管理、更新の基本指針となるインフラ長寿命化基本計画を決定いたしました。この基本計画では、インフラの管理者である国と自治体が2016年度までに全体的な維持管理体制や中長期的なコストの見通しを示した行動計画をつくります。さらに、2020年までに学校や道路、下水道などの施設ごとの個別計画を策定し、点検や修繕を進めるとしております。この基本計画の柱の一つは、今後の人口減少社会の進展を見据えた施設の集約化とともに、不要、要らないものと判断した場合は廃止、撤去を検討する方針を示したことなどと思います。 改めて政治に携わる者、行政に携わる者の究極の役割は、市民の生命と財産を守ることに尽きると思います。この視点に立って市長に質問させていただきます。 まず１つでございますが、人口減少、少子化の進行、税収の減、減っていくことが見込まれる中で、全ての公共施設を維持管理し続けることは難しいと考えておりますが、どうでしょうか。 また、今回の対象となりました219施設の年間の維持管理費はどのぐらいになりますでしょうか、概算で結構でございます。
◎財務部長（山田潤一） 今後の公共施設の見通しと219施設の維持管理費についてのお尋ねでございます。 今後の公共施設の見通しにつきましては、人口減少などによります市税収入の伸び悩みや合併算定替の終了などによります普通交付税の減少が見込まれるほか、扶助費などの社会保障関係経費の増加により、平成26年度以降も約18億円から35億円の財源不足が見込まれておりまして、引き続き厳しい財政状況が続くものと予想されております。現在保有している全ての施設を維持していくことは難しいものと考えているところでございます。 また、このたびお示しいたしました今後の公共施設のあり方に関する基本方針に基づく「各施設の今後の方向性」──案でございますが──の対象になりました219施設の維持管理費総額は平成24年度決算額で約116億円ほどとなりますが、当該施設に係る使用料収入等が約61億円ほどございますので、これを差し引きました金額は約55億円となっているところでございます。 以上でございます。
◆（松宮健治議員） 今の財務部長のほうから219施設を維持し続けるとなると毎年約55億円がずっと恒常的にかかっていくとなると思います。 それでは、今回示されましたＡ評価、Ｂ評価、Ｄ評価のその維持管理費はどのぐらいになりますでしょうか。
◎財務部長（山田潤一） このたび評価いたしましたＡ、Ｂ、Ｄ各評価の維持管理費についてのお尋ねでございます。 いずれも平成24年度決算額で使用料収入等を差し引いた市の持ち出しとなる金額となりますが、各施設の今後の方向性において総合的な視点での検討を要する施設といたしましたＡ評価14施設では約２億2,000万円、売却や解体する方向で検討することといたしましたＢ評価48施設では同じく約２億2,000万円、最後に民営化する方向で検討することといたしましたＤ評価17施設では約４億2,000万円となっております。 以上でございます。
◆（松宮健治議員） Ａ評価は2.2億円、Ｂ評価は2.2億円、Ｄ評価は4.2億円で、仮に全て整理することになると8.6億円の財源効果があると私は思います。 それでは、一方、道路や橋梁、橋などの市民の命を守る社会インフラの施設でありますとか公共施設の維持補修費は年間幾らになっておりますでしょうか。
◎財務部長（山田潤一） 公共施設の維持補修費についてのお尋ねでございます。 公共施設の維持補修費につきましては、施設の資産価値を高めるような大規模な改修を除きまして、恒常的に施設を維持するための補修経費などを毎年度予算計上しているところでございます。平成25年度の一般会計当初予算におきましては、道路のほか小・中学校、社会教育施設、市営住宅などの公共施設の維持補修で合わせて約25億6,000万円を計上しているところでございまして、ここ数年同程度の予算額を確保している状況でございます。 以上でございます。
◆（松宮健治議員） 毎年25.6億円ほどのお金というものは必要なお金だと私は思っております。これは市民の命や財産を守るために必要なお金なので、削るわけにはいかないと思っております。やはり市民の皆さんにはこのことを理解していただいて、我慢するところは我慢していただくのも必要ではないかと私は思っております。 このことを踏まえながら、各施設の今後の方向性に基づきまして施設の廃止や統廃合をどのように進めるのか、市民理解をどのように得ていくのか、そのお考えをお知らせください。
◎財務部長（山田潤一） 今後の取り組みを進める上での市民コンセンサスについてのお尋ねでございます。 各施設の今後の方向性につきましては、現在、16日まででございますけれども、パブリックコメントを実施しているほか、議会の御意見もいただきながら年度内の成案化を目指しているところでございます。その後、施設を所管する各部局におきまして、該当する個々の施設に係るロードマップ──行程表でございますけれども──などを策定した上で、必要に応じてパブリックコメントの実施や議会の御意見もいただきながら取り組みを進めていくことになるものと考えております。 以上でございます。
◆（松宮健治議員） そこでなんですが、今後は各地域や各団体等に赴きまして説明会を開催されると思いますけれども、今の函館の財政状況と今後の見通し、これは厳しいということはわかっておりますし、必要最低限のお金も25.6億円ということもわかっております。でも、全ての施設を維持するというと55億円を超えると、こういうことを端的にわかりやすく説明をしていただいて、ぜひ説明会を開催をしていただきたいと思います。 当然それが総論になっていくわけで、各論に入っていくとうちの施設はどうなるんだって必ず出てくる話なんですが、秦野市の例の場合ですと、市の担当者がわかりやすい説明を丁寧に説明をしたと。総論から入っていって、だから各論としてはここの施設をこうしたいと。その結果、予想に反して多くの市民の方々が納得してクレーム等はは余り聞かないとも伺いました。十分な準備と時間をかけてしっかり取り組んでいただきたいと思います。 実際、私の場合も市民の皆様から新聞に報道された施設の存続を強い要望を受けました。そのとき私は議員という立場でもあったわけですが、私のほうとしては本市の厳しい財政状況を説明した上で、本当に今後必要な施設なのか粘り強く今後とも話し合っていきたいというふうに結んだわけでございますけども、それが私は議員の役割ではないかと思ってございます。 時々議会の場で東洋大学の根本教授の話を紹介させていただきますが、今回この質問をするに当たって、非常に大事な提言というものをちょっと見つけましたので御紹介してこの項は終わりたいと思ってます。ちょっと長いんですが引用させていただきます。基本的に総論賛成、各論反対をどう貫くかという、このことです。根本教授は基本的に市民に対して敵対視しているわけでもないし、また議会の味方でもないし、市の味方でもないんだということを挙げられながら、ともすると市役所の中でも総論賛成、各論反対ということがともすればあるのではないか、それはちょっと逃げではないかとはっきり言っております。 まず「第１は、総論を徹底することにある」と。「「総論賛成、各論反対」を主張する人の多くは、そもそも「総論反対、各論反対」ではないだろうか」と。総論も各論も反対だと。「誰もが個々に持っている各論の主張をそのまま受け入れれば、賛成している総論が成り立たないことは誰でも理解できるはずだ」と。「「にもかかわらず、各論を主張することは、「実は総論にも反対」、少なくとも「各論よりは重要でない」と考えることを意味する」」と。「こういう場合は、総論を繰り返し徹底的に議論する必要があります」と。やはりここが私は入り口として大事だと思うんですね。個々の施設をどうするかという各論に入っていっちゃうと当然多くの市民は反射的に残してくれと、また議員も残してもいいんじゃないかとなります。でも、今市の財政状況はこうだと、今後もこういう財政見通しであるということをきちんと説明して、わかりやすく図解しながら、パワーポイント等を使って市民に説明をしていただくと、市民も函館市の財政状況を理解していただくと、この施設はまあ場合によってはなくなる、あるいは統廃合になる、また維持補修して我慢するしかないのかなと理解いただけるかと思いますので、まず総論を徹底をしていただきたいと思います。 それからもう一つは、これはよく陥りやすいことなんですが、パブリックコメントをとると全市民からのパブリックコメントはないと思います。多分一番関心のある方、もっと言うと受益者ということですね。受益者からのクレームが多いと思います。ところが、受益者だけの話を聞いておきますと偏った意見になってしまうと思います。そういう意味では、市の公共施設は、受益者も市民ですが、その他大勢の市民も税金を出してその建物なり公共施設を維持しているわけですから、やはり受益者ではないと、そういう特定の利害関係者だけの意見を聞くだけでなくて、広くいろんな方々の意見をぜひ聞いていただきたいと思います。そういう方々の意見を聞くことによって、やはりこの施設はＡ判定出たけどもこうするしかないんじゃないかと収れんされていくのではないかと思いますので、ぜひそこをお願いしたいと思います。 伊丹市とかさいたま市では、「公共施設マネジメントを推進するにあたって、負担者全体に語りかけるアンケートを多く採用した」と。「多くの市民の理解を得ている」と。「自由意見には、初めて知ったという驚きや建設的なアイデアも多数寄せられている」と。「受益者市民自身が少数派であることを自覚する意味も大きい」と。そういう意味では、広く市民に語りかけるアンケート、受益者だけじゃなくてその施設を負担する市民にもわかるような質問、アンケートをぜひお願いしたいと思っています。 ３点目は、ただやはり各論の場合に立った配慮も必要だろうと。廃止か存続かという二者択一だと、これは当然存続という意見が当然多くなりますので、存続するためにはこのぐらいの財源がかかります、じゃあＡ案、Ｂ案、Ｃ案、Ｄ案ぐらいまで選択肢を出していくと意外な結果が出るものだというふうな提案でございます。 最後に、ここはやっぱり自分にも肝に銘じたんですが、「まず、手始めに自治体職員も首長も議員も、「総論賛成各論反対」ということばを庁内で禁止することを提案します」と。「逃げ道を自らふさぐことで、命がけで総論の実現に向かおうという気になるはずだ」ということでございますので、基本的に今の函館市の財政の状況を考えて総論の目指すところをぜひ貫いていただきたいと思ってございます。この点はこれで終わりたいと思います。 次ですが、通告２番目の海洋エネルギーの利用についての質問をさせていただきたいと思ってございます。 昨年から市では海洋エネルギー利用の可能性について検討を進めておられますけれども、改めてこの海洋エネルギー利用に取り組む目的について伺いたいと思います。
◎企画部長（谷口諭） 海洋エネルギー利用に取り組む目的についてのお尋ねでございますけれども、本市におきましては、潮の流れの早い津軽海峡を有すること、さらには海岸工学や機械工学などの専門分野がある学術研究機関や造船、機械などの関連産業が集積していることなど、海洋エネルギーの利用に取り組む上で有利な条件を備えておりますほか、この海洋エネルギーの分野はこれから実用化に向けまして新しいマーケットとなる可能性がありますことから、その検討に着手したところであります。 市では、本市の主要産業であります水産業と関連した漁業協調型の海洋エネルギー利用モデルの確立を目指しまして、函館国際水産・海洋都市構想の新たな柱として位置づけさまざまな取り組みを進めておりますが、このことによって地域の学術研究機関とも連携しながら、地域の民間企業などによる新技術、新産業の創出へつなげていくといった地域経済への波及効果を期待しているところであります。 以上でございます。
◆（松宮健治議員） それでは、これまで市ではどのような取り組みを行ってこられたのでしょうか、その内容について伺いたいと思います。
◎企画部長（谷口諭） これまでの市の取り組みのお尋ねございます。 本市では、昨年５月から海洋エネルギー利用の可能性の検討を始めたところですが、これまでは地域の学術研究機関など関係機関の方々と４回の勉強会を開催し、この中で主要産業である漁業の操業に支障がなく冷蔵庫や製氷施設といった漁港施設への電力供給などによる漁業経営の貢献も可能な漁業協調型の海洋エネルギー利用を目指すという基本的な方向を確認しております。 また、国の実証フィールドの公募事業も視野に入れまして、国の海洋エネルギー利用に関する各種施策を初め、大手開発メーカーや大学などによる技術開発の現状、それから他地域の動向などについて情報収集するとともに、独立行政法人新エネルギー・産業技術開発機構──いわゆるＮＥＤＯですけれども──などの関係機関とは適宜意見交換を行ってきているところであります。 さらに、ことしの３月に北海道のほうで実施しました戸井地区の汐首岬周辺海域の流向、それから流速の実測調査に引き続きまして、今年度、市におきましても通年の実測データを把握するための基礎調査を実施しているところでございます。 以上でございます。
◆（松宮健治議員） 市がさまざまな取り組みをしていることはよく理解いたしました。 それでは、今年度、市が実施しているこの基礎調査について、現時点でその調査結果についてはどうなっているのでしょうか。
◎企画部長（谷口諭） 市の基礎調査のお尋ねでございます。 今年度、市が実施しております基礎調査は、汐首岬周辺の海域において、夏季、夏の夏季、秋季及び冬季の季節ごとに約１カ月間流向、それから流速を実測し、これら３回分のデータと本年３月に北海道が実施した春季の調査結果も含めてデータの統計解析と検討を行い、通年にわたる汐首岬周辺海域の海流や潮流の変化を把握しようとするものであります。 夏季、８月ですけれども、その調査結果によりますと、調査地点の最大の流速は毎秒約2.0メートルを計測しておりまして、これは国の実証フィールド公募に係る潮流の要件であります毎秒1.5メートル以上を満たす数値となっておりますので、汐首岬周辺海域の海洋エネルギーのポテンシャルというものは十分にあるというふうに考えております。 以上でございます。
◆（松宮健治議員） 汐首岬周辺の海域はかなりなポテンシャルがあるということでございましたので、それで今部長のほうから秒速は国の実証フィールド公募の要件を満たすとのことでございますけれども、その他の要件についてはどのようなものがあるんでしょうか。
◎企画部長（谷口諭） 実証フィールド公募にかかわっての要件についてのお尋ねでございますが、潮流や海流の流速などに関する要件のほか、実証フィールド用として２平方キロメートル以上の海域を10年間以上占用で確保すること、それから実証実験を行うメーカー等の、いわゆるフィールド利用者が複数見込まれること、それから実証フィールドの整備について漁業者やその他の海域利用者の了解が得られていることなどが示されております。 以上でございます。
◆（松宮健治議員） 要件は結構多岐にわたるなと実感をいたしましたが、新聞報道にもありましたけれども、実証フィールドの第１次募集は来年の２月末とのことでございますけども、市は公募へ申請するんでしょうか。
◎企画部長（谷口諭） 国の実証フィールド公募への申請についてのお尋ねですが、現時点では潮流の流速等に関する要件は満たしておりますが、実証フィールドの利用者となりますメーカー等が今の段階で見込めないこと、またその利用者が決定してないということから、漁業者の了解を得るための具体的な協議というのがまだ行えない状況にあることも踏まえますと、申請をするまでの環境は現時点では整っていないというふうに判断しているところであります。 以上でございます。
◆（松宮健治議員） 私は、津軽海峡及び特に当市が管轄する汐首岬のところはかなりなポテンシャルがあるというふうに今部長のほうから答弁ありましたけども、さまざまないろんなデータを集積していただきましてどんどんどんどん活用すべきだと思っておりますけども、今後、市としてこの海洋エネルギー利用にどのように取り組もうとされているんでしょうか、よろしくお願いします。
◎市長（工藤壽樹） 今後の海洋エネルギー利用への取り組みについてでありますが、これまでの市の実測調査から周辺海域のエネルギーポテンシャルが十分にあるということがわかりましたので、今後も地域関係者による勉強会などでこの地域にふさわしい漁業協調型の海洋エネルギー利用の可能性について引き続き検討してまいりたいと考えております。 来年度は、将来的にこの地域の民間企業による技術開発や事業化へとつながるよう、地域の学術研究機関の協力を得ながら、津軽海峡の特性に適した小規模な発電システムにかかわる基礎的な研究にも取り組んでいきたいと考えているところでございます。
◆（松宮健治議員） 多くの企業にも来ていただけるようなことを考えたときに、やはりさまざまな十分なデータ、また訴えるだけのものをきちんと市として積み上げていただきたいと思いますので、きちんと予算もつけていただいて研究推進等をお願いしたいと思っております。この点はこれで終わりたいと思います。 ３点目は、アイヌ文化の振興について教育長に見解を伺いたいと思っております。 改めてアイヌ文化についてこの場で質問させていただくことは、いろんな機会にアイヌのことは学ぶ機会がありながらも、なかなかいろんな場面で十分ではないのではないかという認識が私は以前からありましたので、改めてこのアイヌ文化の振興について伺いたいと思っております。 去る９月11日の札幌で開催されましたアイヌ政策推進会議では、アイヌ民族の歴史や文化などを発信する国立の施設、民族共生の象徴となる空間を白老町に整備することが決まりました。 翻ってみますと、この北海道の天地は、倭人がこの北海道に入り込んで──私はこの表現のほうが大事だと思うんですが、入り込んで住み着くようになるまでは、先住民族でありますアイヌ民族が生活を営んでいました。いわゆるアイヌ文化振興法も制定され、改めて北海道に住む私たちはアイヌ民族との共生、アイヌ文化の振興についてもう一度考えを深め行動していくべきではないかと思うのは私一人ではないと思います。 こういうことを踏まえながら、改めてアイヌ文化に対して、アイヌ民族に対して市はどのように認識をされているのでしょうか。
◎教育長（山本真也） アイヌ文化に対する認識についてのお尋ねですが、アイヌ文化は北国の豊かな自然の中で育まれてきたものであって、アイヌの人々の誇りの源泉であるとともに、地域はもとより我が国の貴重な文化の一つであるというふうに考えております。 函館はかつてウスケシというアイヌ語で呼ばれていたことなど、古来から先住民族でありますアイヌ民族とのかかわりが深い地域であることが広く知られているところであります。 教育委員会といたしましても、このようなアイヌ文化の振興を図ることは、アイヌの人々の民族としての誇りが尊重される社会の実現を図る上でも重要な課題であると認識をしているところでございます。 以上でございます。
◆（松宮健治議員） 今教育長のほうから市の見解が出されましたけれども、函館市にはアイヌ文化の遺産ですとかさまざまな資料がたくさんありますが、その遺産や資料の状況はどのようになっているんでしょうか。
◎教育委員会生涯学習部長（政田郁夫） 函館市におけるアイヌ文化の遺産や資料についてのお尋ねでございます。 函館には、アイヌ民族のとりでとされておりますチャシなどの遺跡があるほか、中世以降、北海道の玄関口として発展してきたことから、国内外の研究者によるアイヌ文化研究の拠点となり、数多くの民族資料が収集されております。博物館では、開拓使が明治の初期に収集した資料を初め、国の重要文化財に指定されております馬場コレクションや北海道大学の児玉 作左衛門教授が収集しました児玉コレクションなど１万数千点のアイヌ民族資料を所蔵しております。これらは全て北方民族資料館で保管し、一部を展示しているところでございます。 以上でございます。
◆（松宮健治議員） 私も改めてきのう北方民族資料館を時間をかけて丹念に見てきたわけですが、今部長のほうから１万数千点にわたるアイヌ民族の資料ですので、ただ展示室は幾つかに分かれてましたが、多分全部は展示はされていないんだろうと思います。できれば、いいものは全てだと思いますけども、展示がえなんかもぜひやっていただいて、さまざま市民に公開をしていただきたいと思ってございます。 次でございますが、じゃあ函館市においてこれまでどのようなアイヌ文化の振興策を行ってきたんでしょうか。
◎教育委員会生涯学習部長（政田郁夫） 函館市におけますアイヌ文化の振興についてのお尋ねでございます。 函館市が所蔵しておりますアイヌ民族資料につきましては、ただいま申し上げましたが北方民族資料館で展示、公開を行っているほか、アイヌ文化にかかわる企画展、講演会、講座などを開催し、アイヌ文化の啓発を行っているところでございます。 また、博物館におきましても、アイヌ絵の展示やアイヌ文化伝承者を招いた講座を開催しているほか、国、道の関係機関との共催による展覧会を開催しております。 さらに、近年、当市におきましては、関係団体によりますアイヌ民族文化祭やアイヌ文化に関する研究会などアイヌ文化に関する催しがふえてきております。 教育委員会といたしましても、今後ともアイヌ文化の関係団体の皆様とも連携を深めながら、アイヌ文化の振興に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（松宮健治議員） わかりました。去る２日の日もまちづくりセンターでアイヌ文化のシンポジウムがあったことは私も承知しておりますので、さまざまな形で市も後援とか主催をなされていることはよく理解をしております。 それで、函館はたしかアイヌが住んでいる人は全道的に見ると多い地域で、今はないんですけれども、ただ資料としては膨大なものがあるというふうに伺っておりますけれども、その膨大な貴重なアイヌの人たちの資料を市はどのように今管理をなさっているんでしょうか。
◎教育委員会生涯学習部長（政田郁夫） アイヌ民族資料の管理についてのお尋ねでございます。 貴重なアイヌ民族資料を保管し後世に伝えていくために、民族専門の学芸員を博物館と北方民族資料館に配置し、日々の保存管理はもちろんのこと、資料の調査研究、啓発活動を行っております。 また、収蔵資料につきましては、順次整理を進めているところでございますが、整理が完了しているものにつきましては、データベースを作成し、蔵品目録を発行しております。 アイヌ民族資料につきましては、アイヌの人々が北海道の豊かな自然の中で育んできた固有の文化のあかしでありますことから、今後とも適切な管理を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（松宮健治議員） それで、事前に北方民族資料館にも博物館にもこのアイヌ民族のことに関する学芸員がいらっしゃると伺いましたけれども、今後、採用枠がふえたりとか、あるいはさまざまなことを考えまして、できればアイヌの方の学芸員もたくさんいらっしゃると私は伺っておりますので、やはりアイヌ民族の学芸員の方でありますとか、そういう職員をぜひ採用していただければ、臨時とか嘱託もあるかもしれませんが、より一層深いものになっていくのではないかと私は思っておりますので、ぜひそれも要望しておきたいと思っております。 以前にも質問したことがあるんですけれども、西部地区にミュージアム構想というものがあるように伺っておりますが、その後はどうなったのでしょうか、よろしくお願いします。
◎教育長（山本真也） 西部地区におけるミュージアム構想についてのお尋ねです。 現在、博物館を初め北方民族資料館や北洋資料館、あるいは郷土資料館、文学館といった施設もございますが、そういった施設は市内に点在をしておりますことや施設の維持管理に要する経費も個別にかかっておりますことから、これらの施設にある資料を一元的に収蔵、展示することによって、地域の歴史や文化、自然などを体系的に学ぶことができる総合的なミュージアムの整備ということについて検討を進めてまいりたいと考えております。 現在調査を進めているところであって具体的な計画の策定には至っておりませんが、今後におきましては、総合的なミュージアムの整備について、既存施設の活用も視野に、幅広い観点から検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆（松宮健治議員） 具体的なことは今後ということでございますけど、ただ一元的に函館のいいもの、全てのことを含めて管理することには私も賛成でございますので、ぜひ着実に進めていただきたいと思ってございます。 最後の質問になりますけれども、実は公益財団法人アイヌ文化振興・研究推進機構から２冊の冊子が出ております、このアイヌ民族の「歴史と現在－未来を共に生きるために－」と。事前に教育委員会に伺いましたら、これは全ての学校に配付をされていると。一部の学校ではなく全ての学校に配付されて、各学校でしっかり学ぶことになってます。ただ、学校現場に行ってしまいますと、具体的な担任でありますとか、中学校だと社会とか──一部国語もあると思いますけども──の先生方に委ねられてしまいますので、ぜひこれは私は使っていただきたいと思っているんですが、改めまして学校での実態ですね、この２種類の冊子ですが、学校教育では改めてアイヌ文化にどのような指導をされているんでしょうか、よろしくお願いします。
◎
教育委員会学校教育部長（小山みゆき） 学校におけますアイヌ文化の指導についてのお尋ねでございますが、アイヌの人たちの歴史や文化等にかかわる教育については、小・中学校の社会科において取り扱われておりまして、小学校３、４年生で使用する社会科副読本であります「わたしたちの函館」や今議員のほうからも御提示がございました公益財団法人アイヌ文化振興・研究推進機構発行の「アイヌ民族：歴史と現在」など、全小・中学校に配付している資料を活用しながら指導を行っているところでございます。 私どもといたしましては、子供の発達の段階や教科等の特性に応じてアイヌ文化の正しい理解と認識を深める指導に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆（松宮健治議員） 根本的には私は言語政策、文化政策にかかわることだと根本的には思っております。そういう意味では、国としての法も大分整備されてきたと思いますが、いわゆる日本人、倭人は日本語を話しますけど、アイヌ民族はアイヌ語を話すと、こうなってますね。ずっと政府は同化政策をとっていきたいとか、さまざまな形でこの先住民族に対してのさまざまな歴史があるわけでございますけれども、やはり未来を担う子供たちがしっかりアイヌ民族のこと、アイヌ文化のことをしっかりいろんな折に学んでいくということはとても重要だと思ってます。それは、この後外国語教育のことについて質問するわけでございますが、世界に行ったときに、まかり間違って日本は単一民族ではないと思っております。そういうことをわからないでしゃべってしまうと、やはり歴史認識、文化のことになってしまいますので、それは私は思ってます。特に小学生向けの冊子はよくできておりまして、大人が読んでも十分理解できるものとなってます。中学校編の場合ちょっと難しいかなと正直言って思いましたけれども、それだけにきちんと勉強をしませんと、研修を積みませんとこれは指導できないなというものでございますが、ぜひ教育委員会としてもひとつ視点を持って取り組んでいただきたい、視点というか、重点政策としてぜひ取り組んでいただければと思っております。この点についてはこれで終わりたいと思います。 次はですが、続きまして函館市の教育委員会組織の見直しについて教育長の率直な御意見を伺いたいと思っております。 教育委員会改革を議論しております中教審の教育制度分科会が先月27日に開かれまして、教育行政の最終責任者を首長に改める改革提言を盛り込んだ最終答申が示されました。一部の委員からは首長の歯どめがなくなり極めて危険との意見も出されまして、私も同様の危惧を抱いております。とりわけ元兵庫教育大学学長で中教審の委員であります梶田 叡一氏は、問題のある首長に歯どめがかけられなくなる、戦後民主主義の曲がり角の象徴だと反発をしております。私も全く同感でございます。工藤市長はそうだと思っておりませんけれども、一部の首長のことを言ってるんだと思いますが。 私は、以前にも三権分立と同時に教育権が分立すべきであるという提言のことを紹介申し上げましたが、やっぱり教育権はしっかり独立していかなければいけないと思っておりますが、この中教審の動向も踏まえながら、函館市の教育委員会組織を抜本的にこの際機構改革すべきであると考えております。 教育行政の柱は学校教育と生涯学習の２本立てでございますけども、昨今の函館市の生涯学習の事業の内容は、函館アリーナの建設でありますとか、
縄文文化交流センターの運営でありますとか、あるいはハーフマラソン大会の運営でありますとか、市の企画部や観光コンベンション部等と、あるいは経済部等と綿密に連携をして取り組み成果を上げてきたと思っております。 この際、私は思い切って生涯学習部を市長部局のもとに再編してはどうかと考えておりますが、この点につきまして教育長の見解を伺いたいと思ってます。 今、教育長が学校教育と生涯学習の両分野を統括することになっておりまして、所管業務が多過ぎると、ともすれば目が行き届かないという部分も出てくるのではないかと思いますので、生涯学習部をしっかり分割して市長部局ということを私は主張したいんですが、いかがでございましょうか。
◎教育長（山本真也） 今松宮議員からは、教育委員会の所管業務というのは非常に広くて、しかも生涯学習分野というのがかなり政策的な意味も持つと、そういったことを切り離してはどうかというようなことですが、確かに教育委員会は各種団体や学校、地域などと協力して家庭教育、そして学校教育、さらに社会教育、そして個人の自学自習などといった市民一人一人の取り組む学びの支援というのにさまざまな施策を実施していると、そういう機関であります。その範囲というのは多岐にわたっておりまして、私もこれまでさまざまな分野の方々とお会いをし、お話をお聞きし、またできる限り学校教育や社会教育の現場に赴き、現場の状況の把握や現場からの要望、そして施策の効果、問題点、そういったことの把握に努めているところでありますが、そうした私自身の取り組みに限界があるのも確かですけれども、教育委員会はお話のとおり生涯学習部、学校教育部に分かれてそれぞれに部長を置いておりますし、また次長職についても３名を配置しているということで、教育委員会総体の業務に遺漏のないように教育委員会事務局が一つのチームとなって対応しているところでございますので、もちろんそれぞれ生涯学習と学校教育という違う分野というか、広い分野にはなっておりますが、それぞれに関連する部分もあるというふうに理解をしておりますので、そういった執行体制で現状は行ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆（松宮健治議員） 現状はわかりましたけれども、ただ決算委員会か予算委員会かちょっと私忘れましたけども、スポーツ合宿のことについて質問したときに、どうしてもそこに縛りがあって、もっともっと枠を拡大するでありますとか、そこに助成金の話でありますとか、どうしても財政的な部分と絡んでくることに対してなかなか柔軟でないなと私は思ったことがあります。教育委員会がお金もうけをするのかということにはなじまないと私はもちろん思っておりますので、ただ生涯学習の分野ではいろんな社会教育施設、社会文化施設等に関しては利用料でありますとか助成ということが当然出てくるわけで、やはりそういうところは市長部局のほうがはるかになじむと思っておりますので、文化芸術やスポーツの振興には教育的観点のみならず経済効果やまちづくりという観点も考慮した取り組みが必要であると私は思っております。 それで、改めて市長部局において業務執行することが効果的ではないかと思いますけども、どのようにお考えでしょうか。
◎教育長（山本真也） 生涯学習分野、特に文化芸術、スポーツ振興といった分野で市長部局に移してはどうかということでありますけれども、確かにこの分野というのは非常に、そのものの目的のみならずに、地域づくりでありますとか経済の発展への寄与とか、いろんな多面的な価値の広がりというのが期待をされておりまして、関連する部局との連携というのが非常に重要になってきております。例えばスポーツ施設の整備に伴う各種大会でありますとかコンベンションの誘致などは観光とか経済面での影響も大きいわけですので、関連する部局と連携しながら進めるとか、ほかの施策についても同様ですが、今生涯学習分野の事業というのは非常に多くの関係部局と協議をしながら一緒になって進めていくことが多いというのは理解をしております。 もう一方、平成19年に地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正をされて、職務権限の特例が規定され、そして教育委員会の職務とされていた事務のうちスポーツに関することと文化に関することについては条例で定めることによって長が管理し執行できることとなったということでありまして、北海道におきましては昨年４月に文化芸術、スポーツ行政というのを知事部局に一元化をしたところであります。 私どもといたしましては、こうした北海道の取り組みでありますとか本市における文化芸術、スポーツを取り巻く環境の変化、そして施策の効果などとを十分に勘案しながら、今後における業務執行体系について検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆（松宮健治議員） わかるようなところもありますけれども、今後検討してまいりたいということでございますので、来年度の３月の定例会では再度質問させていただきたいと思ってございます。 改めて、私冒頭に中教審の答申案について、こうありましたね。首長が教育の最終責任者となるということを中教審は提案をしたい。基本的に中教審なんかで見てますと、提案するとほぼそのとおり流れていきます、数年後には。そのときになって、そのときの市長がどなたかわかりませんけども、市長と教育長の関係はどうなるのか、あるいはそういうことを見通しながらやっぱり教育委員会の組織の見直し等私は必要だと思ってるんですが、この中教審の最終答申案に対する教育長の率直な認識をお伺いしたいと思います。
◎教育長（山本真也） 中教審の最終答申案に対する認識ですけれども、まず現在の教育委員会制度ですが、昭和31年に制定されました地方教育行政の組織及び運営に関する法律によりまして、教育行政の政治的中立性や継続性を確保するために首長から独立した合議制の機関として位置づけられて、そして教育行政における重要事項や基本方針を決定し執行しているということであります。 そうした中で、先日、中教審のこれは教育制度分科会におきまして、今後の地方教育行政のあり方についてということで最終答申案が示されて、御指摘のように首長の補助機関としての教育長を置くということや首長の特別な附属機関として教育委員会を置くといったこと、そして教育行政について首長に最終的な責任、決定権を与える体制とするというようなことが盛り込まれてきたということであります。 これに対しましては、分科会におきましても御案内のとおり複数の委員から教育の政治的中立性が確保できなくなるといった危惧の声が出ているというところでありますし、私といたしましても教育の政治的中立性というのは大切なことというふうに考えますので、今後どのようにそれらが担保されるのか、議論の推移を注視してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆（松宮健治議員） 教育長の見解はここまでかなと思います。そのとおりです、政治的中立性が危うくなると私も同じ認識でございますので、今回の最終答申案に関して私はノーなんですが、ただ残念ながらこういうものは政治の場で決定してしまうと最後はやっぱり従わざるを得ないという状況が出てきますので、そうなる前にさまざまなことをぜひ函館市教育委員会としては検討して、先取りしたさまざまな取り組みをぜひお願いしたいと思ってございます。 次は、学校教育の充実について４点質問させていただきます。 まずその１つ目は、全国学力・学習状況調査についてでございます。いわゆる学力テストでございますね。先月、11月29日、文部科学省は全国の中学校３年生と小学校６年生の学力テストを行いましたと。来年度からは、学校別の結果を教育委員会の判断で公表を認めると発表いたしました。ただし、学校の序列化が生じないよう、平均回答率の一覧表のみではなく分析結果や改善策を添えるように求めています。そして、市町村教育委員会が学校と十分に相談することを求めています。 ですが一方では、文部科学省によりますと、ことしの調査では、学校別結果を公表すべきだと答えた市町村教育委員会は17％でございました。かなり低い数字ですね。でも一方では、同じ調査で保護者はどうかというと、１万人のうち約44.5％の方が公表を支持していると。教育委員会と、役所と保護者の考えはかなり乖離しているということでございます。それは、当然学校の状況や学校にはそういう説明責任があるんだと、こういう保護者の主張ですね。 こういうことを踏まえながら、この学力テストの結果の公表について、まずどのようにお考えでございましょうか。
◎教育長（山本真也） 全国学力・学習状況調査の公表についてのお尋ねです。 この調査の結果の公表につきましては、国の指導要領によりまして、当該市町村における公立小・中学校全体の結果の公表は市町村、教育委員会の判断によるものとされておりまして、さらに個々の学校名を明らかにした公表は行わないとされているところであります。 このようなことを踏まえて、これまで本市におきましては、学校における教育指導の充実や学習状況の改善等を図るため、調査結果の概要を教育委員会のホームページや「市政はこだて」に掲載をし、市民にも公表しているところであります。 今後の全国学力・学習状況調査の公表につきましては、先般、国における動きとして学校別の公表等の判断を市町村教育委員会に委ねるなどといった報道がありましたが、その趣旨を十分吟味するとともに、小規模校が多い函館の現状などを勘案し、また学校の序列化でありますとか過度の競争ということにつながらないよう慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。
◆（松宮健治議員） ぜひ公表等については慎重にお願いしたいと思っております。子供はかなり敏感なもので、数字がどうしてもひとり歩きするわけですね。先生方の努力が無になる部分もありますし、子供たちも努力している部分が、数字が公表されてしまった結果、無になってしまうと。 ある報道で読みましたけれども、根室管内の高校生の率直な声です。それは、ある高校の先生が根室の高校に赴任したときに、根室の子供たちは学力が低いというふうにどうしても管内発表があるんで、すごく学習意欲が下がってるということがありましたね。極端な例かもしれませんけれども、今度函館市内の学校で１から何番まで出てしまうと、その中で頑張っている子もたくさんいらっしゃいますし、この件に関してはぜひ慎重にお願いしたいと思ってございます。 とはいうものの、一応全体的な傾向は出ておりますので、今回北海道管内別のデータも出しましたので、この学力向上にかかわりまして今後どのように取り組んでいくんでしょうか。
◎
教育委員会学校教育部長（小山みゆき） 学力向上に向けた今後の取り組みについてのお尋ねでございますが、現在、函館市教育委員会では、校長会、教頭会、さらには市内の教育研究団体の代表者から構成されます学力向上プロジェクト推進委員会を組織し、調査結果の多様な分析方法や全ての授業で必ず取り組むべき指導のポイントなどをまとめているところでありまして、そのポイントを活用した学力向上プロポーザル授業を市内各学校の教員に公開をしているところでございます。 また、指導主事が学校を訪問しまして、各学校の課題解決に向けた研究を側面から支えるとともに、児童・生徒に基礎的、基本的な学習内容を確実に身につけさせるために、北海道教育委員会から配信をされておりますチャレンジテストを積極的に活用するよう働きかけるほか、効果的な取り組みをタイムリーに情報提供するなど、各学校の学力向上に向けた取り組みの一層の充実に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（松宮健治議員） 今回の通告にありませんので私は詳細な分析は求めませんが、きのうの一般紙も含めてＰＩＳＡの結果が出ておりましたけれども、上海でありますとかシンガポールでありますとか、一部地域ではありますが、かなり上位の地域が並んでました。日本は回復したという分析がありますけども、いい悪いは別として、上海はどうしてあんなふうに高くなったのかとちょっと調べてみますと、やはりＰＩＳＡの問題傾向をしっかり上海市の教育委員会がつかんで、その傾向と対策をしっかりやったと。当たり前の話なんですけどね、テストですから。その結果であるという分析が詳細になされておりまして、それに学べというわけではありませんけど、毎回毎回４月の中下旬にテストをやるわけですので、これは必然的に毎年小学校６年生、毎年中学校３年生が同じ時期に受けるわけですから、傾向が急に変わらない限り、ある程度その傾向と対策をしっかり現場でもやっていただくことがあるのかなと思います。やっぱり数字で出てしまいますと、上がった下がったというのは、ただそれだけのことなんですが、やはり子供にとっては結構しんどいものですし、保護者も敏感でございますので、道教委から配信されるチャレンジテストを積極的に活用をぜひお願いをしたいと思ってございます。 それで、改めて、何度か私は申し上げておりますが、秋田に学ぶということを御紹介しまして、この項は終わりたいと思います。 11月15日付の日本教育新聞にこのような記事がありました。ちょっと見出しが振るってまして、学力向上で地域振興。えっ、学力向上が地域振興になるのかなと思ったんですが、ナンバーワンの秘訣探る教育研修という落ちなんですけども、という見出しで一面トップに出ておりました。リードの部分にはこうあります。全国学力・学習状況調査の都道府県別で毎年上位の秋田県が、県外の教育関係者向けに視察研修を企画した。名づけて、これも振るってますね、かなり自負があるんですけど、学力ナンバーワン秋田の秘訣を探る視察研修という題名なんですね。というタイトルで、小・中学校の授業を参観し、学校や教育委員会との意見交換する内容に、募集からわずか１週間で満員になったと。視察先は、秋田市ではなくて、その周辺の地方都市というふうになってました。改めて学力県秋田への注目が依然として高い実態が浮かぶと報道してございます。私は思うに、ここ一、二年で学力県秋田が生まれたものではないと思ってます。やはり10年、20年の長期展望に立って積み上げてきた結果だと承知しております。 一方では、道教委では、平成26年度、つまり来年の４月に行われる全国学力テストで全国平均を超えるという現実を直視しない目標を掲げておりますが、ちょっと絵に描いた餅だと思ってるんですが、それはそれとして、子供たちはどの子も勉強ができるようになりたいと思ってます。そして、保護者の方々も子供たちの学力についてはかなり関心が高いのも事実です。だから、半数近くの保護者は公表していいんだというふうに答えてしまうわけですね。その切実な願いに応えるのは学校であり、教育委員会であると思います。ぜひ秋田県、あるいは福井県等のすぐれた実践を謙虚に学んでいただきまして、学力ナンバーワン函館市と誇れるようにぜひ取り組みをお願いしたいと思ってございます。 次ですが、次は特別支援教育支援員のことについて率直に伺いたいと思ってございます。 特別支援教育と特別支援教育支援員についてはリンクする部分ではございますけれども、まず特別支援教育支援員はどのような取り組みをしてらっしゃるんでしょうか。
◎
教育委員会学校教育部長（小山みゆき） 特別支援教育支援員についてのお尋ねでございますが、特別支援教育支援員につきましては、特別支援学級に在籍する児童・生徒や通級指導教室への希望者が増加をしていること、また通常の学級に在籍をする発達障がいのある児童・生徒への教育的対応がますます求められていることなどから、本市におきましては平成20年度から配置をしております。 具体的な活動といたしましては、特別な支援が必要な子供に対しまして、学級担任の指示のもと、授業への参加が難しい状況になったときには子供が落ちつくまで個別対応をしたり、また図工や家庭科などの実技でカッターや包丁や火などを使う場面でサポート、手伝いをするなど、また安全確保のための活動を行うほか、食事ですとか身支度、学用品などの整理整頓や教室移動など学校生活全般に対する支援を行っているところでございます。 以上でございます。
◆（松宮健治議員） そうですね、改めて特別支援教育については申し上げるまでもないんですが、本来であれば、保護者の方々が小学校等に上がるときに発達障がいと診断されたお子さんがはっきりしている場合はぜひ学校で配慮をお願いしたいと申し出ていただくと、学校としては非常にやりやすいと思います。ただ、発達障がいとまでいかないんだけれども、それに近い児童・生徒もいることも事実です。ただ、保護者が理解をしていないとなかなか認めたがらないということがありますが、現時点で学校現場では普通学級にそういうお子さんが約６％いらっしゃるだろうと思います。 そういう中で、今この特別支援教育支援員の活躍の場というのは、そういう特別支援学級だけじゃなくて普通学級の中でさまざまな支援をしていくと。やっぱり教育というのはハードな部分も大事ですけど、マンパワーの部分も非常に私は大事だと思ってございます。ぜひともこの特別支援教育支援員の拡充については、学校からかなり強い要望があると思います。先日もある校長先生と懇談する機会がありまして、切々と校長先生が訴えておられました。去年までは１校当たり１人ということで来てたんですが、今回はいろんなことでそれが半分になりましたと。改めてたった１人なのか0.5人なのかの違いなんだけれども、１人と0.5人とだけでもかなり学校現場としては違うんですと。改めて全ての学校にきちんと十分な支援員を配置できませんかと非常に強く要望を受けましたけれども、やはり手数、足数ではないんですが、たくさんの方々が子供たちにかかわることが必要だと思いますので、ぜひ拡充については強く要望したいと思いますけれども、どのようにお考えでしょうか。
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教育委員会学校教育部長（小山みゆき） 特別支援教育支援員の拡充についてのお尋ねでございますが、現在、小・中学校76校のうち45校に合計50名の支援員を配置しているところでございますが、配置した学校からはよりきめ細かで効果的な支援が可能になったということ、また子供が集中して学習に参加できるようになった、落ちついて行動できたり生活習慣の定着につながったなど、子供の成長に関する成果が報告をされているところでございます。 また一方で、ただいま議員のほうからもお話がございましたように、今年度配置できなかった学校にも特別な支援が必要と思われる子供が多数在籍をしておりますことから、配置については各学校の要望が寄せられているところでございます。 私どもといたしましては、各学校の特別支援教育の取り組み状況を捉えながら、引き続き支援員の拡充について検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆（松宮健治議員） 事前に委員会のほうから資料をいただきまして、当初、平成20年度は６名で21年度は25名と、そして22年度が50名とかなりふえてきたんですが、22年度の50名からずっと数字変わってないんですね。でも、私は子供たちの学力の向上等のことを考えるのであれば、やはり一番いいのは正規の職員を採用するのが一番いいんでしょうけども、それは財政的なことが厳しいということであれば、現実、特別支援教育支援員はボランティアみたいな感じになっておりますので、ぜひこの枠を拡充をしていただきまして、各学校最低１人でありますが、大規模校もありますよね。大規模校はやっぱり２人、３人と私は必要なのではないかと思ってございますので、ぜひ拡充を強く要望して、この項は終わりたいと思ってございます。 今度、外国語教育について質問させていただきます。 外国語の習得のためには、小学校段階から学校教育の場で学習することが効果的であるとの研究があります。このことは第二言語習得論という考え方に基づいて今進めていると思うんですが、確かに海外からの帰国子女のように外国での生活の中では日常会話にはかなり身につくと思われますが、やはり学校教育という場できちんと系統的にやることのほうが将来ではかなり役に立つだろうと。文部科学省では留学生をふやしたいと。大学教育の大きな重点政策は留学生をふやしたいと。ということは、ある程度英語を中心とした外国語ができるかできないかというのはかなり大事な政策だと思っておりますので、そういうことを子供たちの将来を考えたときに、しっかり外国語教育を小学校、中学校でやるということはとても大事だと思っておりますけれども、今、函館市の現状はどうなんでしょうか。
◎
教育委員会学校教育部長（小山みゆき） 函館市の外国語教育の現状についてのお尋ねでございますが、グローバル化が進展するこれからの社会に生きる子供たちには、国際人としての自覚を持ち、主体的に活躍できる資質、能力を身につけることが重要でありまして、各学校における指導の一層の充実が求められております。 そうした中、小学校におきましては、平成23年度より５、６年生で年間35時間の小学校外国語活動が必修化されており、外国語を用いて挨拶や簡単な会話をゲーム形式で行ったり、日本語との共通点などを考えて交流するなど、コミュニケーション能力の素地を育成するための学習活動が展開され、担任教諭や小学校外国語活動サポーターが連携をして授業を行うなどの取り組みを行っているところでございます。 中学校におきましては、外国語を通じて言語や文化に対する理解を深め、聞く、話す、読む、書くなどの技能をバランスよく指導する中で、例えば歌や映画などを教材として取り入れたり、外国人英語指導助手を活用して会話練習に積極的に取り組ませたりするなど、コミュニケーション能力の基礎を育成するため効果的な授業を進めているところでございます。 以上でございます。
◆（松宮健治議員） わかりました。さらに、函館市の外国語教育の充実に向けてどのように今後取り組んでいかれますでしょうか。
◎
教育委員会学校教育部長（小山みゆき） 外国語教育の充実に向けた取り組みについてのお尋ねでございます。 外国語教育の充実のためには、担当教員が一定の指導力を備えることやネイティブスピーカーに触れる環境を整備することなどが大切であると考えておりますことから、南北海道教育センターにおける専門研修などを通して指導方法の工夫、改善を図るとともに、小学校外国語活動サポーターや外国人英語指導助手の積極的な活用に努め、子供たちの実践的な外国語の使用場面の充実を図るなど、本市の外国語教育がより一層充実するよう各学校を支援してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆（松宮健治議員） 東京都教育委員会では、実は来年度から教員の英語指導力を高めるために経験３年目の全ての英語教員を３カ月間英語圏の国に短期留学させることを決定をしております。渡航費や留学費は全て都教育委員会が全額負担ということでございまして、大変うらやましい制度なんですが、とはいうものの小学校外国語活動サポーターの拡充はできるのではないかと思います。できれば今後教員の短期留学や研修への支援の充実をぜひよろしくお願い申し上げます。 ちょっと時間がありませんが、最後、ＩＣＴ教育について質問させていただきます。端的に質問します。 今、ＩＣＴ機器を活用した学校での具体的な取り組みはさまざまあると思いますが、御紹介していただけますでしょうか。
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教育委員会学校教育部長（小山みゆき） ＩＣＴ機器を活用した学校での取り組みについてのお尋ねでございます。 ＩＣＴ機器を活用した授業につきましては、平成22年度から毎年南北海道教育センターが主催をしますＩＣＴ活用をテーマとした研修の一環で、これまで小学校３校、中学校１校で電子黒板や実物投影機などを活用した授業の公開を実施してきたほか、センター主催の学習会等においてもその成果を発表してまいりました。 また、これらの成果を踏まえまして、今年度は八幡小学校と深堀小学校で実施をしました学力向上に向けましたプロポーザル授業においても実物投影機等を効果的に活用したわかりやすく深まる授業を実践し、各学校に発信してきたところでございます。 今後につきましても、児童・生徒の学力向上を図る授業において効果的にＩＣＴ機器を活用できるよう、こういったプロポーザル授業等に加えまして、ＩＣＴ機器を活用した授業の推進のためのモデル的な学校での展開を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆（松宮健治議員） それでは、このＩＣＴ機器を活用した学校での具体的な取り組み内容についてはどうなっておりますでしょうか。
◎
教育委員会学校教育部長（小山みゆき） 学校での取り組み、ＩＣＴの取り組みということですが、ただいまお話をしましたように、各講座ですとか、それからプロポーザル授業等でも取り組みを進めておりますが、加えまして各学校では今現在さまざまな機器を少しずつ配当予算等で整備をしてまいりましたので、そういう中で、各学校での研究授業、その他のところでさまざま活用が図られているところでございます。 以上でございます。
◆（松宮健治議員） 最後に申し上げたいんですけれども、先日道新の夕刊のみなみ風に興味深い報道がありました。市内の石崎小学校全３クラスには今年度から電子黒板と実物投影機を導入いたしまして全ての授業に使ってると。そのときの児童の声なんですが、児童はこう言ってます。いろんな授業で使われるけれども、ＩＣＴ機器を使ったほうが授業がわかりやすい、口で説明されるより一目瞭然だと、ＩＣＴ機器の有用性を語っております。また、先生方は、校内１台だけならセッティングに時間がかかり、結局使わないでしまうことがあるんだけれども、常設していることによって、全ての教室にあることによって、先生方も児童も使いこなしているということで、特に図形など視覚で確認するものは子供の理解度が深まっていると常設のよさを語っています。ということは、できれば全ての学校の全ての教室にせめてこの実物投影機だけでも、電子黒板が無理であれば実物投影機だけでもぜひ常設を強く要望いたしまして、私の質問は終わります。ありがとうございました。
○副議長（斉藤佐知子） これで松宮 健治議員の一般質問は終わりました。 次に、９番 井田 範行議員。 （井田 範行議員質問席へ着席）（拍手）
◆（井田範行議員） 市民クラブの井田でございます。よろしくお願いいたします。 私は、本定例会で大きく２点、市長並びに教育長にお伺いしたいと思います。 初めに、大綱１点目の函館アリーナについてお伺いしたいと思います。 函館アリーナは、先日、起工式を無事終了しまして、27年８月の供用開始に向けて本格的に動き出してございます。大型公共工事のアリーナ新築工事入札に当たりましては、２度の入札の不調を経て、９月に３度目の入札でやっと落札されました。この要因は、大震災復興工事や公共工事の増加などにより資材や労務単価の高騰などが主な原因と説明されておりまして、一定の理解はするところでございます。 しかし、予定価格の変更は、理由はちょっと異なるんですけども、函館国際水産・海洋総合研究センターに続いて大型工事であり、２件目であります。今後、同じような状況を繰り返さないために一定の検証が必要であるというふうに考えまして、何点かお聞かせいただきたいと思います。 まず、函館アリーナの今回の建設工事入札に当たり、一連の経過をどのように受けとめているのかお聞きしたいと思います。
◎都市建設部長（戸内康弘） 函館アリーナの入札にかかわってのお尋ねですが、函館アリーナの整備に係る主体工事の入札につきましては、入札参加者の構成要件としておりました地元Ａクラスの企業においてこの工事に配置する技術者が不足していたことや企業側において入札金額を精査する時間が足りなかったという状況もありましたが、大きな要因といたしましては、予定価格で採用している設計単価において、実施設計を終えた６月以降の建築資材や労務費などの高騰により上昇しているものもあるという状況は把握していたものの、競争性を発揮させることによって予定価格内で応札されるものと考えたことがこのような状況を招いたものと認識をしております。 以上でございます。
◆（井田範行議員） 今入札の不調の要因ということでいろいろ御説明いただきました。これら今御説明されたことというのは全て予測ができなかったことなのか、また適正な工事価格を早期に把握して事前に増額補正していればこのような状況には至らなかったのかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
◎都市建設部長（戸内康弘） 市場価格等の動向の把握についてのお尋ねですが、市の建築工事費の設計単価につきましては、北海道が定めている標準単価表を基本とし、この単価表に記載されていないものは刊行物の掲載価格や専門業者からの見積価格を採用しているところであります。この設計単価のうち、北海道の標準単価表や刊行物の掲載価格につきましては市場調査をもとにして定められておりますが、調査におおむね３カ月程度を要するとされているため、実施設計が完了した６月時点において採用している設計単価と８月８日の２回目の入札公告時点での実勢価格との間に差が生じているものがあったとしても、新たな標準単価が公表されていない状況の中では、即座に予定価格に反映することはできなかったところでございます。 以上でございます。
◆（井田範行議員） いろいろ難しいということはわかりました。 それで、ちょっと増額の関係で、結果的に増額補正されたということで、総事業費、当初の63億円から12億円以上は増加するということで何かいろいろ言われているようなんですけども、最終的にどの程度と予想されているのか。また、増加による財政負担についてもお知らせいただきたいと思います。
◎教育委員会生涯学習部長（政田郁夫） 函館アリーナの総事業費と財政負担についてのお尋ねでございます。 函館アリーナの総事業費につきましては、当初およそ63億円と見込んでおりましたが、実施設計の段階で工事の詳細について検討した結果、耐震補強に係る構造の見直しが必要となったことや、東日本大震災の影響による資材と労務単価の急激な上昇などを受けた結果といたしまして、現状では75億円を超える見込みとなっております。 なお、市の実質的な財政負担といたしましては、当初から見込んでおりました合併特例債に加えまして新たに国や北海道の交付金を活用するめどが立ちましたことから、当初予定の約21億円程度となるものと考えております。 以上でございます。
◆（井田範行議員） わかりました。75億円を超えるということは、ちょっと超えるのかたくさん超えるのかわかりませんけども、できるだけ少ないにこしたわけはないですけども、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 それで、今回の入札不調問題に関して発注者として反省点があるとすればどのようなことなのか、またそのことを今後どのように生かしていこうと考えているのかお伺いしたいと思います。
◎都市建設部長（戸内康弘） 入札不調に対する認識と今後の対応についてのお尋ねですが、建築主体工事の予定価格につきましては、８月８日の２回目の入札公告に際して行いました１回目の入札を辞退された共同企業体への聞き取り調査などから設計単価と実勢価格との間に差が見受けられる工種があることは承知をしておりましたが、工事全体の中で調整ができるのではないか、またより多くの業者の参加を求め競争性を発揮させることによりまして予定価格内での落札が見込めるのではないかと考えまして、予定価格を変えずに入札公告を行ったところでございます。 しかしながら、９月３日の２回目の入札結果が予定価格を上回るものとなっていたことからいたしますと、入札の競争性を確保するだけではなく、入札時点での市場価格の動向をよく精査をして予定価格に反映する必要があったものと受けとめております。 したがいまして、今後発注する建設工事の予定価格の設定に当たりましては、設計額の積算に際し、市場価格の動向に細心の注意を払いながら進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
◆（井田範行議員） わかりました。私、今回のこの入札関連の問題、いろいろ御答弁いただいたんですけども、最大の要因というのは、入札価格というのが、先ほどいろいろ御説明いただいたんですけども、道単を使ってますよと、道単が結構タイムリーじゃないですよという部分で、これがやはり市場の変動にすぐ追従してないというのが私は最大の要因であると受けとめております。先ほどもちょっと御答弁いただいたんですけども、やはり今後市場の動向に柔軟に対応できて、かつ札幌と函館は当然違うわけですから、いろいろ地域でも違うわけですから、その地域事情、地域の特性にも応じた市単独の単価表というものも検討の必要があるのかなというふうに思いますので、ぜひ、これ結構エネルギー使う話だと思いますけども、検討だけ進めていただきたいというふうに思います。 次に、地元発注についてお聞きしたいと思います。 公共工事の地元発注は地域経済の活性化に大きな役割を担っていると思いますが、市長のお考えをまずお聞かせいただきたいと思います。
◎市長（工藤壽樹） 建設工事の地元発注についてでありますが、建設工事の発注に当たりましては、従来から地元業者の育成や雇用の促進、さらには地域経済の活性化などの観点から、地元業者への発注を基本としてきているところであります。 この考えのもと、業者の選定に当たりましても、特殊性のある工事などの一部の工事にあっては市内に本店がある業者以外の業者を参加させる場合がありますが、地元業者で施工可能であり、かつ入札に当たっての競争性が確保できる工事については基本的には地元業者への発注を優先し、その受注機会の確保を図ってきているところであります。
◆（井田範行議員） 今市長おっしゃったとおり原則地元というか、基本的には地元、特殊な場合以外はということで、おっしゃるとおりだというふうに思います。 そこで、そもそもの話をするんですけども、今回のアリーナ入札資格の要件、地元単独としなかった理由をまず聞きたいと思います。 また、１回目、最初の入札のときは地元建設会社の数、何社ということで、一定の地元経済への配慮というものを非常に感じましたけども、２回目以降はその条件を外しちゃったということで、その理由についてもお聞きしたいと思います。
◎都市建設部長（戸内康弘） 主体工事の入札資格要件についてのお尋ねですが、このたび整備をする函館アリーナにつきましては、柱のない楕円形の大空間に屋根をかける特殊な形状をしている建物であり、また建物の揺れを小さくする制震構造を採用している建物でありますことから、新築主体工事の入札参加資格要件としてこのような建物の施工実績を有するものが加わった施工体制でなければならないとしたところであります。 また、２回目以降の入札公告における入札参加資格要件につきましては、地元のＡクラスの企業に確認したところ、相当数がこの工事に配置できる技術者がいないということもありましたので、単体企業、もしくは構成員の数に制限のない共同企業体も参加できる入札参加資格要件とすることで競争性が発揮されるものと期待したところでございます。 以上でございます。
◆（井田範行議員） 特殊構造だったと、あと地元の人手不足という部分ということで理解できないことはないんですけども、ただ結果的には３回目の入札で大手ゼネコン１社と地元１社というＪＶが落札しました。当然、市長はこれまでも原則地元ということでいろいろ考えられてたというふうに思うんですけども、この結果をどのように受けとめられているかお聞かせいただきたいと思います。
◎市長（工藤壽樹） このたび整備をする函館アリーナの主体工事におきましては、建物の構造や形状が特殊なものということで、施工業者には高度な技術力と、また一定の施工実績が必要とされたことから、地元企業には共同企業体として、当初できる限り複数の企業に加わっていただきたいということであったわけでありますが、地元の企業においてなかなか技術者が不足していて参加できないというようなことで、なかなか競争性が発揮できなかったこともあって、その結果、１社の参加にとどまって、この主体工事については多少残念な結果であったかなというふうに思っております。 ただ、函館アリーナの建築工事にはそのほかの設備関連の工事もかなりありまして、これについては地元企業での施工が可能だということで、これらの工事については原則どおり地元発注ということで、地元企業36社が受注したというところでございます。
◆（井田範行議員） わかりました。それで、もうちょっと踏み込んでお聞きしたいんですけども、函館アリーナ建設にかかわる、今市長の御答弁もあったんですけども、地域経済への波及効果は具体的にどのように捉えておられるのかお聞かせいただきたいと思います。
◎都市建設部長（戸内康弘） 建設工事による地域への経済波及効果についてのお尋ねですが、函館アリーナの建設工事につきましてはこれまで総額約68億円もの関係工事を38社に発注したところでありまして、今後、これらの工事の施工を通じてさまざまな分野への経済波及効果を期待しているところでございます。 しかしながら、主体工事につきましては市外の企業１社と地元企業１社の共同企業体によるものとなりましたので、工事の施工に関しては下請負人として地元企業を最大限活用していただく必要があるものと考えております。 このため、先般、共同企業体の代表者に対しこのことの要請をしたところ、地元企業の優先的、かつ積極的な活用は十分理解しており、地元企業が施工できる工事については地域貢献に配慮する企業であるという自社のＰＲなどを含めて誠心誠意検討をし、活用に努めていきたいとの考えをお聞きしているところでございます。 今後、数多くの地元企業の参加のもと工事が行われることによりまして、地域への経済波及効果があらわれてくるものと考えているところでございます。 以上でございます。
◆（井田範行議員） 今御答弁いただいたようにＪＶの代表者、誠心誠意対応していきたいということなんで、今後大いに期待したいというふうに思っております。 次に、アリーナ供用開始、先ほど申し上げたとおり平成27年８月ということでお聞きしてるんですけども、ずれ込む要素はないのか。また、アリーナは先ほどからいろいろとお聞きしているとおり特殊な形態でつくられることになるんですけども、完成後の維持管理、この辺において懸念材料はないのかお聞かせいただきたいと思います。
◎都市建設部長（戸内康弘） アリーナの供用開始時期と維持管理についてのお尋ねですが、函館アリーナの整備につきましては、主体工事の入札に時間を要したことによりまして施工業者が工事着手前に行う準備等について多少の工程調整が必要となりましたが、約２カ年という長期の工事期間の中で工事工程を効率的に進めることにより予定工期内に工事を終えることができるものと考えておりますので、平成27年８月の供用開始に影響を与えることはないものでございます。 また、函館アリーナ完成後の維持管理につきましては、建物の形状や構造が特殊なものとなっておりますが、設計において耐久性や汎用性のある材料を使用するなど維持管理費用の低減につながる工夫もしておりますので、一般的な鉄骨造の大規模体育施設と同程度の維持管理を進めていくことにより、長期的に使用していくことができるものと考えているところでございます。 以上でございます。
◆（井田範行議員） ありがとうございました。わかりました。何でこんな質問をしたのかというと、表現が適切かどうかわからないんですけども、私たちも技術者関係の間で最初つまずくと最後までつまずくという言葉がやはり昔からあるもんですから、今後、工事に当たっては安全最優先はもちろんなんですけども、ぜひ27年８月の供用開始を目指して頑張っていただきたいと思います。 次に、函館アリーナの活用のほうについてお聞きしたいと思います。また、同時期にオープンする日吉多目的グラウンドについてもあわせて聞きたいと思います。 まず、アリーナと日吉多目的グラウンドの供用開始に向けまして、利用率の向上のために関係団体にいろいろと働きかけを実施していると思いますけども、これまでの取り組み状況をお聞きしたいと思います。 また、函館アリーナのオープンを全国に発信するような目玉となるイベントも、取り組みも必要と思いますけども、いかがでしょうか。
◎教育委員会生涯学習部長（政田郁夫） 利用率向上の取り組みなどについてのお尋ねでございます。 施設の利用率向上に当たりましては、とりわけ函館アリーナは新たに大規模なコンベンションや全国レベルのスポーツ大会なども開催できる施設となりますことから、大会の主催者などに適切な情報提供をしていくことが重要なことと考えております。 また、日吉多目的グラウンドにつきましても、大規模な大会や合宿などの誘致も可能な施設となりますことから、競技の関係者に新たな施設の情報を適切にお伝えしていくことが利用率向上につながるものと考えております。 このようなことから、リーフレットやコンベンション誘致のパンフレットを作成しまして、大会誘致の鍵となる決定権のある役員の方々などを関係者の皆様から御紹介をいただき直接的な要請活動を行うなど、多面的な誘致活動を続けているところでございます。 なお、施設開業時の目玉イベントについてでございますけれども、それぞれの施設において大規模大会やコンベンションのほか全道大会クラスの開催打診をいただいておりますので、いわゆるこけら落としを飾るのにふさわしい発信力の高い大会の実施などについて、今後主催者の方々ともよく御相談させていただきながら調整してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（井田範行議員） まず、目玉イベントの関係なんですけども、地元出身のロックバンドのコンサートなんかというのも十分に選択肢に入ると思うんですけども、アクションは考えられているのかどうかお聞かせいただきたいと思います。
◎教育委員会生涯学習部長（政田郁夫） 地元出身者などによるコンサートについてのお尋ねでございます。 施設開業時の目玉イベントにつきましては、議員御提言の地元出身者によるコンサートやイベントなどの実施を含めまして、今後、主催者の方々ともよく御相談させていただきながら、多様な可能性を探ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（井田範行議員） ほとんど答えてないんですけども、地元出身のロックグループも有効な選択肢であると。ただ相手のある話なので、こちらが幾ら要望しても、いろいろあるとは思いますけども、選択肢であるということで受けとめさせていただきたいというふうに思います。 次に、既に何かいろいろ報道を見ますと27年８月の供用開始を見込みまして全国、全道規模のコンベンションやスポーツ大会、もう既に仮予約ということで聞いておりますが、その状況について詳しくお聞きしたいと思います。 また、全道、全国からそういう大きいイベントをやるということになりますと多くの方が函館を訪れることになりますけども、その来函予定者数、地域の経済効果もあわせてお聞きしたいと思います。
◎教育委員会生涯学習部長（政田郁夫） アリーナと日吉グラウンドの予約状況と経済効果についてのお尋ねでございます。 アリーナにつきましては、施設利用の料金や運用方法などもまだ決まっておりませんので、現状では全国、全道規模の大会などに限定して約40件のお話をいただいており、その受け入れ調整を行っているところでございます。 この状況といたしましては、スポーツ関係が約７割、コンベンションの関係で約３割となっておりますが、とりわけコンベンションにつきましてはこれまで受け入れ時の施設容量の関係で函館では開催が難しいと言われておりました2,000名を超える大規模大会についても多くの引き合いをいただいているところでございます。 また、日吉多目的グラウンドにつきましても、関係団体を通じて全道クラスの大会などのお話を現在までに10件ほどいただいております。 なお、この経済効果についてでございますが、一例として、アリーナで3,000名クラスの大規模コンベンションが開催された場合で申し上げますと、コンベンション開催時の参加者１人当たりの消費金額は観光コンベンション部の調査では４万円を超える状況となっておりますので、概数ではありますけれども１件当たり約１億円を超える経済効果が見込まれるものであります。 以上でございます。
◆（井田範行議員） アリーナ関係では40件でグラウンドのほうは10件ということで、先ほど私質問した来函予定者数、来られる人数、スポーツ系が７割といいますと、４掛けますと約28件前後、コンベンションが約12件程度今問い合わせ、仮予約というか、まだ正式ではないと思うんですけども、スポーツ、コンベンション、グラウンド、これの来函予定者数をちょっとお知らせいただきたいと思います。
◎教育委員会生涯学習部長（政田郁夫） 函館アリーナと（仮称）日吉多目的グラウンドの両施設につきまして、現在、施設のＰＲなどを精力的に行っているところでありまして、そのかいもございますが２施設合計で約50件のお話をいただいております。現時点では施設の利用料金なども決まっていないことから、推定される人数につきましては多分に流動的な要素がございますので、概数ということで申し上げますと、２施設合計でおよそ５万人規模になるものと考えております。 以上でございます。
◆（井田範行議員） 本当にまだ仮予約でこれからどう動くか、コンベンションなんかも結構動く可能性もあるということでいろいろ聞いてるんですけども、５万人という、あらあら、現時点での数字というものを、先ほども４掛けると、単純に計算すると20、ただコンベンションは宿泊単価というか、単価が高く、スポーツ系はもうちょっと下がるというような話があるんですけども、いずれにしてもこのアリーナ、経済効果20億円前後のものはあるのかなというふうに思っております。ぜひ有効にできてから活用していただきたいというふうに思っております。 その中で、今の数字というのはやっぱり開業効果というのかな、供用開始効果ということで、やはり一時的には活発な活用というのは期待できると思うんですけども、やはり長い目で見て長期的に活用するということが極めて大事なことだろうというふうに思っております。そのための取り組みについてお考えをお聞きしたいと思います。
◎教育委員会生涯学習部長（政田郁夫） 函館アリーナの継続的な利用のための取り組みについてのお尋ねでございます。 函館アリーナの利用頻度を高いレベルで維持していくためには、市民のスポーツに対する興味を高め、幅広い層への振興を図っていくことはもちろんのこと、各種のスポーツ大会により競技レベルの向上を図ることや、イベント、コンベンションなどの誘致によりまして、その利用度を高めていくことが重要になるものと考えております。 このため、アリーナの管理運営に当たりましては、大規模大会やコンベンション誘致のノウハウを有する指定管理者を選定し業務を委託する予定としておりますけれども、加えて利用料金制の導入も検討しているところでございます。指定管理者による経営努力が収益向上につながるような仕組みを導入することで、より市民利用が高まるとともに、大会やコンベンションの誘致が図られるものと考えております。 また、先ほど御答弁いたしましたけれども、大規模な大会やコンベンションなどは函館市の経済への波及効果も大きいことから、観光コンベンション部とともに市を挙げて多面的に誘致活動を展開してまいりますほか、函館市体育協会や函館国際観光コンベンション協会などの関係団体ともよく連携し、誘致の成果を上げてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆（井田範行議員） わかりました。末永い対応をお願いしたいと思います。 それでアリーナの関係で最後の質問なんですけども、先ほどから言ってますとおり、アリーナ、多目的グラウンドは平成27年、西暦でいうと2015年に完成するということで、その５年後の2020年には東京オリンピック・パラリンピックの開催が決定しているということから、当然国内はもちろんなんですけども、海外のナショナルチームというのか、その代表チームの合宿地の誘致なんかというのも必要でないかなというふうに思うんですけども、東京オリンピックに向けた取り組みについてお聞きしたいと思います。
◎企画部長（谷口諭） 国内外のチームの誘致についてのお尋ねでございますが、東京オリンピック・パラリンピックの開催が決定して以降、全国各地の自治体が国内外のナショナルチームの合宿地としての誘致に名乗りをあげておりまして、道内におきましても複数の自治体が誘致活動に積極的なほか、北海道としても誘致に乗り出すなど取り組みが盛んになってきております。とりわけ外国チームの合宿となりますと、当地域の競技レベルの向上を初め、市民との国際交流の促進、さらには国際的な知名度アップを通じまして観光客の誘致にも寄与するなど地域として大きなメリットがあるものと考えております。その実現には競技団体などとの人的ネットワークづくりや地元での受け入れ体制の整備など多くのハードルはありますけれども、まずはアリーナ、それから多目的グラウンド、そして陸上競技場などの施設を知っていただくことを主眼に置きまして、英語版のパンフレットやウエブページを作成して姉妹都市を提携している国の在日大使館等にＰＲしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（井田範行議員） オリンピックに向けてはまず海外のチームは姉妹都市のところにアクション起こすということなんで、私もよくわからないんですけども、姉妹都市、やはりかなり離れた、時差があるとかというのは早目に入って何か調整するというふうな話も聞いてますんで、姉妹都市は優先的は結構なんですけども、それ以外の部分もぜひ積極的に対応していっていただきたいというふうに思います。 また、アリーナ、多目的グラウンド、先ほど言ったとおり一定期間は40、50の数字が入ってきているということで、これはぜひ誘致、長期的にぜひ続けていただきたいなというふうに思ってます。ただ、私もいろいろ聞いておりますと、函館には各種スポーツ競技の中で何か中央なりに太いパイプを持っている方も結構おられるということで聞いておりますので、その辺の方と連携をとりまして、ぜひ対応をお願いしたいと思います。 それと、当然アリーナですから大規模な大会、コンベンションの開催、これは一番重要なことかもしれませんけども、長い目で見たときにやはり市民利用というのも考えていかなきゃならないのかなというふうに、市民利用を活性化させる、要するに利用率を上げていくと。私も先般ちょっといろいろと調べさせていただいたんですけども、市民体育館の利用については、休日とか夜間の時間帯、休みの日とか夜間については一定程度市民の利用というのはあるようなんですけども、平日の日中、これがやはりなかなか、限られる方の利用にはなると思うんですけども、この辺をいかにボトムアップさせるかというのが市民利用の促進につながってくるのかなというふうに感じております。 私のよく知っているある小さいスポーツの団体だったんですけども、その方のお話では、アリーナの関係でもメインは大規模なコンベンション、スポーツではあるんでしょうけども、余りにも全道、全国のほうばっかり見て、地元のほうにほとんど目を向けてくれてないというふうな声も一部に耳にいたしました。ただ、本当であれば、そういう地域の部分というのは地区体育館の役割なのかなと。やっぱりアリーナというのは全国規模、全道規模という部分であるんでしょうけども、ただ、じゃあ地区体育館が充実しているかということになると、一定程度はあるんですけども十分じゃないということで、やはり私はアリーナというのはメインは大規模でいいんですけども、それ以外のところというのはやっぱり市民利用というのをどんどんどんどん上げていくということが非常に重要なのかなというふうに思っております。 それで、これから利用料金制度の話とかいろいろまだ決めてないことがたくさんあると。まだ２年ぐらいの時間はあるんですけども、市民利用という観点でいきますと、今の市民体育館というのは午前、午後、夜間、時間はちょっといろいろありますけども、この３部構成になってるとか、あとメイン体育館というのかな、一番広いところは２分割で使ってるとか、いろいろなやり方、あと団体と登録する場合には40人が必要だよとか、その規制というのも、それは過去の歴史の中でできたものだとは思うんですけども、その辺やっぱり市民利用、より利用しやすいような形の制度設計というのかな、ルールづくりというのをやはりしていくことが末永い市民利用、地区体育館的な役割になるんでしょうけども、その部分は重要だということで感じておりますので、ぜひ対応していただきたいと思います。 いずれにしましても、先ほどもお話ししたとおり、今みたいな話もやっぱり最後は指定管理者、決まった指定管理者のマネジメント、これは極めて大きいのかなというふうに思っております。これから公募ということで何かちょっと聞いているんですけども、選定に当たりましてはその辺の部分もきちっと加味した中で、要するにその制度設計するのも教育委員会が一方的に決めないでいろんな団体の声を聞きながら、どういう割り方、時間配分、料金とかもいろいろあるんでしょうけども、そういうのはやっぱりぜひ聞いていただきたいというふうに思っております。 また、利用料金制度、これというのは先ほども答弁にありましたけれども、頑張れば頑張るほど、多くのお客様が来ていただければ来ていただくほどモチベーションが上がっていくというようなシステムになっておりますので、これは市民利用の部分からも大きな効果があるということで期待しております。 アリーナにつきましてはこれで終わらせていただきます。 次に、大綱２点目の補助金のあり方についてお伺いいたします。 補助金は、行政を補完し公共の福祉を増進する上で有効な役割を果たしていると認識しておりますが、一方で既得権化、恒常化などが指摘されております。 まず、補助金の性格とその効果についてどのように認識されているのかお聞きしたいと思います。
◎財務部長（山田潤一） 補助金の性格などについてのお尋ねでございます。 補助金の性格につきましては、一般的には特定の事業、研究等の育成や助長をするために地方公共団体が公益上必要があると認めた場合に対価なくして支出するものでございまして、直接的な反対給付を伴わない給付金という性格を有しているものでございまして、補助団体が自主的に行う公益的な事業に対する行政からの財政支援であると考えております。 また、補助金を支出する効果といたしましては、公益的な事業に財政支援をすることで行政を補完し公共の福祉の増進に有効な役割を果たすとともに、住民の自主的な活動を促進し地域の活性化や市民自治の推進につながることを期待しているものでございます。 以上でございます。
◆（井田範行議員） ありがとうございました。それで、私も資料をちょっとお願いをしまして、補助金の関係の資料をいろいろと見させていただきました。函館市の補助金の状況というのは、金額ベースで見ますと大きく３つのパターンがありまして、１つ目が国や道の制度、さらには条例、規則、要綱などに基づく制度、この２つというのははっきりと基準が明確になっているということで、これを足しますと約８割弱の形になってございます。３つ目のパターンが団体等の運営、祭り、イベント関係の補助金ということで、ルールはあるんですけども、ちょっとこれが運用基準がフレキシブルな感じになっておりまして、これが２割強となっております。 平成25年度の補助金、件数的には229件、約21億2,000万円という金額になっておりまして、これまでの推移を見ていきますと非常に振れ幅が大きい年度もあるということで、この２年間はやや減少傾向になっているのかなというふうに思っております。ただ、補助金の総額を25年と20年、単純比較すると約２億4,000万円、13％の増加となっております。その要因をどのように分析されているかお聞きしたいと思います。
◎財務部長（山田潤一） 補助金総額の増加要因についてのお尋ねでございます。 平成20年度と比較いたしまして平成25年度の補助金総額が増加している要因につきましては、事業内容の見直しや支出区分の変更などに伴いまして、団体運営補助金や祭り、イベント関係補助金で約１億1,000万円減少している一方で、国の制度の改正などに伴いまして、国、道等の制度に基づく補助金が約１億8,000万円増加しております。さらに、市の制度見直しや新設などによりまして、条例、規則、要綱等に基づく補助金が約１億7,000万円増加したことによるものと分析をしております。 以上でございます。
◆（井田範行議員） わかりました。それで、いろいろ資料を見ていくと、その補助金の中には10年以上継続支出されているのが約６割ございました。その細い種類というのはちょっとわからないので、その種類となぜ恒常的になっていくのか、その辺どのように考えられているかお聞きしたいと思います。
◎財務部長（山田潤一） 恒常的に支出されている補助金の種類とその理由についてのお尋ねでございます。 市の補助金につきましては、今年度の当初予算ベースで229件、約21億2,000万円となっておりますが、これから単年度限りの事業であります大会補助金を除きますと178件、約20億9,000万円となります。このうち112件が交付開始から10年以上を経過した補助金でございまして、その内訳といたしましては、国、道等の制度に基づく補助金が13件、条例、規則、要綱等に基づく補助金が25件、団体運営補助金や祭り、イベント補助金で74件となっておりまして、合計では全体の約６割となっている状況にございます。 また、恒常的になっている理由につきましては、国の制度などに基づき補助金を継続をせざるを得ないものがあるほか、ただいま申し上げましたとおり恒常的になっている補助金の多くを団体運営やイベントのための補助金が占めておりまして、自主財源の確保が難しいなどといった各団体の収支状況を考慮してきたことも理由の一つであると考えております。 以上でございます。
◆（井田範行議員） 恒常的な部分というのは先ほど申し上げたその運用がフレキシブルな団体、イベント等の関係だということがわかりました。 そこで、これまでの補助金の撤去、新設というのか、その辺の状況もちょっと調べさせていただいたんですけども、この５年間で廃止されたのが60件、新規が54件ということで、市民のニーズとともに見直しは当然必要であると思います。また、政策判断での新設についても一定の理解はいたします。ただ、厳しい財政状況、さらには限られた財源をより効率的、効果的に使うことや、予算の肥大化を抑制するために補助金総額のパーセントとかの上限値、こういう検討も必要なのかなというふうに思うんですけども、いかがお考えでしょうか。
◎財務部長（山田潤一） 補助金総額の上限値の設定についてのお尋ねでございます。 現在の市の厳しい財政状況を踏まえれば、井田議員御指摘のとおり限られた財源を有効活用し、効果的、効率的、かつ適正な執行をしていかなければならないものと認識しておりますが、補助金の支出に当たっては、個々の補助金について公益性などの基本的視点や積算基準の妥当性などの財政的視点によりまして総合的に判断する必要があると考えておりますことから、現時点では予算の肥大化を抑制するための補助金の一律削減や補助金総額に上限値を設定することはなかなか難しいものというふうに考えております。 以上でございます。
◆（井田範行議員） 難しいですよね。ただ、でもあってもいいのかなというふうには思ったんですけども。 それで、ちょっと各論に入っていきたいんですけども、これまでも補助金の適正化というのは何度も言われてきたけども、なかなか、特に先ほど言った３つ目のグループのルールづくりというのは難しいとも思っております。 今年度の初めに補助金のあり方に関するガイドラインというものが示されました。これについてちょっとお聞きしたいんですけども、このガイドラインの目的なんですけども、補助金の削減というのに軸足があるのか、または効果の拡大、軸足はどちらにあるかなど、その狙いについてお聞きしたいと思います。
◎財務部長（山田潤一） ガイドラインの目的についてのお尋ねでございますけれども、補助金につきましては、行政を補完し公共の福祉を増進させる上で有効な役割を果たすものではありますが、一方では、既得権化や恒常化しがちであるとともに、この間の社会情勢の変遷によりましてその必要性や有効性が変化しているものもあると考えております。 こうしたことから、補助金のあり方に関するガイドラインは、一義的に補助金の削減のみを目的としたものではなくて、既存の補助金について改めて公益性や公平性、透明性などの総合的な視点で評価するとともに、限られた財源を有効に活用し、効果的、効率的、かつ適正に執行できるよう不断の見直しを進めるために策定したものでございます。 以上でございます。
◆（井田範行議員） おっしゃっていることはよくわかるんですけども、公益性など総合的に評価して補助金の適正を図るということはわかるんですけども、ただ行財政改革プランの中では抜本的な財政改革の一つとして具体的な補助金の見直しと、これは削減のことだと思うんですけども、掲げております。この行財政改革プランにおける目標とその達成の見通し、どのように考えているのかお聞きしたいと思います。
◎財務部長（山田潤一） 行財政改革プランにおける目標などについてのお尋ねでございます。 昨年12月に策定いたしました行財政改革プランにおきましては、長年にわたり交付され続けている補助金や市民ニーズと合致しない補助金などにつきまして、公益性を勘案するとともに、外部委員による委員会の意見も参考にしながら見直しを進めることとしておりまして、補助金のあり方検討委員会からの提言を踏まえ、総体的な見直しを掲げているほか、具体的に８件の補助金について見直しを行うこととしております。 これら具体的な見直し方針を示した補助金につきましては、算定方法の見直しのほか、制度の見直し等、そのあり方を検討するなどとしてございまして、財政的な効果は平成28年度までで約5,000万円を見込んだところでございまして、現在、プランの作業工程に基づき関係団体とも協議をさせていただくなど、鋭意見直し、検討を進めているところでございまして、最終的にはプランに掲げる目標を達成してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（井田範行議員） 最終的にはプランに掲げる目標ということになると、削減に軸足があるのかなというふうに聞こえましたけども、次の質問なんですけども、補助金の見直しに当たっては第三者委員会の設置が検討されているようですけども、その役割と構成をお聞きしたいと思います。 また、委員会の評価は一定の条件を設定し実施されるようでございますけども、対象となる補助金の種類とその割合をお知らせください。
◎財務部長（山田潤一） 第三者委員会等についてのお尋ねでございます。 第三者委員会の役割につきましては、補助金を効果的、効率的、かつ適正に執行できるよう不断の見直しを行うため、外部の視点で評価、意見をいただくことにありますが、委員構成などにつきましては、現在、補助金の見直しだけではなく全ての事業を対象として外部評価を取り入れた評価制度を検討中でありまして、その仕組みを構築する中でお示しをしてまいりたいと考えております。 また、外部評価の対象事業につきましては、ガイドラインにおいて補助割合が２分の１を超える事業、５年以上見直しが認められない事業などを対象としておりまして、国、道等の制度に基づく補助金を除き、２分の１を超えるものが28件、５年以上見直しが認められない事業が61件、合計で89件ございまして、全体の約６割となっている状況にございます。 なお、具体的に外部評価を実施する事業につきましては、これらの事業の中から今後設置いたします委員会とも協議し決定してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（井田範行議員） 時間の関係で最後に聞きたいんですけども、この補助金の見直し、具体的な進め方と今後のスケジュールについてお聞きしたいと思います。
◎財務部長（山田潤一） 今後の補助金の見直しのスケジュールについてのお尋ねでございます。 補助金の見直しにつきましては、これまでも補助金交付先団体と協議を進めながら適宜行ってまいりましたが、現在はガイドラインにのっとり作成したチェックシートに基づいて補助割合の適正化や終期の設定などについて各部との協議を終え、補助金ごとの市としての見直しの方向性を取りまとめているところでございまして、できるだけ早い時期に見直しの方針や各補助金のチェックシートについて公表してまいりたいと考えております。 また、新年度には補助対象経費や補助割合の明確化など補助金の原理原則を定めるための補助金等交付規則の改正や統一した基準づくりを検討していくほか、第三者委員会による外部評価を実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（井田範行議員） 見直しの関係、先ほど申し上げたとおり大きく３つのパターンがありますよと。その３つ目のルールがはっきりしてない、ルールはあるんですけども、フレキシブルな運用ができるという部分について、やはりこの３つのパターン、めり張りつけて見直していくことが大事なことと、やはり３つ目のイベント関係のやつも含めてそうなんですけども、やっぱり明確な基準というのは早く必要だろうというふうに思っております。 あと先ほど部長は削減ありき的な表現はされたんですけども、やはり私は効果を上げていってください、上げていってくださいという中で、結果が削減というのがたまたま出てくるという形になろうかというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 今回ちょっと取り上げて、時間、以上で終わらせていただきます。
○副議長（斉藤佐知子） これで井田 範行議員の一般質問は終わりました。 ここで再開予定を午後３時40分とし、休憩いたします。 午後３時１１分休憩＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 午後３時４０分再開
○議長（松尾正寿） これより会議を再開します。 休憩前の議事を継続し、一般質問を続けます。22番 本間 勝美議員。 （本間 勝美議員質問席へ着席）（拍手）
◆（本間勝美議員） 日本共産党の本間 勝美でございます。 私も、さきに通告のとおり大綱５点にわたり市長並びに企業局長に対して御質問いたします。順次質問いたします。 まずは、大綱１点目、特定秘密保護法案に対する市長の認識についてであります。 あす12月６日会期末を迎える臨時国会で審議がされている特定秘密保護法案は、内容が明らかになるにつれ、日増しに反対の声が広がっております。衆議院での強行採決後には、ノーベル賞受賞者の益川 敏英さん、白川 英樹さんら学者で構成する特定秘密保護法案に反対する学者の会が発足し、賛同者は12月３日現在で2,000人にも達しております。私もこの法案を危惧し、反対の立場での質問となります。 まず、この特定秘密保護法案に対する工藤市長の認識をお聞きします。
◎市長（工藤壽樹） 特定秘密保護法案に対する認識でありますが、衆議院で可決される前の11月23日、24日に共同通信社が実施した世論調査では、法案に対する賛否は、賛成が45.9％、反対41.1％であった、若干賛成のほうが多いという状況であったものが、11月30日、そして12月１日に朝日新聞社が実施した世論調査では、賛成が25％に対し反対が50％。また61％の方が11月26日に衆議院で採決したことは問題であると回答したという報道があったところであります。 このような結果を踏まえますと、法案に対し反対する方々、あるいは審議の進め方に不安や不信を抱いている方々も多いと感じられるところでありますし、また有識者の意見陳述、国会における意見陳述等も慎重なものが多いということで、こうしたことを踏まえますと、国民理解が十分得られるように慎重な審議をしていただきたいものと考えているところであります。
◆（本間勝美議員） 国民理解を得られるよう慎重な対応をということでした。 この法案は、国家公務員のみを対象にしたものではありません。特定秘密保護法第12条は、特定秘密を取り扱う者に対し、漏えいしないか、飲酒についての節度、信用状態、経済的状況、精神疾患などの項目を適性評価と称する身辺調査を実施することが明記された、まさに人権をじゅうりんする内容となっています。 この間の国会審議で特定秘密保護法第12条にある公務所とは国の行政機関及び地方自治体の行政機関を指すこと、公私の団体とは金融機関や信用情報機関、民間の病院やクリニックなどおよそ全ての団体が対象になることが明らかになりました。行政、民間の区別なく全ての団体に個人のプライバシーが照会され、例えば精神疾患にかかわる事項で病院に対して調査依頼があった場合、守秘義務を理由に回答を拒むことはできません。この法案が一般国民のプライバシーを洗いざらい調査できる危険な仕掛けが明らかになりました。 特定秘密法案のこうした仕組みは、もう既に公安警察や市民が開催する集会、デモなどを監視する自衛隊情報保全隊で行われているプライバシー侵害の国民監視が、あらゆる行政機関、民間契約業者、下請を含む労働者とその家族、知人にまで広がる危険性を示すもので、まさに国民弾圧法という実態が明らかになりました。アムネスティなど国際人権ＮＧＯ６団体が強い危機感を表明し、国連人権高等弁務官のピレイ氏も法制化を急ぐべきではないと懸念を表明するのはそのためです。 次に質問をいたします。 この特定秘密保護法は、原子力発電所の情報も秘密にされかねないと、現在進められている大間原発の差しとめの訴訟や函館市が今後行う予定の裁判にも影響を与えるのではないかと市民の中からも危惧する声が上がっております。市長、大間原発訴訟へのこの法案に対する影響について御質問いたします。
◎総務部長（川越英雄） この法案の大間原発訴訟への影響についてのお尋ねでございます。 原発の情報については、国会の審議において原発の警備に関する情報がテロ防止の措置に当たるとして特定秘密に指定される旨の答弁がされておりますが、この特定秘密の対象となる情報が具体的にどのような情報なのかについては明らかになっておりませんので、現時点におきましては裁判に影響を与えるかどうかを申し上げることは難しいものと考えております。 以上でございます。
◆（本間勝美議員） 今御答弁があったように、何が秘密なのかを秘密にされている法律でございますので、全くどのような影響が与えるのかということは今はわからないと思います。 そこで、今私たちは歴史に学ぶ必要があると思います。市長は、戦前の函館で要塞地帯法や軍機保護法、国防保安法などの国民弾圧法で市民や観光客などが逮捕、市民生活にも大きな影響があった歴史を御存じでしょうか。
◎市長（工藤壽樹） 秘密保護にかかわる戦前の函館の歴史についてでありますが、函館は明治時代に函館山周辺が要塞地帯として位置づけられて、戦前は許可なく写真を撮影することなどが禁止されたために、要塞地帯と知らずに写真撮影をした観光客や外国人を初め市民の方々が逮捕、取り調べなどを受けるといった歴史があったことは承知をしております。
◆（本間勝美議員） 本日は皆さんのところに戦前の要塞地帯法など軍事法制の施行と市民への影響ということで、函館市史に詳しく書かれていたものを軍事法制が施行されたときと戦争開始などを加筆して資料をつくってみました。明治の終わりから昭和16年、18年くらいまでにかけて函館市内で市民がこのような状況になったことを示しております。 戦前、戦時法制がつくられて国民から言論や表現の自由を奪い、日本はもちろん、アジア、太平洋に戦火を拡大させ、多くのとうとい命が犠牲となりました。要塞地帯法や軍機保護法は何が禁止されているかは明文化された法律です。一方、太平洋戦争開戦直前の昭和16年５月10日施行の国防保安法は何が秘密かは秘密、あらゆる点で現在国会で審議中の特定秘密保護法案と内容が酷似しております。 特定秘密保護法案は、安倍 晋三首相がオバマ大統領との会談で日米同盟強化を見据えたものと説明しているとおり、海外で米国と一体に軍事行動をする国日本への変質を意味するものです。2005年日米両軍から首脳レベルまであらゆる範囲で軍事戦略や情報を共有することを日本政府はアメリカ政府に約束させられました。このときに米国の情報が日本から漏れ出ないよう秘密保護の追加的措置が要求されました。まさに戦時法制です。この特定秘密保護法案の危険性を知っていただきたいと思います。 折しも３日後は12月８日、72年前太平洋戦争が始まった日です。将来、2013年12月から新しい戦前が始まったなどとは言われたくありません。そのことを申し上げまして、この質問を終わりたいと思います。 次に、大綱２点目、ＪＲ北海道の一連の問題とその影響について御質問いたします。 特急の出火事故に伴う車両不足によって、函館－札幌間の輸送力は大幅に低下しております。今年度上半期好調な函館観光の中、ＪＲ函館線を利用した入り込み客数は前年上期比11.8％と二桁台の落ち込みとなっております。これから迎える年末年始の帰省の足に大きな影響が出るほか、下半期の函館観光への懸念も心配されます。 また、函館保線管理室などでの相次ぐ検査データ改ざん問題は、遅くとも開業まであと847日と迫った北海道新幹線開業と同時開業する木古内－五稜郭間の第三セクター鉄道は大丈夫なのかなどの不安が市民の間からも起きております。 そこで質問いたします。 11月28日の参議院国土交通委員会で、ＪＲ北海道の野島 誠社長は、特急型気動車28両、通勤型電車60両の計88車両を2016年度までに新たに導入する方針を示しました。函館－札幌間の輸送力をもとに戻すためにも、最優先で函館－札幌間に新造の特急車両を投入する必要があると考えます。このことについてＪＲ北海道から函館市に対して説明はあるのかどうかお聞きします。
◎企画部長（谷口諭） ＪＲ北海道が新規に導入する車両についてのお尋ねですけれども、ＪＲ北海道におきましては、2015年度と16年度の２カ年で新たに特急のディーゼル車両を28両導入する計画であるということ、それからその導入線区につきましては今後検討が行われるということは新聞報道で承知しておりますけれども、現在のところＪＲ北海道から当市に対する具体的な説明はございません。 以上でございます。
◆（本間勝美議員） ＪＲ北海道からは説明はないという御答弁でした。 それで、輸送力の低下が長引けば、函館への観光入り込みにも非常に大きな影響が出ると思います。情報収集をすると同時に、待つのではなくＪＲ北海道に対して優先的に函館－札幌間に新規車両を導入するよう要望する考えはあるのかどうかお聞きしたいと思います。
◎企画部長（谷口諭） 今ＪＲ北海道さんで持っているディーゼル型の特急、いろいろ種類がございますけれども、当然更新ということで、古い型のほうから取りかえていくんだろうというふうに思います。 それで、今、函館－札幌間を運行しております列車のスーパー北斗でない普通の北斗の型の車両がやはりＪＲ北海道さんが所有している中で一番古いということで、この線区だけではないですけど、ほかの線区も変えていくんだろうと思います。 それで、これは全社的な見地から検討はされるとは思いますけれども、機会を見て私のほうもＪＲさんのほうにその件についてはお話をしてまいりたいと思います。 以上でございます。
◆（本間勝美議員） ぜひお願いしたいと思います。 次に、ＪＲ北海道の野島社長は、安全強化策として木製のレール枕木をコンクリート製に交換する計画を１年前倒しし、本年度から札幌－釧路、札幌－函館の区間で実施する考えを示しておりますが、第三セクター鉄道となる木古内－五稜郭間は新幹線開業後も貨物列車が通る物流の大動脈でございます。木古内－五稜郭間の枕木は現在コンクリート製になっているのか、現状はどうなっているのか教えていただきたいと思います。
◎企画部長（谷口諭） 木古内－五稜郭間の枕木についてのお尋ねでございますけれども、この区間におきましては、客車、それから貨物が走行する本線、複線のうち橋梁部分などを除きます約９割の区間で既にコンクリート製の枕木が設置されているというふうにお聞きをしております。 以上でございます。
◆（本間勝美議員） ９割がコンクリート製枕木となっているということです。検査データ改ざんをした函館保線管理室が担当する区間が含まれております。重量のある貨物列車の運行区間であることから、コンクリート製枕木の経年劣化等の状況が心配されます。函館市としても、今後の第三セクター鉄道が安全に運行ができるのか、大きな負担となる線路設備の状況がどうなっているのか、ぜひしっかりと状況把握に努めてほしいと思います。 次に、第三セクター鉄道の開業に向けて、今のＪＲ北海道には私は残念ながら当事者能力はないと考えます。現状打開を図るためにも、株主である国に対して支援を求める必要があると思いますが、いかがでしょうか。
◎企画部長（谷口諭） 国への支援についてでございますが、市におきましては、第三セクター鉄道の開業に向けまして、国に対し、並行在来線に係る地方公共団体の負担に対する支援措置の拡充や創設、それから並行在来線運営会社に対する経営支援策の強化、それからＪＲ路線との乗り継ぎ運賃に対する支援制度の創設、それから並行在来線運営会社に対する税制特例の拡充など、北海道新幹線の並行在来線に対する支援の強化につきましてこれまでも要望を行ってきております。 今後におきましても、北海道や関係自治体ともよく連携をしまして、国に対して必要な支援を求めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（本間勝美議員） ぜひ支援をお願いしたいと思います。 次に、ＪＲ北海道は無期限の特別保安監査中であり、今後の見通しも立てられない状況になっております。不良資産を引き継ぐことはあってはなりません。また、安全な鉄道輸送を行うことができる前提条件の再確認、収支見通しなど課題は山積しております。新幹線開業時の第三セクター鉄道の開業を一時凍結することも私は必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◎企画部長（谷口諭） 第三セクター鉄道の開業についてのお尋ねですけれども、この第三セクター鉄道につきましては、北海道新幹線の開業にあわせまして運行を開始するという、そういう前提でこれまでも諸準備を行ってきておりますけれども、ＪＲ北海道の今般の一連の事態を受けまして、北海道では来年５月に予定をしております準備会社の設立に向けたスケジュールの見直しにつきまして今検討をしているということでありまして、年明けには我々との協議の場も持たれるとお聞きをしておりますので、まずはその提示を待ちたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆（本間勝美議員） 現在開かれている道議会での質問で、高橋 はるみ知事が年明けに協議の場を設けるとのことですが、延期は必至ではないかと思います。さまざまな問題が全て解決しない限り、ＪＲ北海道に引き続き運行してもらうことは、私は必要ではないかと思います。 次に、新幹線開業後の寝台特急の運行について、一部の報道では寝台特急の北斗星の廃止が検討されていると聞きます。寝台列車の運行は第三セクター鉄道にとっては線路使用料の収入につながるもので、大変重要になっております。寝台列車運行継続を函館市として要請をしているのか御確認します。
◎企画部長（谷口諭） 寝台特急についてのお尋ねでございますが、北海道、函館市、北斗市、木古内町で構成しております道南地域第三セクター鉄道開業準備協議会におきまして、本年の８月９日ですけれども、ＪＲ北海道に対して並行在来線に対する支援について要望してきたところでありますが、その中で第三セクター鉄道会社の経営の安定化にも寄与します寝台特急列車の運行存続についてもお願いをしてきたところであります。 以上でございます。
◆（本間勝美議員） 寝台列車の運行使用料が入るのは、この木古内－函館間の第三セクターだけには限りません。青森県の青い森鉄道も同じような条件になってますので、ぜひ北海道だけではなく青森県、青い森鉄道とも連携した取り組みを強めていただきたいと思います。 次に、青函トンネル内での新幹線と貨物列車とのすれ違いは、新幹線の減速運転につながります。現在の寝台列車が例えば運行継続された場合は新幹線ダイヤにも影響はあると思いますが、その辺御確認されていますでしょうか。
◎企画部長（谷口諭） 寝台列車と新幹線ダイヤとの関係についてのお尋ねですが、青函共用区間につきましては、新幹線と貨物列車のすれ違い問題に対応するため、新幹線が減速して運行しその安全性を確保することとしており、新幹線の開業時点では新幹線車両の全てが減速運行することとなります。 寝台列車につきましては、減速した新幹線車両よりも速度がまだ遅いということですから、仮に寝台列車が継続運行となった場合には、新幹線ダイヤとの調整も必要になってくるものと考えております。 以上でございます。
◆（本間勝美議員） 第三セクター鉄道会社の経営安定化に寄与いたします寝台列車の運行は、新幹線ダイヤとの調整と、もう一つの課題として青函トンネルが新幹線用の電圧に変更されることです。ＪＲ貨物は在来線でも新幹線用電圧でも走行可能なＥＨ800形電気機関車を投入しますが、ＪＲ北海道とＪＲ東日本の北斗星、ＪＲ東日本のカシオペア、ＪＲ東日本のトワイライトエクスプレスとも現在のＥＤ79形電気機関車では運転継続は不可能な状況です。今、時間をかけてゆっくりと鉄道やクルーズ船で旅をする、そうした需要が私は今後ますますふえていくことが予想されますので、引き続き要望並びに情報収集を行っていただきたいと思います。 次に、北海道新幹線をＪＲ北海道が担うことに対して、市民の中からも疑念の声が上がっております。新青森－新函館間は、運行のみならず、線路設備等の保守業務もＪＲ北海道が行うことになるのでしょうか。
◎企画部長（谷口諭） 北海道新幹線の保守業務についてでございますが、整備新幹線につきましては、鉄道・運輸機構が施設を建設、そして完成後は所有をしまして、営業を行うＪＲ各社がその貸付料を払いながら新幹線の運行と施設の維持管理を行っていくこととなりますので、新函館－新青森間の線路設備等の保守業務につきましてもＪＲ北海道が行うこととなるものであります。 以上でございます。
◆（本間勝美議員） 運行、保守ともＪＲ北海道ということです。今の状況でそこが一番心配されるわけなのですが、現在、東北新幹線車両を使い新幹線を運転する研修はされていますが、新幹線の施設、設備の維持管理については同様に技術職員を派遣するなどして研修を行っているのだろうとは思うのですが、その点についてもしっかり確認を要望します。 次に、アクセス列車が運行される五稜郭－渡島大野間の電化工事は滞りなく進んでいるのか、現在の進捗状況はどうなっているのか伺います。
◎企画部長（谷口諭） 五稜郭－渡島大野間の電化工事についてのお尋ねですが、この工事は新幹線の新駅と五稜郭駅間の14.5キロメートルを電化することで、新駅と現駅との所要時間を短縮するものであります。総工事費約18億円ということで、平成25年４月に起工しまして平成27年度の新幹線開業前までの工期で進められているものであります。 現在は架線を取りつけるための支柱となる電柱の設置工事を主に行っており、その設置完了数も６割を超えるなど、工事については計画どおり順調に進められているというふうに伺っております。 以上でございます。
◆（本間勝美議員） 電化工事については滞りなく進められているということで安心をいたしました。 最後に一つだけ質問したいと思います。 国鉄分割民営化についてなんですが、国鉄分割民営化によってＪＲは貨物会社と全国６つの旅客会社に分割されました。本来、全国１つの鉄道会社によって、都市部で上がった収益を収益の上がらない地方の生活に欠かせない鉄道路線の設備投資に配分することで国土の均衡ある発展があるものと考えます。 国は、分割によって新幹線を保有し、輸送密度が高い３大都市圏を基盤とする本州３社とそれ以外の収益の上がらない北海道、四国、九州のいわゆる三島会社を設立。収益を上げるためには収益の上がる新幹線の運行を進め、同時に収益の上がらない路線の廃止、徹底したコストダウン、人員削減を行いました。ＪＲ北海道発足時、１万3,000人いた社員は減り続け、平成24年には7,000人と半分近くまで減少しております。昨年の労災発生は発足後最大の49件となっています。 一方で、ＪＲ東海は、９兆円かかるリニアモーターカーでの中央新幹線を自己負担で整備するといいます。片やＪＲ北海道は設備投資もままならない。本来、このリニア中央新幹線整備費９兆円は、収益の上がらない鉄道路線や設備などに配分されなければならないものであるはずです。 リニア中央新幹線は2027年に品川－名古屋間、2045年に新大阪まで延伸する２段階の開業を予定していますが、与党や産業界には国費を投じて早期の全面開業を求める声が強力に上がっております。私は、これはとんでもないことではないかと思います。 全てではないでしょうが、私はＪＲ北海道の現在起きている一連の問題の大きな要因として、国の間違った国鉄分割民営化路線にあると考えますが、ＪＲ北海道の一連の問題の根底には国鉄分割民営化があると思いますんで、この辺の市長の認識はどうなのかお尋ねしたいと思います。
◎企画部長（谷口諭） 国鉄の分割民営化についてのお尋ねですけれども、このたびのＪＲ北海道におきます一連の事態につきましては、新聞報道等でも民営化後の採用抑制でいびつな年齢構成となり技術の継承がうまくいっていないとか、あるいは組織上の意思疎通も余り図られていない、それから分割の民営化のときにやる経営安定化基金に依存せざるを得ないような経営状況であるとかいろいろ要因が上げられておりますけれども、そのことを直ちに国鉄の分割民営化に結びつけるということについては言及はできませんので御理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
◆（本間勝美議員） わかりました。 次に移ります。 大綱３点目の市民と商店街が元気になる市電、バスの利用促進策について御質問いたします。 先般完成しました「公共交通の利用ならびに通勤、通学に関するアンケート調査報告書」では、通勤の出発時間は朝７時台、８時台で77.4％、通学は朝７時台、８時台で82％、帰宅時刻は、通勤で夜６時台、７時台で54％、通学では夕方４時台がバス28.8％、市電38.9％と最も高くなっております。 そこで、中項目として利用客の少ない日中の利用促進について何点かお尋ねします。 まず、利用客の少ない日中の利用促進についてですが、通勤通学の出発時間から帰宅時間までの間となる９時台からお昼の15時台、日中の時間帯での市電及び函館バスの利用状況をお聞きします。
◎企画部長（谷口諭） 私のほうから、まず函館バスの利用状況のほうについてお答えをさせていただきますが、事業者であります函館バス株式会社にお聞きしましたところ、９時台から15時台の時間帯での乗車状況につきましては、１便当たりの乗車人数までは把握されておりませんので数字で具体的にお示しすることはできませんが、朝、夕の通勤通学時間帯と比較をいたしますと、空席が目立つ便も多く、利用者が少ない状況にはあるというふうに伺っております。 以上でございます。
◎企業局交通部長（藤田秀樹） 同じく市電の利用状況についてでございます。 ９時ころから日中にかけましては、買い物での御利用や観光客の御利用があり、特にホテルのチェックアウトと重なる時間帯は混雑をする場合がございます。それ以降、15時ころまでは天候や修学旅行の入り込み状況などによりまして差はございますが、一定程度の御利用をいただいているところでございます。 以上でございます。
◆（本間勝美議員） バスの状況は空席が目立つ便が多いと、市電のほうは修学旅行の入り込みや、午前中の質疑でも台湾人観光客の方がふえているということで、おおむね市電のほうはお客さん乗ってるよということだと思います。 そこで、利用者が少ない日中の時間帯での利用促進策を関係部局連携で考える必要があると思いますが、いかがでしょうか。
◎企画部長（谷口諭） 日中の時間帯におきます利用促進策についてのお尋ねですけれども、バス事業者であります函館バス株式会社におきましては、函館バス専用のバス１日乗り放題切符──カンパスと言うそうですけども──やプレミアムつきのお得な乗車カードの販売、それから利用の少ない路線の沿線住宅への時刻表の戸別配布を行っておりますほか、本年４月からは一部地域におきまして事前予約制によるデマンド方式を導入するなど、利用促進に向けたさまざまな取り組みが行われているところであります。 一方、昨年度市が実施した公共交通に関するアンケート調査におきましては、わかりやすい路線にする、運行本数をふやす、停留所にベンチや屋根を設ける、冬場の定時制を確保するなど、そういう利用環境が改善されることによって今より路線バスや市電を利用するとの回答も多くあったところでございます。 このようなことから、公共交通のあり方を検討している函館市生活交通協議会、これは庁内の関係部局も入っておりますけれども、それからその協議会のワーキンググループにおきましても公共交通への回帰、そして新規誘導が図られるような効果的な利用促進策につきましても意見交換を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（本間勝美議員） 函館市生活交通協議会は各部局が入っているということだったんですけど、残念ながら保健福祉部は入っていないですよね。はい、よろしいです。 次に質問しますが、富山市では中心市街地活性化を目的に65歳以上の要介護者を除く高齢者を対象におでかけ定期券事業を行っております。中心市街地に向かう路線バス、鉄道、路面電車を対象に、午前９時から午後５時までバスと路面電車は100円、鉄道は200円で利用できます。市役所の窓口は、ここは保健福祉部ではなく富山市中心市街地活性化推進課となっております。 富山市に倣って、函館市でも中心市街地に出かける手段である公共交通機関の利便性向上を関係部局、事業者、まちづくり会社との連携により実現させる考えはありませんでしょうか。
◎経済部参事１級（上戸泰雄） 中心市街地活性化にかかわってのお尋ねでございます。 中心市街地活性化基本計画では、市民や観光客に来やすい、回遊しやすい環境づくりをすることが重要でありますことから、公共交通の充実を図るため、デザイン性が高く利用しやすい市電の停留所やバス停留所を整備することとしております。 このような中で、民間が主体となった取り組みも進められているところでございますが、駅前・大門地区におきましては、都心商店街振興組合が高齢者の集客と販売促進を目的にニーズ調査を行っているほか、はこだてティーエムオーでは函館の顔にふさわしい商店街づくりについて商店主の方々と協議、検討をしているところでございます。 また、本町・五稜郭・梁川地区ではまちづくり五稜郭が起業家支援事業として定期的にイベントを開催するなど、地域主体のさまざまな動きも活発になってきておりますことから、本間議員御提言も参考とさせていただきながら、中心市街地の活性化に向けて種々検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（本間勝美議員） ぜひ積極的な検討をお願いしたいと思います。 次に、また観光客は函館市外、外から来るという発想があると思いますが、こういった発想の転換も必要ではないかなと思います。函館市民が函館を旅する、市電、バスを利用して旅をする。函館が誇る観光資源を函館市民が楽しむ商品を函館市と交通事業者、観光関連業界の連携で開発をしてみてはどうかと考えます。 今、箱館歴史散歩の会のまち歩きは大変な人気で、毎回鈴なりになって参加者が歩いている光景を目にします。しかし、高齢者だけには限らないですが、元町など西部地区の観光地にはここ数十年来行ったことがないという市民も意外と結構多いものです。潜在的需要は多いと思います。 今年度、元町地区の道路にはベンチの設置が始まります。市電の電停やバス停から高齢者が歩きやすいコースをつくる、そしてガイドマップをつくる、また医療機関、介護施設とタイアップ、また西部地区には寺社仏閣、教会が多い土地柄でもありますので、こういったさまざまな施設とタイアップして健康、福祉、介護などの老後の不安解消、今流行している人生のエンディングに向けた準備など高齢者のニーズをよくつかんだ商品を開発し、老人クラブや高齢者が集まるサークルなどに宣伝し、新たな需要を発掘することを提案したいのですが、どうでしょうか。
◎企業局交通部長（藤田秀樹） 新たな需要の発掘に向けた商品開発についてのお尋ねでございます。 当局や函館バス株式会社におきましては、市電、函バス共通のプレミアムつき乗車券や共通１日、２日乗車券のほか、市電１日乗車券や函館バス乗り放題切符カンパス、小・中学生対象の夏休み、冬休み期間限定バス乗り放題切符バス冒険キングなど、市民や観光客の利用促進を図るため、これまでも商品開発に努めてきたところでございます。 また、今月実施いたしますミッドナイトトラムにおきましても、ことしは五稜郭で旧上磯及び七飯方面行きの路線バスと接続運行するなど、新たな取り組みも行っているところでございます。 また、観光に便利な乗り物チケットと人気観光スポットや飲食店で使えるチケットがセットになったはこだてスペシャルチケットや函館と北斗市、七飯町、鹿部町、森町のエリア限定でＪＲ線、函館バス、市電が２日間乗り放題になるお得な共通フリー乗車券はこだて旅するパスポートといった公共交通を利用した観光関連の企画商品も販売しているところでございます。 今後におきましても、さまざまな形で利用者などの声をよくお聞きし、市民を初め観光客にとって魅力ある商品開発に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（本間勝美議員） ぜひよろしくお願いします。 現在、市立函館博物館本館や郷土資料館、文学館、旧イギリス領事館などの社会教育施設では、高齢者の割引制度を実施しております。これらと連動した市民向けの企画、商品開発もぜひ進めていただきたいと思います。 次に、中項目２番の乗車運賃（均一料金）について幾つか質問いたします。 公共交通のあり方を検討するためのアンケート調査の結果を「公共交通の利用ならびに通勤、通学に関するアンケート調査報告書」として函館市企画部がまとめました。この中身を見ますと、今後さらなる高齢化の進展により公共交通の重要性が高まると考えられることから、公共交通を将来にわたって維持するため、利便性向上のための基盤整備や利用促進の施策に対し、必要な予算措置を行い、それら施策を積極的に進めるべきであるとの設問に対して、アンケートでは83.7％がそう思うと回答しております。 また、自由記載の公共交通に関する意見のうち、運賃に関することには６つの意見が寄せられております。そのうち市電、市バス──ここには市バスと書いてます、函館バスですね──は均一料金のほうが利用しやすい、函館市も高齢者も多くなったと思うので運賃を安くしてほしい、100円バスや100円電車にすれば利用者がふえると思うとの意見が載せられております。 そこで御質問いたします。 本年は路面電車開業100周年。これを記念して６月29日に１日限り１乗車100円均一運賃。子供さんは50円で乗車ができました。この実績と評価についてどのように考えているのかをお聞きいたします。
◎企業局交通部長（藤田秀樹） 開業100周年記念の100円均一運賃の実績と評価についてのお尋ねでございます。 当日の現金収入は約112万円でございまして、通常料金であった前年６月末の土曜日の収入約135万円と比較いたしますと23万円ほどの減収となりました。しかし、乗客数につきましては、当日は全国各地からも電車愛好家の方が大勢お見えになったことや早朝の撮影会、復刻花電車などの運行、夜は車庫での電車撮影会への移動の足として多くの方に利用されたことから、予想以上の利用者増となり、通常料金の半額以下の料金設定でありながら、この程度の減収でおさまったものと考えております。 このことから、私どもといたしましては、100円均一運賃の実施は多くの方に御利用をいただいたということで、市電の魅力のＰＲや利用促進に一定の効果があったものと考えております。 以上でございます。
◆（本間勝美議員） 一定の効果があったと評価されているとのことでした。 函館市中心市街地活性化基本計画では、活性化に関する基本的な方針として交通に関する課題を触れております。超高齢化社会に対応し、公共交通の利便性の向上や機能充実を図ることが必要とし、中心市街地では高齢化の進行により自家用車を容易に利用できない市民が今後ますますふえていくことから、移動手段として公共交通は欠かすことのできないものとなっていくと。今後は超高齢化社会に対応した公共交通の利便性の向上が必要と明記しております。また、中心市街地活性化に関する基本的な方針でも、新たな交流を生む都市空間の創出として、利用しやすい公共交通の充実が述べられております。また、中心市街地活性化の目標として路面電車の乗降人員数の数値目標を設定しています。企業局交通部作成の各種計画の中でも均一料金の検討が述べられております。 そこで御質問です。 函館市中心市街地活性化基本計画では均一料金化には触れておりませんが、均一料金化は公共交通の利便性の向上に私はつながるものと考えますが、いかがでしょうか。
◎企業局交通部長（藤田秀樹） 均一料金化についてのお尋ねでございますが、市電の乗車料金の均一化につきましては、利用しやすい料金体系といたしまして第２次の函館市交通事業経営計画におきましても検討項目として上げられているところでございますが、制度導入に当たりましては、市の新たな交通料金助成制度や今後の消費税率改定による影響度の把握が必要となりますことから、当面はこれらの動向や状況の把握を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（本間勝美議員） 私は、200円均一料金で、日中時間帯での100円均一料金の社会実験を行うことを提案したいと思います。また、路線沿線を対象地域に、均一料金での利用見込みを判断するアンケートも同時に調査をして行う考えはないかお聞きしたいと思います。
◎企画部長（谷口諭） 均一料金の社会実験についてのお尋ねですけれども、市が昨年度実施しました市民等へのアンケート調査の結果では、路線バスや市電をもっと利用しやすくするために望まれていることとして、運賃を安くするとの回答も多く、その他の意見や自由記載の意見の中には均一料金制度の導入に対する意見も寄せられたところであります。 この均一料金制度につきましては、一般的には乗車距離にかかわりなく一定の料金でありますので、利用者にとっては極めてシンプルでわかりやすいこと、それから事業者側にも料金収受のための設備投資が少なくなるというメリットがありますが、その一方で、設定する料金水準にもよりますけれども、短距離の利用者が料金に対する割高感を持つという点、あるいは利用者の増加が図られなければ事業者の減収につながるといったデメリットも考えられるところであります。 市としましては、函館市生活交通協議会において利用しやすい料金体系の構築につきましても関係機関と十分な検討、協議をまず行ってまいりたいと考えております。 以上です。
◆（本間勝美議員） 社会実験を行うか全く触れられておりませんでしたが、私はこのような社会実験をやってみたらどうかなというふうに思っております。 次に、生活交通協議会がありますが、函館市としての積極性が問われると思います。議会では消極的ですが、生活交通協議会の場で積極的に行うことを要望します。 次に、新しい高齢者を対象とした電車、バス乗車制度の提案をしたいと思います。 交通機関乗車料金助成事業を廃止し昨年度から始まった高齢者交通料金助成事業は、利用する市民ほど上限額が低く、利用者負担が重く、不満が多い。函館市の所管部局も発行に手間がかかり毎年度大きく事務費がかかります。事業者にとっても市からの助成額が減少し、乗客離れも招くなど、３者ともに不満がある制度ではないでしょうか。 そこで御質問です。 高齢者交通料金助成事業の所管部局は、総合的な公共交通の中での位置づけが必要なことから、現在の保健福祉部より私は企画部のほうがふさわしいものと考えますが、いかがでしょうか。
◎保健福祉部長（種田貴司） 高齢者交通料金助成事業の所管部局についてのお尋ねでございますけれども、この制度は高齢者の外出を支援し社会参加の促進を図ることなどを目的としたものでありまして、高齢者福祉施策の一環として実施しておりますので、保健福祉部が担うのがふさわしいというふうに考えております。 以上です。
◆（本間勝美議員） 今後も引き続き保健福祉部が担うのがふさわしいものということで、もちろんそうですね、保健福祉部が、部長が答弁されているのでそうかなと思いますが、高齢者イコール福祉という、なかなかその呪縛から抜け出せていないなと思うんですが、この制度自体は公共交通政策であり、まちづくり政策であります。 実は、今私のほうから提案する制度なんですが、大阪府の堺市、実は保健部局だったものが最近交通政策を担当する部局に変更になっております。富山市も中活担当が担っているということで、ここの高齢者だから保健福祉部だよというところの発想をまず転換してほしいなと思います。 そこで、新しい簡素な制度を提案したいと思います。４つあります。 １つは、制度の利用対象者は70歳以上の高齢者、これは今と変わりません。しかし、バス、電車の利用が可能なことを条件としてはどうでしょうか。今は全ての70歳以上の方が対象となっています。 もう一点、自動車運転免許返納者もここに入れてもどうかなとは思います。自動車を持っている方は恐らく余り乗ってないのかなと思うんですけども、そういったいろんな仕組みをつくればいいのかなと思います。 ２点目は、利用希望者、70歳以上の利用希望者は最寄りの郵便局で申請をすると。実はこれ堺市でやってるんですね。堺市では郵便局と委託契約を結んでやってます。簡易郵便局を除く郵便局で申請書で申し込んで、身分を証明できる保険証等を提示するとすぐにおでかけ応援カードというものが発行されます。実に簡単です。そして、乗り方なんですが、市電やバスを利用するとき、まず整理券をとります。そして、バスや電車をおりるときに、これは十勝バスの方式なんですが、おりるときに専用の箱を設けて、そこに整理券を投函して100円を投入すると。現金のみですね。事業者は、その専用の箱の整理券の枚数、数えなくてもいいと思うんですよね。十勝でも重さをはかってるということもありましたので、重さをはかって幾らですよというふうにして、枚数掛ける何円ということで事業者に市が補助をするというふうな仕組みを私は提案したいと思います。これをやることによって、今やっている助成券の交付作業は一切なくなります。乗車カード、磁気カードも廃止します、思い切って。これも全く要りません。ただ、この範囲ですよね。今函館市内全域での実施をされてますが、ここは東部地区の方とも相談しなければならないんですが、函館市内の実施なのか、それとも東部地域はもっと東部地域の方の利便性を高める別の方法で区別をして制度構築を図る、こういったことを提案したいと思いますが、いかがでしょうか。
◎保健福祉部長（種田貴司） 整理券を利用した助成制度の御提案についてのお尋ねでございますけれども、平成23年度までの制度が利用実績に基づかない実態調査による概算での支払いでありましたことから、事業仕分けにおいて廃止の判定の結果となり、それらを踏まえて新たに東部地域にも拡大した全市的な制度を創設したところであります。 この制度の創設に当たりましては、助成券の使用実績に基づいた方式に変更するとともに、人口が減少する中で団塊世代の高齢化が進み今後対象者の急激な増加が見込まれるということで、限られた財源の中でこの制度を維持していくためには助成額について１人年間6,000円の上限額を設けたものでありますので、当面はこの制度で実施させていただきたいというふうに思っております。 以上です。
◆（本間勝美議員） 先般開かれた生活交通協議会、私も傍聴に行きました。毎回の委員会でこの高齢者の助成制度についての質問が、委員から発言があります。今回の委員会でも、ある女性委員は、新しい制度になってから上限が設けられたため料金が高くて外出を控えている。そして使用していない方からカードを購入して自己防衛しているというお話がありました。あと急激な高齢者増というお話でしたが、ある委員の一人は、これは警察の方です、高齢者は公共交通機関が本当に多いのかと疑問に思うと。免許を持つ高齢者割合はふえていくだろうと。70歳過ぎまでは車、健康な方は80歳になっても運転するということで、本当に公共交通を利用する人が黙っていてもふえるのかどうかということで疑問を呈しておりました。 なかなか福祉の中でこの制度を考えるとなかなか今いろんな発想ができないと思いますんで、ぜひ企画部あたりでよりよい制度の提案を行ってほしいなと思います。 次の質問に移りたいと思います。 次に大綱４点目は、サービス付き高齢者向け住宅について御質問いたします。 今、函館市内にも急激にサービス付き高齢者向け住宅がどんどんふえています。新聞の折り込み広告にも最近よく入るようになりました。函館市内のサービス付き高齢者向け住宅の現在の供給戸数や支援サービスの状況について御質問いたします。
◎都市建設部長（戸内康弘） サービス付き高齢者向け住宅の登録状況についてのお尋ねですが、平成23年10月の高齢者の居住の安定確保に関する法律により制度化されましたサービス付き高齢者向け住宅につきましては、本年11月末現在で29棟、888戸が登録されているところでございます。 また、これらの住宅の高齢者支援サービスの状況といたしましては、提供が義務づけられています入居者の状況把握サービス、いわゆる安否確認と生活相談サービスのほかに食事サービスの提供も行われているところでありまして、さらに29棟のうち約半数の14棟におきましては訪問介護等のサービス施設が併設されたものとなっているところでございます。 以上でございます。
◆（本間勝美議員） 次に、高齢者の居住の安定確保に関する法律第２条は、国及び地方公共団体は高齢者の居住の安定の確保を図るため必要な施策を講じるよう努めなければならないと、国及び地方公共団体の責務を述べております。指導監督を行う函館市の現在の体制はどのようになっているのかお聞きしたいと思います。
◎都市建設部長（戸内康弘） 業務の執行体制についてのお尋ねですが、サービス付き高齢者向け住宅に係る業務につきましては、登録をする際は都市建設部が申請窓口となって受け付けを行い、建築物の規模や設備、契約関連などについて審査を行い、高齢者支援サービスの内容やサービスの提供者、サービス関係の契約などについては保健福祉部が審査をしているところでございます。 また、登録されたサービス付き高齢者向け住宅の事業者、または管理受託者に対しましては、年に１回入居者の状況や業務内容等の報告を義務づけているところですが、その報告内容が基準に適合しないものがある場合の立入検査や必要な指示につきましても両部が連携して行うこととしております。 以上でございます。
◆（本間勝美議員） 次に、法律の第７条第１項第９号にかかわり、高齢者虐待防止及び高齢者の権利、利益の不当な侵害防止に向けた適切な対策を講じることという北海道の独自基準が設けられておりますが、中核市である函館市としての具体的な取り組みはあるのかどうかお聞きします。
◎保健福祉部長（種田貴司） 高齢者虐待や権利、利益の不当な侵害防止対策についてのお尋ねですが、当市といたしましても、北海道と同様に、登録申請を受け付ける際には、高齢者虐待の防止を目的とした職員研修の実施や虐待発生時の速やかな通報などを内容とした高齢者の虐待防止策に関する確認書の提出を義務づけ、高齢者虐待の防止への取り組みを徹底しているところでございます。 また、先月開催いたしました高齢者虐待防止講演会におきましては、今年度から介護保険事業所のほかに登録されております市内29カ所のサービス付き高齢者向け住宅へも案内を送付し、９カ所、14人の参加があったところであります。 今後とも、サービス付き高齢者向け住宅に対し、高齢者虐待の防止などの権利擁護に関する周知、啓発を図ってまいりたいと考えております。 以上です。
◆（本間勝美議員） 市内にあるサービス付き高齢者住宅の方から相談を受けたことがあるんですけども、入居時の条件として保証人、あるいは緊急連絡先が必要だけどもなかなかなり手がいないとか、また緊急連絡先の方が途中で亡くなってしまってかわりの緊急連絡先になる人が見つからなくて困っているというケースがあります。このような場合は、函館市、行政としての対応が求められると思いますが、どのような対応をされているのかお聞きします。
◎保健福祉部長（種田貴司） 保証人や緊急連絡先のない方についてのお尋ねですけれども、近年、サービス付き高齢者向け住宅に限らず、賃貸住宅への入居の際に保証人がいないと入居できないということで、親族もいなくて誰にも頼めず困っているという相談が寄せられております。 賃貸住宅への入居につきましては、家主と入居者による契約により行われるものであり、公的に対応できる制度がないため、行政としてのかかわりは難しいものがありますが、高齢者に対応している不動産業者に対し民間保証機関などを利用できないか相談してみるよう助言をしているところでございます。 一方、サービス付き高齢者向け住宅の方からも同様の相談を受け、民間保証機関などの情報を提供したところ、親族などの保証人がいない方でしたけれども、保証機関への手続により入居できたというお話も伺っているところでございます。 以上です。
◆（本間勝美議員） 公的に対応できる制度がないため行政としてのかかわりは難しいものがありますという御答弁だったんですが、法律の趣旨からいえば、やはりその他の必要な措置を講ずるという部分がありますんで、私はちょっと疑問に思います。 今後、介護保険制度の改正でこのサービス付き高齢者住宅、先日、11月27日の北海道新聞の夕刊にも大きな記事が出ておりましたが、やはり御自宅でなかなか食事を一人でとれない方だとか、そういった方が今住みかえがされているという記事ですが、今後やはり介護保険の改正などで、特に要支援の方ですよね、ヘルパーだとかホームヘルプ制度、デイサービス等が介護保険事業から市町村事業になってしまうと。そういった場合に、恐らく料金がどのぐらい上がるのかわかんないですけども、そういった場合に恐らく相当な需要が発生するんじゃないかなと思うんですよね。そういったことを踏まえてですね、今からぜひ、公的に対応できる制度がないというのじゃなくて、公的に対応できる制度をぜひ、函館市としてつくっていただきたいと思いますので、こちらのほうは要望しておきます。 次に、次期の高齢者保健福祉計画や介護保険事業計画においてのサービス付き高齢者向け住宅の市内における必要数などは検討されているのか伺います。
◎保健福祉部長（種田貴司） 高齢者計画におけるサービス付き高齢者向け住宅の取り扱いについてのお尋ねでございますけれども、高齢者計画は老人福祉法に基づく高齢者保健福祉計画と介護保険法に基づく介護保険事業計画を一体的に策定をしているところであります。サービス付き高齢者向け住宅は介護保険の対象となる施設ではありませんことから、数値見込みを定めております介護保険事業計画のほうではなく、施策の方針などを取りまとめております高齢者保健福祉計画のほうで取り扱っているところでございます。次期計画におきましても、今期計画同様に住宅マスタープランなどとの整合を図りながらサービス付き高齢者向け住宅の取り扱いを検討してまいりたいと、このように考えております。 以上です。
◆（本間勝美議員） 多くのサービス付き高齢者向け住宅は少ない年金額ではなかなか入居ができないということですが、この法律の第25条、第51条では公営住宅の使用が述べられております。増加するサービス付き高齢者向け住宅は市の住宅施策、函館市住宅マスタープラン上の位置づけはどうなっているのかお聞きします。
◎都市建設部長（戸内康弘） サービス付き高齢者向け住宅の住宅マスタープラン上の位置づけについてのお尋ねですが、本市における今後の住宅施策の方向性を取りまとめた函館市住宅マスタープランにつきましては、本年４月に策定をしたところでありますが、この計画の中で基本目標として掲げたニーズに応じた住まいを選択できる住宅市場づくりを進めるための具体的な取り組みの一つとして、医療、介護、住宅が連携したサービス付き高齢者向け住宅の供給を促進していくこととしているところでございます。 以上でございます。
◆（本間勝美議員） 今後の市営住宅の建設に当たっては、低料金のサービス付き高齢者向け住宅を例えば公設民営という形で建設して、少ない年金でも安心して生活できる居住環境を創設してはいかがかなと思います。その辺どうでしょうか。
◎都市建設部長（戸内康弘） 高齢者支援サービス付きの市営住宅の建設についてのお尋ねだと思いますが、市営住宅につきましては、住宅に困窮する低所得者の居住の安定を確保することを目的に、現在6,045戸を供給しているところでありまして、この中で高齢者世帯の対応として高齢者や障がいのある方が優先的に入居することができる特定目的住宅を1,479戸指定をし、高齢者等の居住の安定に努めているところでございます。 一方、市営住宅全体の戸数につきましては、本年６月に策定をいたしました函館市公営住宅等長寿命化計画において、将来人口が減少することなどを踏まえ、目標戸数を現在の6,045戸から5,150戸に縮小しながら現有施設の更新等を進めていくこととしたところでありますので、新たに市営住宅をふやすことはできないものと考えております。 しかしながら、今後も高齢者の増加が見込まれますことから、市営住宅の建てかえに際しましては、特定目的住宅の指定拡充につながるよう高齢単身世帯や高齢夫婦世帯が対象となるような規模の住宅の配置について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（本間勝美議員） 都市建設部と保健福祉部、今２つの部局が担当しているわけなんですが、ぜひ今後もよく連携をした取り組みを行ってほしいなと思います。 サービス付き高齢者向け住宅に関しては最後に１点質問したいと思います。 2009年３月19日の深夜に、群馬県渋川市の老人ホームで死者10名、負傷者１名の被害者を出した火災がありました。そして、ことしの10月11日、福岡市のベッド数19床の整形外科医院の火災では、死者10名、負傷者５名の被害者を出しております。ともに出火当時、職員は１名となっております。函館市内で増加するサービス付き高齢者向け住宅への出火防止対策の指導についてどうなっているのか伺いたいと思います。
◎消防長（大坂晴義） サービス付き高齢者向け住宅への出火防止対策についてのお尋ねでございますが、サービス付き高齢者向け住宅は、事業者が入居される方々へ提供するサービスの内容に応じ、消防法上は共同住宅、老人ホーム、認知症高齢者グループホームなどの用途に分類し、消防用設備等の規制を行っております。 近年発生しております社会福祉施設や診療所火災などはいずれも夜間に火災が発生し多くの人命を失っており、これらの火災では消防通報のおくれ、初期消火の未実施、避難経路、防火区画の不備が指摘されておりますことから、消防といたしましては、通常の定期査察のほかに直ちにこの種施設に対し特別査察を実施し、火気管理などの出火防止対策や消防用設備等の維持管理、操作方法、避難管理などの指導を行ったところでございます。 また、これらの施設では、全ての従業員が火災に対する一定の知識を持ち、火災時に的確に対応する必要がありますことから、サービス付き高齢者向け住宅を含め社会福祉施設の管理者、従業員に対し、本年１月と10月に105事業所、164名の方々に出火防止対策、通報要領、消防設備等の取り扱い、応急手当て、地域との連携強化などの講習会を実施したところでございます。 いずれにいたしましても、現在、国ではスプリンクラー設備や自動火災報知設備の設置拡大など消防用設備等の強化を進めておりますが、今後におきましても関係部局と連携を図りながら、この種施設からの出火防止の徹底を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（本間勝美議員） 消防のほうではしっかりと指導がなされていることがわかりました。ありがとうございます。 続いて最後の質問になります。大綱５の利用者目線に立った道路名称と案内表記について。 皆さんのお手元に資料が行っていると思います。まず、いわゆる青い看板、案内標識ですね。これは国、市、道と道路管理者ごとに標識がばらばらになっております。外国人観光客の増加を目指す国は今積極的に改善に取り組むことを決めて、函館は先行的に改善する地域となっております。函館開建と北海道、函館市との協議が進められていると思いますが、改善が必要な標識の数はどのぐらいあり、今後の改善のスケジュールはどうなっているのかお聞きしたいと思います。
◎土木部長（杉本勉） 案内標識の改善が必要な数と今後のスケジュールについてのお尋ねでございます。 道路案内標識の目的地点の表記やローマ字表記、英語表記が統一されてないことにつきましては、現在、国土交通省が試行的に行っている改善の方針を参考に調査し、改善箇所の把握に努めるとともに、各道路管理者と協議を重ねながら改善が必要な数や内容、スケジュールについて検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（本間勝美議員） 資料の写真の２をごらんになってもらえばわかるんですが、このように歩行者用案内標識が市内の各地に設定をされております。しかし、この案内標識も一部に改善を要するものがあります。この写真２は旧グルメシティの本町交差点角にあるんですが、市電の電停から五稜郭公園を目指す観光客はまずここで立ちどまって五稜郭公園は一体どこなのかと、ここで思案する光景が毎日のように見られております。残念ながらこれ千代台公園って書いておりますが、恐らくここを利用する方はほとんど千代台公園には行かないと思いますんで、この部分を五稜郭公園にするだけでも非常に観光客は助かるものと考えます。この内容の見直しが必要かなと思いますが、今後の見通しとかどうでしょうか。
◎土木部長（杉本勉） 案内標識の一部改善と内容の見直しについてでございますけれども、歩行者用案内標識につきましては、平成24年度末に国、道、市の各道路管理者において整備が完了しております。しかしながら、地図標識におきましては施設名や地図記号などが記載していることから、内容の変更が必要と判断されたものにつきましては、各道路管理者間で協議をし、更新を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（本間勝美議員） 続いて、写真の３と写真の４なんですが、一体これは誰のために設置されたものなのかというものが非常に市内各地に見られます。道路名称板の設置基準があると思うんですが、一体これは誰に向けられて設置されたものなのかお聞きしたいと思います。
◎土木部長（杉本勉） 道路名称板の設置基準と設置目的についてのお尋ねでございます。 市内で設置されている道路名称板につきましては、都市計画道路の整備を行った際に設置しているものがほとんどでありまして、都市整備事業実務要領並びに道路標識設置基準により、設置位置、看板の規格等を決めております。道路名称板も道路案内標識の一つに分類され、道路を利用する方へ当該道路の路線名を表示し、通行経路における現在地を確認できるよう道路管理者が設置しております。 以上でございます。
◆（本間勝美議員） 道路標識設置基準では、この道路名称板、交差点から250メートル区間に設置されればいいというふうになっているということなんですが、やはり写真６の東京都内の道路名称板、これ一番進んでるのは、恐らく京都市が一番進んでると思うんですが、やはり交差点の歩行者が見える場所、ここに設置してください。でないと全く役に立ちませんので、ぜひ改善を要望したいと思います。 次に、２枚目の、次のページの図の１なんですが、今、函館市西部地域振興協議会と函館国際観光コンベンション協会が12月10日までにこの区間の愛称を募集しております。愛称が決定されると現在の中臨港通、二十間坂通という道路名称板を新しく定められた愛称に変更する考えはあるのかどうかお聞きします。
◎土木部長（杉本勉） 採用された愛称についてのお尋ねでございますけれども、今後愛称が決定し広く市民に親しまれる状況となりましたら、愛称での表示につきましても検討していく必要があるものと考えております。 以上でございます。
◆（本間勝美議員） 私は逆だと思います。写真の７、海峡通、漁火通、赤松街道、これらは道路管理者である国が募集して、募集した愛称を道路名称板に設置したからこそ定着したものだと思いますんで、黙っていると全く定着しないものになりますので、愛称が決定すればぜひ市民に広く、親しみやすい愛称になると思いますんで、ぜひ御検討していただきたいと思います。 次に、写真の７から９なんですけども、写真の７から９ですね、函館市民に定着をしている道路名があります。市道の通称高砂通の道路名称板、現在公園線となっておりますが、これ市道名なので間違いはないんですが、観光案内所で配布される観光案内、函館駅のマップ、全て通称の高砂通です。ぜひ国道では実施されている道路名称板の通称名利用をまず高砂通から行ってはどうかと提案します。
◎土木部長（杉本勉） 道路名称板での通称名利用についてのお尋ねでございます。 市道に設置されております道路名称板につきましては、これまで通称名での表示は行っておりませんが、今後におきましてはわかりやすい案内表示が求められておりますので、市民に根づいた通称名での表示なども検討していく必要があるものと考えております。 以上でございます。
◆（本間勝美議員） 最後になると思うんですが、最後のページの図の２、図の３ということで、これ市道日吉が丘通、ＡだったものがなぜかＢになってしまったんですよ。途中からこの点線部分が違う道路名になったということで、これはせっかく定着された道路の通りの名前なので、途中で変えられてしまっては本当に困るんではないかなと思うんですが、その辺市としてどうですか、この辺の対応はどういうふうになってますか。
◎土木部長（杉本勉） この日吉が丘通ですけれども、これにつきましては表記が当時の都市計画決定が今言ったような形のＡの部分になっております。しかしながら、現在はＢということで折れ曲がってると。折れ曲がった部分はまだ整備してませんので、将来的にはつくることになるのかなと思いますけども、そういったものにつきましても通称名があるのであれば、そういう親しみのある通称名があるんであればそういうものを考えていきたいなとは思っております。
○議長（松尾正寿） これで本間 勝美議員の一般質問は終わりました。 これで本日の日程は全て終了しました。 次の本会議は明12月６日午前10時から開きますので、御参集ください。 本日はこれをもちまして散会いたします。 午後５時００分散会...