函館市議会 2012-12-07
12月07日－03号
平成２４年第４回１２月定例会 平成２４年第４回
函館市議会定例会会議録 第３号 平成２４年１２月７日（金曜日） 午前１０時００分開議 午後 ５時１１分散会＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝〇
議事日程日程第１ 一般質問──────────────────────〇本日の会議に付した事件 議事日程と同じ──────────────────────〇出席議員（３０人） １番 北 原 善 通 ２番 斉 藤 明 男 ３番 浜 野 幸 子 ４番 吉 田 崇 仁 ５番 出 村 勝 彦 ６番 能登谷 公 ７番 市 戸 ゆたか ８番 小野沢 猛 史 ９番 井 田 範 行 １０番 茂 木 修 １１番 松 宮 健 治 １２番 斉 藤 佐知子 １３番 阿 部 善 一 １４番 小 山 直 子 １５番 福 島 恭 二 １６番 工 藤 恵 美 １７番 佐 古 一 夫 １８番 松 尾 正 寿 １９番 金 澤 浩 幸 ２０番 藤 井 辰 吉 ２１番 紺 谷 克 孝 ２２番 本 間 勝 美 ２３番 佐々木 信 夫 ２４番 工 藤 篤 ２５番 小 林 芳 幸 ２６番 池 亀 睦 子 ２７番 見 付 宗 弥 ２８番 道 畑 克 雄 ２９番 日 角 邦 夫 ３０番 板 倉 一 幸──────────────────────〇説明員 市長 工 藤 壽 樹 副市長 中 林 重 雄 副市長 片 岡 格 企画部長 谷 口 諭 総務部長 上 戸 慶 一 財務部長 大 竹 教 雄
競輪事業部長 澤 田 寛 之 市民部長 高 橋 良 弘
保健福祉部長 川 越 英 雄
子ども未来部長岡 崎 圭 子 環境部長 小 柳 辰 夫 経済部長 平 井 等
観光コンベンション部長 布 谷 朗
農林水産部長 山 田 潤 一 土木部長 杉 本 勉
都市建設部長 戸 内 康 弘
港湾空港部長 妹 尾 正 白 戸井支所長 齋 藤 章 生 恵山支所長 三 上 武 一
椴法華支所長 上 戸 泰 雄
南茅部支所長 佐 藤 洋 一 教育長 山 本 真 也 教育委員会生涯学習部長 種 田 貴 司
教育委員会学校教育部長 岡 野 伸 二 企業局長 秋 田 孝
企業局管理部長中 谷 宏 平
企業局上下水道部長 鶴 巻 英 二
企業局交通部長藤 田 光 病院局長 吉 川 修 身
病院局管理部長渡 辺 史 郎──────────────────────〇
事務局出席職員 事務局長 小 上 一 郎 事務局次長 對 馬 公 彦
議事調査課長 伊与部 隆＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 午前１０時００分開議
○議長（能登谷公） おはようございます。 大変聞きづらいと思いますが、よろしくお願いいたします。 ただいまから本日の会議を開きます。──────────────────────
○議長（能登谷公） 日程第１ 一般質問を行います。 発言の通告がありますので、順次これを許します。29番 日角 邦夫議員。 （日角
邦夫議員質問席へ着席）（拍手）
◆（
日角邦夫議員） おはようございます。議長、大丈夫ですか。 皆さんおはようございます。さきに通告しています大綱２点について、市長のほうに質問いたします。 まず１点、
行財政改革プランについてであります。 10月に出されました
行財政改革プラン2012（原案）について、平成28年度までの財政見通しでは、人口減少による市税や地方交付税の減が見込まれるほか、
社会保障関係費の増加、それから毎年14億円から31億円の財源不足が生じ、さらに今後見込まれる新たな行政需要を勘案すると、毎年18億円から約35億円の財源不足となりますというふうに書かれていまして、
行財政改革の必要性として、その取り組み91項目が出されました。その中身について、何点かお伺いしたいと思います。 経済再生、市の財政再建では、詳細にわたって取り組まれているものと思います。でも一方で、福祉にかかわる施策についても、民営化だとか有料化、見直しなどの検討がされています。 そこで質問なんですけども、市長のことしの市政方針の日本一の福祉都市を目指すという重点項目からすれば、福祉部門には少し厳しい内容になっているんではないかというふうに思うんですが、その辺どのようにお考えなのか、お伺いいたします。 （議長退席、副議長着席）
◎市長（工藤壽樹） 日角議員から、
行財政改革プランの考え方等についてのお尋ねがございました。 本年10月にお示しいたしました新たな
行財政改革プランにつきましては、市税や地方交付税の減少、
社会保障関係費の増加などによりまして、厳しい財政状況が当面続くものと考えておりますことから、財政構造を早急に改善いたしまして、基金の取り崩しなどに頼らない安定的かつ持続可能な財政を確立していく必要があるため、策定するものであります。 このプランに盛り込みました
取り組み内容につきましては、職員数や人事・給与制度の見直し、未収金対策の強化などの内部改革を初め事業の抜本的な見直し、補助金・負担金の見直し、公共施設の見直し、さらには
受益者負担の適正化など、分野を問わず聖域のない見直しを行おうとするものでありまして、その中で、函館市単独の助成制度など福祉に関する項目についても、見直しの対象としたところであります。 日本一の福祉都市を目指すということにかかわって、福祉の切り捨てにつながりかねないのではないかというような御指摘であります。 私は、福祉の分野についても、切り捨てということになりますと、福祉予算を削ってどこかに持ってくるというのが切り捨てだというふうに思っていまして、私は決して福祉予算を、総体としては削っていない、増加させたわけであります。ただ、従来やってきた制度から、より今日的な緊急の課題に対応することが福祉の中でも必要だということで、介護や、あるいは子育て支援に手厚くしているという部分があります。 したがって、従来の政策をそのまま続けることが福祉の分野でもいいのかどうか。これ税収がふえて、地方交付税がふえている段階であれば、ただ福祉の分野もふやすことだけでよかったんですが、今のように、逆に交付税も市税も減っていく中ではやはり福祉の充実ということを、今日の課題に対応するものに福祉の中でも変えていく必要があるのではないのかなというふうに思っています。その上で、今後、市税なり地方交付税がふえるという状況に至れば、それは重点的にまた福祉の分野に、新たな施策も含めてつぎ込んでいきたいというふうに思っております。 いずれにしても、この行革プランを進めることにより生じた財源につきましては、財政再建のみならず経済再生、若い人の雇用の場をつくるための経済再生だとか市民福祉のより向上など、そういうものにも活用していきたいと考えているところであります。
◆（
日角邦夫議員） どうもありがとうございました。生じた財源についてもということで述べていただきました。どうもありがとうございました。 それでは、次なんですけども、一つ一つの福祉にかかわる項目というか、ちょっと挙げてみますと、
社会福祉施設等に対する
下水道使用料の減免制度の見直しだとか、保育園の民営化、
老人福祉センター指定管理者制度導入、
老人福祉センターの
入浴料有料化、
心身障害者扶養共済制度加入者助成費の見直し、重度障がい
者等タクシー料金助成費の見直し、
老人デイサービスセンターの民営化、これはちょっと違うんですけども、大抵が対応というか、当てはまるというか、適正な単価の設定による各種手数料の見直しというのがありまして、一個一個をとれば、それはそれとして納得する部分もあるんですけども、それを実際に例えば全部施行したというふうになれば、一人の方が結構それに、最低でもその手数料の関係は全員が当たりますよね。普通に生活すれば例えばごみの袋使うわけですから、そういうふうに考えれば、例えば将来を考えて共済制度に入りたいと。だけども、
心身障害者扶養共済制度加入者助成の見直しで、２口目からは当たり前の掛金になっちゃうだとか、みずから身体障がい
者等タクシー料金助成も見直され、外出もままならなくなるのかだとか、
老人福祉センター入浴料、その地域の人に固定されるかもしれませんけれども、公衆衛生もままならないと。それから、
社会福祉施設等に対する
下水道使用料の減免制度がなくなれば、
施設使用料自体が値上がりするかもしれないということですよね。 そういうふうに考えると、一個一個はそれぞれわかるけれども、それがまとまった段階では、かなりな負担が個々に来るんではないかなというふうに思うんですけども、その辺についてどのようにお考えなのか、お伺いいたします。
◎
保健福祉部長（川越英雄） 複数の制度の見直しによる影響ということでのお尋ねでございます。 高齢者福祉や扶助費など社会保障に係る経費が年々増加している状況にございますが、これらの制度を維持していくためにも、また市民の安心・安全につながる新たな施策を推進していく上でも、今後におきましても、さらなる財源の確保が必要であると考えているところでございます。 このため、福祉の分野におきましても、制度の見直しを進めることとしておりますが、その見直しに当たりましては、廃止を前提とするものではなく他の制度と重複した内容となっているもの、あるいはその制度の創設当初と比較して、他のサービスが充実したなどの社会環境の変化によって見直しが可能と思われるものなどについて、そうした現状を踏まえた見直しの検討をしてまいりたいと考えております。 また、その見直しに当たりましては、市民の皆様に御理解と御協力をいただけますように、こうした現状も含めて説明をさせていただくよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（
日角邦夫議員） どうもありがとうございました。 見直しを進めるに当たって廃止を前提、全てね、そういうものじゃないということなんで、ちょっと私自身気になるのは、聖域のない見直しだとか、聖域のない
行財政改革だとかとあるんですけども、前小泉政権下での
経済スローガンというんですか、聖域なき財政改革ということで、それを起点に、富める者は豊かに、貧しき者は貧しきという格差社会が広がっていったんじゃないかなというふうに私は思っているんですよね。社会福祉だとか社会保障が市場の原理に振り回されていったというか、そういう状況があって、現在に至っているのかなというふうに考えています。 このプランの中にも、
受益者負担の適正化という言葉がかなり出てくるんですよ。それはそれとしてわかるんですけども、障がいを持つ方だとか、その家族だとか、生活を切り詰めなければならない方々への
受益者負担どうのこうのというのは、もう少し軽減するべきではないのかなと。当たり前の話ですけども、人の命にかかわることだとか、その方の尊厳にかかわることだとか、そういうものはやっぱり行政できちんと守るというか、見ていくものだというふうに思いますので、よろしくお願いします。 次なんですけども、これはプランの中には入ってないんですけども、前年度──平成23年度で終了したんですけども、
デイセントーについてちょっとお伺いしたいんですけども、これは５か年計画だとかにも、いろいろ調べて探せなかったんですけども、どういう理由でなくなったのかという、その経緯についてちょっとお伺いいたします。
◎
保健福祉部長（川越英雄） この
デイセントー事業の廃止の経過についてのお尋ねでございます。
デイセントー事業は、地域に密着した銭湯におきまして、レクリエーションや入浴などのサービスを提供し、閉じこもりを防止するとともに、地域の触れ合いの場とするもので、これは
函館浴場組合が事業を実施し、市が運営費を補助していたものでございます。 この事業は、平成11年に２つの浴場で開始をし、最大では５つの浴場で行っておりましたが、平成20年度以降は４つの浴場となりまして、この１回当たりの利用者が、平成11年、この開始当初が16.7人ということで、これがピークで、年々減少している状況でございまして、近年は１回当たり10人程度という状況となっておりました。 こうした中で、この銭湯の経営者の方、また地域の住民、
地域包括支援センターなどのこの事業の打ち合わせの中におきまして、お手伝いをいただくボランティアが集まらなくて御苦労されているということや、利用者が固定化しているという状況が出されておりましたほか、
介護保険事業の
デイサービス事業所の増加ですとか、また要介護認定で非該当とされた方を対象とした
生きがいデイサービス事業、在宅福祉ふれあい事業など類似の事業も行われておりますことから、この事業につきましては平成24年３月をもって廃止をしたところでございます。 以上でございます。
◆（
日角邦夫議員） どうもありがとうございました。 最後は、４軒というか４つのお風呂屋さん、結構新聞なんかで話題になっていたのが、湯川にあります大盛湯さんですか。お風呂屋さんみずからが、いろいろ中身の企画をして盛り上げるというか、そういう取り組みをしていたところもあれば、これは私のところなんですけども、参加者に任せっきりというか、そういうところもあったということですよね。 これについて、その後の利用者の声とか、そういうのは何か入っていますか。
◎
保健福祉部長（川越英雄） 利用者の声ということで、こちらはこの事業実施中に行いました銭湯経営者、また地域住民の方、
包括支援センターの打ち合わせの中では、いろいろな課題のほかには、住民の交流の場となっているですとか、高齢者が楽しみにされているという声もあったところでございますが、これを廃止した後には、その事業主体である浴場組合からも、特にそうした御意見は伺っておらず、私どものほうにも直接的には届いていないという状況にございます。 以上でございます。
◆（
日角邦夫議員） どうもありがとうございました。 実はうちのほうで、その
デイセントーに行っていたメンバーの方が、町会がすぐそばなんで、町会で皆さん逆に集まって、自分でお菓子を持ち寄ってわいわいやっているんですよ。要は、思ったのは場所づくり、場所だなということだったんです。
デイセントー事業の場合はお風呂屋さんだったけども、近くに会館があったから、そこを今現在利用して、２週間に１回は皆さん集まってわいわいやっているというか、そういう場所づくりが大切だなというふうに改めて感じたんですけども、市長の
市政執行方針の中でも、これは中心市街地なんですけども、
高齢者サロンの開設というのがありまして、何人かの同僚議員の皆さんもいろいろ質問なさっているんですけども、現状はどのようになっているのか、お知らせください。
◎
保健福祉部長（川越英雄）
高齢者サロンの検討状況についてのお尋ねでございます。
高齢者サロンにつきましては、第６次の函館市
高齢者保健福祉計画におきましても、中心市街地に高齢者の交流や買い物時の休憩の場として開設を検討することとしております。今年度は、同様の事業を行っている他都市に職員派遣をいたしまして、利用者の状況ですとか、
運営スタッフやその方法などを調査し、現在検討を進めているという状況にございます。 以上でございます。
◆（
日角邦夫議員） どうもありがとうございました。 次ですけれども、
行財政改革プランの項目の中で、市役所の意識改革という項目が10項目、その中でも職員の意識改革というのが４項目ありました。物事を進める上で、取り組む上で、そこ存在する意識というか、やっぱりとても大事だなというふうに私も思っていますし、議会議事録見たら、結構いろんな方が職員の意識改革ということで質問などもありました。
職員提案制度は、これまでの
行財政改革においても職員の意識改革を進めることとしていたが、その意識改革の一つの手段であるというふうに答弁もあるんですけども、実際に
職員提案制度の提案件数をお伺いしたら、平成20年から平成21年の過去４年間で11件だと。多いと言う人もいるかもしれませんけども、私は絶対数少ないなというふうに思うんですよ。意識の改革が進んでいないとかとは言いませんけれども、はっきり言って少ないんじゃないかなと。意識改革の現状の把握の、何というか、進み
ぐあいの判断材料にはなるなというふうに思うんですけども、それにしても少ないなと。 対象というのは、一般職員じゃなくて全職員だということでありますから、管理者の皆さんもその制度に乗っかってないというふうに考えるんだけども、職員の皆さんの意識は、管理職員の意識に規定されるというふうに思うんです。まず、管理職員の意識改革を行うべきではないのかなというふうに思うんですけども、その辺についていかがお考えでしょうか。
◎総務部長（上戸慶一） 職員の
行財政改革に対する意識改革についてのお尋ねでございます。 函館市
行財政改革新５か年計画におきまして、多様な人材の育成と活用という視点で職員の提案制度の活性化を掲げ、
部局横断課題解決案作成チーム、それから
アントレプレナーシップ制度、それから私の
カイゼン提案制度、この３つに取り組んだところでございます。こうした中で職員の意識の改革にもつなげてきたところではございますが、ここ数年、提案件数が低迷しているというような、そういう状況にはございます。 また一方で、職員間で行財政運営についての情報の共有化などを積極的に行うために、行革だよりの発行ですとか財政状況に係る職員説明会の開催、これは全職員を対象にしてやってございますが、そうした職員意識の高揚を図っているところでございまして、職員の行財政運営に対する意識の変化は、事務事業ですとか予算の見直しなど、こういった面であらわれているものというふうには認識してございます。 いずれにしても、職員の意識改革につきましては、今後の
行財政改革において必要不可欠なものだというふうに考えてございます。中でも
職員提案制度による提案は、組織の活性化にもつながるというふうに考えておりますので、今回のプランにおきまして、提案制度の見直しを新たな取り組みとして位置づけたという状況にございます。 その推進に当たりましては、議員御指摘のように、管理職の意識改革というのも重要になるものというふうに考えております。このため、今回のプランの目標を達成するためにも、管理職の意識改革を含め、全庁的な意識改革になるようにつなげてまいりたいというふうに思ってございます。 以上でございます。
◆（
日角邦夫議員） どうもありがとうございました。 いろいろ調べたら、消防職員だとか企業局職員もそうですし、郵便局職員も、それぞれ規定、
職員提案制度というか規定がありまして、その中にも第１条ということで、目的ということで、職員の自由な提案を求め、もって業務能率の向上と職員の勤労意欲を高めることだとか、提案の内容だとか、そういう規定にきちんと載っているんですよね。 お伺いしたところ、提案は芳しくないと、上がってないというふうに伺いましたんで、改めて何というか、制度なり、その規定が何のためにあるのかということなんかも含めて、考えていったほうがいいんじゃないかなというふうに思います。 そこで、これまでの行政改革においても、職員の意識改革を進めるというふうになっています。それら、どのように検証していくのかと。さらには、新たな提案制度を構築するというふうになっているんですけども、どのような制度をしようとしているのか、そのイメージがあればお教え願いたいと思います。
◎総務部長（上戸慶一） 今後の新たな
職員提案制度ということなんですが、いずれにしても、先ほど申し上げましたように、確かに提案件数、減少傾向にあるという状況にはあるかと思います。ただ一方では、職場それぞれが、先ほど言いましたように、予算ですとか事業ですとか、そうした見直しをしながら、新たな事業を予算化しようというような取り組みはされているんだろうというふうには思ってございます。ただ、いずれにしても、
職員提案制度につきましては、職員一人一人が自由に意見や提案を出せる環境を整備するということで、業務の改善ですとか職場の活性化につながるものというふうに思っていますし、さらには人材の育成ですとか職員の意識改革を図るものとして進めてきております。 これは実態、平成20年からですと11件ということになるんですが、平成19年から現行の制度で実施してございまして、平成19年度は30件あったんですね、提案が。それが平成20年以降だんだん減少傾向にあるということで、制度自体は、有効に機能しているとは言いがたいような状況にはあるというふうに認識してございます。 こうした状況なんですが、これは職員への周知の方法というのもあるのかもしれませんし、それから提案したけれども、それが実行できなかったというか、そういう実行率の問題ですとか、そうしたことが職員に対するインセンティブにならないというか、そういったような要因もあるのかなというふうに思ってございます。 いずれにしても、今後、これまでの
職員提案制度の具体的な課題の抽出を行いまして、他都市の事例なども参考にしながら、全庁的な職員の意識改革につながるような、また多くの職員が気軽に参加できるような、実効性のあるものにしていきたいというふうには思ってございました。
◆（
日角邦夫議員） どうもありがとうございました。 他都市の状況どうなのかなと、ネットで調べたら、結構すごい数が出ているんですよね、ちょっと古いんですけども、豊田市なら6,000件だとか、それがすばらしいのかどうかはわからないけども、他都市の状況を見る。まねをしたっていいと思うんですよね、そのためには。そういうことなんかもいろいろ考えながら、ぜひとも中身のあるものにしていっていただきたいなというふうに思います。 この項については、これで終わりたいと思います。 次に、
道路維持業務の委託ということで、この委託化の拡大について、その関連して質問したいと思います。
道路維持業務の委託化の拡大を進めるとありますが、道路維持の仕事に冬季の除雪作業もあるというふうに考えるんですけども、ことし２月、３月の大雪となり、市内の交通が混乱したという現象もあります。今後の除雪体制はどのようになるのか、委託化以降、除雪作業に支障はないのか、そのことをちょっとお伺いいたします。
◎土木部長（杉本勉）
道路維持業務の委託化の拡大に伴う除雪体制についてのお尋ねでございます。
道路維持業務につきましては、これまでも道路補修や草刈り、路面清掃のほか、除雪についても委託化を行ってきたところでありますが、さらなる事務事業の見直しやアウトソーシングの推進という観点から、委託化の拡大を図っているところでございます。 委託化の拡大に当たりましては、
市民サービスの低下を招くことのないよう十分留意しながら進めていくこととしており、このうち除雪につきましては、市内業者が保有する除雪機械の台数が重要となってくることから、平成22年度には除雪機械の最低保障制度を導入したところであり、除雪業者数及び除雪機械の台数の増加が図られるなど、一定の効果があらわれているものと考えており、今後も継続するものとしております。 直営の削減に伴い不要となる除雪機械については、市内除雪業者を対象に売却するなど、市全体の除雪機械の台数の確保を図りながら市道除雪の体制を維持強化し、冬期間における道路交通機能に支障を来すことのないよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（
日角邦夫議員） ありがとうございます。 後半のほうなんですけども、直営業務の一部を民間委託し、不要になった除雪機器の売却処分というふうに答弁いただきました。運転職員の削減を見越しての売却ではないですよね、その辺どうですか。
◎土木部長（杉本勉） グレーダー売却が今後の職員削減を見込んだものなのかというお尋ねでございますけれども、
道路維持業務につきましては、これまでも業務の効率化やアウトソーシングの一環として委託化を進めているところでありますが、これに伴い、自動車運転手であります職員につきましては直営業務の減少に合わせて、退職者に対する職員の不補充などにより職員数の削減を行っておりました。 このため、これまで使用しましたグレーダー等の重機類が未稼働となり余剰機械が生じましたことから、使用可能な機械についての有効活用、さらには市内業者における除雪機械台数の確保を目的に、先般、市保有のグレーダー２台につきまして、市内除雪業者を対象としたプロポーザル方式による売却を行ったところでありまして、今後の業務委託の拡大における運転職員の削減を見込んでの売却ではないところでございます。 以上でございます。
◆（
日角邦夫議員） ありがとうございます。 ちょっとネットのほうで調べて、そのグレーダーという値段、中古の値段調べたら、結構いい値段するんですよね。今回売却したよりも古いやつでも375万円、結構いい値段で取引というか、中国だとかあっちのほうの道路整備だとかに使われるようなことも書いてあったんですけども、私としては、少しでも高い値段で売れたほうがいいというふうに思うんだけども、市内の除雪業者を対象ということは、限定したということだと思うんですけども、その理由をお聞かせください。
◎土木部長（杉本勉） やはりグレーダーにつきましては、非常に市内の業者さんが持っている部分が少ないもんですから、そしてまた排雪等にやはりグレーダーは非常に有効な機械なもんですから、そういう中で市内の業者さんにそういうグレーダーを持っていただきたいということで、今回そういう形で売却いたしました。 以上でございます。
◆（
日角邦夫議員） どうもありがとうございました。 次ですけれども、今度は緑地帯等管理委託料の見直しということで、緑地帯等の維持管理について、対象となる公園の増加や施策の展開等により、これまで以上に適切な維持管理が求められるというふうになっています。 緑地帯等管理委託料の中に花いっぱい運動と、それから緑化啓発事業に対する補助もあります。花いっぱい運動ということでは、地域一体となった取り組みはしているんですけども、先日なんですけども、せっかく植栽された植樹ますが道路工事の関係で、やった３分の１くらいが、引っこ抜かれはしてないけども、取った土でまた埋められるというか、そういうことが起きたんですよ。結構無駄だと思うんですよ。事前にわかれば、そこだけ少なく植えるなり、そこだけ植えないというか、６月に植栽をしました。工事は９月下旬からなんですよ。これからちょっと涼しくなって花がきれいに咲くというときに、そういうふうになったんですけども、どのようにお考えか、ちょっとお聞かせください。
◎土木部長（杉本勉） 沿道花いっぱい運動についてのお尋ねでございますけれども、沿道花いっぱい運動は、都市景観の向上や市民協働による緑のまちづくりを進めるため、町会などの協力を得ながら植樹ますに花を植栽する取り組みであり、今年度は47団体の参加により、市道のほか、国道、道道を含め、市内24路線を実施したところでございます。 日角議員御指摘の事例につきましては、道道の一部路線で６月に町会が花苗を植えた後、８月末に道路管理者であります北海道が道路工事に着手したことから、やむなく花が撤去されたという事例でございます。 本件につきましては、工事の内容、花の処置について、地元町会と事前に打ち合わせを行った上で工事が実施されたものとお聞きしておりますが、工事完了後の植樹ますの状況を見ますと、必ずしも丁寧な対応ではなかったのではないかと考えているところであり、町会の意向を北海道へ改めて伝えるとともに、沿道花いっぱい運動に参加されている町会の方々など、花植えや花の育成に気持ちよく取り組んでいただけるよう、今後とも道路管理者と十分に連携を図りながら事業を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（
日角邦夫議員） ありがとうございます。 事前にわかれば、それはそれでちゃんと対応できるし、その後の工事の跡を見ると、来年植栽しようとする場所自体に、掘り出した石とかがいっぱいあって、来年はそこからスタートというかさ、もうやる気なくなるという感じだったんですよ、今でもそうだけども。 今の教育大の横も工事、あれは市道でやっているということで、そこを見たら、きれいに工事して、その跡の土もきれいな土なんですよね、この違いというか、今述べられたとおり道のほうの仕事だったということなんですけれども、そういう花いっぱい運動なりをやっていますよということを、やっぱり業者さんにも教えるべきだなと。 こういうこともありました。道路掃除して、たまった土を植栽のほうに盛って、そこで処分しちゃうだとか、それから工事関係者がジュースを飲んで、そのジュースの缶を電信柱につけて、ずっとそのままにしておくとか、工事関係者どうのというのじゃなくて、市役所何やっているんだというふうに返ってくるんで、その辺含めて、そういう工事に携わる人にも花いっぱい運動の大切さというか、そういうものをきちんと教えていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、今の業務に関連して、公園管理について、今現在町会への委託だとか再委託が多いと思うんですけども、この管理業務の見直しにおいて、町会等の再委託だとか、委託料の見直しだとか、そういうことにも影響が出てくるのか、お伺いしたいと思います。
◎土木部長（杉本勉） 公園等の維持管理の再委託等についてのお尋ねでございますけれども、都市公園以外のその他公園や街路樹などの維持管理業務に当たります緑樹帯等管理業務委託料につきましては、函館市
行財政改革プラン2012（原案）の中で、管理方法の見直しを検討することとなっております。 この緑樹帯等管理業務につきましては、現在、財団法人函館市住宅都市施設公社に包括的な委託をしているところでありますが、この中で一部公園等の管理につきましては、公社から町会へ再委託しているところがございます。これは、地域の身近な公園につきましては、地域で愛着を持ち、主体的に管理していただけるという考え方から、市が公社を通じ推し進めているものでありまして、現在、緑樹帯等管理業務の関係では23の町会が46公園を管理している状況にございます。 町会による公園管理につきましては、地域における公園愛護の意識醸成や市民協働のまちづくりを実現する上で貴重な取り組みであり、また、管理コストの軽減にもつながりますことから、今後もその拡大に努めてまいりたいと考えており、当該管理委託料の見直しに伴う町会委託費の縮減は、現時点では考えていないところでございます。 以上でございます。
◆（
日角邦夫議員） どうもありがとうございました。 地域における公園愛護の意識醸成と市民協働のまちづくりの観点からも、削減することなく拡大していきたいということで、わかりました。どうもありがとうございました。 次に、住宅都市施設公社の委託料の見直しについてですけども、市営住宅の集会所や駐車場の管理業務の補助業務を地域の町会、または団地の自治会に再委託されているというケースがありますということなんですけども、実際に駐車場管理の補助業務や集会所の管理などについては、担い手となる町会だとか自治会などの財源にもなっているんじゃないかなというふうに私は考えるんですけども、この委託料の見直しに沿って、これらの影響はあるのかないのか、お伺いいたします。
◎
都市建設部長（戸内康弘） 指定管理者の委託料の見直しにかかわってのお尋ねですが、市営住宅の共同施設である児童遊園や集会所、駐車場の管理業務は、住宅と同様に平成18年度から指定管理者である財団法人函館市住宅都市施設公社に委託しており、このうち集会所と一部団地の駐車場については、その団地の実情に応じて、管理業務の一部が地元町会や団地自治会、団地入居者で構成する管理団体に再委託されているところでございます。 この再委託業務の内容ですが、例えば駐車場に関しましては、駐車場利用に関する申込書等の配付・説明、駐車区画の指定・調整、無断駐車の確認・指導、駐車場の清掃及び除排雪の指導監督、駐車場明け渡し時の検査・立ち会いなど、指定管理者の補助業務となっております。 町会等への再委託料は、これら補助業務の対価であり、町会や団地自治会、管理団体の活動支援や援助という側面はないものと認識しておりますので、このたびの市営住宅等管理業務委託料の見直しが、町会等の本来の活動に直接影響を及ぼすことはないものと考えております。 以上でございます。
◆（
日角邦夫議員） どうもありがとうございました。 指定管理の補助業務であって、業務の対価、要は労働の対価ということだと思うんですけども、財源とは別なものですよということですね。はい、わかりました。ありがとうございます。 次に、これは要望なんですけども、今回の中に経済部と観光コンベンション部の再編というのもありまして、これから２年かけて議論していくということなんですけども、私がちょうど市議になったときに、当時の商工観光部が経済部と観光コンベンション部に分かれていったんですけども、そう簡単に離したりくっつけたりできるものなのかだとか思うし、この４年間やっぱりきちんと検証するべきだなと、その上でどうするかということをちゃんとやってもらいたいなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。 では、大綱の２点目、最後になります。大間原発建設の凍結についてですけども、お伺いしたいと思います。 昨日も同僚議員のほうから、大間原発建設凍結にかかわって個々詳しく出されたんで、だとか、原子力政策だとか、それから放射性物質にかかわるものまで、詳細にわたって質問されましたんで、余り聞くことがなくなったんですけれども、市長はこの間、建設計画だとか、大間原発の危険性だとか、それが函館だとか道南にどのような影響を与えるのかとか、やっぱり最前線でそういう取り組みをしてきたから、やっぱり一番詳しいと思うんですね、私なんかがどうなのと聞くよりも──聞くというか、言うよりも、やっぱり一生懸命やっている方だなというふうに思うんですよね。 それと、北斗市長だとか七飯町長だとか、スクラム組みながらやっていっているということが、大変私ごときが褒めることじゃないですけども、立派なことだなと、敬意を表したいなというふうに思います。これからも頑張っていただきたいなというふうに思います。 10月１日に、大間原発の建設再開をするということで電源開発の本社の常務ですか、含め３名が函館市、市長に説明に来ました。我が会派としても反対だということで、反対の意思を表明するということで、市長室の前のほうに横断幕を持って反対の意思と、ある意味では市長頑張れという意味を持って、そのような行動をしましたということですね。 そういう市長の姿勢に、全国からさまざまなメッセージが届いているというふうに思うんですけども、大間原発に関する市長の考えに対して、市に送られてくるメッセージ、どのくらいあって、どのようなものなのか、教えていただきたいと思います。
◎総務部長（上戸慶一） 市長に届けられているメッセージについてのお尋ねでございます。 これまで、メールですとか市民の声、封書により、さまざまなメッセージをいただいてございます。その総数ですが、11月末現在で、合計でいくと316件なんですが、その内訳とすれば、市長の考え方に賛同する方が299件、それから賛同できないを含むその他の意見、これが17件となっている状況でございます。 具体的な内容ですが、賛同する方の主な意見といたしましては、「福島原発の収束、被災者への対応ができていない中、大間原発の建設再開を許容できない」、それから「フルＭＯＸの原子炉であり、常に事故や放射能汚染が懸念される」、「子供たちに安心して暮らせる未来を残してほしい」、「観光で訪れたすばらしい函館のまちを守ってほしい」などといったことから、市長の考え方を支持するといったようなものでございます。 それから、一方のその他の主な意見としましては、「原発が日本にとって絶対必要であることを大局的に考えるべきである」、「私は原発に賛成なので、市民の総意ではない」、「原発反対であるが、その後のビジョンも示してほしい」などといった市長の考え方に反対、あるいは疑義があるといったようなものとなってございます。 以上でございます。
◆（
日角邦夫議員） どうもありがとうございます。 ぜひともこのメッセージ、公表できればいいなと。一人でも多くの方が、これにまた納得してメッセージ送ってくれれば、また力になるんではないかなというふうに思います。 市長は、国会議員でつくる「原発ゼロの会」の主催の意見交換会にも参加し、思いのたけをお話ししたと。悪魔をとめるなら、別の悪魔と手を組んでもいいと。どんな手段でもいいから、阻止したいんだという思いだと思うんですけども、それは私としても理解しています。 大間原発建設反対について、さまざまな市民団体の皆さんあるんですけども、こうした市民団体の皆さんと連携して進めていくべきだというふうに私は思うんですけども、その辺、前にも聞いた質問だと思うんですけども、どうお考えか、教えてください。
◎市長（工藤壽樹） 大間原発にかかわって、さまざまな市民団体との連携についてというお尋ねでありますが、この原発の問題については、国民の間あるいは市民の間でも、さまざま御意見があるところであります。 これまで以上に原発を進めるべきだ、あるいはこれまで同様という人は、私にとっては論外でありますが、そうでない方々の中でも、反原発あるいは脱原発、脱原発も即時ゼロ、あるいは2020年代、2030年代でゼロ、将来のエネルギー需給を見ながらだんだん減らしていくということで、いろいろ御意見があります。そして、減らすにしても一定程度維持すべきだという方まで、大変広範な意見があるわけであります。 そういう中で、私は函館市長として、市民の生命と財産を守るという立場にありますので、新設であります大間原発建設の無期限凍結というのが、私にとって最大の課題でありますから、その凍結実現に向けて、さまざまな意見を持っている多くの人たちの理解を結集すべきだというふうに考えて、最低限の主張として、今この新しい原発をつくることはやめるべきで、原発をこれ以上ふやすべきではないと、一貫して申し上げてきているところであります。 したがいまして、今後においても、こういう考えのもとで行動していきたいと、そのことによって、今渡島の11市町村全部が連帯をしておりますし、渡島の首長、議会だけではなく、さまざまな団体も無期限凍結ということで一緒に行動していただいているところであります。 特定の市民団体の皆さんのところに私が出かけていくことは、その連帯を壊しかねないという面もありますので、お気持ちは十分理解できますが、そしてまた私どもの輪の中に加わることについては、これは歓迎いたしますけれども、そういうことで御理解をいただきたいものだなというふうに思います。
◆（
日角邦夫議員） どうもありがとうございました。 では、それ一本でいいです。全体重で頑張っていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 きょうの新聞にも大きく出ていました。取り上げていただきました。大間原発建設差しとめ訴訟についてですけども、きのうも若干出ましたけども、費用の内訳どのようになっているのか、また、訴訟に向けて今後どのように進めていくのか、お伺いいたします。
◎市長（工藤壽樹） 訴訟費用と今後の進め方についてのお尋ねであります。 本定例会の補正予算の議案に、訴訟準備経費を計上しておりまして、その内訳は訴状作成等のための着手金、事前相談料として1,722万円、弁護団の打ち合わせ会議費用として393万5,000円、弁護団との打ち合わせのための市職員の旅費として195万8,000円、総額で2,311万3,000円となっております。 今後の進め方でありますが、補正予算の議決をいただいた後に、弁護団と委任契約を締結いたしまして、訴訟方針などの協議や訴状の作成などを進めてまいりますが、今総選挙が行われておりますので、そういう中で、私としても、この訴訟に至らないで、政治的に大間原発の工事がストップすることが最も望ましいと考えているところでありますから、この総選挙後の政権の枠組みを踏まえて、政権が樹立された場合には、再度また地域挙げて、国、政府への要請活動を行う必要があると考えているところであります。 大変個々の議員、この８区に限らず、結構新設についてやめるべきだという意見が多いように見受けられますので、選挙後の枠組みの中で、どういうことに進んでいくのか推移を見ながら、要請活動については強力にやっていきたいというふうに思っております。 その後の国の動きを見きわめながら、やむを得ないという場合には、それらの訴訟の提起について、改めて議会の皆さんとお話し合いをさせていただきたいというふうに思っているところであります。
◆（
日角邦夫議員） どうもありがとうございます。 私は労組出身なんで、こういう取り組みをすると、圧力だとかいろんな弾圧あるんですけども、市長には圧力と誘惑というかあるかもしれませんので、ぜひともそういうものをはねのけて頑張っていただきたいなというふうに思います。 きのうも、放射線被曝の関係のお話もされていました。夏ごろかな、「チェルノブイリ・ハート」というドキュメント映画、ちょっと見る機会がありました。1986年のチェルノブイリ原発事故から16年たった2002年に制作されたドキュメントなんですけども、当時の子供たちの心臓に──今16歳くらいになった──心臓に穴があく病気、そういう奇病が多く見られると。穴といっても、ぼんという穴じゃなくて、線みたいなということで、治療するとすぐ、手術をすると助かる命だそうでありますけれども、2002年の当時の状況では、そういう手術もままならないと。国がやってくれないということで、アメリカの医師団が行って手術を施すんですよね。 その当時、チェルノブイリの原発事故当時の子供たちが、16年たって成人して、今度は結婚するんですけども、その方たちが出産するんですけども、多くは死産または奇形児で、正常に生まれてくるのがほんのわずかという状況なんですよね。３・11からまだ１年しかたってないですけども、現実にネットなんか調べると、子供の心臓疾患がふえているだとか、女子高生が心筋梗塞で亡くなったとか、結構出ているんですよ。そのネット自体も、直接日本じゃなくてアメリカを経由してくるというのかな、日本では隠蔽されている、本当かうそかわからないけども、そういうようなことなんかも書かれていて、「チェルノブイリ・ハート」を見たとき、本当に衝撃的というか、びっくりしたんですよ。 そういう状況にならないように、私も含めてそうですけども、そういう思いを函館市民には一人もさせないということだと思うんですけども、原発反対──原発反対じゃない、大間原発建設に反対、ぜひとも貫いていただきたいということを述べまして、私の質問は終わります。ありがとうございました。
○副議長（板倉一幸） これで日角 邦夫議員の一般質問は終わりました。 次に、23番 佐々木 信夫議員。 （佐々木 信夫議員質問席へ着席）（拍手）
◆（佐々木信夫議員） おはようございます。 それでは、通告のとおり大きく２点、市長並びに教育長に質問いたしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 まず１点目は、湯川の海水浴場についてであります。 まず、これについては函館市
行財政改革プラン2012において、湯川海水浴場は、一部ネットの耐用年数が平成27年度までであるため、それまでの間に、代替施設や移動手段の確保等について検討を進めるとありますけども、新聞では具体的に、市教委は来年度限りで廃止する方向で検討を進めている。また、七重浜海水浴場、北斗市へのシャトルバス運行など代替施設への対策等を模索していると報道されておりますけども、まず教育長に確認しますけども、このような方向で行きますということで、認識でよろしいんでしょうか。また、補足することがあれば、お聞きしたいと思います。 これ、まず確認事項、大きくこの方向でいきますよということで大筋ですから、まず教育長に答えてもらって、それから細部にわたっては部長に答弁願いたいと思っているんですけど。
○副議長（板倉一幸） 佐々木議員、答弁を誰がするかは理事者側の指定ですので、今の意見を踏まえて理事者側に答弁をさせたいと思いますんで。
◆（佐々木信夫議員） 議長のさばきであれば、それに従いますけども、それによって質問の方向も変えていきたいと思いますんで、よろしくお願いします。
◎教育委員会生涯学習部長（種田貴司） 湯川の海水浴場についてのお尋ねでございますけれども、湯川の海水浴場につきましては、平成７年度から使用してきた施設の老朽化等によりまして、今後の設備投資の増加が見込まれますことから、函館市
行財政改革プラン2012（原案）の中で、平成26年度に湯川海水浴場を廃止することにつきまして、検討をするということにしたものでございます。 海水浴場の開設にかかわる費用対効果等を検証するほか、代替施設の確保等についても検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 なお、この湯川海水浴場にかかわる新聞報道につきましては、10月末、この改革プランの原案の公表に伴いまして、報道機関から取材、問い合わせがあって記事になったものでございますけれども、その内容につきましては、平成24年２月にございました事業仕分けにおきまして、そういった意見が、例えば七重浜を代替としてはいかがかとか、シャトルバスを運行してはいかがかと、そういった御意見がありましたので、そういった御意見も踏まえて検討を進めてまいりたいといったような取材が、ああいった新聞記事になったものと受けとめているところでございます。 以上でございます。
◆（佐々木信夫議員） なかなかはっきり、僕は、だから確認するためにどうなんですかと聞いたんですよ。だから新聞報道では、実際に北斗市の七重浜の海水浴場まで出て、だから、ここではっきりしたいことは、湯川海水浴場は廃止しますと。それから代替施設も市内では設けないで、今ある七重浜だとかそういう施設のほうにシャトルバスで連れていきますよと、そういう方向なんですかということを聞いているんです。いや、違いますよとか、今検討中ですとか、それなら、そんなような答弁をはっきりしていただかないと、今後議論展開しないので、よろしくお願いしますわ。
◎教育委員会生涯学習部長（種田貴司） 方向としては、まだ固まっていないものでございまして、平成26年度の廃止ということが可能なのかどうか、今後検討させていただきたいというふうに思っております。 以上です。
◆（佐々木信夫議員） そうすると、まだ方向性は、こういう方向で行きますよということなんですけど、当然、議会にもまだかかってないから、ですけども確実にこの方向で行きますよと、そういう、そうでもないんですか。その辺もう一回、まだ検討中だということ。それだけ確認してから進めたいと思いますので、教育長、あなたがきちっと答えたほうがええわ。
◎教育長（山本真也） 湯川海水浴場の存続というか、あり方についての検討ですけれども、お話にありましたように、ネット式海水浴場として開設をしてから、ネットそのものの老朽化が進んできているということで、寿命のある話でもありますから、平成27年度までと言われていますけれども、その前に何らかの対応が必要になるということで、新たなネットの開設というのはかなり難しいと考えておりますので、その代替措置も含めて、そして現在における費用対効果も含めて、改めてそのあり方を検討するということは意思一致していまして、意思決定していまして、その上で平成26年度における廃止というか、が可能かどうか検討を今行っているということであります。その際に代替措置の問題でありますとか、いろんな問題がありますので、それらの問題について、一つ一つ今検討作業を進めているというところでございます。
◆（佐々木信夫議員） 新聞報道を見て、市民の人たちは結構、ああ廃止になるのかなと、その方向でいくのかなというふうに、結構受けとめていると思うんですよね。 じゃ、湯川海水浴場の代替施設というのは、これ考えているんですか。それも含めて議論しているということですか。その辺ややこしくなる。話進めるためにはっきり。
◎教育長（山本真也） その検討の中では、現在湯川海水浴場を利用されている利用者の方々っていらっしゃるわけですから、それを廃止する際にどのようなことが起きるか、あるいはそういった人たちに対してどういった代替措置が可能か、それも検討の中に含まれているということであります。
◆（佐々木信夫議員） 僕の認識と、僕が、ああ廃止なのかなと、高額のネット式だから、これ老朽化したから廃止なんだろうなと思って、今こう質問したんですけど、まだ検討中だということですので、そうでしょう。 話を進めたいと思います。廃止の今検討中だということで、いいでしょう。廃止の方向で検討中だということ。いや、それはっきりしないとね。
◎教育長（山本真也） 先ほど申しましたけれども、ネットに寿命があるということもありますけれども、いずれ廃止をせざるを得ない。そのときにどういう代替措置が可能かであるとか、そういうことについて今検討しているということであります。
◆（佐々木信夫議員） こういうやりとりしても、なかなか進まないでこれで終わっちまうから、ちょっと進んで、最後のほうにもう一回今のを議論したいと思いますけど、湯川のこのネット式、平成７年度に全国初ということでオープンしたんですけども、多額の経費を要するネット式とした理由をお聞かせください。
◎教育委員会生涯学習部長（種田貴司） ネット式海水浴場として開設した理由についてのお尋ねでございますけれども、三方海で囲まれた本市におきまして、津軽海峡に面した大森浜一帯の砂浜は、明治時代から海水浴場として市民に利用されてきたということでございますけれども、潮の流れが不規則で海底の地形が一定しないといったことや、離岸流の発生もあるということで水難事故が多発しておりましたことから、昭和29年に遊泳禁止となっております。その後、岩場の海水浴場は開設してきておりましたけれども、平成に入りましてから、砂浜の海水浴場を望む強い市民要望がありましたことから、これに対応する方策として、ネット式の海水浴場を湯川に開設したということでございます。 以上です。
◆（佐々木信夫議員） 答弁では、潮の流れが不規則だとか離岸流、海底の地形が一定しないとか、当然水難事故もあったということでネット式にしたということなんですけども、私も漁師ですから、大体あそこの地形というのは、川あれば、当然砂の移動も考えられるし、砂の移動というのは、しけの前の日とその次の日というのは、潮の移動が激しいんですよね。それに大潮の関係で移動もあるし、離岸流というのはそれで結構複雑なんですよ。それで、僕らは養殖の施設でも20メーターぐらいでも、大体そのしけによっては80センチのブロックが埋まったり、なくなったりして結構移動があるんですよ。だから、自然の海水浴場とすれば、その離岸流だとか砂の移動というのは、これ当たり前の話なんですよ。 まあまあ、これ当時の市長の選挙公約のようなんですから、これ以上、終わったことにあれしたいんですけども、この湯川海水浴場の開設には、どのくらいの事業費がかかっているのか、また事業費の内訳をお聞きいたします。
◎教育委員会生涯学習部長（種田貴司） 湯川海水浴場にかかわる事業費の御質問でございますけれども、湯川海水浴場の開設にかかわる経費といたしましては、ネットの設置・撤去等に要する設備費と、それから海水浴場の運営にかかわる運営費の、設置費と運営費に大きく分けられます。 平成23年度の決算で申し上げますと、設備費といたしましては、ネットの設置・管理・撤去業務、あるいはネットの補修業務などの委託料が約3,275万円、それと監視所等の借り上げ、ＡＥＤのレンタル料など、こういった使用料の賃借料が348万円となってございまして、合計3,623万円となっております。また、運営費といたしましては、管理員への賃金や監視員等への謝礼金が194万円、警備や清掃委託料で約277万円、電気・水道料、その他75万円となっておりまして、合計545万円となっております。これらの設置費と運営費合わせますと、全体で4,168万円となっているところでございます。 以上です。
◆（佐々木信夫議員） 全体で4,168万円、これは勇退されました我が会派の本間 新議員が、我々が在任特例で来たときに、何でこんなにかかるのよと本会議で質問をされた。そういう記憶をしております。委員会でも精力的に取り上げた方でもありますけども、この事業費について、どのような削減に努めてきたのかをお聞きいたします。
◎教育委員会生涯学習部長（種田貴司） その海水浴場にかかわる経費の削減についてのお話でございます。 海水浴場開設当初には、5,000万円から6,000万円程度の経費を要しておりましたけれども、ネットの撤去方法や補修方法を見直しいたしましたほか、浮き島の規模を縮小したり開設期間を短縮するなど、経費の削減を図ってきた結果、ここ数年は4,000万円前後に抑えてきておりまして、ピーク時に比べますと、約2,000万円程度削減をしてきているということでございます。 以上です。
◆（佐々木信夫議員） 2,000万円程度の削減に努めてきたということですけども、ああいう方式はこのぐらいかかるのかなという思いで聞いておりますけども、まず、この海水浴場の利用者の数及びその内訳をお聞かせください。
◎教育委員会生涯学習部長（種田貴司） 湯川の海水浴場の利用者についてのお尋ねでございますけれども、平成７年度、開設当初は５万人を超える利用者がございましたけれども、ここ数年は３万人程度で推移しております。ことしの夏、平成24年の利用者でございますけれども、開設期間30日間の合計で３万1,367人となっておりまして、１日平均では1,045人となっております。その内訳でございますけれども、小学生以下が全体の３割程度となっているところでございます。 以上です。
◆（佐々木信夫議員） 小学生以下が３割、利用しているのが３割ということですけども、今湯川海水浴場を廃止の方向で検討しているということですけども、市内全域を見ますと、東部４支所、合併した４支所管内のこの海岸線全てにおいて遊泳禁止となっていますよね、その理由を聞かせてください。
◎教育委員会生涯学習部長（種田貴司） ４支所管内の海岸線遊泳禁止としている理由でございますけれども、本市では、夏休み期間中など夏季における児童・生徒の水難事故を未然に防止するため、警察や学校関係者などで函館市児童生徒水難防止協議会を組織しておりまして、水難事故の防止に向けた各種取り組みを進めてきているところでございます。 ４支所管内の海岸沿線一帯を遊泳禁止とした取り組みにつきましては、４支所の各教育事務所とも連携を図りながら、合併後の平成17年６月に開催いたしましたこの水難防止協議会の総会におきまして、監視員や救護員などを配置している海水浴場以外での遊泳については、万が一水難事故等が発生した場合に適切な対応ができないことから、遊泳による事故を未然に防止するため、遊泳を禁止したものでございまして、以降、同様の取り扱いをしてきているものでございます。 以上です。
◆（佐々木信夫議員） 海水浴場以外の遊泳は禁止したと。それが禁止の、海難事故が不安だとか言われていますけども、もともと東部４支所には海水浴場がないんで、子供が泳ぐのと海水浴場というのを別々に切り離して考えていただかなけねば、僕困ると思うんですよ。これがなかなか合わない理由で、実は合併前、南茅部に限定しますけども、うちの小学校の校区では親が責任持って、きょうはいいですよとかって旗上げたんですよ。それで親がついていたりして、子供は泳いでいたと。そして合併して、平成16年に合併しましたから平成17年度に遊泳禁止になりましたということですよね、平成17年度に。そうすると、お盆は８月ですから、うちのほうは。帰省客が来るんですよ、墓参りに。そうすると、当然子供も来ますよね、親とともに。そうすると、そこの来た子供が泳いでいて、地元の子供はただ見ているだけということがあったんですよ。子供は先生の言うこと聞きますから、泳ぐなと言えば、泳がないで黙って見ていたと。一体これはどういうふうになっているんだと。だから、いろいろな協議会の中で決めたんでしょうけども、どれぐらい現場を把握して決めたのか、やっぱりその辺だと思うんです。 今、湯川もなくなる。そうすると、東部４支所の子供たちは、どこで一体泳いだらいいかということなんですよ。どこで一体泳いだらいいかということ。 きのう教育長は、同僚議員の函館国際水産・海洋都市構想の項目の中で海洋教育について、きのう述べていましたよね。僕は実はすぐ書きとめました。そしたら、海洋教育をするためには、函館らしさが求められているということとふるさとのよさ、ふるさと函館に愛着を持てる教育をしたいという、海洋教育ですよ。水泳も、やっぱり海洋教育に入るんですよ。 僕ら子供のころは海に潜れば、小学校のころは、中学生がどうやってウニをとるかとか、やっぱり潮の流れでスガモ、うちのほうではゴムと言っていますけども、そういうのがあれしてくれば、波が引いたときに潜れとか、やっぱりそうやって、これもやっぱり海洋教育だと思うんです。それが、教育長は立派なこと、確かにふるさと函館に愛着を持てる教育をしたいと、これで持てますか。 戻りますけども、先ほど地元の子供が泳げないで、旅で来た子供が泳いでいると。その地元の子供に教育長は何て答えますか。答えてください。
◎教育長（山本真也） 確かに、三方海に囲まれている函館にあって、そして特に東部４地域といいますか、４支所管内というのは、漁業を中心としたまちでもありますし、そういった地域をよく知るという意味でも、海に親しむ、あるいは海と遊ぶことも含めてそうですが、そういった機会がどんどん失われているという意味では、非常につらい部分があるというふうに思いますし、できれば本当に海に親しんでもらいたいと、そういう教育を行ってまいりたいというふうに思っています。 ただ一方で、水難事故は防止される必要がありますし、また、子供たちの安全は確保される必要があるということで、協議会の中でもいろんな議論しながら、現在４支所管内の海岸線一帯については、遊泳を禁止しているという状態になっているわけです。 ただ、それこそ議員御指摘のように、以前、保護者の十分な安全管理をしながらという中でしょうけれども、地域に白旗を上げて、そして遊泳を認めてきたという経緯からしても、そういったことができないか、もちろん十分な安全確保というのは前提になりますけれども、十分な監視体制をとった上で、あるいは地域の方々が責任を持って見守ると。そして時間、場所を定めるなどして、一部そういった遊泳禁止の解除ができないかというようなことについては、その水難防止協議会においても、改めてというか議論をして、そして私どもも協議をしていく必要があるかなというふうに考えているところであります。 以上であります。
◆（佐々木信夫議員） なかなか子供にそういうこと言っても理解しないと思いますけども、そういう関係機関に働きかけると。警察でも海上保安部でも、恐らくそういうのがないほうがいいんですよ、事故になんないから。恐らく安全基準、基準もさまざまありますから、厳しくすれば厳しくするほど泳ぐことができないと、そうでしょう。あんた方も、教育長もないほうがいいんじゃないかと、そういう考え方になれば困るんで、教育委員会としてはこうですよと、安全の基準はこうですよと、その考えがあって、そういう協議会なりへかけるんならいいけども、協議会に丸投げしたような考えすれば、ないほうがいいに決まっているんですよ。ないほうがいいのに。 それで、まあまあ中止にしたと。やっぱりね、現場というのをもう少し把握してもらわねば困るのよね。どこでもそうなんでしょうけども、やっぱり子供は地域で育てると、そうでしょう。そういう意味においては、我々、今私のほうの校区、磨光小学校、木直小学校と統合しましたけどね、そして前浜学級、必ず１年に１回毎年やっているんですけども、そうすると、今合併しましたから、統合しましたから、組合が３カ所の人がなるんですよね、そうすれば当然人数もふえましたから、海に行けばウニとる。少ないですから潜水夫に頼んで、そこにウニを放流して、とらせると。それでかかった経費は平均に３等分しなさいよと、それで組合の責任者を集めて、喉も渇くからジュースもつけてやれということで、地域とともに子供を育てようとしている。これが現実さ。そこが現実。 もう少し教育委員会もね、余り木ばっかり見ないで全体を見てもらわないと困るんです。子供も泳げない、そういう少ないお金ですけども、そうして子供を育てようとしていれば、一人でも多くの漁業後継者、そうでしょう。育てようと思ってしているのに、教育委員会が後ろで足引っ張って泳がせないで、何が漁業後継者育ちますか。もう少し全体を見てさ、判断してもらいたいと思います。 いろいろ検討するということですから、総務常任委員会のほうにお任せしたいと思いますけども、僕が一番不思議だと思うのは、ネット式が古くなったからネット式を使わなくても、何で湯川の海水浴場が閉鎖、だめになるのかと考えたんですよ。確かにいろいろな潮の流れだとか、事故もあったかもわかんない。その事故が、どういう気象条件、海況条件によって事故が起きたのか、やっぱりいろいろ調べてみたりして、今80メーター、100メーターでやっていますよね、そこにボートでも５そう配置させると、流れになったら、それでアルバイトを10人頼むと、そうすると5,000円あれしても１日５万円、30日営業しても150万円、やっぱりさまざまな方策を考えて、ネット式でなくてもだよ、なくてもそういうのはできないのか。やっぱりさまざまな方策を考えて、やっぱり中核市であってさ、市長、函館国際水産・海洋都市構想をあれしていけば、それなりの研究者もいるんですから、やっぱりそういう専門家にあれしてもう少し調べてもらって、そしてまあまあ新聞報道でも、七重浜にシャトルバスが行くって、これだってやっぱり教育委員会が答えたんですよ。函館市というプライド、何で北斗市にお願いしなきゃだめなのか、そういう議論すること自体が恥ずかしいって、市長、どう思いますか、最後に。
◎市長（工藤壽樹） 海水浴場についての御指摘であります。 ネット式になった当時、函館は穴澗と入舟という海水浴場ですが、砂浜でなくて岩場なもんですから、余り大量の人を受け入れることができないということで、多くの市民が七重浜に行って泳いでいたということがあります。その前は大森浜なんかも、遊泳禁止になる前は泳いでいて、結構事故が多かったということで、独特の海流の速さだとか、あるいは遠浅でなくてすぐ深くなるとか、大変危険な、海には囲まれているんですが、砂浜で海水浴に適した場所が函館には皆無ということで、そういう中で何とかならないかということで、海水浴場という話が出てきて、当時、乙部町の元和台のような、ああいうものをどうだと考えたわけでありますが、当時の函館にあった製網会社の経済対策ということも含めて、ネット式ということに、結果的にはなったということであります。 それがかなり老朽化してきているという問題、そして多額、毎年設置に4,000万円前後、運営にもかかるということから、今そういう課題になっているわけであります。 大変、東部４町村で漁業後継者になる子供たちが、自分たちの前浜でも泳げないということについては、私もいかがなものかなと、その遊泳禁止が悪いとかそういう意味じゃなくて、泳げるような状態になれればいいというふうに思います。 私自身も企画部長のときに、合併後、実は海水浴場を求めて、戸井、恵山、椴法華、南茅部、東部４地域をくまなく歩きました。砂浜があって、戸井とか恵山、あるいは椴法華にはそれなりの砂浜があるんですが、やっぱり海流が速いというのと深いんだと、すぐ深くなるというようなこともあって、なかなか難しいと。南茅部のほうに行くと、今度岩場でなかなか砂浜がないと。どこも砂浜、ある程度のものがあっても、ちょっと遠浅のところがあっても、そこは今度後背地がなくて、駐車場がつくれない、あるいはシャワーだとか所要の施設が設置できない等々の難点があって、なかなか解決に至っていないわけであります。 そういう中で、海水浴場のこのあり方については教育委員会でも今検討しているようであります。その推移を、少し私としても見ていきたいと思いますが、東部４地域において、南茅部初め、前泳げたのに今泳げなくなったということについては、これはどういう工夫をすれば戻せるのか、そういうことも含めて検討していただきたいものだなというふうに思っているところであります。
◆（佐々木信夫議員） 市長がいろいろ検討する。前向きというか、そういうあれですけども、先ほども言いましたように、総務常任委員会のほうで議論するみたいですけども、私も大分興奮してきまして、これ以上やれば議会の品位を汚すおそれありますので、これでやめますけども、私以外の見識のある総務常任委員会のほうにお任せしたいと思います。 それでは、次に２点目ですけども、学校給食について、前回に続いて第二弾目となります。時間の関係もありますので、ざっくばらんに聞きますけども、この学校給食について、実は去年ですか、小学生の父親から、どうも東部４支所、それぞれ今椴法華のほうに調理場ありますよね、そうすると味が落ちたとか、浜の言葉で言えば、向こうの言葉で言えば、まずいと。それは僕言われたときに、余りいいもの食わしているからだべやと言いますけども、やっぱりいろいろ聞いてみても、どうもやっぱり味が変わったと。これは当然個々の味の嗜好の関係もありますけども。 実はことしになってから、中学生のおじいさんというか我々の年代の人たちが、うちのほうは子供、孫と同居していますから、とにかく腹減ったと言うんですね、帰ってくれば。おなかがすいたと。どうも給食の量が足りないということなんですよ。給食費払っているんだから、飯ぐらい食わせたらええべよという、（笑声）きつい、ざっくばらんなんですよ、うちの言葉で言えば、そういう言葉で言うもんですから、教育委員会として、こうした状況というのは把握しているかどうか、お聞きします。
◎
教育委員会学校教育部長（岡野伸二） 給食の量の状況把握についてのお尋ねでございます。 学校給食の献立作成に当たりましては、児童・生徒が必要とする栄養価、嗜好などを勘案して作成しているところでございます。必要とされる栄養価は、摂取されるよう実施しているところでございます。しかし、ただいま佐々木議員御指摘のように、中学生になりますと成長期でもございまして、また放課後には部活動などの課外活動も活発に行っておりますことから、今後各学校に対しまして、給食の量が足りているかどうか等のアンケート調査を実施しまして、実態の把握に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（佐々木信夫議員） 把握するということですけども、当然これをやっぱり改善するとすれば、改善してもらわにゃ困るんですけども、やっぱり保護者からの意見などを聞く必要があると思いますけども、それをどういうふうに考えているか。
◎
教育委員会学校教育部長（岡野伸二） 保護者からの意見を取り入れた献立等、学校給食にかかわるお尋ねでございます。 これまでも各学校におきましては、毎月の献立表を保護者に配付することや、保護者、地域住民等を対象といたしました試食会の実施、さらに学校評価にかかわってのアンケート調査などにより、保護者からの意見をお聞きしているところでございます。また、学校関係者や保護者の代表などで組織しております学校給食運営委員会におきましても、献立を初めとしました学校給食について広く意見をお聞きしているところでございます。しかしながら、量についての把握が十分でなかったと受けとめておりますので、今後におきましては、さらにきめ細かく御意見を伺うよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（佐々木信夫議員） １つ指摘すれば、１つ答えてくる。やっぱり味だとか量だとか、そういうことは１回に聞くように、これ学校給食運営委員会、これをもう少し、機能してないと言えばちょっと失礼に当たるのですけども、やっぱりこの組織がきちっとさまざまな意見を吸収していけば、こういう我々みたいな、僕みたいなこういう質問もないと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 時間の関係もありますけども、きのうも同僚議員から出ていましたけども、地元の食材、特にサケと間引き昆布提供したということですけども、市長も新聞報道ではその場で試食したと、まず、その感想をお聞きしたいと思いますけど。
◎市長（工藤壽樹） 地元産食材を使用した給食についてでありまして、先日私も、中部小学校で６年生の子供たちと一緒にこの地元産給食を食べさせていただきました。函館でとれたサケですね、これの竜田揚げ、そしてまた南茅部産の間引き昆布を使ったつくだ煮、また函館の野菜を使った汁物、そして米も函館近郊のものということでいただきましたけれども、大変おいしくいただきました。魚の臭みも全然感じられませんで、そしてまた昆布も非常にいい味つけで、市販されているものよりもちょっとあっさりした味で、食べやすかったというふうに思っております。子供たちも非常におかわりして、あ、もうないのって、取りにいってもうなくなっていたんですね。がっかりした子供たちもいて、全て完食ということで、私もその姿を見て、大変うれしく思いました。 函館でサケがとれるのという子供までいました。それから、サケはおにぎりでしか食べたことが今までないという子供もいたり、初めてサケのそういう料理というか竜田揚げ食べて、非常においしいと言って喜んで食べた子もいましたし、また昆布は、だしとるのは知っていたけど、昆布をこういう食べるというのを初めてだという子供たちもいて、ああ、これからこういうことが続けられればいいなというふうに思った次第であります。 地産地消、今までかけ声でポスターとかつくったりしていましたけれども、実際にこういう形で実現できて、私も、もっともっと函館産の農水産物を活用した学校給食というのを、一層また拡大させていきたいものだなというふうに思っているところでありますし、また父母の皆さんにもレシピ配ったりしたようでありますから、その子供に魚食なり、あるいは函館産のものを食べてもらうことによって、家庭でもそういうものがぜひ広がっていけばいいなというふうに、期待しているところであります。
◆（佐々木信夫議員） どうぞ市長の政策ですから、よろしくお願いしたいと思います。 本当に、少し乱暴な言葉遣いがありましたことをおわびして、これで終わります。どうもありがとうございました。
○副議長（板倉一幸） これで佐々木 信夫議員の一般質問は終わりました。 次に、26番 池亀 睦子議員。 （池亀 睦子議員質問席へ着席）（拍手）
◆（池亀睦子議員） 公明党の池亀でございます。通告どおりの大綱２点について、市長、教育長に質問をさせていただきます。 大綱１点目でございます。特別支援教育についてでございます。 文科省の文言の中に、「特別支援教育とは、単に障がい児をどう教えるか、どのように学ばせるかではなく、障がいを一つの個性として持った子、つまり特別なニーズを持った子供が、どう年齢とともに成長、発達していくか、その全てにわたり、本人の主体性を尊重しつつ、できる援助の形とは何か考えていこうとする取り組みである」とございます。 そこでお聞きいたします。当市の特別支援教育はどのように取り組まれているでしょうか。
◎
教育委員会学校教育部長（岡野伸二） 特別支援教育の取り組みについてのお尋ねでございます。 特別支援教育では、障がいのある子供の実態を捉え、一人一人の教育的ニーズに応じて適切な指導や支援を行うことが大切でありますことから、本市におきましては、市内の小・中学校に設置しております特別支援学級で指導を行っているところでございます。 言語に障がいのある児童に対しては通級による指導教室、ことばの教室を開設しているところでございます。また、各学校におきましては、子供に対する支援のあり方や方法について協議をする校内委員会を設置するとともに、この委員会が中心となり、児童・生徒の実態に応じ、保護者や関係機関との連携のもと、適切な支援に努めているところでございます。さらに、個別の指導が必要と思われる場合は、医師や教職員、児童福祉施設職員など、各分野の専門家で構成されます就学指導委員会の意見も踏まえながら、どのような指導の場が適切かを検討するなど、一人一人の状況に応じた支援をしているところでございます。 以上でございます。
◆（池亀睦子議員） ありがとうございます。 私はこのたび、発達障がいのお子さんを持っていらっしゃる保護者の方々から市民相談をいただきました。その保護者の方々で、この特別支援教育をお子さんが受けていらっしゃるんですが、その中でたくさんのいろんな御相談をいただいたんですけれども、ことばの教室に通わせていらっしゃるんですね。 まず最初に、ことばの教室、函館──当市ではどのように取り組まれているのか、教えていただきたいと思います。
◎
教育委員会学校教育部長（岡野伸二） ことばの教室についてのお尋ねでございます。 発音の誤りであります構音障がいや言葉の出だしが詰まる吃音障がい、言語発達のおくれなどのある小学生を対象としました言語障がいの通級指導教室でありますことばの教室は、現在、市内の３校の小学校に設置されておりまして、３校に合わせて９名の教員を配置し、約90名の児童が通級しております。 ことばの教室は、基本的には個別指導となっておりますことから、児童は在籍している小学校から、おおむね週１回１時間程度決まった時間に通級し、発音や言葉によるコミュニケーションなどの指導を受けているものでございます。 以上でございます。
◆（池亀睦子議員） ありがとうございます。 ことばの教室は、市内の小学校３校で行われているということで、質問の通告の際に確認をさせていただいたんですが、中学校にはことばの教室がないということですが、中学校での支援体制は、ではどのようになっているのか、教えていただきたいと思います。
◎
教育委員会学校教育部長（岡野伸二） 中学校での支援体制についてのお尋ねでございます。 本市の中学校には、ことばの教室は設置しておりませんが、各学校には特別支援教育を推進する委員会を設置しており、特別支援教育コーディネーターである教員が関係機関との連絡調整を行うとともに、保護者との相談窓口となって十分にお話を伺い、特別な配慮を必要とする生徒の実態を把握して、学校内で情報を共有しながら支援の方策を検討し、対応しているところでございます。 また、教員や福祉・医療関係者で組織する特別支援教育サポート委員会では、各学校からの要請により専門の相談員が学校を訪問し、担任教員や特別支援教育コーディネーター、保護者とも懇談し、具体的な支援の方法の相談や助言を行っているところでございます。 さらに、学校で学級担任が行う学習指導や生徒指導の補助を行うための特別支援教育支援員をことしは、中学校には13校に各１名配置しているところであり、これらの体制の中で、言葉の障がいのある生徒への支援も行っているところでございます。 以上でございます。
◆（池亀睦子議員） いろんな体制はよくわかりました。今、一通りの御答弁をいただきました。 御相談は中学校にないということになって、最終的に申し上げますけれども、例えば今御答弁ありましたけれども、言葉の障がいのある生徒への支援を行っているところでございますというところであるんですけれども、具体的にちょっと今通告していませんけど、描けられるように、例えば小学校からことばの教室に通級されていて、そしてまだ完全ではないと、そういうときに中学に進級されたときに、今ずらずらと答弁をされていましたけれども、具体的にその子にどういうかかわりをされるのか、今部長が言える範囲で言っていただければと思います。
◎
教育委員会学校教育部長（岡野伸二） 中学校におきましては、いろいろ障がいございますけども、言葉の障がいがある場合には、当然、校内でそのお子様の実態を捉えながら、学級担任、それから学年団でどういう受け入れをするか話し合いをしたり、先ほど申し上げました校内委員会等で、どういう配慮を学校全体でしていくかということで十分検討しながら、受け入れ体制、親御さんと話し合いながら、そのお子さんが学校生活で困らないように打ち合わせをしながら受け入れているというふうに捉えております。 以上でございます。
◆（池亀睦子議員） 体制はわかるんですけど、やっぱり具体的に子供とどうかかわるのかというところを知りたかったんですけど、すぐ出るのかなと思ったんですけど、まあいいと思います。連携をとりながらという、だから子供、ことばの教室ないわけですから、じゃ、そういうコーディネーターがその子と、こういうふうに話したりとかというようなお話をいただきたかったんですけど、まあいいと思います。通告していないので、いいです。 じゃ、次に行きます。保護者は連携をとりながら各機関、そして保護者のお話も聞く機会があるんだということも、今もお伝えになりましたけれども、実際には保護者という一つのスポットを当てて、要望とか相談を受ける体制についてはどのようになっていらっしゃるのか、お聞きします。
◎
教育委員会学校教育部長（岡野伸二） 保護者に対する相談体制等についてのお尋ねでございます。 保護者の方の相談窓口といたしましては、先ほど述べました特別支援教育コーディネーターや特別支援教育サポート委員会といった体制のほか、南北海道教育センターで実施している教育相談におきまして、言葉やコミュニケーションに関する相談もお受けしているところでございます。さらに、ことし４月に開設いたしましたはこだて療育・自立支援センターにおいて、保健師による保護者対象の相談体制を整えているところでございます。このほか、毎年ことばの教室に通級している保護者の方とは、懇談の場を設け、現状についてお話をお聞きしているところでございます。 また、来年１月に開催される保護者の方々の集まりには、教育委員会でお伺いし、支援体制などについて改めて御説明することとなっております。 以上でございます。
◆（池亀睦子議員） ありがとうございます。 今回御相談いただいたのは、一つ一つの機能についてお話をする中で、本当に周知されていないということを私は実感をいたしました。今、例えば南北海道教育センターでも保護者の相談を受けますと。でも、実際に保護者にすると、そこは普通学級でいいのかとか、また、どういう障がいがあるのか診断をするとか、そういう場所であるというふうに認識しているということなんですね。ですから、もう一度、私は一つ一つの機能を、懇談の際にもっとわかりやすく、私はやっていく必要があるんじゃないかなというふうに実感をいたしました。 ２つ目にお答えいただいた毎年代表の方たちと、保護者の方たちと要望を聞く機会を設けていらっしゃる。それも聞くところによると、教育長もお入りになって、きちんとしっかり聞いてくださると。しかしその後の、これはいつぐらいに解決できるとか、これは大変加配の問題がとか、北海道の考えがとか、なかなかそういうことが多くて、その懇談会が半ば儀式的というか、恒例によって行いますのような状況になっているというふうに感じていらっしゃいます。それはなかなか難しいことなんですけれども、やっぱりそういう声があるということをしっかり受けとめていただいて、もっと踏み込んで、私は懇談会もやっていただきたい。この１月に保護者の方々にお集まりいただいて、教育委員会も行かれて、そして話を伺うという、これは急に決まりましたね、最初からあった会合じゃないです。私がいろいろかんで、後からお聞きしたら、急に決めたということなんで、これはぜひ教育長もお出になって聞いていただきたいなって、保護者の皆さんのね。やっぱり特殊教育からこの特別支援教育にかわって、その歴史、少し私も勉強させていただきました。 当市としては、余りいろんな意味で取り上げてはいないということもあるんですけど、議会の場で。こういう声が出てきたときというのは、やはり何かしっかり見直していく。保護者というのは、どんどんお子さんの成長とともに変わっていくわけですから、声が出てきたときに、やっぱり懇談のあり方も私は検討すべきだ、そのように思うところでございます。 次に、じゃ、いろいろと要望はあったんですけれども、その一つは、既に部長も現場を見てくださって解決、30年間変えることがなかった教室の環境を変えて、この冬休みに変えることになりました。それも大変保護者は喜んでおりました。それも、実はその懇談会でずうっと何年も言い続けてきたことだった。それで変えていただけないので、もうこれ以上子供たちの環境をやっぱり放置できないということで御相談いただきました。 それは、あえて内容は言いませんけれども、また私自身も、そのお話をいただいて、すぐにその小学校にお願いをして、現場に行ってきました。そしてその状況を見て、これはひどいなというのをしっかりと教育委員会にもお届けをして、対応していただきました。やはりお話があったことに対して、やっぱり現場に行く。これはもう基本だと思います、行政側として。ですから、ぜひ今後早くそういう対応を私はしてしていただきたい、そのように思います。 その中でも、やはり特別支援教育というのは、継続的にしっかりされていくということが根本になります。中学校にことばの教室がつくれないのかというところが、今保護者の思いですが、いかがでしょうか。
◎
教育委員会学校教育部長（岡野伸二） 中学校へのことばの教室の設置についてのお尋ねでございます。 中学校にことばの教室を設置するに当たりましては、ことばの教室の一定の需要とその継続性があること、さらに、北海道教育委員会に要望いたしまして教員を配置し、指導の体制を整えることが必要となります。 この間、保護者の方からは、中学生の場合には、授業時間帯の通級の形態では、学習のおくれが気になることや、授業終了後では開始時間が遅くなるほか、部活動や塾などもあり、通級が難しいこと。また、制服が違う学校へ通級することへの抵抗感や、思春期に伴う年齢的なことなどにより、本人が通いたがらないなどといった声もお聞きしているところでございます。 また、ことばの教室に通級していた児童の中学生になってからの状況につきましては、先ほど申し上げましたが、学級での配慮や特別支援教育支援員による対応などもあり、おおむね対応しておりますことから、ことばの教室の開設につきましては、学校や保護者とも連携をとりながら、実情に応じまして対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（池亀睦子議員） ありがとうございます。 中学に設置するとなると、私も保護者がとったアンケートも見させていただきました。やはり今アセスメントされているように、制服が違う学校に行くとか、さまざま抵抗があり、なかなか設置したところで、通級されるということはなかなか難しいのじゃないかと、これは保護者も感じていらっしゃいます。しかし、継続的に支援をしていただきたい中学生を、ことばの教室という枠をどうやって、持ってくれるんだろうかという、そういう思いが保護者の中にはやっぱりあるわけなんです。 私は、家庭生活カウンセラークラブの一員なんですけれども、青年センターで、例えば臨床心理士の廣瀬先生と私の友人たちがボランティアで、もちろん全員ボランティアですけれども、吃音教室を開催しております。２度ほど私も参加をさせていただきましたけれども、本を読んで、本当に成人された方たちがそのボランティアのもとに、社会に少しでもなじんでいこうということで努力をされている様子を見てまいりました。 中学校にはなかなか行けない。じゃ、どうするのかという保護者の不安を、どう回避できるのかというところで、私は、例えば療育・自立支援センター、新しくできました。すばらしいです。見てまいりました。そこに言語聴覚室もあって、すばらしい訓練ができるお部屋がしっかりとあるわけです。ああいうところを使って、学業や部活に影響しないで、例えば土日に開催できないのかなと。職員の配置がどうとか、いろいろお話しされておりましたけれど、やっぱりニーズをどう受けとめるのかというところで、ああいう立派な、みんなの税でできた建物です。土日はお休みですから、あいています。子供たちも土日使おうと思えばできます。どうでしょうか、お考え。
◎教育長（山本真也） ことばの教室に関連してというか、開設できないかということやら、あともう一方、相談窓口をきちっとそういった場に設けられないかという内容だというふうに思うわけですけれども、今お話にあったはこだて療育・自立支援センターにおきましては、平日ではありますけれども、保健師さんによる保護者を対象とした相談体制、保護者ですけれども、保護者を対象とした相談体制が整えられているということと同時に、医療の一環として、有料ではありますが、医師による診断を受けて、それに伴う言語聴覚訓練などの機能訓練が利用できるというふうになっております。 このほか、これまでもるるお話をしました学校内での支援体制でありますとか、南北海道教育センターなどの相談体制というのもございますから、まずは保護者の方々、あるいは該当する児童・生徒についても、そういった相談窓口をぜひ御活用いただきたいということで、改めてこれらの制度について周知を図ってまいりたいというのが一つであります。そのことによって、保護者の方々の不安解消に努めるということですが、あともう一点、そのことばの教室の開設そのもののことでありますけれども、先ほど中学生特有の問題ももちろんあるわけで、そういった中学生を対象として、どのような支援をしていくというのが適切なのか、これは改めて学校や保護者の皆さんのいろいろ意見交換をしながら、実情に応じた対応策というのを考えてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆（池亀睦子議員） ありがとうございました。 ひとつ誤解のないようにしていただきたいんですが、今の小学校での支援のあり方については、特段、保護者が不満があるとか、ことばの教室でも、大変担当していただいている先生の関係もいいですし、それはちょっと誤解のないようにお伝えしておきたいと思います。 ただ、やはり一つ一つの機能については、今教育長がおっしゃったように、もう一度こういう機能があって、このように利用できるんだということ。また、土日云々ということに関してはちょっと答弁はありませんでしたけれども、ぜひ今後、今申し上げたから、すぐにどうのということはないと思いますが、私はやはりどうしたら寄り添っていけるのかというところを考えていただきたいなって、例えば、先日ＮＨＫのテレビを見ていて、若者のパワハラの問題が出ておりました。職場でのいじめですね、そしてどうしても耐えられなくなってやめて、そして病院とかにかかったときに、微妙なやはり発達障がいがあったり、またコミュニケーションの技術が若干低下している。 そういうさまざまな今、現代のいろんな若者、また職場に適応できないとか、そういうニュースを見たときに、やはり保護者にとって小学校のときにそういう診断をされて、そして今後ずっと一緒に生きていけないわけですから、どうなっていくんだろうって、やっぱり継続的に安心して、子供たちの状況に合わせて支援の手があるということを、やはり考えていくということが、私はまず大事なのかなというふうに思いますので、ぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。この質問は、これで終わりたいと思います。 次に、大綱２点目でございます。介護ボランティアポイント制度の早期導入についてでございます。 平成19年５月に厚生労働省が、高齢者の介護予防の取り組みとして、介護支援ボランティアの活動を市町村が実施することを認めました。これを受けて平成19年に東京都稲城市、また次いで千代田区が、また平成20年には東京都世田谷区、八王子市などが相次いで介護支援ボランティアポイント制度を開始したところでございます。 この事業の狙いとしては、１つは、ポイント制で実質的介護保険料の軽減をいたします。そして地域の貢献、また３つ目は、ボランティア参加者自身の介護予防にも役立つという、まさに一石三鳥になるということで、私は昨年12月、平成23年度の第４回市議会定例会において提案を申し上げました。その答弁として、先進自治体の取り組みについて調査し、導入方法について研究してまいりたいとのことでしたが、その後の進捗状況をお聞かせいただきたいと思います。
◎
保健福祉部長（川越英雄） 介護支援ボランティアポイント制度に係るこれまでの調査研究の進捗状況についてのお尋ねでございます。 介護支援ボランティアポイント制度につきましては、今年度から３カ年の第５期
介護保険事業計画におきまして、導入に向けた検討を行うことと位置づけておりまして、これまで当市において調査を行いましたほか、他都市による調査結果や、道内では初の実施となります苫小牧市の状況などについて情報収集を行ってきたところでございます。 こうした状況をもとに、各都市の主な実施方法をまとめ、比較検討を行いながら、当市が制度を導入するに当たっての取り組むべき課題などを整理してきたところでございます。 以上でございます。
◆（池亀睦子議員） 調査研究をしていてくださったということで、大変うれしく思います。 答弁にもありましたように、第５期の
介護保険事業計画におきましても、この１行が、例えば６ページにこのように、「健康・生きがいづくり、介護予防の推進」というところにかぎ括弧でボランティアポイント事業ということで盛り込まれておりました。これを見て、考えてくださっているなということを私はすごくうれしく思っていたんですけれども、今の答弁にもありましたけれども、北海道で、私はできれば函館が一番にやりましたというのをやっていきたかったんですけれども、残念ながら苫小牧が先に取り組んでしまいまして、新聞を読んだときにはちょっと落胆してしまったんですが、思いを熱くしまして、もう一度質問したわけですけれども。 この事業が、やはり大変な勢いで広がりを見せているということで、これをどのように捉えているか、お聞きしたいと思います。
◎
保健福祉部長（川越英雄） この制度の広がり、全国的な広がりというようなお尋ねでございます。 この制度の各自治体の取り組みにつきましては、これは平成22年度に横浜市が行った調査によりますと、その当時は全国で約30の自治体がこの事業を導入していたと。その後、当市が調査を行いましたところ、現在では50以上の自治体が同様の事業を実施している状況にございます。 また、ことし７月に行われました北海道市長会の介護保険主管者会議におきまして、道内35市の状況が情報提供されたところでございますが、それによりますと、今年度実施している都市が、先ほどの苫小牧市で１市、また来年度以降実施予定の市が２市、また当市を含め検討中である市が11市ございまして、こうしたことから本事業への関心は高いものがあり、各自治体もこの事業の有効性を認識し、着実に広がりつつあるものと考えているところでございます。
◆（池亀睦子議員） 30の自治体から、もう１年以内で50以上に広がりを見せている。いかにこの事業が、本当に有効なものかということを物語っていると思います。 次に、お聞きします。調査研究してきたことにより、介護支援ボランティアポイント制度の必要性をどのように思っていらっしゃいますか。
◎
保健福祉部長（川越英雄） この必要性についてのお尋ねでございます。 この制度につきましては、介護施設などでボランティア活動を行うことにより、高齢者の社会参加や地域貢献のきっかけとなるとともに、高齢者みずからの健康増進や介護予防に関する意識を高めることが期待されているところでございます。 また、介護施設の利用者との交流や、その介護の現場に触れることなどによりまして、介護への理解も深まることも効果として上げられるなど、有効性の高い事業でありますことから、今後ますます高齢化が進展する中にあって、元気な高齢者の方々が高齢社会を支えていく一員として、積極的に参加をしていただくためにも必要な事業であろうと、このように考えているところでございます。
◆（池亀睦子議員） では、引き続き質問させていただきます。 調査研究の結果、当市として、現時点で検討すべき課題はどのように捉えていらっしゃいますか。
◎
保健福祉部長（川越英雄） 検討すべき課題についてでございます。 この制度につきましては、各自治体の実施状況におきまして共通点も多く見られますほか、また自治体によっては特徴的な取り組みも見受けられるところでございます。こうしたことから、今後ボランティア希望者に対する研修の実施ですとか、また、そのボランティアを受け入れる施設等の確保、また、そのポイントの上限と還元方法、事業の委託など、当市の実情に合った制度について検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
◆（池亀睦子議員） ありがとうございます。 私は、この次この質問するときには、やはり自分が現場へ行って、そして見て、しっかり質問したいなと思っておりましたので、世田谷区に行ってまいりました。これは国会の場でも小宮山厚労大臣が、世田谷区すばらしいというふうに取り上げたこともあって、せっかくだから目立ったところに行ってこようと思いまして、行ってまいりまして、これが世田谷介護支援ボランティア手帳でございます。これが研修をされた方にお渡しをされて、ここの中にＶスタンプというのがあって、１時間１ポイントで押されていって、上限、世田谷区はお金持ちなので6,000円を差し上げるということで、大体5,000円から6,000円の上限で、こういう設定がされております。 仕組みとしては、これから当市もできれば、こういう形ということになるんですが、区の事業としてあります。そして65歳以上の介護認定を受けていない方が対象になります。そして研修会をやって、これをいただいて、そして各、こういう施設限定でございます、ボランティアに行くというのは。 議会事務局でアポとっていただいて、自費で行ってきましたけれども、それを言えというんですけど、行きましたけれども、大変介護保険課の課長がちゃんと待っていてくださって、女性で、ばりばりの方で、いろいろ説明をしていただきました。 そのビデオを、まず見せていただくんですけど、地域に飛び出して元気になろうというスローガンのもとにビデオが始まるんですね。そして最初に、ボランティアを実際にやっていらっしゃる様子が出てくるんですけれども、その中でシニア世代の方、もちろんそうなんですけれども、おきれいな方で、洗濯物を畳んだり施設でいろいろお手伝いをされているんですね、その方にインタビューを、「ボランティアをやろうと思ったきっかけは何ですか」って聞くんですね。そうすると、すごいなと思ったんですけど、私はねって言うんですよ。ケネディが就任したときに、ケネディですよね、就任したときに、国が自分に何かしてくれるということではなく、自分が国に何ができるか、そのことをずうっと仕事をしながら温めてまいりました。ですから退職をしたので、いよいよ国に対して、また地域に対して、お人様のためにお役に立ちたいと、そういうインタビューからビデオが始まっていくんですよね。私も感動して、そうだなって、本当に感動して見ていたんですね。それで、自分たちは素人なので、とにかく職員の皆様にお邪魔にならないように、職員の皆さんがおできにならないことをお手伝いさせていただくような状況ですというお話をされて、例えば御本を読んでさしあげたり、また車椅子に乗せて、職員がゆっくり時間とれないところをお散歩させたりとか、そのようにしてポイントを付与していただくというふうなシステムになっているわけなんですね。 語り尽くせないんですが、そして施設なんかでも、最初は本当にごくわずかな施設でスタートしているんですね、この対象の施設を、説明会設けて。なかなか来ません、面倒くさいとか。ところが、地域のシニア世代の方が直接施設に行かれて、おたくの施設がこれに加入してくださると私たちポイントいただけるのよねということで、その施設のほうから区役所のほうに、ぜひうちも入りたいと。そのように、だから本当に心配要らないというか、施設がどんどん登録していただけるのかなとも思います。 語り尽くせません。研修の内容も、専門家においでいただいて、そしていろんな話し方だとか、いろいろスキルを磨いていける、すばらしい研修内容でもございます。 いろいろ伝え切れないんですけれども、時間の関係で質問させていただきますけれども、今後の検討に当たり、先進地の事例調査が必要と考えるが、来年度行う考えがあるかどうか、お聞きいたします。
◎
保健福祉部長（川越英雄） 先進地のこの事例の調査についてのお尋ねでございます。 これまでの調査におきまして、この制度の導入に向けた、具体的な準備進めるに当たっての基本的な内容につきましては、およそ把握できたところでございますけれども、実際の事業の運営に当たりましては、それぞれ各自治体の独自の手法、また工夫が生かされているものと考えておりますことから、先進地のこの事例の調査は非常に有意義であり、来年度におきまして、そうした先進地の事例の調査を行ってまいりたいと考えております。
◆（池亀睦子議員） 時間が迫っておりますので、導入時期には、ずばりいつを予定していらっしゃいますか。
◎
保健福祉部長（川越英雄） この導入時期についてのお尋ねでございます。 この制度、介護予防を初めとしたさまざまな効果が期待できますことから、早期の事業実施が必要であると考えておりまして、来年度には先進地の事例調査、また同じく受け入れ施設のニーズ調査ですとか説明会なども行いながら、函館市の実態に合わせた仕組みを構築し、平成26年度からの事業実施を目指したいなと、このように考えているところでございます。
◆（池亀睦子議員） ありがとうございます。平成26年度実施ということで、本当にありがとうございます。（笑声） 最後に、市長がだめと言ったら、できないと思いますので、市長のお考えをお聞かせください。
◎市長（工藤壽樹） 今、担当部長から平成26年度やりますということなんで、私からそれ以上言うこと、何もないと思うんですが、私も福祉の中でも、とりわけ今緊急の課題がやっぱり介護支援と、そして子育て支援だというふうに考えております。 この介護支援ボランティアポイント制度については、池亀議員御指摘のように、さまざまな効果が期待できるというふうに考えておりますし、また国、道の財源的な裏づけもきちっとしたものがありますので、担当部長が進めたいと言っておりますので、その方向で私も取り組んでいきたいと思っているところであります。
◆（池亀睦子議員） ありがとうございます。 何か、初めて本当にうれしいです。何言っていいかわかんないぐらいです。本当にありがとうございます。2025年には、団塊の世代の皆様が75歳を一斉にお迎えになります。そういったときに、あと十数年です。しっかりと高齢者が生きがいを持って地域で元気に頑張れる、そしてあなたたちは大切な人たちだと、そういうメッセージが送れるような、私は行政としても大切な、これは事業だと思います。ぜひ加速して準備が進みますことを強く強くお願いを申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（板倉一幸） これで池亀 睦子議員の一般質問は終わりました。 ここで再開予定を午後１時10分とし、休憩いたします。 午後０時１０分休憩＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 午後１時１０分再開
○副議長（板倉一幸） これより会議を再開いたします。 休憩前の議事を継続し、一般質問を続けます。７番 市戸 ゆたか議員。 （市戸 ゆたか議員質問席へ着席）（拍手）
◆（市戸ゆたか議員） 日本共産党の市戸 ゆたかです。大きく３点について市長に質問いたします。 まず１点目、アスベストによる健康被害の救済についてです。 第３回定例会では、公共施設のアスベスト含有の実態と健康被害状況について質問いたしました。今回は、健康被害の救済に絞って質問いたします。 2005年６月、大手機械メーカー株式会社クボタが、自社の工場の従業員や出入り業者が肺がんや中皮腫を発病し78人死亡していたことを公表した、いわゆるクボタショックは大きな社会問題となりました。日本全国では、前回もお伝えしましたが、看護師が手袋の再生タルクを使ったことによって中皮腫発生で労災認定、教員が中皮腫で労災認定、阪神・淡路大震災で撤去作業を行っていた男性が２名中皮腫で死亡し、労災認定されております。 ＮＨＫ報道によりますと、東日本大震災での瓦れきの撤去作業でアスベストが大量に見つかるなど、アスベストの被害が懸念されております。 そこで質問いたしますが、アスベストによる健康被害の救済制度について、どのような制度があるのか、伺います。
◎
保健福祉部長（川越英雄） アスベストの健康被害の救済制度についてのお尋ねでございます。 アスベストにより健康被害を受けた方に対する主な救済制度といたしましては、アスベストにさらされる業務に従事をしていた労働者を対象とした労働者災害補償保険制度やその他の災害補償制度と、これらの制度による補償を受けられないアスベストにかかわる仕事をしていた方の御家族やアスベスト製品の製造工場の近隣に住んでいた方などを対象とした石綿健康被害救済制度がございます。
◆（市戸ゆたか議員） 続けます。また、どのような場合に、どのような制度が利用できるのか、伺います。
◎
保健福祉部長（川越英雄） この健康被害を受けた場合に適用される救済制度についてのお尋ねでございます。 アスベストによる健康被害が業務上である場合、企業に勤務されている方、中小企業の事業主及びその家族従事者、一人親方などの場合につきましては労災保険、元国鉄職員の場合は鉄道建設・運輸施設整備支援機構による補償制度、また国家公務員や地方公務員の場合はそれぞれの災害補償制度など、健康被害を受けたときの勤務先によって各救済制度が適用されることとなっております。また、これらの制度の適用とならない方につきましては、独立行政法人環境再生保全機構による石綿健康被害救済制度が適用されることとなっております。
◆（市戸ゆたか議員） はい、わかりました。 健康被害を受けたときの勤務先によって救済制度がそれぞれあるということですよね。それ以外の方に関しては、石綿健康被害救済制度が適用されるということで、私は以前も一般質問しておりますけれども、今後、アスベストによる健康被害については、私は、アスベストが日本に大量に使用されてから40年近く経過しておりますので、いよいよ被害がもっともっと膨れ上がってくるというふうな認識でおります。函館市としてはどのような認識なのか、お伺いします。
◎
保健福祉部長（川越英雄） 今後の健康被害についてのお尋ねでございます。 アスベストによる健康被害と言われている中皮腫の患者は年々増加をしておりまして、厚生労働省の人口動態統計によりますと、アスベスト輸入量の増加した1960年代から、平均約40年とされる潜伏期間を経過した最近において、中皮腫による死亡者は急増いたしました。2010年の死亡者数は、1995年の約2.4倍となります1,209人となっております。 このアスベストは、1970年代から1990年代にかけて年間約30万トンと大量に輸入をされておりますことから、今後におきましても、この健康被害は増加するものと認識をしております。 以上でございます。
◆（市戸ゆたか議員） 確かに、アスベストを直接使用していた労働者や建築現場で働いていた方は、意識が高いかもしれないんですよね、しかし、知らない間にどこでアスベストに暴露していたのか、さらされていたのかわからないままに、アスベストが原因の病気になっている方もいらっしゃいます。 当市でも、2006年からアスベストに関する健康相談を行っていると思いますが、まず、その相談件数と実態についてお知らせください。函館管内の労災認定数もわかる範囲でお知らせください。
◎
保健福祉部長（川越英雄） 市の健康相談の状況についてのお尋ねでございます。 市におきましては、労災保険関係の制度の適用にならない方の、先ほど申し上げました独立行政法人環境再生保全機構による石綿健康被害救済制度の申請の進達業務と、それに伴う相談業務を行っているところでございますが、その件数は、平成18年度以降累計で16件、また特別遺族弔慰金の申請は14件となっているところでございます。 この救済制度の平成23年度における認定件数につきましては、これは都道府県ごとでしか公表はされておりませんけれども、北海道におきましては全体で25件となっております。また、労災保険での認定件数につきましては、北海道全体で45件となっているところでございます。 以上でございます。
◆（市戸ゆたか議員） 2006年からこの制度が始まっておりますが、この６年間で16件ということで、私は少ないなというふうに思っているんですよ。それで、私はその労災補償と石綿健康被害救済法、どちらになるのかというのは非常に重要なことだというふうに思っていまして、まず、その給付の違いはどういう違いがあるのか、お知らせください。
◎
保健福祉部長（川越英雄） この労災保険の給付と、また救済制度の違いについてのお尋ねでございます。 労災保険の給付につきましては、事業主が負担をする労災保険料を財源といたしまして、仕事が原因で石綿による健康被害が生じた方及び遺族が対象で、労働者の保護、福祉の増進を図ることを目的としております。療養補償給付と休業補償給付及び遺族補償給付などがございまして、補償額も就業時の平均賃金をもとに算定をされております。 一方、石綿健康被害救済制度は、既存の各種災害補償制度により補償を受けられない方の迅速な救済が目的でありまして、救済給付といたしまして医療費、これは自己負担分でございます。また、入通院に伴う諸経費や介護手当的要素が含まれております療養手当、これは月額で10万円でございます。特別遺族弔慰金などが支給されますが、生活保障といった要素は含まれていないものでございます。 救済制度よりも、やはり労災保険のメニューのほうが手厚いものとなっているところでございます。 以上でございます。
◆（市戸ゆたか議員） そうなんですよね。労災の給付は、その補償額も就業時の平均賃金をもとに算定されるし、救済制度は療養手当ということで月に10万円、亡くなられた後は遺族に対して弔慰金という形で支払われるということもありますけれども、そこの違いが大きな問題だなというふうに思っています。 私は今回、なぜこの質問をしようと思ったのかということなんですけれども、函館市内の病院で明らかにアスベストに暴露した職歴──職業歴ですね、職歴があるにもかかわらず、悪性胸膜中皮腫と診断されているにもかかわらず、お医者さんに石綿救済法の手続をするようにというふうに言われたという方がいらっしゃいました。そのときのその方の職業は調理師だったわけで、アスベストの被曝は関係ないというふうに判断したのかもしれないんですけれども、四十何年か前に建築業で働いていたという、そういう職歴を持っていたということですね。 ただ、石綿救済法の手続するようにと言われただけで、どこに行っていいのか、誰に相談していいのかという、そういう説明がなかったので、本当にどうしていいかわからない状況だったということで、たまたま民間団体もアスベスト健康被害相談会というのをやっておりまして、そこに相談をしたら、即労災申請を行って労災の認定がされたということで、私は非常に医療機関の周知徹底、救済手続についての周知徹底って大事だなというふうに思っております。 そういった面で、医療機関への周知徹底はどういうふうになっているのか、お知らせください。
◎
保健福祉部長（川越英雄） この医療機関への周知についてのお尋ねでございます。 この救済制度につきましては、大きく分けて、勤め先や労働基準監督署が窓口となる労災補償によるものと、それ以外の市などが窓口になる救済制度によるものがあります。 市の窓口に来られた方には、過去の職歴を聞き取りまして、適正な窓口を判断するとともに、また詳しい医師向けの説明書を配布し、医療機関へ提出していただいて、適正な書類整備と手続の適正化を図っているところでございます。 また、救済給付を行う環境再生保全機構におきましては、呼吸器学会等の関係学会や地域の医師会を通じて制度の周知を行うとともに、この医療機関の上部団体を通してポスター、またチラシの配布をしているところでございます。 市は、環境再生保全機構から受け付け業務、またその相談業務も受託しておりますけれども、全国的にも半数程度が保健所等での申請であるということから、今後とも各関係機関と連携をとって、申請業務を行っていることを広く周知してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（市戸ゆたか議員） はい、わかりました。 市民によっては、症状があって、そして医療機関で診断される方と、それから保健所が行っている相談窓口で、保健所のほうから医療機関を紹介される場合と、いろいろあると思うんですね。 私は、函館市内でアスベストに関する健康診断を実施している医療機関調べてみたんですが、独立行政法人国立病院機構函館病院と市立函館病院、五稜郭病院と３カ所が標榜されているんですけど、私はその医療機関の役割が非常に重要だというふうに思っております。 事前に市立函館病院に聞いたんですけれども、函病では、アスベストに係る職歴があった場合はきちんと労働基準監督署に紹介していると。職歴がない場合は、昨年から開設した「なんでも相談コーナー」に案内をして、医療ソーシャルワーカーが対応する体制を整えているということです。私、今後ともそういう医療スタッフへの周知徹底はぜひお願いしたいと思います。 それで、10月27日に、「働く人びとのいのちと健康をまもる北海道セミナー」というセミナーが函館で行われました。私も参加しました。そこには、呼吸器の専門医や弁護士さん、それから組合の役員などが事例を持ってきて発表するセミナーだったんですけれども、先ほどの事例も、そのアスベスト分科会という分科会で報告されております。 このセミナーを主催している団体「働く人びとのいのちと健康をまもる北海道センター」ってあるんですけど、北海道全体のセンターなんですが、毎年アスベスト健康被害の掘り起こしを目的に、全道７市で相談会を行っております。函館では、ことしの４月に道南健康共同センターが民間の医療機関で行いました。内容をお知らせしますと、これは函館の市民が相談に来られておりますが、相談に来られた方は16名で、本人が13名、家族が３名です。仕事の内容は、建築関係が６名、造船が５名、鉄道が２名、あと船員や溶接の家族の方が来られているそうです。相談員は、医師と弁護士と病院事務と労働組合の役員が対応してくれております。 そこで出されていた全体の課題としては、やはりアスベストによる労災請求認定件数は、ここ数年横ばいになっているということです。肺がんによる死亡者の増加に比べて、要するに肺がんの死亡者はどんどんふえているんだけれども、アスベストによる労災請求に結びついていないケースが多くいるというふうに言っておりました。 石綿救済法に至っては、昨年度の件数は、これ全体で39件というふうに思うんですけど、全国で39件、北海道では１件にすぎない。要するに、肺がんで、アスベストによるもので石綿救済法に基づいて救済されているというのが、北海道で１件だというふうに思うんですけれども、そしてここでも言っておりますが、アスベストが日本で大量に使用されてから40年近く経過して、いよいよこの被害が顕在化する時期を迎えていると。被害者の健康を守ることと、被害に対する完全な補償を実施させることが必要であり、このためにアスベストに対する注意を喚起し、被害を掘り起こすことが重要というふうに思って、まだ課題はたくさんあるんですけれども、時間の関係で３点に絞ってお話ししましたが、私も本当にそのとおりだというふうに思っております。 厚生労働省は、11月28日──先月ですね、先月に2011年度にアスベストが原因の病気で労災認定を受けた従業員の勤務先936事業所の名称を公表しております。現実、函館市内の事業所も公表されております。ここでは言いませんが、公表されております。 ですから、私は、行政としても市民の命と健康を守るために積極的な対応をすべきだというふうに思って、今回質問したわけなんですけれども、確かに市立函館保健所でも環境再生保全機構主催で、アスベストの住民相談会を行っているというふうに思います。これ、インターネットで引きました。11月20日の日に市立函館保健所で行っています。これは火曜日ですね、平日に行っていて午前10時から15時ということになっておりますが、このときの相談件数はどのくらいだったのか、お知らせください。
◎
保健福祉部長（川越英雄） 11月20日に開催されました環境再生保全機構のこの相談会につきましては、相談の件数は７件で、そのうち６件は労災保険の対象となる事例で、１件が石綿健康被害救済制度の対象となる事例だと、このようにお聞きをしております。 以上でございます。
◆（市戸ゆたか議員） 私は、保健所でも相談窓口を設けて、そしてさらに民間団体でも相談窓口を設けるというところでは、市民にとっては相談窓口がたくさんあったほうがいいというふうに思っているんですね。 質問しますけれども、先ほど民間団体が相談会を開いていると言いましたが、その働くものの道南健康共同センターでは、ことしもう一回、12月９日──今週の日曜日に民間の医療機関で行う予定だそうです。ここでは手弁当で行っているんですよね、弁護士さんもいらっしゃいますし、それから、もちろんお医者さんもいます。事務の方もいらっしゃいますが、そういうところに、行政としても一緒に参加して、そして相談内容や件数など実態把握することが必要だというふうに思うんですが、今後検討すべきだと思いますけれども、９日の日に一緒に参加するという方向で検討できないものかどうか、お伺いします。
◎
保健福祉部長（川越英雄） この石綿の健康被害を受けている方、また御遺族にとりまして、相談支援等を受けられる窓口が多いというのは大変いいことだと、このように考えております。市といたしましても、相談会での件数、内容を把握するなど情報交換に努めるとともに、どのような連携ができるのか、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（市戸ゆたか議員） まず、９日の日に出向いていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に移りたいと思います。大きな２項目めは、自然エネルギーの雇用創出効果についてお伺いします。 きのうも、紺谷議員が核燃料サイクルのお話をしておりました。私たちは、やっぱり原発は直ちにやめなければ大間原発はとめられないという、そういう立場でおります。そして、自然エネルギーに転換していくことが急がれるということで考えております。 函館市も、何度もお話ししておりますが、大間原発建設の無期限凍結を訴えているからこそ、まちづくりとして、自然エネルギーを利用して雇用を生み出す施策を行っていくことが重要だというふうに思っております。そういう立場で、今まで函館市にとって、眠っている自然エネルギーは何なのか、自分なりに、私なりに調べて、地熱や温泉熱の利用だとか、風力、海洋発電など自然エネルギーを利用したまちづくりを提案してきたというふうに思っております。 ほかに自然エネルギーには、太陽光や太陽熱、水力、火力、それからバイオマスエネルギーなどがありますが、今回はそのバイオマスエネルギーの取り組みについて伺いたいと思います。現在の取り組みと検討している内容についてお知らせください。
◎経済部長（平井等） バイオマスエネルギーの取り組みについてのお尋ねでございます。 バイオマスエネルギーは、木質や下水汚泥、家畜のふん尿など生物由来の有機物をエネルギーとして利用するものでございますが、現在、市として取り組んでいるものといたしましては、企業局の南部下水終末処理場における下水汚泥のメタン発酵によるバイオガス発電と熱利用がございます。 この設備は、函館市地域新エネルギービジョンにも、取り組みの一つとして位置づけられておりまして、処理場で使用する電力や熱源の一部として利用しているものでございます。 以上でございます。
◆（市戸ゆたか議員） もっと私は、このバイオマスについての研究されているのかなと思ったんですけれども、なかなか同じような状況だなあというふうに思っております。 先日、新聞報道で見ましたけれども、七飯町の大沼でバイオガスプラント、要するに家畜のふんとそれから食品の残渣をまぜてエネルギーを発生させるという、そういう取り組みも七飯町では行っているというふうに聞きました。私、もっと積極的に函館市、私も質問してきましたけれども、いろんな意味で、研究してほしいなという思いで今回質問したんですけれども。 次に、木質バイオマス、木質バイオマスは自然エネルギーによるまちづくりの雇用創出効果が抜群だというふうに言われております。北海道の足寄町では、新エネルギービジョンと木質バイオマス資源活用ビジョンを同時に作成して、地域資源の柱であった木質ペレットを実用化させて、雇用拡大につなげております。 北海道下川町では、町と森林組合、それから地元企業やＮＰＯ法人と一体となって、林業と木質バイオマスエネルギーと環境をつないだ地域づくりを行ってきております。地元の木材をまちの工場で製材して、地元業者が建てるエコ住宅の完成につなげているということです。木質バイオマスを利用して雇用を生み出しているということなんですね。いろんな自然エネルギーの作業の中で、雇用創出効果の最も大きいのが木質バイオマスというふうに言われております。 それで、私は、函館でも木質バイオマスを有効利用する取り組みを行ってほしいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎
農林水産部長（山田潤一） 木質バイオマスの有効活用による雇用の創出についてのお尋ねでございます。 木質バイオマスには、未利用のまま林地に残されている間伐木、製材工場等から発生する樹皮やのこくずなどの残材、建設工事や住宅などの解体で発生する木材などがあります。このうち間伐木につきましては、搬出に多額のコストを要することから、全国的にほとんど利用されていないのが実態でございます。 このため、市といたしましても、国の補助制度に独自に上乗せすることで、間伐木の搬出及び有効利用を森林所有者に働きかけてきておりますが、市戸議員御案内の、雇用を含めさまざまな効果を上げている林業を基幹産業の一つとしております足寄町や下川町とは異なり、この間伐木の搬出及び有効利用が余り進んでいないのが実態でございますので、本市におきましては、路網の整備を進めるなど搬出コストの削減を図り、間伐木の搬出促進に努めていかなければならないと考えてございます。 以上でございます。
◆（市戸ゆたか議員） 11月にＮＰＯ法人北海道新エネルギー普及促進協会──ＮＥＰＡという団体があるんですけれども、そこが主催する自然エネルギー実践講座2012という講座に参加してきたんです。そこでは、北海道大学の大学院工学研究院山形教授の講義を受けてきました。そのほかに、自然エネルギー研究センター──ＮＥＲＣという団体だそうですが、ＮＥＲＣのほうからも講演がありました。 このＮＥＲＣというのは、北海道大学のベンチャー企業で、中心理念には、食料の豊かな地域にはどこでも豊かな自然があって、それと一体となって自然エネルギーが存在するということに着目して、この自然エネルギーを活用することで地域を豊かにすることができるのではないか、そういう考え方のもとに農業や漁業、それから山村の活性化、それから地域に仕事をつくり出す地域産業、社会を再構築するという、そういうものを目指して取り組みを進めております、ここの団体は。 それで、北海道の各自治体からもさまざまな相談を受けて、一緒に取り組みを実践してきていました。たくさんありますけれども、その木質ペレット乾燥機を使って昆布の乾燥に利用して、根室での実験では、とてもいい結果が出ているというふうに聞いております。今、道南の漁協で検討しているというお話も聞いてきました。ホテルの燃料も、そのボイラーのバーナー部分、私もよくわかんないですけど、バーナー部分を取りかえてペレットボイラーにして、その燃料代を軽減していると、そういう取り組みも行っているそうです。 函館は４支所管内と合併して、森林面積も行政区の78％を占めるようになりました。第１次産業の支援としても、豊かな海を守るために山を育てることが非常に大事だというふうに思っております。各漁協でも、海の資源を育てる目的で植林をするなど頑張っております。 函館の将来のことを考えた場合、いろんな課題はあると思うんですけれども、山を活性化させるために間伐をきちんと行って、その間伐材を木質バイオマスとして有効利用することも必要ではないかと。林業に携わる方にいろいろお話聞きましたけれども、函館でもやろうと思ったら、可能じゃないかというふうにおっしゃっておりました。 それで、改めて研究を進めてほしいなという要望をしておきます。やはり核燃料サイクルではなくて自然エネルギーのサイクルを、私はこの函館で真剣に考えるべきだというふうに思っております。今回はこの程度にとどめまして、次の機会に、また私なりに調査をしていろいろと提案していきたいというふうに思っております。この質問に関しては終わります。 次に、住宅リフォーム補助制度の経済波及効果についてお伺いいたします。 私は、函館の景気回復の特効薬として、住宅の長寿命化ができる住宅リフォーム助成制度を実施すべきということで、２年余り提案をし続けてきました。要するに、条件をつけないで、たくさんの職種の業者さんに仕事が回るような、そういう内容で実施すべきということで提案してきたつもりです。 今年度６月から申請が開始されました函館市の制度は、住宅リフォーム補助制度です。この制度は、バリアフリー、省エネ、耐震化という条件のもとで、国の補助制度を利用して1,500万円の予算の枠の中で、制度が始まりました。検証も含めて、順次伺っていきたいと思います。 まず、今回の補助制度の利用状況について、相談件数と申請受け付けした数、それから工事ごとの申請件数をお知らせください。
◎
都市建設部長（戸内康弘） 住宅リフォーム補助制度の利用状況についてのお尋ねですが、この制度に基づく補助金の交付申請につきましては、本年６月４日から受け付けを開始して以来、制度の内容に関する問い合わせを含めますと165件の相談があったところですが、最終的に予算額の1,500万円に達した11月７日までの申請分81件に対し、補助金の交付決定をしたところでございます。 また、この81件の補助対象改修工事の内訳といたしましては、バリアフリー改修工事が61件、断熱改修工事が19件、耐震改修工事が１件となっているところでございます。
◆（市戸ゆたか議員） 私も、函館市のホームページを見ていまして都市建設部のコーナーで、この補助制度の予算枠があとどのくらい、あとどのくらいと、毎日リアルタイムで載っていたんです。それ、毎日は見れませんでしたが、時々見て、あと300万円とか、あと100万円とかということで様子を見ておりました。 それで、今、バリアフリー改修工事が81件中の61件ということで、すごい数だなというふうに思っております。 それで、再度質問します。この制度の実施によって、どの程度のリフォーム工事が発注されたのか、それぞれの額、それから総工事費、それから施工業者の業種についてお知らせください。
◎
都市建設部長（戸内康弘） 住宅リフォームに係る工事費と施工業者についてのお尋ねですが、補助金の交付決定をした81件の工事費総額につきましては１億8,406万円で、補助金の予算額1,500万円に対し約12倍となっておりまして、その内訳を補助対象改修工事ごとで申しますと、バリアフリー改修工事が１億4,825万円で、全体の約80％を占め、最も多くなっております。次いで、断熱改修工事が3,350万円、耐震改修工事が約31万円となっているところでございます。 また、これらの工事を請け負う施工業者につきましては、全体の約90％は建設業の許可を受けている市内の事業者で、その業種は建築工事業だけではなく、大工工事業、管工事業など６業種と幅広いものとなっており、一方、建設業の許可業者以外におきましても、リフォームの施工実績のある事業者として、住宅瑕疵担保責任保険機関に登録されている個人で営む事業者も施工されるという状況になっております。 以上でございます。
◆（市戸ゆたか議員） 総額で１億8,406万円ということで、補助金の予算額1,500万円に対して約12倍ということで、すごい内容だな、私が言ってきた、いろんな業種を交えた助成制度ではないけれども、ある一定程度、私は本当に経済波及効果につながったんじゃないかなというふうに思っております。 それで、この制度を利用した方々にアンケート調査を行ったというふうに聞きましたけれども、まず目的と結果をどのように分析しているのか、お聞きしたいと思います。
◎
都市建設部長（戸内康弘） 制度利用者へのアンケート調査についてのお尋ねですが、この住宅リフォーム補助制度につきましては、新規施策として今年度から取り組みを始めたことから、事業効果のほか、制度、手続などの改善点を把握することを目的として、制度を利用された方81人全員を対象に、この補助制度がリフォームを行うきっかけとなったのか、また、どのような点を改善すべきなのかについてお聞きしたところでございます。 途中経過ではありますが、既に工事を完了された方58人の回答結果から申しますと、この補助制度がきっかけとなってリフォームを行うこととした方が全体の約75％を占めておりますので、住宅改修工事の需要を喚起したという点においては、事業効果があったものと認識しております。 また、改善点といたしましては、補助申請から交付決定までの期間の短縮や書類の簡素化のほか、補助対象工事の範囲の拡大や補助金の限度額引き上げについての意見なども出されておりますので、これらの対応につきましては、全ての回答をいただいてから改めて集約をし、可能なものから順次制度に反映していきたいと考えております。 以上でございます。
◆（市戸ゆたか議員） もう少し聞きたいんですけれども、そのアンケート調査で、どのような点を改善すべきかということで、その改善すべき点の具体的な内容がありましたら、教えてください。
◎
都市建設部長（戸内康弘） アンケートにおける住宅リフォーム補助制度の改善点に係る意見についてのお尋ねですが、アンケート調査の回答につきましては、現在補助金の交付決定をした方々のうち、約７割の方から回答が寄せられており、さらにこの補助制度の改善点に関する意見も寄せられているところでございます。 その意見の内容でありますが、補助金の申請手続に関することとして、工事に早く着手したいということから、補助申請から交付決定までの期間、平均約９日間かかっておりますが、これを短縮してほしい。申請書類が多いということで、簡素化してほしい。補助対象工事に関することとして、一般的なリフォーム工事も補助の対象にしてほしい。補助金に関することとして、限度額を引き上げてほしい。予算額の枠をふやしてほしい。その他制度の周知に関して、わかりやすいパンフレットにしてほしいということや、広報を充実してほしいという意見が出されております。 これら意見を踏まえまして、来年度、先ほど申し上げましたように、改善できるものは改善していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆（市戸ゆたか議員） ありがとうございます。 今、その改善すべき点の中に、申請書類を簡素化してほしいとか、一般的リフォームも使えるようにしてほしいということだとか、限度額だとか予算額をもうちょっとふやしてほしいということを言っておりますけれども、私もそのとおりだなというふうに思っております。 最終的に、市長にお伺いしますけれども、この住宅リフォーム補助制度、景気回復のために役立っているのか、経済波及効果をどのように、今回初めてやったんですけれども、分析しているのかお伺いしたいと思います。
◎
都市建設部長（戸内康弘） 住宅リフォーム補助制度の経済波及効果についてだと思います。 このたびの住宅リフォーム補助制度では、1,500万円の市の補助金に対し、創出された工事費の総額が約12倍の１億8,406万円となっておりますので、市内の建築事業におきましては、住宅改修工事の需要が喚起され、また関連業種への受注も促されたことから、一定の地域経済への波及効果はあったものと考えております。
◆（市戸ゆたか議員） 一定の経済波及効果はあったということで、私も本当にそのとおりだというふうに思っております。 今回、1,500万円の予算枠で３つの工事の条件がついた中でも、経済波及効果は12倍ということでなっております。 それで、帯広市はこの３つの条件のほかに、住宅の長寿命化という項目で、塗装工事や内装の張りかえ、窓のサッシの取りかえ、玄関ドアの交換など、いろんな業種の方たちに仕事が回るようなリフォーム助成制度を行ってきました。すごい爆発的な内容になって、申し込みも多くなっているというふうに、656件でしたか、になっているというふうに聞いておりますけれども、私も以前から提案しているように、どのようなリフォームでも利用できるような助成制度にすべきだというふうに考えておりますし、来年度から予算枠をもっと広げるべきではないかなというふうに思うんですけど、どうでしょうか。
◎
都市建設部長（戸内康弘） 住宅リフォーム助成制度の実施についてのお尋ねだと思います。 市といたしましては、この住宅リフォーム補助制度につきましては、一時的な経済対策として実施するのではなく、住宅、福祉、環境対策の一環として継続的に実施していく必要があると考えているところでありますし、また、先ほども御答弁申し上げたとおり、現行の補助制度によりましても一定の地域経済の波及効果が期待できますので、引き続き現行制度のもとで取り組みを進めてまいりたいと考えております。 なお、増額の件につきましては、今年度６月から募集を始めまして、10月を締め切りとしていたんですけれども、その時点では、まだ予算額には到達しておりませんでした。それで期間延長かけた中で、今年度中に工事が終わるぎりぎりな線である11月に入って満額になったという実態がございますので、いま一度検証してから検討してまいりたいと考えております。
◆（市戸ゆたか議員） ６月から11月までですね、その申込期間。それで、私も先ほど言いましたようにリアルタイムで、ホームページでいろいろ、あと残予算額幾らという内容が出ていたんですけれども、６カ月で81件です。私はもっと、今回初めてやっていますし、まだまだこの制度知らない方たちもたくさんいらっしゃると思うんです。そういった意味で、今回、この81件の方たちがすごく喜んでおります。業者の方も、市民の方も喜んでおります。私は、やはりこの制度始めてよかったなというふうに思っているんですけれども、もう一歩なんですよ、もう一歩その制度の内容を充実させると、中小零細企業の皆さん、それから先ほどから言っているように、塗装業やトタンの方、いろんな業種の方、畳屋さんもそうですね、そういう方たちの仕事につながっていくし、その仕事がつながることによって、いろんな意味で税収もふえていくというふうに思っているわけですよ。 だから、今回この３つの条件ついた中でも、このくらいの波及効果があったんだから、私はやはりもう一歩踏み込んで、長寿命化による住宅リフォーム補助制度にすべきだというふうに思っているんですけれども、市長もきっと、いろんなところでいろんな方からお話聞いているかと思うんですが、市長の感想をちょっとお聞きしたいなというふうに思います。
◎市長（工藤壽樹） 住宅リフォーム補助制度にかかわって、市戸議員から御質問をいただきました。 何回か市戸議員から、景気回復の特効薬、経済対策として、拡大して実施すべきだというお話をいただいているところであります。 本市の場合は、一時的な経済対策として実施するのではなくて、継続的な取り組みが必要とされている耐震化、バリアフリー化、こういうものに限定をしてやっているということでございます。一方で、太陽光発電、住宅への普及を図るためにということで、これも新たに始めたところでありますが、政策的なインセンティブといいますか、目的を持ってやっているものを、今制度化しながらやっているという状況でありまして、一般的な景気対策、経済対策ということで実施しているものは、以前はいろいろありましたけども、今は国も含めて、大変事業に対する、ハード事業といいますか、そういうものに対する景気対策というのがなくなってきたという現状にあることは、私も非常に承知をしているところであります。 そういう中で、そういう特定の合目的的な、政策的なものを持たない、ただの、単なると言ったら失礼ですが、経済対策という面で言えば、今この単独事業としての住宅リフォーム制度については、財政的にも大変厳しい状況にあるのも実態でありますし、また長寿命化ということでいけば、市の公共施設、これについても、非常に今財源難の中でなかなか改修が立ち行かないというものも、単なる箱物だけではなくて橋梁等々も含めてあるわけであります。 総選挙後の政権がどうなるのか、そしてその中でどういう経済対策、景気対策が打ち出されていくのか、そういう推移も見ながら今後考えてまいりたいと思っているところであります。
◆（市戸ゆたか議員） 帯広市の話を先ほどしましたけれども、帯広市では、先ほど長寿命化も含めたリフォーム制度ということで665件の申し込みがあったと。これを全部受けたとしたら、工事総額で約４億円になるということで、第１次波及効果、第２次波及効果を計算していくと、７億円の波及効果になるというふうに計算されております。 函館市の場合も、たくさんの方にこの制度を利用してもらうことによって、いろんな業種の方たちの波及効果につながっていくというふうに思っておりますので、また来年、この補助制度になっていくと思いますけれども、私はやはり中小零細企業の皆さんの支援につながるような内容で頑張っていただきたいというふうに思って、私の質問を終わります。
○副議長（板倉一幸） これで市戸 ゆたか議員の一般質問は終わりました。 次に、13番 阿部 善一議員。 （阿部 善一議員質問席へ着席）（拍手）
◆（阿部善一議員） それでは、通告の順番に従いまして、質問を展開してまいりたいと思いますので、答弁は簡潔にお願いしたいと思います。 それでは、まず第１点目ですけれども、成年後見制度、これは民法改正によって、2000年４月から後見、あるいは保佐、補助という、新たな成年後見制度がスタートしましたけれども、この制度は御承知のように、家庭裁判所が、判断能力が不十分な者には補助、判断能力が著しく不十分な者には保佐、判断能力を欠いた状況にある者には後見を開始し、それぞれ補助人、保佐人、後見人をつけて、その程度に従った保護をするもので、また戸籍への記載もないということでありますが。 そこで、まず１点目でございますけれども、これらの中で市町村長の申し立てということが、この法律の中で可能になりました。ここで、これまで、この制度がスタートしてから函館市におきまして、市町村長に付与されたこの申し立ての件数の実績についてお知らせしていただきたいと、まず１点目でございます。
◎
保健福祉部長（川越英雄） この成年後見制度に係る市長申し立ての実績についてでございます。 当市におきましては、平成16年度から函館市成年後見制度利用支援事業を実施しておりまして、判断能力が十分でない認知症高齢者、知的障がい者及び精神障がい者について、市長申し立てなどの支援を行ってきているところでございます。 本年11月までの市長申し立て件数につきましては、認知症高齢者が10件、知的障がい者が１件、精神障がい者が５件、総数で16件となってございます。 以上でございます。
◆（阿部善一議員） トータルで16件ということでありますけれども、大体、その主な内容について概略的にまずお知らせ、後見、あるいは保佐、補助、これの事例を簡単にお知らせいただきたいと。
◎
保健福祉部長（川越英雄） この件数につきましては16件でございますけども、その内容については、成年後見がほとんどでございまして、入所等の手続等について、こうした成年後見制度を利用しているという状況にございます。 以上でございます。
◆（阿部善一議員） これは市町村長の申し立てですけれども、あと
包括支援センター、ここでも委託事業として市から
包括支援センターに対しては、その要綱の中で積極的に促進を図りなさいというような、そういう項目もあるんですけれども、この６つの
包括支援センターにおける申し立て件数についてお知らせいただきたいと思います。
◎
保健福祉部長（川越英雄） この
包括支援センターがかかわった申し立て件数につきましては、平成18年度以降、市長申し立てまでに至った件数は現在までで３件の事例がございます。また、
包括支援センターが行う権利擁護事業の中で成年後見制度に関する対応といたしましては、昨年度13件の相談がありまして、そのうち２件が成年後見制度を申し立てることとなったということでございます。 以上でございます。
◆（阿部善一議員） ２件、昨年は13件の２件、それでこのほかの申し立てに至らなかったその理由について概略的な、まずお知らせいただきたいと思います。
◎
保健福祉部長（川越英雄） この成年後見の相談があったものの至らなかった分、22件これまであるんですけれども、その内容につきましては、相談者が認知症高齢者などの本人の支援策の一つとして検討するために、その概要、申し立ての手続を、今後のためにとして問い合わせがあったケースが11件ございました。そのほかに、相談中に御本人が亡くなったケースが５件、また相談の結果、市長ではなくて本人または親族が申し立てることとなったものが４件、また今手続中であるというものが２件という状況にございます。 以上でございます。
◆（阿部善一議員） この法律の中で、函館市はどういう解釈をしているのか、ちょっと知りたいと思いまして質問するわけでございますけども、市町村長が申し立てを行う場合には、法律の条文で、その福祉を図るために特に必要があるときというような、こういう定めになっておりますけれども、この条文解釈について、函館市の見解というか、認識というのはどういうことになっているのか、それを明らかにしていただきたい。
◎
保健福祉部長（川越英雄） こちらは老人福祉法の第32条にございます。こちらにつきましては、厚生労働省から事務連絡がございまして、本人に４親等内の親族がなかったり、これらの親族があっても音信不通の状況にあるなどの事情により、親族等による法定後見の開始の審判等の請求を行うことができず、市町村長が本人の保護を図るために審判の請求を行うことが必要な状況にある場合を言い、こうした状況にある者について、介護サービス、またその他の高齢者福祉サービスの利用やそれに付随する財産の管理など、日常生活上の支援が必要と判断される場合について、審判の請求を行うか否かを検討することとなるものと考えられる。こうした見解が示されておりますので、全国的に統一した解釈がなされているという状況にございます。 以上でございます。
◆（阿部善一議員） どこでも要綱だとか条例でいろいろ申し立てを行う場合、市町村長の申し立てを行う場合にはそういう整理をされていますけれども、そうすると、ちょっと気になったのは、函館市の申し立てをするための要綱がありますけれども、それは二本立てではなくて、この条文に基づいた要綱という形で理解してよろしいのかどうかと、確認したいと思います。
◎
保健福祉部長（川越英雄） 法律上は、高齢者福祉法につきましては、65歳以上ということで申し立てができるという内容になってございます。私どものこの要綱につきましては、これ国の補助事業の適用対象としておりまして、認知症の高齢者ということで限定しているというか、そういう認知症の高齢者を対象とした要綱となっているところでございます。 以上でございます。
◆（阿部善一議員） そういう整理をされていると、それはそれでわかりました。 次に、質問をしたいと思いますけれども、この制度がスタートしてから、国の補助も市町村長の場合だけというふうに限定されてスタートして、その活用が少ないということで、民間にも拡大をされるということに、途中から解釈が拡大されてきたわけですけれども、その解釈が、法律が──事務連絡ですよね、これ事務連絡であったと思うんですけども、それ以降、この市町村長申し立てのほかに、いわゆる民間、個人といいますか、そういう方にこの制度が適用になった例があるのかどうか。
◎
保健福祉部長（川越英雄） この本人と、またその親族の申し立てに係る成年後見制度の利用支援事業の実績でございます。 当市におきましては、市長申し立ての場合に限らず、本人及び親族の申し立ての場合につきましても、この生活保護法第６条に規定する被保護者である場合、またこれに準じると認められる方等を対象にいたしまして、この審判費用の助成の対象としているものでありますけれども、実績につきましては、これは問い合わせはございますけれども、実際の申請はないという状況にございます。 以上でございます。
◆（阿部善一議員） 実際には、個人でする場合にはなかなかないということですから、やっぱりそこのところを、もう少し私は啓発をしていく必要があるんじゃないのかなというふうに、確かにこれ申し立てをするにはお金もかかりますし、それからまた家庭裁判所に提出する書類、これもかなりの枚数にも及ぶと。それで非常にためらって、やめてしまおうかという方も、中にはおられるというふうに聞いておりますので、できるだけ個人の尊厳を守ると、最大限の努力を、そのために啓発をしていただきたいなと、ここはお願いしておきたいと思いますが。 まず、この後見制度でやっぱり一番の核心の部分はここだと思うんですね。介護保険法、あるいはまた障害者自立支援法、これ共通する問題ですけれども、利用者本人の判断能力が落ちている場合、利用者本人の家族に対する代理権の授与行為がないのが一般的ではないのかと言われておりまして、つまり家族が行った行為は無権、いわゆる権利のない代理行為であり、本人に効力が及ばずと、法律関係は成り立っているんじゃないかというふうに思いますけれども、函館市の場合は、それはどのような見解を持っている。また、どういう指導をされていますか。
◎
保健福祉部長（川越英雄） この家族の代理行為に係る考え方についてのお尋ねでございます。 例えば、福祉施設に入所する場合など、その利用者本人にかわって配偶者の方、またはお子さんが家族として契約を行います。施設側も、それをよしとして契約するということが考えられるところでございます。こうしたことにつきましては、阿部議員御指摘のとおり、大部分がやはり家族に代理権が与えられていないものであり、法律的な効力が生じていないと考えるのが一般的ではないのかなと考えております。 民法上、この無権代理行為を有効とするためには、本人による追認というものが必要でありますので、本人の能力、また自己決定を尊重しながら、また一方では、こうした判断能力が不十分な方を法律的に保護するのが成年後見制度でありますので、この成年後見等による追認を行うことなどによって、無権代理行為が有効となることが望ましいものと考えているところでございます。 以上でございます。
◆（阿部善一議員） 成年後見制度を用いるというのは、まさしくそこにあるわけでして、それはやっぱり介護保険の場合に限って言いますと、保険者は函館市ですから、それなりのきちんとした対応を、やはり指導監督も求められていると。 きょうの新聞だと思いますけれども、夫が病気で認知状態になって、奥さんがこの後見代理人に指名をされて、ところが、奥さんが無断で2,000万円を使って知人に上げたと。そして逮捕されたというのがきょうの新聞に載っておりましたけれども、非常にそういう意味では、これは夫婦間であっても財産管理、あるいは身上監護と、非常にデリケートな問題ですから十分その辺のところは、これからもいろいろ難しい問題はあろうかと思いますけれども、啓発的なことを進めていってほしいなと、間違いのないようにしてほしいなというふうに思います。 そこで、例えば介護保険を利用する場合、法定後見人はどのような役割を担うことになるのか、ちょっとそれを教えていただきたい。
◎
保健福祉部長（川越英雄） この介護保険におけるこの後見人の役割についてでございます。 介護保険制度において、この後見人が担う役割といたしましては、高齢者御本人が住みなれた地域で安心して暮らすために必要な介護サービスの利用契約、または施設への入所契約、さらにはその利用料の支払い業務などを、本人にかわって行うといったところが挙げられるところでございます。 以上でございます。
◆（阿部善一議員） あと、先ほど言いました６つの
地域包括支援センター、こことのいろいろ連絡だとか、あるいは情報交換、これが非常に大事になってくるというふうに私は思っています。現実に
包括支援センターで働いている方にいろいろとお話を伺いますと、先ほど部長が言ったように、途中まではそういう方向で進むんですけれども、なかなかいろいろ手続だとか、あるいは費用の面等々、やめてしまうことがあるんですというようなことがありました。そういう問題を、全体としてどうカバーして後見制度を活用していくかというのは、私は、まさしく函館市の積極的な姿勢にかかわっているんじゃないのかなと。そういう意味では、
包括支援センターとどのような話し合い、あるいはどのような連絡体制になっているのか、そこをお聞かせいただきたいと思います。
◎
保健福祉部長（川越英雄）
包括支援センターとの連携についてのお尋ねでございます。 この
包括支援センターにおきましては、成年後見制度を利用する必要がある場合については、高齢者、またその御家族による審判の申し立てに係る支援を行いますほか、身寄りがない場合など、この理由によって市長申し立てを検討する必要がある場合については、市と連携をしながら進めているところでございます。 こうしたいろいろな
包括支援センターから市長申し立てに係る相談があった場合には、他の権利擁護の支援策なども考慮した中で、最も何が有効なのかということを協議しながら、その必要性について、いろいろセンターとも協議しながら取り組んでいるという状況にございます。 以上でございます。
◆（阿部善一議員） これからどんどんどんどん高齢化が進んで、非常にそういう時代に、まさしくもっともっと入っていくわけですけれども、そうすると、もっともっと後見制度の活用ということが考えられる。 今は、これは法人でも個人でもなれるわけですけれども、ただ、司法書士会なんかは、リーガルサポートセンターみたいなのをつくっていろいろやっていますけれども、それもなかなか、函館市の場合もいろいろ見ますと、全部が全部それに加入しているわけではなくて、平成22年度の資料では、函館市は50人の司法書士の中で９名ということでありますけれども、そこで民間の人材を活用しようということで、これは平成24年３月27日付で、各都道府県、それから指定都市に対して、市民後見人の育成及び活用に向けた取り組み、いわゆる市民後見推進事業に積極的に取り組んでほしいと、こういう国から事務連絡が出されておりますけれども、ただし、これは非常に、そう簡単に登録すればなれるわけじゃなくて、約50時間以上の研修と、そしてそれを終えたら名簿を提出して、裁判所がその中で選んでいくわけですけれども、また日常のお金の出し入れから財産管理、あるいは身上監護と、非常に仕事もたくさんあって、実は報酬もあるんですけれども、１カ月大体今で言うと、財産の状況にもよりますけれども、２万8,000円から２万6,000円ぐらいが月当たりの報酬と。本当にボランティアの精神でなければできないわけですけれども、しかし、いろいろ今まで議論してきたように、そういう個人の尊厳を守るということであればこの市民後見センター、これをやっぱり取り組んでいかねばならない。 いろいろ調べますと、道内でも取り組んでいるところもありますけれども、函館市はまだだというような、非常に私には消極的に思えるんですけれども、これはやっぱりやらなきゃならない事業だというふうに思いますけれども、その見解を明らかにしていただきたい。
◎
保健福祉部長（川越英雄） 市民後見人の推進事業につきましては、道内他都市でも取り組んでおりますし、また、今後も後見人が必要な方というものはたくさん出てくるものと考えております。こういったことから当市におきましても、北海道において養成事業というものを実施しております。こうした事業を活用して市民後見人を養成するとともに、当市としても検討委員会の設置等にも取り組んでまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。
◆（阿部善一議員） それでは、この事業に函館市も手を挙げて取り組んでいくということの理解でよろしいですか。確認したいと思います。
◎
保健福祉部長（川越英雄） 北海道が市民後見人養成等推進事業というものを実施しておりまして、こちらは平成24年度から平成26年度までの３年間で行う事業でありますけれども、当市といたしましても、この事業を活用してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（阿部善一議員） ぜひ、そういう意味では期待をしておりますので、本当に何か世の中に少しでも役に立ちたいという方はたくさんおられると思いますので、やっぱりそういう地域の力を結集しなきゃならないなと。これぜひ積極的に啓発等もしながら、一人でも多くのそういう人材を育成していただきたいということを、これは強く要望しておきたいと思いますが。 さて次に、
包括支援センターです。これも、今までもいろいろと委員会などでも議論をしてきましたけれども、課題点もいろいろあるなというふうに思います。そういう立場からいろいろ質問をしたいと思いますけれども、これはさきの予算委員会でもあったんですけれども、地域の方が、
地域包括支援センターって知っていますかと聞くと、何となく名前は聞いたことあるけれども、何やっているかわからないというほうが圧倒的に多いんじゃないかと。それはどこにどういう問題があるというふうに、部長は思っていますか。
◎
保健福祉部長（川越英雄）
地域包括支援センターの認知度についてでございます。 私どもといたしましては、この相談件数も年々増加をしてきている状況にございまして、一定程度高まってきているのかなというふうには考えておりますけれども、必要があった場合に、このセンターを利用していただくということで、今の時点でまだ必要ないなという方は、そこまで意識されてないというか、そういう状況にあるのではないかなと、このように考えているところでございます。 以上でございます。
◆（阿部善一議員） そういう認識ですか。 私は、この
包括支援センターというのは、よろず相談の場所として位置づけをするべきじゃないかなというふうに思うんですよ。 例えば、いろいろと６つのそれぞれ支援センター、社会福祉協議会のある福祉センターは大体もう知っていますけれども、じゃどこへ行けばいいのと。例えば、私の近くでありますと西堀病院があるんですけれども、どこにあるかというと、病院の中へ入っていかなきゃならないんですね、表に出ていない。例えば、それ厚生院だと百楽園の中に入っていかなければわからないわけですよ。そういうところにも、その認知度の低さと利用度の低さがあると思うんですよ。ですから、事務所はそこにあってもいいんですけれども、もっとブランチをふやして、そしてさっき言ったように、いろいろな相談をそこに行けば、そこからいろんな縦横の連絡でもって、そこのいろいろ問題解決の糸口の発端となるというような場所でなければ、私はならないんじゃないのかなと。 さっき言ったように、後見制度もそうですけれども、やっぱりその取っかかりは
包括支援センターになるんじゃないかなと思っている。そうすると、さっき言ったようによろず相談の場所で、簡単に歩いて行っても相談に乗ってもらえると、そういう性格のものに成長させていかねばならないんじゃないかなというふうに思っているんですよ。その点、部長はどのようにお考えですか。
◎
保健福祉部長（川越英雄）
地域包括支援センターの役割という、目指すべき方向ということでございます。 平成23年６月に、介護保険制度の改正によりまして、高齢者が地域で自立した生活が営めるように、医療、介護、予防、住まい、いろいろなサービスが切れ目なく提供される、地域包括ケアシステムの実現に向けた取り組みが規定をされたところでございます。このシステムの中心的な役割を担うのはやはり
地域包括支援センターだと、このように考えておりまして、地域の高齢者支援の中核的な機関として、地域の住民の皆様、町会ですとか民生委員の皆様ですとか、いろいろな地域の方々とネットワークを構築しながら、個別のサービスのコーディネートを行う必要があるものと考えております。 この役割といたしましては、ただいま阿部議員からも御指摘あったように、本当に総合の相談支援業務というものを目指すべきだと、このように考えておりまして、高齢者のことなら何でも気軽に相談できると、そうした存在になるべきでないかなと、このように考えているところでございます。 以上でございます。
◆（阿部善一議員） そしてまた、
包括支援センターですね、実際に働いている何人かの皆さんとお話をしますと、函館市がモデルになるようなそういうセンター、
包括支援センターのセンターを函館市が直営で運営していただきたいと。そして、そこからいろいろ情報発信をする中で、モデル的な事業をしていただきたい。 というのは、この
包括支援センターに委託している主たる４事業の中で、どこまで何をしたらいいのかという、そういう一切書いていない。こういう事業、こういう事業、こういう事業と。ですから、
包括支援センターのそれぞれの基準でこの業務が行われているというのが、私はそう思っています。つまり、函館市はその指針を、どこまで何をやらなきゃならないという指針、いわゆるガイドラインを示してないんですよ。そこに一つの問題点があるなと。このまま、ずるずるずるずるこういう形で行って果たして、さっき言ったように地域のよろず相談的になれるんだろうかというのが、私の思っているところでありますが。 そこで、函館市が、これはずっと関係者から、さっき言ったように多くの意見ですけれども、センター的な役割を果たす、そういうものをつくってほしいという事業者からの要請は何年間も続いていると思うんですが、このことについての見解というのは、どういうふうに私どもは受けとめればいいのか、お聞きしたいと。
◎
保健福祉部長（川越英雄）
地域包括支援センター、市で直営で１カ所、センター的な役割を果たすべきでないかという御質問でございます。 当市におきましては、６カ所の
地域包括支援センターを委託設置しているところでございますが、この市と
包括支援センターとの十分な連携を図るために、２カ月に１回市の主催で会議を開催しているところでございます。また、毎月センター主催で管理者会議が開催されておりますし、また、その専門職種であります保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャー、それぞれの専門職種ごとにも毎月部会が開催されておりまして、これらにおきましても市の職員が参加をし、状況把握、また意見交換なども行っているところでございます。 こうした中で、いろいろと日ごろから市とセンター、連携を密にすることによりまして情報を共有して、また、その方向性につきましても、毎年その実績把握の件数ですとか計画数値を設定し、また重点事項もお示しした上で業務に取り組んでいただいておりますので、今後におきましてもこうした取り組み進める中で、さらに機能強化図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（阿部善一議員） 時間もちょっと迫っておりますから、部長もう少し簡潔に、下から３行目ぐらいで十分ですから。 それで、過日、
包括支援センターの中の主たる業務である、いわゆる住宅の改修事業、これで公社に行ってきましたら、
包括支援センターから公社に、今年度どれくらい相談がありましたかと言ったら、１件だと言うんですね。ところが、これ住宅公社のいわゆる住宅相談にあった、直接住宅公社に来て相談を受けた方は、平成21年度は延べ248人、それから平成22年度は177人、それから平成23年度は130人と、かなりの件数がありまして、その主たるものは、やっぱり施工だとか資金だとか契約だとかといろいろ、ほとんど高齢者だ。そして、大概その工事が完了してから来ると。契約と違うと、高く取られたとか、あるいは全然手抜き工事じゃないかとか、そうすると契約書ありますかと、公社の方が、あるいは図面ありますかと、何もないと。中には、当初100万円ぐらいだったのを300万円ぐらい請求されたとか、ほとんど高齢者がそういう現実に遭っているわけですよ。 そういう状況ですから、私はこれから言ったように、今までのそういう例えばケア会議、それぞれ包括のケア会議がありますね、その中に、今までは司法書士とか入ってないと思うんですけれども、司法書士だとか、あるいは住宅公社だとか、そういうトータルなことを中で議論できる、あるいは何らかの会議にそういう方に参加をしてもらって、もう少し幅の広いそういう対策会議、運営をしていくべきじゃないのかなというふうに思うんですけれども、その辺のところについての考え方をお聞かせいただきたい。
◎
保健福祉部長（川越英雄） 当市におきましては、高齢者の虐待とか孤立を防ぐための要援護高齢者対策ネットワーク協議会というものを設置しております。ここには
包括支援センター、民生委員、いろいろな関係団体が入っていろいろ協議しているところでございますけれども、この協議会に、ただいまお話がございました住宅都市施設公社加えることによりまして、住宅関連の詐欺商法、トラブルの防止の連携、また公営住宅の孤立、また孤立死の防止等についても、いろいろなネットワーク構築されると考えておりますので、そうしたことも含めて検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（阿部善一議員） ぜひ、そういうふうにしていただきたいと。本当に、ほとんど住宅公社に相談が来ても、契約書もない、図面もない、何もない状況の中では、なかなか手の施しようがないんだと。事前にそういう相談を受けていれば、こういうことは完全に防げますからというようなことでありますので、ぜひ高齢者を守るという立場から、そのメンバーに入れていただきたいというふうに思います。 さてそこで、先ほど言った、なかなか
包括支援センターの認知度がいまいちだというところと、もう一つは、６つのそれぞれの
包括支援センターの守備範囲が非常にばらばらだと。これはずうっと平成24年度の総合相談支援業務実績のちょっと表を見ますと、電話相談に重点を置いているところ、あるいは訪問に重点を置いている包括センター、それぞれまちまちです。どこにどういう問題があるのか、どうなのかわかりませんけれども、私はこの６つの
包括支援センターでいいのかと、もう少し数をふやして、そしてもう少しきめの細かい、そういう性格性を持つようなものにしなければならないと。そういう方向でいっているというふうには聞いていますけれども、いつをめどに数をふやしていくのか、そのことについて明らかにしていただきたい。
◎
保健福祉部長（川越英雄） 日常生活圏域に１カ所ずつ
包括支援センターを配置しているところでございます。また、圏域の広さに応じてブランチも設置しているところでございますけれども、今年度から３カ年の第５期の
介護保険事業計画におきまして、保健福祉に関する日常圏域の見直しを検討することとしておりまして、その中でこの
包括支援センターの設置数も含めて検討してまいりたいと考えております。
◆（阿部善一議員） ぜひ進めていただきたいし、その
包括支援センターの受け持ちと民生委員が違うという、そういうなかなかやりづらいということも、現場の声として上がっておりますので、これを解消していくには、やはり早い実施を心から願うわけであります。ぜひ早目にやっていっていただきたいということを強く要望しておきます。 それでは、３点目の東部４支所管内における防災。 私は今まで、ずうっとこの防災計画を質問してきましたけれども、この防災計画を策定する上で、東部４町村の避難計画、防災計画をつくることは一番難しいことだなというふうに認識をしておるところであります。さきの総務委員会でも、避難について概略的なものを示されましたけれども、一体４町村は今、それぞれの地域でどのように作業が進んでいるのか、それぞれ支所長からお聞きしたいと思います。
◎戸井支所長（齋藤章生） 津波対策に係る住民との協議についてのお尋ねでございます。 戸井地域につきましては、崖地などの急傾斜を後背地とし、海岸に沿って居住地が形成されており、津波からの避難が難しい環境にあることから、東日本大震災発生以降、当地域では特に津波に対する防災への関心が高く、各町会からも、できるだけ早く市の取り組み状況を教えてほしいとの要望が多くございました。このことから地域の町会長に御参加をいただき、本年６月には函館市防災計画の改定の概要を説明するとともに、防災に係る懇談を行い、また10月には市の津波避難計画の策定に向けて、新たな津波浸水予測に対応した支所管内の避難対象区域や避難所の考え方、また市の計画策定後には、地域の避難マニュアルを作成する必要があるということを説明し、意見交換を行ったところであります。 今後も、市の計画策定の進展に合わせて地域の皆様と協議を行いたいと考えておりますが、津波災害から命を守るためには、地域の実情を理解した住民が主体となり避難方法を検討するということが重要であると考えているところであり、管内各地域の避難マニュアルの作成などにつきまして、今後とも各町会など地域の皆様とより一層連携を密にしながら、対応を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎恵山支所長（三上武一） 津波対策に係る恵山支所管内の住民との協議についてのお尋ねでございます。 恵山地域におきましても、海岸線に集落が形成され、背後は崖などの急斜面となっており、海沿いの国道、道道以外に避難道路がないという地形的要因を抱えていることから、住民の津波被害に対する意識、不安感が非常に高い地域でございます。このような中、恵山地域につきましては、これまでいち早く高台へ避難するため、町内会と連携しながら避難階段等の調査、整備、防災情報の提供等を行ってきたところであり、一部の町内会におきましては、避難看板の設置もなされております。 また、今回の津波避難計画の策定に当たりましては、地域審議会及び町内会長、防災担当者への説明会において、浸水区域、避難対象者、避難所の見直しや避難経路などについて説明し、その内容を確認していただき、避難路の維持管理等についての意見、要望のほか、意見はなかったところでございます。 今後におきましては、次に予定しております住民主体の地域ごとの避難マニュアル、この策定に向け準備を進め、各町内会長、地域住民と連携を密にして、道路寸断等による孤立化も想定しながら、具体的内容を盛り込んだ計画を作成してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎
椴法華支所長（上戸泰雄） 津波対策にかかわる椴法華支所管内の住民との協議についてのお尋ねでございます。 椴法華地域におきましては、津波避難計画の策定にかかわり、９月に町内会会長会議で、10月には地域内の防災関係機関で独自に組織する地域総合防災会議の場で、北海道が公表した津波浸水予測や津波避難計画に盛り込む予定の津波避難所、一時避難適地などについて説明し、確認をいただきました。 その具体的な内容は、町会ごとに、どこまで浸水するのか、従前１カ所であった津波避難所を３カ所にすることに伴い、どの津波避難所がどの町会の避難所になるかなどを説明し、その内容を確認していただいたものでございます。 この中で、地域の方からは、夜間の暗い中での避難や冬季の積雪状態での避難について心配する意見があり、これに今後どのように対応していくかが課題となっており、こうしたことを踏まえ、今後、市としての津波避難計画が決定され次第、それを受けて町会ごとに策定する避難マニュアルにおいて、具体的な対応を盛り込んでいくこととしております。 また、地域総合防災会議におきましては、来年度以降、地域独自の防災の日を設定し、津波避難の訓練を実施してはどうかという意見もいただいており、地域として、防災意識のさらなる高揚を検討しているところでございます。 いずれにいたしましても、津波避難時には、まずは津波から逃げ、命を守るということ。また、地域には高齢者など要援護の方が多いことから、隣組的な助け合いが重要になりますので、地域の皆さんの協力の中で避難マニュアル策定作業を進めていきたいと考えております。 以上でございます。
◎
南茅部支所長（佐藤洋一） 津波対策にかかわる南茅部支所管内の住民との協議についてのお尋ねであります。 南茅部地域におきましても、戸井、恵山、椴法華地域と同様に、津波対策にかかわって、北海道が公表した新たな津波浸水予測に対応した避難所の見直しや避難経路、情報の伝達方法などいろいろな観点から、町内会長会議や個別町内会の役員会などを通じ、地域住民の皆さんと協議を重ねてきている状況にあります。 また、３・11大震災の際、尾札部から豊崎高台までの国道278号バイパスが、避難路として大きな役割を果たしたところでありますが、バイパスから外れる木直－古部間と大船－岩戸間は、裏山が急峻な崖地が多く、海沿いの国道以外に避難経路がないという集落であり、場合によっては孤立化も想定されるため、緊急事態に備えまして、こうした地域とは個別に、関係する町内会や消防団などと合同で、一時避難地や避難ルートなどの現地確認を行うなどといった対応もしているところであります。 今後、南茅部地域におきましても、こうした地域での協議を踏まえながら避難マニュアルを策定してまいりますが、地域の実態に即した実効性のあるものにしていくためにも、住民の皆さんが主体的にかかわりながら策定できるよう、取り進めてまいりたいと考えております。 以上です。
◆（阿部善一議員） それぞれ４支所長から、大変積極的に取り組んでいるなという印象を受けました。ぜひこれを進めてほしいと思いますけれども、二、三、ちょっと危惧する点がございますので、再質問をさせていただきたいと思いますけれども、御承知のように防災計画あるいは避難マニュアル、全てがそうですけれども、橋あるいは橋梁、それから情報通信装置、これは全て正常に機能するという前提のもとでほとんどつくられている。今我々が議論しているのは最大級の地震があった場合の防災計画、それに沿った防災計画をつくっているわけですから、今言ったように道路や橋、あるいは情報通信などのインフラ整備が正常だと、機能するということは到底考えにくいわけでありまして、例えば道路、大きな揺れが、それによって道路が寸断される。あるいは津波によって道路が寸断される。崖が崩れる等々の場合を考えますと、特に東部４町村の場合は孤立する可能性がある。そういう場合のマニュアルというのは、いわゆる実効性のある、最後に
南茅部支所長が言ったように、実効性のあるマニュアルをつくるとすれば、そういう防災計画、あるいはそれぞれにおけるマニュアルを作成しなければならないんじゃないかなというふうには思っていますけれども、この点については、これは総務部長の答弁求めたほうがいいのか、あるいは支所長がいいのか、どなたでも答弁していただきたいと思いますけれども。
◎戸井支所長（齋藤章生） 集落の孤立化にかかわってのお尋ねでございます。東部４支所共通のことでありますので、私からお答えをさせていただきたいと思います。 このたびの津波避難計画につきましては、北海道が公表した津波浸水想定に基づいた津波避難を軸とした対応でありまして、地震の揺れによる建物、道路、トンネル、橋などインフラ等の具体的な被害想定はしていないものであります。しかし、東部４支所管内では、いずれも海岸線に集落があり、背後が急斜面、そして海沿いの一本道であるということで、場合によっては地震の揺れによる建物崩壊、道路陥没、崖崩れ、津波浸水等により、最悪道路遮断による地域の孤立化が想定されるため、このことを踏まえて避難マニュアルを策定しなければならないと考えております。 このようなことから避難マニュアル策定に当たっては、孤立化に対する通信手段、住民の救助救出、支援物資の供給などについて関係機関と協議、連携し、実効性のある避難マニュアルとなるよう、地域住民とも共通認識を持ちながら取り進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（阿部善一議員） ということでありますけれども、そういう気構えでやっていくということですけども、それではその分、やっぱり設備投資もしなければならないわけで、そこで総務部長にお伺いをするわけですけれども、情報通信、これは何よりも優先をしなければならないんですけれども、こういう情報通信の手段、機具等々含めて、どういう今検討されているのか、お聞きをしておきたいと思いますが。
◎総務部長（上戸慶一） 今回の津波避難計画、策定しようとしている計画ですね、これはこれまでも説明させていただいているとおり、北海道が示した最大級の津波ということなんですね。私どもとすれば、ただいまいろいろ議論あったわけですけれども、本来でありますと地震を想定した上で、それに伴う津波ということであれば、地震の被害、それから津波の被害ということで、区分した考え方、計画づくりをできるというふうに思っておったんですが、あくまでも今回はこれまでの津波の浸水したエリアの確認といいますか、そういったものから判断された最大級の津波ということで、地震の想定がされていないと。ただ、そういっても、阿部議員おっしゃるように地域での孤立ですとか、そういった最悪のことを想定した上での、まずは避難計画と、防災計画はこれからになるわけですが、いずれにしてもそういったことを想定したときには、まずは避難所の、今現在作業中ですけれども、新たに避難所の配置ですとか、そこに対する必要最低限の備蓄品、例えば発電機ですとか、そういったものが必要になるだろうと思っていますし、それから通信というものは、やっぱり言われるように大きな要因になろうと思っています。 現在、避難所については、ウィルコムという会社のイエデンワ──昔のＰＨＳなんですが、そういったものも配備はさせていただいています。ただ、場所によって限られるということもあります。そうしたことから現在衛星電話、これであるとおおむね大丈夫だろうということで、そういった配備についても検討させていただいているということでございまして、いずれにしてもそういった意味で、東部４支所地域の孤立した部分というようなことも想定しながら、さまざまな対応を考えているという状況でございます。 以上でございます。
◆（阿部善一議員） さまざまな対応を考えているということでありますけれども、ちょっと聞きづらかったんですけれども、最低限、例えば情報通信の手段として、最低限何と何は設備をしなければならないと考えていますか。いろいろとありますけれども最低限情報通信と、それでなければ対策本部との連絡もとれない。あるいはいろいろと、例えば自衛隊とも直接の、大きな災害した場合には自衛隊とも連絡もとれない、どことも連絡とれないということになりかねないわけですから、そうすると今言ったように、いろいろ考えているというわけですけれども、最低限避難場所にはなろうかというふうには思いますけれども、何を設備しなければならないというふうにお考えですか。
◎総務部長（上戸慶一） 今回の津波避難計画につきましては、まずは津波が来たときに避難していただこうということで、避難所の役割としては、災害に遭ったために自宅に帰られないといいますか、そういった方たちのための避難という面もあるんですが、まず今は津波があったときにとりあえず避難していただこうというようなことで、避難所ですとか避難ビルですとか、一時避難地考えてございます。 ただ、いずれにしても、まずはその避難所にできれば逃げてほしいということで、その場合、孤立ということも、もちろん想定されるわけです。そうしたときに、やはり情報通信というのが一番最優先されることだと思っていますので、そのための情報通信設備とそれを支える電源装置、これが最も最優先されるのではないかというふうには考えてございます。
◆（阿部善一議員） まず避難というのは、先ほどの議論で終わっているんですよ、部長。その避難した後をどうするかということの、次の策について今いろいろとお話を伺っているわけでありまして、電源装置が必要になってくると。しかし、電源装置もさまざまな容量があって、ただ単なる何百ワットぐらいの照明、例えば100ワットの照明は３つか４つをつければ、それで足りるもの、あるいはそれでは足りないもの、さらに大きな通信装置が要るもの等々があるわけですけれども、そういうものを含めて、改めて聞きますけど、じゃ衛星電話、これは全部の避難所に配置をするんですか。それとも支所ですか。そのお考えを、まずお聞かせいただきたいと。
◎総務部長（上戸慶一） 先ほども申し上げましたが、ウィルコムのＰＨＳの部分とかあるんですが、どうしても通信できない部分というのがございます。特に支所関係が多いんですけれども、いずれにしても支所だけではなくて、最悪の場合を想定すると、全ての避難所に衛星電話は必要になるのかなというふうには思ってございます。ただ一方、財源的なものもございますので、考え方としては全避難所に設置したいと思っていますが、優先性を判断しながら整備をさせていただきたいというふうには思ってございました。
◆（阿部善一議員） どうも明確な答弁されてませんけれども、私が以前視察をした神奈川県の大和市だと思うんですが、そこでは、前にも議会で言った記憶がありますけれども、職員がモトクロスのバイクを、警察の指導を受けて訓練をしています。１カ月に１回か２回。そして、それにかなり大きい無線を積んでいます。無線を積んでそれぞれ中継をして、そしてその情報が行き交いしています。道路が寸断された場合、あるいは道路の確認と、そしていろいろ安否を含めての、あらゆるものが壊れたというときには無線が頼りだという意味で、背中に無線をしょって、そしてモトクロスのバイクで各自それぞれの地点で情報をやりとりしていると。そういうところもありますので、ぜひそういうのを参考にしていただいて、何が有効になるのかということを、配置をしていただきたい。 さっき言ったように、情報が何よりも頼りですから、情報がなければ、当然北海道が想定するあの地震であれば、函館だけじゃなくて、ずうっと太平洋沿岸の海岸線はほとんどもう相当な被害を受けて、どれだけ救助が来れるかわからない状態。ましてや、冬場ですと大変だという状況、最悪の場合を想定しますと、そういう状況になるわけですから、何とかその情報通信を生かすための、いろいろと各地を、いろんなところを参考にしながら、何がいいのかということをしてほしいというふうに思います。 そこでちょっと話戻りますけれども、まずは逃げることを何より最優先しなければなりませんけれども、これから皆さんそれぞれの避難場所を決めて、そして地域でもって、恐らく町会単位で避難訓練をされるものというふうに思いますけれども、しかしそのことがしっかりと住民に、理解を固定化されてしまえば、これまた困ることなんです。というのは、それぞれの状況によって機転をきかせて、どこがいいかと状況判断をしなければならない。 そこで、町民の方に言われているのは、自分の家から避難場所まで実は遠いんだと。車でも行くわけないし、歩いていかなきゃならないと。やっぱり一番いいのは裏山に逃げることだと。私も、そのときには裏山に逃げてくださいというふうに申し上げているんですけども、ただ、その裏山の土地が、他人の土地だというところが何カ所かあって、いろいろそれぞれの地域の文化があって、自由に使えるところ、あるいはなかなか使えないところ、いろいろあるというふうに聞いていますけれども、あらかじめそういうところは、行政が主体になって地主さんの了解を得ていただきたいと、こういう御意見をお聞きしておりますが、この点については、皆さんはどのように対処されようとしておりますか。どなたか、代表でも。
◎戸井支所長（齋藤章生） 一時避難地が民有地である場合、こういった対応についてのお尋ねでございます。 津波避難計画で指定する一時避難適地につきましては、一時避難適地である高台、またはその高台へ通じる通路が民有地である場合には、避難時の使用に関し、あらかじめ同意をいただいているものでございます。また、一定の避難スペースがないことなどから、一時避難適地の指定はしないものの、津波から逃げることができる高台もありますので、こうした高台、あるいはその高台に通じる通路が民有地である場合については、今後所有者の方にあらかじめ同意を得ておくようにしたいと考えております。 なお、津波避難におきましては、津波避難所に向け避難することが基本となりますが、万が一避難に時間を要した場合などは、まずは津波から逃げ、命を守ることが前提になりますので、一時避難適地以外の地域内の高台の情報についても、地域の方々と共有していきたいと考えております。 以上でございます。
◆（阿部善一議員） ぜひそういう方向で進めて、整理していってほしいなというふうに思います。 それともう一つは、災害、時期や時間は関係なく発生をするわけですけれども、特に東部４町村の場合は、漁業が主体ですから、大きな海底地震があったと、そうすると津波が来るということで、漁船を持っている方は、やはり即沖出しをする。これはもう三陸沖でもそういうことがあって、そして道南一帯もやっぱりそうだと。ずっと３・11の場合は、ほとんどの漁船がやっぱり沖出しをして、被害を免れたわけですけれども。 そうすると、東部４町村の場合は、沖出し可能な時期にそういうものが来たといった場合に、相当なやっぱり主体となる働き手が、そしてまた防災計画の策定にかかわっている人たちがいなくなってしまうわけです。そういう場合を想定すると、１つは、残っているのは高齢者、あるいは漁船を持たない方、女性、それからあるいは子供たちだけです。 その防災マニュアルをつくる過程の中で、やはりそういう人たちもメンバーに入ってもらって議論することが、非常に大事だというふうには思っていますけれども、先ほどの答弁の中には、そのことが答弁されてないなというように思ったもんですから、改めてお聞きしたいと思いますが。
◎戸井支所長（齋藤章生） 女性や子供たち、また高齢者を含めた避難体制についてというお尋ねでございます。 津波災害が発生した場合には、各地域の住民構成のほか、災害が発生する季節や天候、さらには時間帯なども、避難方法に影響を与えることとなりますが、特に東部４支所管内におきましては、漁業を営む方が多数おりまして、阿部議員御指摘のような事態、船を沖出しするなどといった対応をすることにより、その方が不在になるということが発生することから、地域の女性や子供たちが避難を行う場合の役割、こういったものも含め、地域の実情に対応した具体的な避難方法につきまして、市の計画を踏まえつつ各地域の避難マニュアルを策定する過程におきまして、このようなさまざまな事態を想定しながら検討していく必要があるものと考えております。 以上でございます。
◆（阿部善一議員） マニュアルをつくることも大事ですけれども、そのマニュアルつくる過程で、多くの町民がその場に参加をするということが、私は一番大事なことだというふうに思いますので、ぜひそういう方向で進めてほしいなというふうに思います。 これで、この防災については終わります。 最後の問題ですけれども、除雪の問題です。 昨年は、非常に例年にない大雪に見舞われて、都市機能がストップしてしまったり、いろいろな方がいろんな状況にあったわけですけれども、ことしはその防災計画をつくるに当たって、予算委員会の議論も踏まえて、昨年とことしは何がどう変わったのかということについて、簡潔にお知らせいただきたいなと。
◎土木部長（杉本勉） 除雪体制の見直しということで御質問ございましたので、お答えさせていただきます。 昨年の状況を重く受けとめまして、今年度の除雪につきましては、除雪作業の機動力増強を図るため、最低保障制度の継続により業者の除雪機械の購入意欲が高まったほか、市のアウトソーシングに伴い不要となった市所有の除雪機械を除雪業者へ売却し、最低保障制度の対象台数が前年度よりも16台ふえ、引き続きことしも13台ふえております。除雪業者における機械台数の増加を図ったというところでございます。 さらに、業者が行う除雪に対する管理体制を強化いたしまして、作業の進捗や仕上がり状況をパトロールにより随時確認するとともに、作業後の道路の状況を、写真の提出を徹底させるなり仕上がりの確認を徹底すると、そういうことで作業結果の均一化を図ることとし、作業の結果が芳しくない場合はやり直しの指示をするなど、効率的な、作業の適正な路面の管理を行っていきたいと思っております。 また、歩道の除雪につきましては、観光地の歩道、公共施設周辺の歩道、市街地の主要通学路、山間部の主要通学路の状況を関係部局と連携を図りながら、除雪計画に反映すべき路線については対象路線にするなどして拡大を図るほか、町会等の団体による除雪ボランティア活動の充実を図るなど、より一層効率的・効果的な除雪体制の見直しを図っていきたいと思っております。 雪捨て場につきましては、施設利用などにより公共的用地が４カ所で、３万5,000平米が使用できない見込みとなっておりますが、その代替措置として民間の土場などを雪捨て場として借り上げなどして５万平米以上を確保できる見込みでございますので、昨年度以上の面積を確保できる見込みでございます。 また、排雪ダンプの契約につきましては、昨年までは時間単価でございましたけれども、今年度からは立米単価に変更することとしているため、渋滞などによる時間のロスが軽減される見込みでございます。 降雪は、いつやってくるかについては、なかなか予想がつきにくいものがございますけれども、最近は雪雲の状況をリアルタイムで把握できるため、ある程度の降雪の予想が可能となっております。豪雪が見込まれる場合には、あらかじめ５日間程度の予定表を作成し、１日当たり12時間から16時間程度の連続した除雪業務体制を組むように、業者に指示していきたいと考えております。 地域との協力体制につきましては、道路への雪出しの防止、路上駐車しないことなどの徹底、空き地等の活用などにつきましても、従前に増して協力を求めてまいるとともに、「市政はこだて」などを活用しながら市民へ協力を呼びかけているところでございます。 いずれにいたしましても、昨年の教訓を踏まえ、市内の道路状況を的確に把握しながら、気象状況と組み合わせた早目の対応に心がけ、予算の執行についても財政当局との連携を密にしながら、きめ細やかな対応を心がけてまいりたいと思っております。 以上でございます。
◆（阿部善一議員） 私が育った地域で言うと、あめてしまうと。 部長ね、もう少しわかりやすく、何が変わったのかというと、箇条的にね、箇条書きじゃなくて箇条的に、これはこうなりました。これはこうなりました。これはこうなりますということでいいんですよ。時間稼ぎでそんな答弁をしているのか、親切に答弁しているのかわかりませんけれども、誰も何が変わったのかさっぱりわかりません。 それで、時間もあれですけども、具体的にお聞きしますけれども、昨年は大きな問題となりました通学路の問題、通学路の安全確保の問題です。 私も近くに細い通学路がありまして、何回か非常に雪が積もって危ない状態で、土木に電話をして除雪等お願いしたんですけれども、除雪じゃなくて、ただの雪をよける「寄雪」でした。「寄雪」ですから、道路が両脇狭いんで、テーパー状になるわけですよ、両側が。ところが、暖かくなったり寒かったりすると、それが固まって、そこを子供たちが歩くもんですから凍ってしまう。そして滑りやすくなる。そして車がどんどんどんどん通る。非常に危ないわけですよ。 何回も土木に、雪をただ寄せるんじゃなくて排雪をしてくれというような、去年２回ほど電話をしましたけれども、そのことを踏まえて、ことしの予算委員会で随分指摘しましたけれども、こういう通学路の安全確保については、昨年とことしとどうか変わるのかと、わかりやすく答弁してください。
◎土木部長（杉本勉） 一般の市道における、歩道のない道路についての通学路の除雪でございますけれども、そういう路線は、除雪計画の中では２種路線が非常に多いと思っております。そういった中で、雪の寄せる除雪でなくて、排雪を主体に今後検討していきたいと思っております。 以上です。
◆（阿部善一議員） じゃあ、「寄雪」じゃなくて排雪ということでありますので、しっかりとお願いをしたいと思いますけれども、そこで、この雪捨て場の位置の図面をもらいましたけれども、全部で11カ所ありまして、トータルにすると65万3,000平米の確保、この中には市が専用で使うもの、いわゆる除排雪で使う専用のものと、あるいは市民共用、それから市民に開放しているもの等々、合わせて65万3,000平米あるんですけれども、ことしはどつく跡地が、海洋センターの工事が入って、あそこなくなりましたよね。その分減ったと思うんですけれども、ここも相当の容量の排雪の場所でありました。 昨年並みの雪が降ると、当然足りなくなるわけですけども、そういう場合の措置というのは、予備策というのはどんなふうに皆さん考えていますか。
◎土木部長（杉本勉） 市有地の活用によりまして、雪捨て場にできなくなるということでございますけれども、現在今、部内で民有地を借り上げして、その中に投げていくということで考えております。
◆（阿部善一議員） 民有地を借り上げというと、大体そのめどはつけているんですか。あらかじめ、その地主さんに当たっているんですか。発生主義で、足りなくなったら当たるんですか。どういう状況ですか。
◎土木部長（杉本勉） 今のところ、民有地の所有者には、話はしてございます。ある程度の内諾はいただいておる状況でございます。 以上でございます。
◆（阿部善一議員） 昨年は非常にそういう大雪で、市民の方もどこに雪を捨てたらいいのかと。自分でトラックをチャーターしたり、いろいろやっていましたけれども、捨て場所がないんだと、何とかしてくれという相談も何件か受けたわけですけれども、ことしは仮に昨年並みの雪が降っても、その捨て場は確保できるというようなことで理解してよろしいんですか。
◎土木部長（杉本勉） 確保できると思っております。 以上でございます。
◆（阿部善一議員） 確保されるということですから、安心して、じゃあそこは見ていられるというふうに理解してよろしいんですね。 それと、いろいろ先ほどちょっとよくわかんなかったんだけども、前段に、除雪計画をいろいろ昨年と変えたという中で、たしか今までの重機の借り上げを時間制から、１台運んだ台数幾らというように変えたといいますけれども、それではちょっと伺いますけれども、じゃあその車が、排雪するトラックが、主にダンプカーだと思いますけども、函館市から出動要請が出て、トラックが車庫から排雪場まで行くその時間というのは、それは当然、今の説明だと時間積算に入らないわけですね。そうすると、その車の支配者は誰になるんですか。これは仮に事故があった場合、労災とも関係する話ですけれども、その車の支配者は誰になりますか。 今までは、車庫からその雪を積む場所まで行くには時間カウント、タコメーターで全部厳しくチェックされておりましたね。今度は、そのタコメーターじゃなくて１回運んだ回数、それ捨て場までの距離で積算するというわけですから、そうすると車庫から雪を積む場所まで行く、この間、これは誰の支配下に、車は入るんですかと。
◎土木部長（杉本勉） 今の時間単価の借り上げの中でも、作業した分しか払っていませんので、今と同じような形でございます。作業の部分だけということになると思うんですけど。
◆（阿部善一議員） 出動要請が出て、どこで何を積んでくださいと、そこからタコメーターが動くわけですよ。そのタコメーターで皆さん積算しているんじゃないですか、今まで。雪の積んだ時間とか、それじゃそれタコメーターで、どこでわかるんですか。
◎土木部長（杉本勉） タコメーターで確認していますけども、稼働時間の部分しか払ってないと思っています。
◆（阿部善一議員） ちょっと何か状況が違うようですけれども、そうしますと今度は、さっき言ったように、じゃあ、どこがどう今度変わるんですか、その積算単価は、積算は。意味がわからないんだけど。
◎土木部長（杉本勉） 今までは時間制で、そして今度は立米単価制ですから、同じだと思うんですけども、当然運んでいる部分も作業に入りますよね、そういうような解釈なんですけど。
◆（阿部善一議員） そうすると、トラックが雪を積んで捨て場まで持っていくと。この実働の時間で積算をしていましたと、今までは。今度は、運んだ回数と距離で積算をしますと、こういうことですか。確認しておきますよ。
◎土木部長（杉本勉） そういうことです。現場から現場まで──現場というか捨て場まで、そしてまた戻ってきて作業ずうっと続きますよね、そういう形の中で、行き帰りの分を積算しているということでございます。 以上でございます。
◆（阿部善一議員） そうすると今度は、その雪積んだ場所と捨てる場所、ここでいろんな問題が発生するような気がするんですけども、そのことについてはどうお考えで、あるいはまたこの新しいやろうとしている今度の計画、いろいろな分を含めて、函館市あるいは除雪業者、それぞれのメリットだとか、あるいはデメリット、当然そこに生じてくると思うんですが、ここのところはどういうふうに皆さん分析を、分析というか改正をされようとしていますか。
◎土木部長（杉本勉） メリット、デメリットというお話でございますけれども、うちのほうでは捨て場の距離を、１業者が４キロぐらいに大体設定して考えております。それによって、捨て場についてはバランスよく配置して、そして業者間の不均衡もなくしたい。そういった中で排雪作業の効率性を高める。排雪については深夜でございますので、渋滞とかそういうのは、余り普通の場合は考えられないのかなと思っていますけども、そういうことで排雪作業の効率性が一番ということで考えています。
◆（阿部善一議員） よくわからないということですので、これで質問を終わります。（笑声）
○副議長（板倉一幸） これで阿部 善一議員の一般質問は終わりました。 ここで、再開予定を午後３時50分とし休憩いたします。 午後３時１９分休憩＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 午後３時５０分再開
○副議長（板倉一幸） これより会議を再開いたします。 休憩前の議事を継続し、一般質問を続けます。24番 工藤 篤議員。 （工藤 篤議員質問席へ着席）（拍手）
◆（工藤篤議員） 市民クラブの工藤 篤でございます。 まず最初に、この間、市長の電源開発大間原発建設の無期限凍結に関して、さまざまな取り組み、行動に心から敬意を表します。市民の生命と財産を守る根源的な問いかけ、要請に対し、ぬかにくぎというか、のれんに腕押しの感がしないでもない電源開発や政府の態度に、恐らく腹立ちを抑えながら対処してきたものと拝察いたします。どうか、たまには心身のリフレッシュをされ、激務の市長職に邁進していただきたいと願っているところでございます。 さて、今定例会において大綱４点、市長並びに教育長にお尋ねをし、論議を深めたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 少し通告の順番を変えまして、大綱２、子供の安全確保と安全教育の充実についてからお尋ねをいたします。 10月３日の北海道新聞に、「道内１～８月、不審者情報が急増、目立つ子供への声かけ」の見出しが注意を引きました。道警によりますと、「車に乗らないか、こっちにおいで」などの声かけやつきまとい行為などの通報を、悪質な性犯罪などに発展するおそれがある前兆事案として集計しているとのことであります。月別の通報件数は、４月を除いて前年を上回り、事案別では声かけやつきまとい行為の通報などが最多で前年比32％増の688件、うち半数の344件が13歳未満への事案とのことです。 広島市で、塾から帰宅途中の小学６年の女子児童が、大学生の男に旅行かばんに押し込められ、連れ去られた事件は記憶に新しいところです。道警生活安全部は、より多くの人に不審者への警戒感を持ってもらい、重大事件の発生を防ぎたいとしております。 さて、函館市では平成19年12月19日に、函館市犯罪のない安全で安心なまちづくり条例が公布施行され、第９条に子供の安全確保について記されております。また、函館市義務教育基本計画には第４章の中のたくましく生きる子供の項に、４、安全・安心な生活について、みずから考え、みずから行動する態度を育む安全教育の充実に努めますと記載されており、さらに１つは、危険予測能力や危機回避能力の育成を図る指導の充実、もう一つは、発達段階に応じた防災意識を高める指導の充実と、具体的な指導目的を示しております。 それで、現在の取り組み状況を、これらに関して具体的に教えていただければと思います。
◎
教育委員会学校教育部長（岡野伸二） 子供の安全確保についてのお尋ねでございます。 ただいま議員御指摘のように、函館市義務教育基本計画におきまして、たくましく生きる子供を育むため、子供たちの危険予測能力や危険回避能力、そして自分の命を守るために判断し、行動する力を育成する指導など、安全教育の充実に努めているところでございます。 具体的には、各教科、特別活動などの時間において、事故やけが、自然災害、応急手当てなどについて指導が行われているほか、学校と家庭、地域などが協力して校区の安全マップを作成し、日常の指導に生かしたり、警察などの協力を得て防犯教室を実施し、子供たちの安全・安心に対する意識を高める指導を行っております。 以上でございます。
◆（工藤篤議員） 警察なり地域の中でそういうことをやっているということでございますけれども、具体的に先ほど申し上げたつきまとい行為、そのことについて特に何か顕著な取り組みがありますか。
◎
教育委員会学校教育部長（岡野伸二） つきまとい行為ということに特化することはございませんけども、警察の方から、不審者から身を守る仕方とか、大きな声出すとか、近くの家に駆け込むだとか、さまざまな行動様式を警察の方から御指導いただいております。 以上でございます。
◆（工藤篤議員） 実は平成24年──ことしの７月19日付北海道新聞「みなみ風」の立待岬のコーナーというのがありまして、そこにこういう文章が投稿されておりましたので、御紹介をしておきます。 「全ての子供にＣＡＰを。新聞報道によると、ことし４月下旬、函館市の男が強制わいせつ容疑で逮捕された。この男は５月にも同じ容疑で再逮捕され、警察は、なお余罪があると見ている。被害者はいずれも小学生の女の子だ。これらの子供たちを救えなかったことが本当に悔しい。子供たちにＣＡＰを伝えられていれば、少なくとも２次、３次の被害は防げたのではないか。ＣＡＰとは、子供を暴力から守るプログラムだ。子供自身に力があるということを土台に、あなたには安心して自信を持って生きる権利があると伝える。また、この権利が奪われそうになったときは、嫌と言ってもいいんだよという選択肢も教える。信頼して相談できる大人を地域にふやしていくことも、ＣＡＰの大切な活動の一つだ。最近は、いじめ、自殺の問題が連日報道されている。いじめも誘拐も性被害も、大人のいないところで起こる。だから、子供自身に力があることを根底に持つＣＡＰプログラムが力を発揮する。ＣＡＰを子供たちに伝えるには、学校で２時間分の授業を当てればよい。費用も、函館市の全ての小学３年生に提供するのに100万円弱で済む。函館市として、ぜひ予算化してほしい」というような文章が載っておりました。 実は、その前だったというような気がするんですが、ＣＡＰのワークショップの案内がありましたので、足を運んでみました。そしたら、偶然知人もいらしておりまして、皆さんもよく御存じの方でありますけれども、内容は、話し合いはもちろん、いろんな場面を想定した寸劇を中心に進めるのでしたが、子供たちの心理を的確につかんだ、極めて丁寧でわかりやすく、また子供たちを、暴力やいじめ、性的嫌がらせなどの対処の方法を、実際に取り組んでいけるように導いていくプログラムは、５日間で40時間のカリキュラムを受講し、資格を得た者だけで行われております。 さらに、子供たちだけではなくて、教師や保護者にも問題提起し、それらの対処法を示唆していくカリキュラムも、同時並行的に進めております。 ぜひ、こういう取り組みは、もちろん御存じだろうと思いますけれども、これらのような取り組みを、函館市の教育委員会として学校に提起をし、また実際に取り組んでいるのかどうか、教えていただければと思います。
◎
教育委員会学校教育部長（岡野伸二） ただいまのＣＡＰのことでございますけども、学校におきまして、かなりの件数取り組んでおります。平成11年度から10年間ですけども、相当な数取り組んでおりまして、そのあたりが、当然、不審者が大変出た時期でございまして、多くの学校でこのＣＡＰのプログラムを、学校で取り入れたというふうに承知しております。 以上でございます。
◆（工藤篤議員） 平成11年から10年間ということは、平成21年ということで、平成22年、平成23年はやっていないということで理解してよろしいんですか。
◎
教育委員会学校教育部長（岡野伸二） 平成11年から平成23年まででございまして、現在も、今年度もやっている学校もございます。 以上でございます。
◆（工藤篤議員） 今年度もやっている学校があるということは、やっていない学校もあるということで理解してよろしいんですか。
◎
教育委員会学校教育部長（岡野伸二） ええ、全ての学校では実施してございません。
◆（工藤篤議員） 去年の５月、４月に、今申し上げたように実際に犯罪があって、そして再逮捕もされたということの事実がございますから、そういう意味ではきちんとやっていれば、その子がこういう指導の中でやられていたかどうかは、私は確認しておりませんけれども、子供たちは毎年かわるわけですから、そういう意味では、継続してやっていっていただきたいなというふうにお願いをしておきます。 市民の生命と財産を守るのは、行政としての務めでありますが、とりわけ将来ある子供たちの人間としての尊厳を守る一助となる取り組みを支援することは、大変意義のあることだというふうに考えます。ぜひ改めて、毎年全校生徒が、ＣＡＰに限らずそれに類似したものでも結構でございますけれども、実際に力になるような取り組みをしていただきたいということをお願いしておきたいと思います。 次に、大綱３点、医学部誘致についてお尋ねをいたします。 11月25日、函館新聞の「年内にも勉強会設置、医学部誘致で函館市」との見出しが目につきました。いよいよ実現性が高まったのかなと思って記事に転じますと、「市長は発展途上国の医療に貢献する形の医学部にしたいとの構想を披露。既存医学部と同一の内容では認められないとの認識から、定数の半分程度を途上国から受け入れ、半分は地域医療を担う医師を目指す日本人を受け入れるという考えを示している」とのことでした。 後日、さてはて、同志社の動きはどうなっているのかなとネットを見てみました。11月30日京都新聞には、「学校法人同志社は30日、医科大や医学部の新設を検討する学内チームを設置すると発表した。地方の医師不足を受け、文部科学省が医学部新設の解禁を検討しており、創立者新島 襄の悲願である医学部の可能性を探る。医師の地域偏在や特定診療科目の医師不足が深刻化したため、文科省が新設を容認するか検討しているが、医師過剰になりかねないとして慎重意見も強く、結論が出ていない。一方で、東日本などで医学部新設を目指す大学や自治体、病院が相次いでいることから、同志社はことし１月にプロジェクトチームを設置し、情報収集を進めていた。北海道函館市など東日本を中心に、医師不足が深刻な約10の自治体から医科大や医学部設置の打診があり、自治体との交渉や運営形態の検討、国への働きかけも行う基本計画検討チームに格上げした。文科省が新設容認を決めた段階で即応できるよう準備を進める。医学部設置基準で附属病院を持つ必要があるが、自治体病院などを活用する方向で検討する」と記されておりましたが、発展途上国の医療に貢献する形の医学部にしたいとの構想はどこにも書かれておりませんでした。 それで、その構想の背景と根拠をお尋ねいたしたいと思います。特に、同志社大学との意思統一がなされているのかについてお知らせください。 そもそも医学部新設の動きは、民主党が政権交代を果たした2009年の総選挙でマニフェストに、医師養成数を1.5倍にふやすと掲げたのが発端であります。それで、医師不足や地域偏在の問題等の解消にもつながると、それぞれの動きがありました。少なくとも私が調べた範囲では、発展途上国の医療に貢献する形の医学部新設などという構想は見当たらなかったものですから、教えていただきたいと思います。
◎企画部長（谷口諭） 同志社大学との協議ということですけれども、当初、同志社大学でも医学部の設置は悲願であるということ、情報を入手しまして、市長も２度大学のほうに訪問して、お互い、その設置を検討していきましょうということで動き出しておりました。 やはり医学部の新設というのは、今国で認めていないものですから、それがやっぱり一番の大きなハードルになるということでしたけれども、我々は、地元でどういう協力体制ができるのかということで、勉強会をつくりましょうということで、函館病院、それから医師会の医師の方といろいろお話をしておりました。その中で、いろいろお話の中で、どうせ検討するんであれば、そういう既存の枠組みの医学部とともに、特色を持ったものということで、例えばアメリカのメディカルスクール、そして今議員御指摘の部分も含めて検討しましょうということになったものでございます。 この件につきましては、同志社のほうでも検討委員会ができましたけれども、その直前に私ども勉強会を立ち上げて、こういう内容のものを今後検討していきます、今後もお互いに情報交換していきましょうということは、同志社側にもお伝えしているところでございます。 以上でございます。
◆（工藤篤議員） 簡潔にお願いします。最後の２行でいいんですよ、答弁は。 ということは、今お聞きしますと、これは同社側が最初に提案したもんじゃなくて、函館市のほうでそういう提案をしたということで、確認してよろしいんですか。
◎企画部長（谷口諭） 提案というよりも、私ども、そういうことで勉強会を立ち上げ、検討項目としたということを、お伝えしたというところでございます。
◆（工藤篤議員） それでは、ちょっと立場を変えてお聞きしますけれども、医学部の学費、６年間でどのくらいかかるか、わかりますか。わかっていたら教えてください。
◎企画部長（谷口諭） どのくらいといいますが、どちらの立場から言うのかあれですけれども、例えば学費とすれば、公立、国立、それから私立、いろいろ違いますけども、私立でも安いところ高いところありますが、高いところは3,000万円、4,000万円というのが、６年間でかかるのかなという認識ではございます。 以上です。
◆（工藤篤議員） 大体3,000万円と言われております。私立大学の、28あるそうですけれども、高いところで4,920万円、これは平成20年のランキングですけれども、一番低いところの慶應大学で2,052万円と言われております。私立大学の医学部の中では慶應大学が一番上位の、ある意味で質的な上位というふうにして言われておりますから、それらも含めて大体平均して3,000万円だろうというふうには言われておりますけれども、今それで、それだけの学費を、そのほかに生活費を、発展途上国からもし招き入れたとすると、それどこが負担するということになるんですか、その学費等を。
◎企画部長（谷口諭） 今でも国の、例えば留学生の受け入れで、国が負担してくれる制度もありますけれども、ただ、今、私ども検討を始める段階で地元の医師の方々と、こういう特色ある学部はどうだろうということで検討を始める段階ですので、まだ誰が負担するとか、そこまでは至ってないというところでございます。
◆（工藤篤議員） じゃ、また。海のものとも山のものともついてないというふうにして理解していいのかなというふうにして思いますけれども、東北市長会で──75市があるそうですけども──ことしの６月５日、医学部新設を、文科省に要望書を提出したというふうに聞いておりますけども、賛成団体はどこで、反対はどこか、把握しておりますか。
◎企画部長（谷口諭） 日本医師会等は反対の立場であるというのは認識しております。 以上でございます。
◆（工藤篤議員） 反対しているところが、日本医師会、それから全国自治体病院協議会、国立大学医学部長会議等でございます。賛成している東北の市長会の中では、岩手県の医師会は、医学部設置は短絡的で愚策というふうにして反対表明をしております。反対の理由ということでは、関係者は医師数をふやすこと自体はよい。ただ、その方法が医学部の新設となると、弊害が多いと口をそろえております。 まず１つは、医師数の不足は、解消が見えており、さらに医師をふやすにも、既存大学の定員増で十分検討できる。現状では毎年約4,000人、勤務医は約3,000人ずつ医師数が増加しており、今回の厚労省の調査結果である約２万4,000人の不足分も単純計算で６年から８年後には解消できることになる。 ２つ目には、医学部を新設する際、教員確保のため、医療現場からの中堅勤務医の引き抜きが生じ、地域病院の医師不足を加速させてしまうという懸念。医学部運営に必要とされる教員医師は１大学当たり約648人。厚労省のデータに基づいた試算では、人口100万人規模の県レベルでの教員候補となり得る30から40代の病院勤務医は約560人にすぎない。30から40代の病院勤務医の全てを投入しても足りない規模の人数を医療現場から引き抜けば、弊害が生ずると懸念されているのだ。 ３つ目、一旦医学部を新設してしまうと、既存大学で定員を増加する方法に比べ、需要状況に応じて医師養成数を減らす調整が難しくなり、現在の歯科医師の世界で起こっているような医師の過剰を生み出すおそれがあるためだ。1960年代に比べ医学部の定員は倍増し、少子化によって大学年齢人口は半分になっている。 無論、こうした意見については、既得権益を守ろうとしているだけではないかという声もあります。だが、全国医学部長病院長会議の森山副会長は、「医師１人の養成には約１億円という莫大な費用がかかり、血税も投入される。医師をふやすために医学部を新設するという政策はわかりやすいが、医師、医学生の質の維持や教育の点から、既に行われている既存の医学部での増員が適切であり、新設については極めて慎重に考えるべきだ」というふうに、御存じのことだというふうにして思います。 医師１人を養成するのに10年ぐらいかかって、１人１億円もかかる。私立大学であれば、学費が約3,000万円でございますから、その後の7,000万円というものは、いわゆる補助金とかそういうものでもって賄われるんだろうなというふうに推察をすると、その7,000万円というのは我々国民の血税であるというふうにして捉えることができます。そうすると一自治体の構想の中で、共同経営するんであればわかりますけれども、受け入れる側がその7,000万円もする、発展途上国の学生を受け入れるということが可能なのかどうかを考えたことがありますか。
◎企画部長（谷口諭） 今、勉強会で検討しようとしておりますのは、その国際貢献を、一つ特色出したもの、それから既存の枠組みの医学部のもの、地域医療に貢献する医学生を育てようというもの、それからさらにアメリカでやっているメディカルスクールもどうなんだということを、あらゆる角度から検討しようとしているものであります。 確かに、医師を１人育てるにはその年数もかなりかかりますし、お金もかかります。昨年の12月、「今後の医学部入学定員の在り方等に関する検討会」、まだこれは中間取りまとめですけれども、この中でいろんな意見もありましたが、やはり今御指摘のとおり、賛成する意見もあれば反対する意見もあると。それから、ことしの厚労省と文科省でまとめました「地域の医師確保対策2012」という中では医学部の新設についても、今後また、新設についても社会的状況を見ながら検討していくということを明記しておりますので、私どもは、同志社大学がそういうふうに検討していることでありますので、地域として協力できる範囲でどういうものがあるのかというのを、検討したいというふうに考えております。
◆（工藤篤議員） 随分思い切ったことをするなというふうにしているのが、私の率直な考え方なんですけれども、国の考え方なんですよね、国がどうするかということでございますから、この仕事は、自治体の仕事ではなくて国の仕事というふうにして考えるべきだというふうに思いますけれども、そう思いませんか。 許認可権、方針を決めるのは国なんですよ。自治体ではないんですよ。そして文科省のそれぞれの新設の部分については、そんなことは一言も書かれていないというふうに私は理解しておりますけども、その辺はどうですか。
◎企画部長（谷口諭） 確かに、今の現行のルールでは、医学部の新設というのは認めておりません。ただ、今議員いろいろ御案内ありました日本の医師、今後過剰になるんではないかという意見もありますけども、ただ一方では、やっぱり地域による格差というのは依然としてあるわけでございます。我々も、北海道でいえば札幌圏上川中部が平均よりも高いということですけれども、檜山ですとか渡島の北とかは、やはりそれはかなり医師数も少ないという状況ですので、何とかそれを、地域としてもどうにかできないかということで、地域から声を上げていってはどうかなと思いますけど、ということでございます。
◆（工藤篤議員） そういう議論、こまい議論じゃないんですよ。国の、国が医師、新しい医学部をつくるかというような大局的な見地の中でやっているんです。確かに東北市長会からの要請等については、今の東日本大震災における医師の不足等があると。それで東北福祉大学などが医学部の設置に向けて働きかけをしているという情報は入っております。しかし現実的に、国が今やろうとしていることは、何なのかということを的確につかまなきゃならないと思うんですよ。 たしか９月に、今回の問題に対しては、国が一定の方針を出しましたけども、その方針についてちょっと教えてください。
◎企画部長（谷口諭） ことしの９月に、先ほど私ちょっと申し上げましたけども、地域の医師確保対策2012というものが文科省と厚労省で、平成25年度の概算要求に合わせてまとめられたということでございます。 いろいろありますけれども、医学部の入学定員増のこともありますが、ただその中で、中長期的な考え方の一つとして医学部の新設については、今後も引き続き検討するというふうに位置づけられているというふうに認識しております。 以上でございます。
◆（工藤篤議員） この医学部の新設について、そもそもの発端はどこにあると思いますか。
◎企画部長（谷口諭） それは前にも中間取りまとめでありますように、いろいろ御意見がある中で、やはり賛否両論あると。新設をすべきだという意見もあれば、今後のことを考えれば入学定員だけですべきだという意見もあると。ただ、結論も出ておりませんので、これもその一環で今後も引き続き、新設を決して認めないということじゃなくて検討していこうという考えだというふうに思っています。 以上です。
◆（工藤篤議員） なかなかかみ合わないんですよね。2009年の民主党が政権をとったマニフェストの中で、医師の数を1.5倍にするということを基本にして進めていたことから端緒で、こういう動きが出てきたわけなんです。しかし、実際に国が、文科省なり厚労省が、今の方針はどのようになっているかというのを御存じですか。
◎企画部長（谷口諭） 現在は、例えば平成19年度から平成24年度にかけましては、全国の大学で、公私とも含めて1,400人弱ぐらい、医学部の定員の増という形でされているのが現状ですけれども、ちょっと質問趣旨に合うかもわかりませんが、ただ、医学部の新設というものが、決してないということではないと考えております。 以上です。
◆（工藤篤議員） それは希望的観測というふうにして、私は見ます。 文科大臣は、いろいろ新設大学の要望もあると、それに対して賛成、反対の意見もあるけれども、当面、定員増で対応していくと。そして、ことしは126名の定員にして対応していくという方針を決定したわけなんですよね、そこは御存じですか。
◎企画部長（谷口諭） 承知しております。
◆（工藤篤議員） つまり民主党政権の中で、医学部の設置をしようとしていたけれども、実際上はなかなかできなかったという状況なんですよ。そして、今衆議院の状況を見ますと、民主党は、恐らく政権がかわるんだろうと、民主党からかわるんだろうと推測をされます。ただ、（「その逆もあるで」の声あり）推測ですから。ただ、そうなると、恐らくわずかな希望としては、民主党は連立の中に入って云々というような希望を持っていると思いますけども、現実的には恐らくそれもだめでしょう。そうすると、民主党マニフェスト1.5倍の部分というのはなくなっていくと。そして、文科省なり厚労省というものの考え方が反映されますから、そういう意味では、この定員増の中でなされていく。つまり、もう勝負あったんだ、あったんですよ。もう医学部の新設なんというのは、もうあり得ないというふうに私は推測をしておりますけれども、恐らくそういう立場じゃないんだろうと。 百歩譲って、じゃ、同志社が医学部の新設をするとしても、そのためには、どういう条件が必要だというふうにして思っておりますか。
◎企画部長（谷口諭） 工藤議員、先ほど御案内のとおり、同志社大学のほうでも学内で検討会が設置されたと。その中では、連携自治体の特定をするとか、それからどういうような財政負担をしていくとか、最後には連携自治体との政府への働きかけというのもあります。 以前からも言われておりますのは、やはり自治体として協力できることは何なんだろうと、同志社側から土地の提供ですとか、あるいは奨学金の制度をどういうふうに組めれるかだとか、そういうのがありますので、我々として、地域としてどれだけ協力できるかというのが、一つの要因だと思っています。 以上です。
◆（工藤篤議員） 東京大学に、たしか上先生とかという先生おりまして、この先生は、医学部の新設には賛成の立場でやっているんですけども、その方のお話をすると、医学部新設するとすると、大学どうするか。まず、国の考え方が第一だ。２つ目は、本気度だと。もう一つは、医療法人とかそういうものの、何と申しますか、協力体制だと。４つ目、これが一番肝心なんですけども、ファンディングとかと言っていましたけども、つまりお金だというんですよね。その事業に対するお金。つまり、それらの部分を見ていくと、お金をどこが出せるかということが、一番のポイントになるんだろうなというふうに書いております。 今部長は、土地の問題とかなんとかと、体制をつくると言っておりますけども、最後はお金だと。そうすると、今の中で同志社はどこを選ぶとする。キリスト教プロテスタント系何とかという大学ですから、恐らく国際性を重んじるんじゃないかと。すると、横浜とか成田市とおっしゃっていましたね。成田市は、空港がありますので固定資産税が相当入って、財政が非常に豊かなところだと。恐らくそこを狙ってくるんじゃないかと、そういう文章を見ましたけども、10自治体が引き合いに来ているというんですけども、その10自治体はどこどことか調べていますか。教えてください。
◎企画部長（谷口諭） 全ての自治体、私どもは把握しておりません。 以上でございます。
◆（工藤篤議員） つまり、その10自治体が、新聞にも書かれておりますから、恐らくそうなんでしょう。そことの競争ということになります。戦いになりますよね、そこがわからない中で戦いをするということが、勝算あるんですか。
◎企画部長（谷口諭） そもそもの発端が、やはり新島 襄のゆかりの地であるということでございます。ただ、だからといって、ただそれだけで函館にということにならないとは思いますけれども、我々は、だから今地元として協力できること、それを既存の大学だけではなくてメディカルスクールですとか、今さっき言った国際貢献も考えた、視野に入れた特色ある医学部というものを検討しようとしておりますので、それで同志社大学にお話をして、それでうまくマッチングすれば、それは一緒に国への働きかけというのも出てくるかなというふうに思っております。 以上でございます。
◆（工藤篤議員） 今成田市の話をしましたけれども、そこの情報というのは入っておりましたか。
◎企画部長（谷口諭） 成田市が医大といいますか、誘致に積極的であるというのは承知しておりました。けれども、同志社と具体的に、そこまでは承知をしておりません。
◆（工藤篤議員） これは上先生がおっしゃっていることですから、私も確としたものはないんですけれども、しかし最後は、大学の目的だとかいろいろあると。だけど、その上先生は、最後はお金だと言っているんですよ。どれだけ助成金を出せるかどうかにかかっていると。もっともな話なのかなというふうにして思いますけれども、そういう覚悟が、その成田市、財政力の豊かな成田市と競争して、勝てるという状況があると思いますか。
◎企画部長（谷口諭） これから勉強会での検討にもなりますけれども、ただ、市長のほうも前々から申し上げておりますとおり、前に検討した公立では、まず無理だと、財政負担が無理だということを申し上げておりますし、今私大の誘致ということで、我々として今後の財政の状況を踏まえて、どこまで協力できるかということですので、今過度な負担にはならないようにはしたいと。その中で、協力できる範囲で、どのようなものが地域として同志社側に提案できるかということであります。 以上でございます。
◆（工藤篤議員） どうしてもすり合わないところが出てくるんですよね。自治体が幾らそう思っていたとしても、国の動向がまず第一なんですよ。まず第一ですよね。それで国は、当面は定員増で進めていくという方針を立てて、現実にそういう状況になっているわけですよ。そこは確認できますか。
◎企画部長（谷口諭） ええ。現行のルールは、そういうことであるというのは思っております。ただ、ほかの自治体でも誘致しているということは、同じようにそのハードルを越えなければならないということでありますので、うまく大学側と連携して、国のほうにそれを働きかけていくと。その新設を解禁してもらうということが、今後の動きとして出てくるんじゃないかなと思います。 以上です。
◆（工藤篤議員） わかります、そこは。しかし、私は、夢を語るのはいいんですよ、それはね。しかし、現実的にどういう対応になっているのかをやっぱり土台に置きながら、物事というのは進めていかなきゃならないんだろうと思いますけれども、そういう意味では今の置かれている状況をきちんと見て、こんなものが実現するわけがないというふうにしておっしゃっている方もいるわけですし、私もそう思います。 確かに、来てもらうのに結構なことですけれども、それだけの競争力なり、そういうものが函館市にあるか。それを、市長どう思っていますか。
◎市長（工藤壽樹） 医学部誘致の問題であります。工藤議員はどうも否定的なというか、国も認めないだろう。もうどうしようもないだろうというような感じでのお話であります。 極めて難しい関門だということは、私も重々承知してやっているわけであります。医師の、医学部の定数増というのは、確かに私も十分理解しております。ただ、今の地域の格差というか、医師の偏在というものが果たして是正されるのかと。西日本ではかなり充足されていますが、東日本では医師が、とりわけこの北海道、あるいは東北は、一部の地域を除くと、地方では医師不足が現実にしてある。これは函館でもあるわけでありまして、まして町村に行けば、首長さんが医師を確保するのに、それが一番の仕事だとおっしゃる首長ばかりであります。うちの中でも、例えば南茅部病院、あるいは恵山病院というのは、極めてやっぱり難しい状況にあるわけで、その点については御存じかなというふうに思います。 そういう問題がある中で、国が今閉ざしていると。琉球大学の新設以来一貫して認めていないわけでありますが、そのことを座して黙って、地方の実情も訴えないでよろしいのかということです、私自身は。そういう中で、私は公立未来大学への医学部の設置というのは、この小さなまちで極めて財政的に重過ぎるということで反対をいたしました。ただ、私学との共同の中で、そんな大きな財源負担が伴わないものであれば、努力をすべきだということで考えてきたわけであります。 お金が一番大事だというのは、多分大学関係者の間でも、同志社にとってもそうでありましょう。ただ、私は他都市とお金の競争でやろうと。それだけの財力、函館にないのは十分わかっていますから、幾ら出すというたたき売りといいますかね、入札みたいな感じでやるつもりはありません。もしそういうことでやられる大学であれば、それはそれで御自由にほかに行かれても結構だというふうに思っていますので、それは真剣な態度で、実現できるかどうか、もちろんわからないですわ。しかし、全力は尽くしてまいりたいと。その地域の医療のために、そしてまた今のこの函館近郊を取り巻く状況を考えれば、努力する必要はあると。多額のお金をかけてというつもりではありません。
◆（工藤篤議員） わかりました。 ただ、上さんがおっしゃる部分については、いろいろ問題あるだろう。自治体の熱意だとか、いろんな部分あるだろう。しかし、そこにとらわれると本質が見えない。最後は財力だと、財政だ、お金だというふうにしておっしゃっております。そういう意味で、その財政なりで勝負をするつもりはないと市長がおっしゃっているわけでございますから、そこは十分腹に持って進めていただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。 私は恐らく、悲観的ですけども、無理だろうというふうに思っております。それは現実的なものをやっぱりきちんと見抜いてやっていかなければ、物事は単なる妄想にしかすぎないというふうに思っているもんですから、そこだけは申し上げておきたいというふうに思いまして、次に進みます。 次に、１点目の大間原発建設の無期限凍結の取り組みについて入らせてもらいます。 この件に関しましては、議会としても、さきの議会開催時に大間原子力発電所建設の無期限凍結を求める決議をしておりまして、行政とスクラムを組んで、実態的には市長行動を支えていかなければならないものと考えております。場面によっては、言わずもがなのことを申し上げるかもしれませんが、より認識の共有化を図り、幾ばくかでも運動に寄与したいとの立場でございますので、御理解を賜りたいと思います。 なお、私どもはマスコミ等による間接的な情報しか持ち合わせておりませんので、事実認識の違い等がございましたら、御指摘願えればと存じます。 平成24年９月14日、革新的エネルギー・環境戦略がエネルギー・環境会議において決定されたのは、御存じのとおりであります。政策の初めの項の出足の文章、「平成23年３月11日に発生した東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故。それは私たちが選んできた過去と、思い描いてきた未来に、根源的な疑問を突きつけた。私たちが信じてきた価値観、社会のありよう自体が、今深く問い直されている。特に、東電福島原発事故は、これまでのエネルギー社会のあり方に大きな疑問を投げかけ、その抜本的な変革を求めている」等々に続いて、１から５までの原発に依存しない社会の一日も早い実現等を含めて書かれておりまして、最後の締めの部分では、「革新的エネルギー・環境戦略を成功裏に推進していくためには、全ての国民の力を結集することが不可欠である。政府は、全ての国民がこの新たなエネルギー社会の創造に参加できるよう、責任を持って政策転換を行う」と、強い決意が披瀝されております。 そしてまずは、原発に依存しない社会の一日も早い実現に向けた３つの原則として、１つは、40年運転制限制を厳格に適用する。２つは、原子力規制委員会の安全確認を得たもののみ再稼働。３つ目は、原発の新設・増設は行わないとして、2030年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、グリーンを中心にあらゆる政策資源を投入するとしたのでした。 ところが、同月18日、日本経済団体連合会、日本商工会議所、経済同友会のいわゆる経済団体
共同記者会見の中で、これらにより国内産業の空洞化は加速し、雇用の維持が困難になることは明らか、原発稼働ゼロを宣言すれば国益を損なう。経済界としては、このような戦略を到底受け入れることはできない。政府に責任あるエネルギー戦略をゼロからつくり直すよう強く求める等々に象徴される圧力に恐れをなした政府は、その革新的エネルギー・環境戦略の全文は閣議決定をしないで、当戦略を踏まえて国民の理解を得つつ、柔軟性を持って不断の検証と見直しを行いながら遂行するとの方針のみを決定しました。 早くも原発ゼロの見直しを示唆したわけですけども、枝野経産相の「経産省としては、工事許可を出した原発に関しては、変更することは考えていない」との発言をもとに、その延長線上に、電源開発が９月28日、中断していた大間原発の建設工事を再開する方針を固め、10月１日に再開に踏み切ったのは御案内のとおりであります。 運転開始は、2014年11月から少なくとも１年半以上おくれるとの見通しを示しておりますので、早くても2016年──平成28年５月には供給開始と仮定をしまして、３つの原則の40年運転制限を適応しますと、2056年まで運転できることになりますが、2030年代に原発ゼロという方針がありまして、ぎりぎり2039年を終える年に終えるとしましても、23年くらいしか営業できないということになります。 市長が何度もおっしゃっているように、政府方針の矛盾を如実にあらわしておりますし、経営の観点からしても、常識的には最低40年以上と考えているのが23年というならば、不良債権化するのは目に見えているわけでございまして、これらの動きに呼応して、この間、工藤市長がいろいろと御苦労されているわけですが、今後、無期限凍結に向けて戦略的にお考えがあれば、差し支えのない範囲でよろしいので、教えていただきたいと思います。
◎市長（工藤壽樹） 大間原発の無期限凍結に向けて、戦略的な考え方ということであります。 なかなか戦略的と言われても、戦略的にどうこうできるような話ではないなというふうに、私自身は思っておりまして、率直に訴えていくしかないというふうに思っております。 そういう中で、訴訟の準備経費も計上させていただいているわけでありますし、今の総選挙でも、この原発のあり方というのが非常に大きな問題になっているわけでありますから、当面、選挙後の政権が、まずはどういうお考えを持たれるのか、その中で地域としてまた一丸となって、その政権に対して要請をしていく。そして個々の各党の中にもいろいろ、今選挙戦で個人的にも原発の問題について、大間について中止すべきだと言っている候補者がたくさんおられますから、選挙後の情勢を見ながら、政権にはもちろんでありますが、与・野党問わず御賛同いただけるような国会議員をふやすようなというか、理解を求めていくような、そういう行動をまずはしたいというふうに考えているところであります。 その後の情勢については、その状況によってということでありますが、準備経費組ませていただいていますので、その先については、また改めて議会と御相談をしてまいりたいというふうに思います。
◆（工藤篤議員） 大変難しい見通しの中で、何とかしていかなければならないわけですけども、10月19日の北海道新聞に、原子力規制委員会の田中委員長は18日、規制委発足１カ月に合わせて北海道新聞のインタビューに答え、建設再開した電源開発大間原発で、プルトニウムとウランの混合酸化物──ＭＯＸ燃料を100％使うフルＭＯＸ方式を採用することについて、本当にやるのがいいかどうか、かなり慎重に考えるべきだと述べたと、フルＭＯＸは世界で例がないため、従来にも増して安全性を厳しく審査する考えを示したものだ。 それで、規制委は来年７月の新たな安全基準の策定後、大間原発や北海道泊原発が運転可能かを審査する。安全設備の追加も求める見通しで、田中委員長は、電力会社が負担する対策費が巨額になる場合があると指摘。そんなにお金をかけて対応するくらいなら、運転をやめますという判断もあり得ると述べ、電力会社が自主的に廃炉を選ぶ可能性に言及したと記載されておりました。 これは、規制委から、フルＭＯＸは技術的に大変難しいので、規制委として判断すること自体ちゅうちょしている。しかし、どうしてもやるというのであれば、安全基準の策定後さらなる安全設備の追加を求めるが、そうなった場合対策費が大きく膨らみ、投資効果が薄れませんか。それなら、今のうちにやめるという選択肢もあるのではないですか。よく検討してみてくださいなどというシグナルだと私は受けとめたのですが、市長はどう考えておりますか。
◎市長（工藤壽樹） 原子力規制委員会の田中委員長のお話については、私もマスコミで、非常に原子力問題についてはマスコミの報道に注視していますから、それについては承知をしているところであります。 ただ、推測でお話しすることではありませんので、その中で言われているフルＭＯＸの問題、あるいは活断層のことにも触れられているような気がしますから、そういうことで、今後原子力規制委員会がどう判断するかというのはありますけれども、しかし、原子力規制委員会の新たな基準ができる前に、もう見切り発車して建設再開しているわけですから、やはりまず第一義的には、政府がどう考えているかと、そこにあるんだろうと。その後の原子力規制委員会のさまざまな規制だというふうに思っているところであります。
◆（工藤篤議員） 私は、技術的なことは全くわかりませんけれども、田中委員長の発言の裏には、工事の進捗率40％未満の状況下にある今のうちに、従来の原発システムに変換することも選択肢としてありますよというアプローチもあるような気がしてなりませんけれども、市長はどう捉えておりますか。
◎市長（工藤壽樹） 先ほども申し上げましたが、田中委員長の発言を、その言葉のとおりしか私は受けとめておりません。裏がどうのこうのということで、推測でお話しするような問題ではないと思っていますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
◆（工藤篤議員） 私が心配しているのは、市長はフルＭＯＸ燃料が危険だからということを第一の理由というか、その中でお話ししているように受けとめているもんですから、いわゆるフルＭＯＸ方式がゆえに反対という立場に固執をすると、そういうふうに転換した場合、肩透かしというか、確固とした反対理由が見つからなくなってしまうのではないかというふうにして思いまして、やっぱりここは、反原発、脱原発というような立場を表面に出しておかなければ、自縄自縛になるおそれがないかなというふうにして思っているもんですから、その辺はいかがお考えですか。
◎市長（工藤壽樹） 私は、フルＭＯＸだから反対と申し上げたことはありません、はっきり申し上げて。 新設は少なくとも、アメリカもスリーマイルの事故、あれはレベル５の事故ですよ。福島はレベル７という、もっと重い事故を起こしているわけでありまして、そのアメリカでさえ新設を30年以上していないという状況を考えれば、反省もしない、この１年半で再開をする。科学技術が進歩したわけでもない。それなのに何も懲りずに、また漫然と前の状況のままで新たなものをつくるのかという観点で、反対をまずしているわけであります。しかも、地元の同意もないと、30キロ圏域のですね。福島の原発を考えれば、一自治体だけの同意では足りないということも私は申し上げているわけでありまして、そういう理解もない。そしてまた、我々に対する説明もない。そこから始まっているわけですから、その上で大間にはフルＭＯＸだとか、あるいは活断層だとか、領海、国際海況の問題だとか、あるいは放射性廃棄物を保管できるのが20年しかないとか、大間の特有の問題にも触れているわけでありますから、フルＭＯＸだけが通常の原子炉にかわったから、ああいいですよという話では、もちろんありません。
◆（工藤篤議員） 当然、そうなるというふうに私も思います。ただ、要望書か要請書の中に、そういうふうに私受けとめた部分があるもんですから、ちょっと心配性なもんですから、そういうことでお話をさせてもらいました。 それで、確かに原発の問題は、当該地域の問題だけじゃなくて全国的、世界的な運動に発展していかなければならないというふうにして思います。チェルノブイリの原発事故やチャイナ・シンドロームで知られるスリーマイル島事故、原発事故など、世界を震撼させた原発事故は、地域限定の影響だけではなくて、地球規模で考えていかなければならないというふうにして思いますから、そういう意味で原発関連の課題を矮小に捉えると、単に地域のエゴというふうにして、おそれがあると懸念するものですから、申し上げておきたいというふうに思います。 それで、市長は10月３日の函館新聞で、大間原発訴訟の会など５団体の面談で、市民の安心・安全を守り、人間としての尊厳をかけて戦うと述べ、事業者との対決姿勢を明確に示したと報道しておりましたけども、やっぱり立ち位置をはっきりさせて、広範な支持と支援、共感を呼ぶほうがいいのではないかと思いますが、そういう意味では、住民の生命、財産を守るために脱原発社会を構築していかなければいけないと判断した自治体首長が、脱原発をめざす首長会議、70名の会員のもと発足しましたけども、そのことについては御存じですか。
◎市長（工藤壽樹） 存じております。
◆（工藤篤議員） 札幌の上田市長等が参加をしておりますけども、これらの人方とここに参加をして、連携しながら脱原発というか、の世論喚起をしていくというおつもりはありますか。端的にお伝え、お願いします。
◎市長（工藤壽樹） ございません。
◆（工藤篤議員） 市長、デモに参加されたことありますか。デモと言われるものに。
◎市長（工藤壽樹） 原発のデモには参加したことありません。
◆（工藤篤議員） かつてデモというと、学生や組織労働者の独壇場で、一般市民からは距離のあるものでしたけども、最近は市民が主催して、市民がみずから参加をしていくのが多くなっているようでございまして、その最たるものが首相官邸前デモだというふうにして捉えることができます。 ３月に300人くらいで始めたのが、６月29日は20万人の規模の参加になったというふうに報道があります。 10月21日北海道新聞に「官邸前、半年以上続く脱原発デモ」の見出しで、脱原発デモの意義と課題を特集しておりましたけれども、その中で慶應大学の教授の小熊さんが、デモとは本来、政治の水面下の動きに影響を与えるもの。各地で運動が盛り上がっていなければ、ほかにも再稼働していた原発があったはずだと。民衆運動が首相を引っ張り出し、デモの主催者と面会するようなことは、近代日本ではなかったことですというようなことが報道されております。 そういう意味では、私はこれを読んで、函館市内や大間町で行われている大間原発建設工事の即時中止を求める市民集会並びにデモ行進に、市長みずからが参加したら、これはこれで大きなインパクトがあるのではないかと思いますが、その辺はいかがお考えですか。
◎市長（工藤壽樹） 市民団体の連携については、先ほど日角議員にもお答えしたとおりでありまして、私は、今最低限のところであえて行動しております。それは、より多くの人たちを結集すべきだと、それだけのことがなければ、一部の反原発なり脱原発の人たちだけで、この大間がとまるというふうには思っていませんので、より結集するために、あえて自分の個人的な見解を述べない中でやっていっているということを御理解いただきたいというふうに思います。
◆（工藤篤議員） 午前中に、同僚議員にそのようなお話がありましたので、そこはそことして受けとめておきたいというふうに思いますが、９月29日の函館新聞には、松本商工会議所会頭の「建設反対は、地域の総意、絶対に容認するわけにはいかない」とのコメントが載っていましたが、大間原発訴訟の会などの建設中止を求める市民団体や漁協、農協、あるいは東部４地区町会連合会などの取り組み等は別にして、一般人の声はなかなか反映されていないものというふうに受けとめております。 そういう意味で、広範な函館市民の声、道南に住む住民の声を届けるために、一堂に会した大集会を企画してはどうかなというふうに思っております。 市長がおっしゃっている大間原発から50キロ圏内の人口は、青森県側約９万人に対し、北海道側約37万人、仮に福島と同様の事故が起これば、遮蔽物のない対岸の北海道側への影響が圧倒的に多いことは明白ですから、例えば37万人の１割３万7,000人、４万人を目標に、例えば千代台球場で大集会を開き、それをヘリコプターを飛ばして空から撮影し、インターネットを通じて国内はもとより世界に発信、一層の世論喚起を図ると。市民の意思、住民の意思を政府や電気事業者に届け、訴えるというような、そして市長の取り組みを後押しし、ともに安心・安全な地域の実現を図る。そんなことを考えたりしていたんですけども、市長はどう思いますか。
◎市長（工藤壽樹） 集会というのは、私も総務部に検討させたこともありますし、別に今全くかたくなにそういうことをやらないと申し上げるつもりもありません。ただ、地元で、函館で１万人、２万人、例えば市民が結集して、あるいは道南の人たちが集まって、そのことで効果がないとは言いませんが、それよりはやはり中央できちっと訴える。あるいは全国的にも訴えていくと。再稼働も、やはり総理官邸前であれだけの10万人とも言われる人が集まっても、とまらなかったわけでありますから、もっと大きな運動でなければなかなかとまらないと。地域限定のことでやっていっても、なかなか難しいものがあるなということで、今差し当たってそういう集会を開いてというつもりは、現時点では考えておりません。
○副議長（板倉一幸） あらかじめ会議時間を延長します。
◆（工藤篤議員） いろんな考え方がございますから、ただ、町なかを歩いていますと、市民が市長に頑張ってもらいたい。私たちにできることは何かないんだろうかというようなお話をたびたび聞くもんですから、そういう意味で市民の、もちろん市民を代表して市長が取り組んでいるわけですから、当然そうなるんですけども、市民の方々を一堂に会して、そのエネルギーを届けるということも、一定の運動の取り組みとしてあるんではないかというふうにして思いましたので、たまたま提言をさせてもらいました。機会がありましたら、またそういうことも考えていただければなというふうに思います。 脱原発を、建設を中止とかそういうものには代替案がないという批判があるんですよね。原発にかわるエネルギー創出を考えていない。再生可能エネルギーはいまだ不完全、不安定などという声がありまして、そのことに対して私は、政府はグリーンエネルギー革命と呼ぶべきイノベーションによって実現をしていくというふうにしておっしゃっております。原発にかわるエネルギーを、新たな分野にシフトしていくことによって可能だと私は思っておりますけれども、既にアメリカでは、先ほど市長は、アメリカでは、原発は稼働していないと言いますけども、ことしになって、たしかオバマ政権の中では新設を認めたというふうな情報が入っておりますけれども、しかし一方では、アメリカではシェール革命で、生産量が急増している天然ガス価格が下落し、石炭火力や原子力からガス火力へのシフトが進んでいるとの報告があります。自然エネルギーも再生可能エネルギーの潜在力も言われておりますから、近い将来、原発なしでもエネルギー供給は十分対応できると主張しておられる方が多数おりますし、市長もそう考えているんではないかなというふうに思います。 実は私、恵山町長時代、前任者が導入した風力発電事業の後始末に相当な時間がとられたんですけれども、なぜそういうふうになったのかというふうに関係書類を調べていく中で、唖然としたことを今でも忘れてないんですよ。 風況調査に間違いがあったことは、マスコミ等で報道されていましたから、御記憶の方もおられるかもしれませんが、そのほかに事業計画書、17年間の営業収支計算書において、定期的な保守点検費は計上しているものの、数年に１回のオイル交換費用、これは500万円ぐらいかかるんですが、さらには修理費が全く計上されていないんでした。つまり17年間、メンテナンスは必要だが、オイル交換も要らない、故障も一切ないという、そういうことを前提とした事業だったわけです。そしてこれが、経済産業省傘下のＮＥＤＯ──新エネルギー・産業技術総合開発機構の補助対象事業としての審査に通ったんであります。 私は、破産宣告に踏み切らざるを得なかった事由や経過等も含めて、何度かＮＥＤＯに足に運んだのですが、審査に通った理由がわかりました。審査する人が素人だったんです。人間的には有能で、しかも大変いい方々で、親身に相談に乗っていただいたんですけれども、いかんせん事務系で、技術的なことは門外漢、ですから書類上不備がなければ通ってしまったんです。日本最大の技術開発機関として、日本における風力発電事業の先端を行くべきところが、こんな状況だったんです。もちろん一事が万事とは言いませんが、推して知るべしだと思いました。 うがった見方かもしれませんが、世界的な自然エネルギーの台頭、潮流にはっきりと呼応することができないけれども、少なくとも原発推進の足を引っ張ることのないよう、適当につき合うしかないなどという深慮遠謀だったのではないかと思ったのでした。 しかし、今思えば、逆に捉えれば、今度は国家プロジェクトとして本気に取り組むとしたら、何度も言うように、日本の技術力、能力からして、再生可能エネルギー等の大きな進展が図られるものと信じておりますけれども、市長はそういう再生可能エネルギーの問題については、どのような御見解を持っていますか。
◎市長（工藤壽樹） 原子力に今まで頼ってきて──頼ってと、全面的に頼ったわけじゃありませんけども、安全神話の中で進めてきて、福島の事故が起きたということを考えれば、やはりそういう安全なエネルギー、平和なエネルギーと言ってもいいかなというふうに思いますが、そういうものに転換していくべきだということを考えております。したがって、再生エネルギーの導入、あるいはより進歩させていくということに、原発はある程度とめて制限すれば、当然技術開発、どんどんどんどん商業的なもので進んでいきますから、今の時点での難しいとかどうとかというのは、私自身は当てにならないというか、思っております。 そしてまた、シェールガスだとか、新しいものも出てきていますし、ほかの天然ガス、あるいは石油を使ったものも、車と同じように二酸化炭素の少ないものとか、技術革新がまた進んで行けば、十分原発にかわり得るものになっていくだろうというふうに思っております。
◆（工藤篤議員） わかりました。 それで、11月29日の北海道新聞によると、田中規制委員長は28日の記者会見で、電源開発大間原発について、規制委が現在全国６原発を対象に行っている敷地内の活断層調査の対象に加える考えを改めて示した。大間原発敷地内には、破砕帯と呼ばれる地層のずれによってできた軟弱な断層がある。仮に13万年前以降に活動している活断層と判定され、原子力など重要施設の真下にある場合には、運転が開始できなくなる可能性もあり得る。 28日の会見で田中氏は、いろんな断層の議論があり、疑念のないようきちんと調査したいと強調。調査を始める時期については明言しなかった。大間原発については、敷地内の断層のほか、近くの津軽海峡などの海底にある活断層の存在も指摘されており、結果次第では原発の耐震設計を見直す必要もあると報道されておりますが、ことしの５月１日の朝日新聞では、活断層の存在の取材を行っており、その中で大震災後、脱原発依存にかわっても、渡辺氏、これは東洋大学の変動地形学の教授なんでございますけれども、渡辺氏らが求める活断層の存在を前提とした大間原発の安全審査のやり直しが行われる兆しはないと、その時点では報道しておりました。 半年前には、審査のやり直しなんて兆しさえなかったのに、今は規制委員長が疑念のないようにきちんとやるとまで言明しているのは、活断層専門家の働きかけはもちろん、各地でいろんな行動が、底支えになっているからだというふうに思います。 さらに、11月14日の東奥日報には、見出しに「大間原発活断層、どちらが正しいの、相次ぐ存在の指摘、問題なし事業者説明、地元町村議不安消えず」等々の文字が躍っておりましたけれども、大間、風間浦、佐井の３町村議にも、これまでと違った問題意識が芽生えてきているのを示唆しているように見受けられます。 いずれにしても、活断層調査が一つのキーポイントになるような気がしないでもないんですけども、先ほども市長が、活断層のこともあるというふうにして触れておりましたけども、この件に関してはどのように受けとめておりますか。
◎市長（工藤壽樹） 活断層については、この原子力規制委員会が、今まず既設のものについて調査をするということで、とりわけ北陸方面が、活断層が疑われるということで調査を先行的にやっているわけであります。それとともに、この下北が、次が活断層があると。この北陸と下北に、どうも活断層が集中しているというようなことも聞いておりまして、福島原発以前の原発の直下に活断層があるというようなことまで言われていますね、既設のものについて。そういういいかげんな調査というか、ことでなし崩し的に隠しながら行われてきたんじゃないのかという疑念さえ抱かれるわけであります。もし直下に活断層があったんだということになれば、その電力会社なり、あるいはそれについた学者なり、調査なりした人たちは、どんな調査をしたのかと。まるっきりうそっぱちだったのかということが証明されるわけでありますね。 したがって、この大間を初めとする下北についても、やはり何もないというような話を事業者は言っているわけでありますが、全く信用できないわけでありまして、きちっとした原子力規制委員会でもいいんですが、きちっとしていただいて、そしてその学者も、いわゆる御用学者ではなくて、きちっと反対をして、あるとして指摘している学者も入った中でやっていただかなければならないというふうに私自身は思っていますし、できればもっと早い段階でできないのかと、活断層の調査を。そして活断層の調査が終わるまでは、少なくとも建設を一旦中止すべきだというぐらいに、私自身は思っているところであります。
◆（工藤篤議員） 市長のおっしゃるとおりだというふうに思います。今までその審査やってきた人が、一体何だったんだろうと。そして規制委の委員長は、この審査を改めて対応するについて、今までやってきた専門家を外すとまで言明をしております。 ただ、原子力規制委員会の職員等が、今までの保安院等からほとんど横滑りで来ているものですから、事務的に今までやってきたことの仕事を否定するようなことになるわけですから、そのことに対して、ある意味でこの渡辺教授なんかは、原子力規制委員会のあり方の内部の問題も含め、懸念を持っております。確かに市長の言うとおりに、今までの人が一体何をやってきたんだというのが問われてくるんだろうと思います。 いずれにしましても、この問題については、市長を先頭に我々議会も市長を後押ししながら、また我々ができることを率直におっしゃっていただきながら、お互いに、そしてまた市民の声を反映させる何らかの手だてなり、そういう場面を想定していただきながら進めていっていただきたいということをお願いしまして、大綱４点目のスポーツ振興と地域活性化について移りたいというふうに思います。 スポーツ振興と地域活性化といいますと、何を言っているのかというふうにして思いますが、例えば教育長なり、市長もそうでしょうけども、甲子園で地元から出場すると、北海道というだけで応援をしたいという気持ちにもなりますでしょうし、北海道日ハムが、非常に北海道で人気があるというのは、意外と今までは、北海道はジャイアンツファンが多かったのが日ハムファンに移行しているというか、なっているというふうにしている話も聞いておりますし、私も妻が１人おりますけれども、彼女は野球なんか全然興味がなかったのが、日ハムが来てからやっぱり応援をしているし、応援にも札幌ドームにも行ったことがありますけれども、そういう意味では地域の一体感を生み出すのが、ある意味でスポーツのものなのかなというふうに思ったりもしております。 スポーツを強化するために、どうするかということが一つありますけども、きょうは時間がないので、端的に１つだけお聞きをしておきたいなと思います。 特に高校のスポーツ団体が、例えば甲子園に行ったとか、野球で甲子園に行った。サッカーで全国大会へ行った。ラグビーで全国大会へ行ったということが、屋内競技もありますけども、屋外競技の中でそういうことが一つの地域の話題にもなるし、活性化なるんじゃないか。そして、合宿の誘致をしながら、そのことによって中央の練習方法なりプレーを見て、底上げをしていくということが必要なんじゃないだろうかというふうにして思っております。 それで、合宿を誘致する場合については、この間、ある方と話ししていたら、北斗市なんかは１人当たり2,000円の助成金というか、ホテル代のプラスアルファになるんでしょうけども、というふうに聞いておりましたけれども、函館市はそういう制度というのはあるんでしょうか。
◎教育委員会生涯学習部長（種田貴司） スポーツ合宿の誘致についてのお尋ねでございますけれども、スポーツ合宿の誘致につきましては、函館市といたしましても、競技スポーツ振興のための大きな役割を果たすという観点から誘致に努めてきておりまして、平成23年度──昨年度になりますけれども、36団体975人、延べ宿泊数にいたしまして2,630泊していただいているところです。およそ1,000人弱、合宿で函館に来ていただいているということでございます。 教育委員会では、平成21年度にスポーツ合宿への補助を制度化しておりまして、延べ宿泊数が50泊を超え、地元の競技団体と交流試合等を行っていただくということを前提に、10万円を限度に１泊1,000円、簡易宿泊施設、例えば谷地頭のふるるみたいなところですと、１泊500円ということで助成を行っております。平成23年度の実績といたしますと、36団体のうち21団体に助成をしておりまして、209人、延べ644泊に対しまして52万4,500円の実績があるところでございます。今後とも、この助成制度の周知に努めまして、函館での合宿誘致に取り組んでまいりたいと、このように考えています。 以上です。
◆（工藤篤議員） １人1,000円まではいいんですけども、上限が10万円とかって、何かみみっちい話になるのかなというふうにして思ったりもしております。北斗市が2,000円なのに函館市が1,000円というのは、ちょっとそれはないんじゃないですかというふうにして言いたくなりますけれども、これについては、改めてまた別な議論をしていきたいと思いますが、せめて北斗市と同じくらいの2,000円にするとかということを、むしろ2,000円、2,500円、3,000円にするというぐらい、そのことによって将来リピーターとして函館に来てもらえるというふうにして思うんです。 結構、函館人気あるもんですから、私も今でもラグビーやっているんですが、不惑の大会にそれぞれ行って、13年に１回は函館市に誘致をしてやっております。四、五百人集まるんですけれども、そういう意味では１回函館に来ると、いいということで、そういう意味では呼び水としながらやってもらえれば、大変効果もあるんじゃないかなということを申し上げて、時間が来ましたので、終わらせていただきます。 以上です。
○副議長（板倉一幸） これで工藤 篤議員の一般質問は終わりました。 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 次の本会議は、12月10日午前10時から開きますので、御参集ください。 本日はこれをもちまして散会いたします。 午後５時１１分散会...