函館市議会 2012-03-02
03月02日－04号
平成２４年第１回 ２月定例会 平成２４年第１回
函館市議会定例会会議録 第４号 平成２４年３月２日（金曜日） 午前１０時００分開議 午後 ４時３０分散会＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝〇
議事日程日程第１ 個人質問──────────────────────〇本日の会議に付した事件 議事日程と同じ──────────────────────〇出席議員（３０人） １番 北 原 善 通 ２番 斉 藤 明 男 ３番 浜 野 幸 子 ４番 吉 田 崇 仁 ５番 出 村 勝 彦 ６番 能登谷 公 ７番 市 戸 ゆたか ８番 小野沢 猛 史 ９番 井 田 範 行 １０番 茂 木 修 １１番 松 宮 健 治 １２番 斉 藤 佐知子 １３番 阿 部 善 一 １４番 小 山 直 子 １５番 福 島 恭 二 １６番 工 藤 恵 美 １７番 佐 古 一 夫 １８番 松 尾 正 寿 １９番 金 澤 浩 幸 ２０番 藤 井 辰 吉 ２１番 紺 谷 克 孝 ２２番 本 間 勝 美 ２３番 佐々木 信 夫 ２４番 工 藤 篤 ２５番 小 林 芳 幸 ２６番 池 亀 睦 子 ２７番 見 付 宗 弥 ２８番 道 畑 克 雄 ２９番 日 角 邦 夫 ３０番 板 倉 一 幸──────────────────────〇説明員 市長 工 藤 壽 樹 副市長 中 林 重 雄 副市長 片 岡 格 企画部長 渡 辺 宏 身 総務部長 上 戸 慶 一 財務部長 大 竹 教 雄
競輪事業部長 澤 田 寛 之 市民部長 高 橋 良 弘 福祉部長 川 越 英 雄 環境部長 小 柳 辰 夫 保健所参事（１級） 辻 喜久子 経済部長 平 井 等 経済部参事（１級） 入 江 洋 之
観光コンベンション部長 布 谷 朗
農林水産部長 山 田 潤 一 土木部長 杉 本 勉
都市建設部長 荒 井 俊 明
港湾空港部長 妹 尾 正 白 戸井支所長 齋 藤 章 生 恵山支所長 三 上 武 一
椴法華支所長 上 戸 泰 雄
南茅部支所長 佐 藤 洋 一 消防長 大 坂 晴 義 教育長 山 本 真 也
教育委員会生涯学習部長 種 田 貴 司
教育委員会学校教育部長 岡 野 伸 二 企業局長 秋 田 孝
企業局管理部長 中 谷 宏 平
企業局上下水道部長 佐 野 肇 行
企業局交通部長 藤 田 光 病院局長 吉 川 修 身
病院局管理部長 渡 辺 史 郎──────────────────────〇
事務局出席職員 事務局長 小 上 一 郎 事務局次長 對 馬 公 彦
議事調査課長 伊与部 隆＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 午前１０時００分開議
○議長（能登谷公） おはようございます。 ただいまから本日の会議を開きます。──────────────────────
○議長（能登谷公） 日程第１ 個人質問を行います。 発言の通告がありますので、順次これを許します。24番 工藤 篤議員。 （工藤
篤議員質問席へ着席）（拍手）
◆（
工藤篤議員） おはようございます。 また、２階席におられます市民の皆様、足元の悪い中、傍聴にいらしてくださいまして大変ありがとうございます。お礼を申し上げます。
市民クラブの工藤 篤でございますが、質問に入る前に少し確認したいことがあります。 １つは、国と地方自治体の民主主義のあり方についてであります。 国は
間接民主主義、いわゆる国会議員を通じて行動します。多数を占めた与党が総理大臣を出し、内閣をつくり、内閣と与党が一体となって政府を運営し、法案や予算案は内閣と与党が十分に協議して、国会において野党との論戦が行われます。一方、自治体は、直接民主主義をベースに
間接民主主義を入れて首長と議員を選挙で選ぶ
二元代表制であります。議会の多数党から首長を出しているわけではございませんから、自治体議会には国会でいうような与党、野党は存在しないのであります。首長は議会の与党と相談するのではなく、直接市民からさまざまな意見を聞きながら議案をつくり、議会に提出することになります。そして、本会議や委員会など市民が見ている公開の場で首長と議員が討議いたします。与党、野党ではなく全議員が是々非々の立場で、やはり直接市民の声を聞きながら議案が市民の利益にかなっているかどうか議論し、決定することになります。 自治体は、直接民主制をベースにした
二元代表制と申しました。重要な決定を担当する議会と執行を担当する首長に権力を分け、かつ市民も直接権力を行使することができるよう地方自治法で保障されております。選挙で選んだ議会と首長と市民の直接参加、この３つの力の緊張関係で自治体を動かしていく。結果として、
主権者市民の意思を反映させる。これが自治体の民主主義であります。それぞれの議員が市民意思を確認しながら、行政の
チェック機関のみならず
意思決定機関の一員として個々の責任を果たすことが求められますから、市民にとってその際、自分の選んだ議員が何に賛成し、何に反対したかを知るのは民主主義において余りに当然の権利なんではないかということであります。 最近、このことを改めて学ぶ機会を得ることができました。議員当選後、私は何会派から誘いを受けましたが、最終的に
市民クラブに入らせてもらいました。加入に至る最も大きな要因は、会派の５つの確認事項に共感したからであります。１つは、会派は政党色を持たず、それぞれの個性を尊重する。２つ、市民に信頼される会派を目指すとともに、会派の主体性を堅持し、是々非々で対処する。３、議員としての資質の向上と品位の保持に努める。４、議員としての発言権を尊重し、これを規制しない。５つ、議案等の表決で一致しないときは、自主別行動を認める。ただし、原則として少数者は退場する、であります。私はその中で５の部分、いわゆる党派拘束はしないという点に新鮮さを感じたのですが、そのほかにも会派の会議等の中でたびたび繰り返される自治体の議会には与党、野党はない、強いて言うならば
市民クラブは市民の与党であるという立場を堅持するということにも共鳴を覚えております。 さて、今
定例会初日の
市政執行方針に対し、翌朝の函館新聞、北海道新聞のそれぞれの見出しは違いましたが、両紙に共通するところは市民との協働による
まちづくりにあると受けとめました。私は正直申し上げまして、市民協働にはちょっと違和感を感じました。いや、決して市民協働の理念に疑義を挟むつもりは全くありません。前段触れましたように、市民、行政、議会の三者一体となって
まちづくりを進めるのは極めて正しい方向であると思うからであります。問題は市長の意識にあります。質問者の問題提起に対して私に届いている声と違う変わった方とか、そういうことを私に対してお話しされること自体がいかがなものかなというふうに私は思ってるところでありますなどと言論を封鎖するような答弁、果ては
本末転倒発言等、ある意味びっくりするような異常反応。自分の考え方と違うとらえ方、意見等にガードを固め、聞く耳を持とうとしないそういう態度と市民協働との理念は本質的に相入れないものではないかと危惧するものでございます。加えて申し上げるならば、強い信念は強いリーダーを想起しますが、今申し上げましたような懸念、諫言を許さない態度は唯我独尊に陥りかねず、裸の王様になりかねないなと、とても心配しているのでございます。 厳しいことを申し上げておりますが、少なくともこの場で市長の立場を一番しんしゃくし、理解してるのは私ではないかと思っております。確かに、市長は副市長を歴任されておりますが、組織のナンバーワンとナンバーツーには決定的な違いがあるのではないかと思います。決定的な違いとは何か、それは決断であります。小なりとはいえ、一時は私も自治体の長としての経験を持っております。大雨になれば土砂災害を心配し、大雪になったら交通障害を心配するなど、まさに24時間365日、心休まるときがないという状況の中での議会対応、行政執行は、常人には考えられない重責と言えます。そういう中でも何が一番の重圧かといえば、今申し上げましたその時々の決断であるというのが私なりの経験則であります。孤独な作業を積み重ねていく決断、そしてその決断に対する批判を甘んじて受け入れ、耐え得る精神力なくして首長という職を全うできないと思うのであります。そういう意味では、立場は違うとはいえ、市長にエールを送りたいのであります。どうか懐を深く持って市政運営に当たっていただきたいと御祈念申し上げたいと存じます。 それでは、質問に入らせてもらいます。 発言の通告書に沿って質問に入らさせていただきたいと思いますけれども、私のほうの都合で若干順番を変えさせてもらいたいと思います。まず、２番の
公立保育所と
民間保育所についてを１番にして、４番の財政の現状認識と予算についてを２番、５番の新函館駅－現函館駅間の経営分離を３番、市長政策についてを４番、
合併建設計画の体育館の考え方についてを５番、退職職員の人材活用についてを６番、職員の研修についてを７番、
指定管理者についてを８番、漁業者の所得向上についてを９番として進めてまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。 まず最初に、
公立保育所と
民間保育所についてでございますけれども、平成16年８月６日調製、
公立保育園の民営化についてを見ると、市の
アウトソーシング推進計画の一環として進められたものと理解しました。私は
行政サービスを受ける立場からの視点で考えると、公立であろうが民間であろうが質の高いサービスを提供できるところがやるべきであろうと思っております。そうはいっても、私は三十数年の行政経験を経てきましたから、同じ仕事をして民間のほうがいいなあとなると、実は余りいい心持ちではないんであります。しかし、公務員という仕事を続けることにリスクを余り感じない安定した位置で可もなく不可もなく仕事を続けてきた結果が、時代の変遷で今日のようないわゆる民間と競争しなければならないという状況に追い込まれ、自分の職場がなくなるのではないかと今さらのように慌てふためいていると、そんなようにも思われるのであります。それでもまだ、公務員は生首が飛ばされないという幻想に安住しているように思います。しかし、法律上は
地方公務員法第28条に降任、免職、休職等の規定があり、同条第１項第４号で職制もしくは定数の改廃または予算の減少により廃職または過員を生じた場合は免職することができると規定されておりますので、実際それを運用するかどうかは別にして、みずからの立ち位置をしっかりと確認していくことが必要だと考えます。 さて、自治体が
アウトソーシングを行う場合、判で押したように
コスト削減と質の向上が目的と２つ並べるのですが、市民から見ると本音は
コスト削減だろうと思われるものが多く、それが現実に下請構造のゆがみをつくってきたのだと思います。当市が平成16年度から進めてきた
公立保育所の民営化、市民から見ると質の高い
行政サービスを受けられるならばどちらでもいいことだと思うわけですから、
公立保育所が市民のニーズに対応できなかったとなったら民営化の流れをとどめる手だてがなくなるわけです。そういう見方もあるのではないかと思います。 これらは私の勝手な思いですが、そういう視点に立ちながらも幾つか質問させてもらいます。 １つは、民営化後の
保育内容等の検証に
子育て推進課職員、いわゆる
保育サービス班が定期的に訪問し、園児の様子や保育内容、保護者とのかかわりなどについての状況調査を初め保育の実施にかかわる指導や助言等を行ってきたなど、民営化後も順調に推移し、運営されていることを確認してきたと報告されておりますが、
保育サービス班の構成はどうなっているんでしょうか。
◎福祉部長（川越英雄）
保育サービス指導班の体制についてのお尋ねでございます。
保育サービス指導担当につきましては、主査１名と嘱託職員２名の体制となっております。嘱託職員２名につきましては、この保育園に赴きまして保育内容の助言や指導を行っておりまして、
保育士資格を持った保育園長等の経験者で構成をしているところでございます。 以上でございます。
◆（
工藤篤議員） わかりました。 それでは、保護者の評価の中で、親子遠足やお遊戯会など新たな行事にも取り組んでいるほか、ニーズにこたえて延長保育が実施されるなど、保護者から高い評価を得てるとありますけれども、
公立保育所ではそれらがやられていなかったのか、どうも私の認識とは違っているものですから教えてください。
◎福祉部長（川越英雄）
公立保育園の行事の関係でございます。 親子遠足、そしてお遊戯会につきましては、東部地区では現行でも行われているところでございますけれども、旧函館市内の園におきましてはそうした形での行事は行われておりませんが、日常の保育を保護者に見ていただこうと、そういった趣旨で
保育参観日に音楽ですとか運動、こま回しなど、成長した姿を披露することとしております。 また、延長保育につきましては、これまで実施されてきておりませんでしたが、新年度から取り組む予定となっているところでございます。 以上でございます。
◆（
工藤篤議員） 東部のほうでは、４地域のほうでは親子遠足とかがやられていたということでございますけど、そういう意味ではわかりました。私も保育所の父母の会の会長もやらせてもらいましたから、そういう実態は承知をしております。ということは、逆に言えば旧市内のほうでは行われていなかったっていうことなんですけども、どうしてそのようなことが行われていなかったのか、部長に聞いてわかりますかねえ。
◎福祉部長（川越英雄） 旧市内のほうでそうした、以前は行われていたようですけれども、参加の状況または保育園の体制等の中で行われなくなったというふうに認識しております。 以上でございます。
◆（
工藤篤議員） 行われなくなったと。しかし一方で、民営化した段階では親子遠足とかお遊戯会など新たな行事っていうことに対してすごい評価を得てるっていうことであれば、本来それに対しても
公立保育園は前向きにやっぱり取り組むべきだったのではないかと。逆に言えば、そういうことが柔軟になされなかった結果がある意味でこういうふうになったのかなあというふうに受けとめることができました。その件はわかりました。 ３つ目ですが、保護者の評価は評価として、民間にゆだねることによって
保育サービスの向上が図れたとありますけれども、具体的にはどのようなことなんでしょうか。
◎福祉部長（川越英雄） 民営化による
保育サービスの向上についてでございますけれども、民営化後に延長保育ですとか一時保育など新たなサービスが行われました。それと、園舎の新築、駐車場の整備、遊具の設置等によりまして
保育サービスの向上が図られましたほか、
子育てサロンも開設をした中で
子育て支援事業にも力を入れることができたと、こうした形での向上というふうに考えております。 以上でございます。
◆（
工藤篤議員） 次に進みます。 職員の配置についてなんですが、民間移行の時点で国基準よりは函館市基準として優位な配慮をしたとありますけれども、具体的にはどういうことでしょうか。
◎福祉部長（川越英雄） 国基準よりも優位な配置ということであります。 具体的には、民営化後の保育園に対しまして、ゼロ歳児の配置については国基準が３対１ですけれども、市の保育所の基準２対１とするように人件費を上乗せしているという状況にございます。
◆（
工藤篤議員） 私の理解では、
公立保育園から民間に移行するときにそういう措置をしたと。しかし、もともと民間で保育をしていたところにはそういう措置をしていなかったというふうに聞いてるんですが、確かでしょうか。
◎福祉部長（川越英雄） 民営化後の保育所にそういう形で措置をしておりましたけれども、もともと民営化でなかったところには、要は90人以下では２人多く配置できるように、それから90人を超える保育所に対しては１人多く配置できるようにと、そうした形での補給という形は行っておりました。 以上でございます。
◆（
工藤篤議員） それでも、民間委託をしたところと従来やってきたところとは違いがあるっていうことで理解してよろしいですか。
◎福祉部長（川越英雄） 従前から民間だったとこと民営化したとこにはそうした違いはございます。
◆（
工藤篤議員） だとしても、市の行政として、保育行政としては同じようにかかわっているっていう理解でよろしいですか。
◎福祉部長（川越英雄） それはどの保育園であっても同様な対応をしております。
◆（
工藤篤議員） ということであれば、市民の側から見れば同じ保育行政であって、職員の配置だけを考えると不公平な考え方っていうか、とらえ方になるんでないでしょうか。そこは指摘をしておきたいというふうに思います。 次に、前段申し上げましたけれども、本音は
コスト削減だろうと思われるものが多く、それが下請構造のゆがみをつくってきたと触れましたけれども、
民間保育所の労働条件、特に賃金の実態、いわゆる労働分配率の調査はしておりますか。しているかどうかだけお答えください。
◎福祉部長（川越英雄） いろいろな保育所の労働条件、賃金にかかわっては指導監査の中でそうした項目がございますので、その中で全体の経費の中の人件費の割合ですとか、そうしたものも確認はしております。 以上でございます。
◆（
工藤篤議員） それでは、きょうでなくて後でその実態をお知らせ願えればというふうに思います。
民間保育所といえども
公的サービスの一翼を担っている以上、職員の一定の労働条件、給料も含めてですけども、保障していくのは、市長がおっしゃる市の施設の指定管理や業務の委託、発注等に当たっては労働者法の視点を導入しますというふうにお答えしてるところがあるんですけれども、いわゆる
官製ワーキングプアを生み出さないそういう方向に行政としても配慮をしていただきたいということをお願いをしておきたいと思います。 最後のところですが、12月議会でも申し上げましたように、
民間保育所に従事してる関係者で構成されている
保育連絡会から
公立保育所の存続について要望がありました。具体的な内容については、１つは利潤追求の外にあった
公立保育園が保育水準を高めてきた経過がある。２つ目は、公立と民間というそれぞれの領域があることによってお互いに刺激し合い、保育内容や保育水準を高め合うことができると。３つ目は、市の保育行政、
公立保育園の民営化の流れについては認識しつつも、
公立保育園を全廃するのではなく、これ以上の廃園、民営化は避けてほしい等々であります。
公立保育園の従事者からではなくて
民間保育所従事者からの要望ですから、別な意味でしっかりと受けとめていく必要があると、そういうふうに考えております。確かに、教育界を見ますと、小学校から大学まで公立も民間も存在しながらそれぞれの立場で教育を担い、切磋琢磨しているわけですから、保育所においてもそういう形が望ましいのではないかと思います。どうか柔軟に御検討いただければと思います。 最後は要望になってしまいましたが、質問項目数と与えられた時間の関係で、本件に関してはこれで終わらせていただきます。 次は、財政の現状認識と予算についてを取り上げたいと思います。 最初に、財政の現状認識についてでありますけれども、函館市の
台所事情～平成22年度決算より～というような、これがございます。それを見ますと、普通会計の収入と支出を見ると、収入では
地方交付税、国支出金、地方債のような国に依存する収入、いわゆる依存財源の割合が約65％と、国や借金に頼らなければならない実態にあることがわかります。 ２つ目は、２の家計簿に例えた場合の資料を見ると、市税の比率が類似団体の40.2％に対し当市は25.3％と、体力のなさが如実にあらわれております。これが
財政力指数の低下につながってるんだなあというふうにしては思います。支出の部を家計簿に例えたものから見ると、人件費が類似団体17.2％に対して当市は16.9％と低かったこと、扶助費が類似団体23.8％に対しては当市は28.7％と高いものの５％程度におさまってると。現状は非常に多くなっているっていうことは理解はしておりますが、いずれにしましても平成22年度は財源対策としての借金や基金の取り崩しをせず、また退職手当債を発行しないで約10億円の黒字となったことがわかりました。 ５の普通会計の健康状態を
財政力指数と
経常収支比率をもって見てみますが、
財政力指数は行政に必要なお金を自前の収入でどれぐらい蓄えているかを示すもので、整数１に近いほど、または１を超えるほど財政力が強い、言葉をかえれば財源に余裕があるっていうことになります。前述したように、依存財源の割合が約65％ですから、試算する以前に高い数値にならないのは予想がつきます。類似団体0.799に対し当市は0.462ですから、必要なお金の半分も賄えてないことになり、財政力が乏しいことが示されております。
経常収支比率は義務的性格の経常経費、人件費、扶助費、公債費等に
経常一般財源、収入、地方税、
地方交付税、
地方譲与税等、使い道が特定されず自由に使える収入がどの程度使われてるかを見るものであり、比率が高いほど財政構造の硬直が起こっているとされており、一概には言えないようですが、目安は80％程度以下とのことであります。そういう意味からすると、そういう視点から見ますと、当市の85.7％は若干高目ではありますが、類似団体はさらに高く、89.5％となっております。 それで、６は函館市全体の健康状態をいわゆる
健全化判断比率の４つの指標をもとに示しております。いわゆる
地方公共団体の財政状況を統一的な指標で明らかにし、財政悪化を未然に防止することを目的にして定められた比率ですが、
早期健全化基準を対象とした場合を見ますと、普通会計の赤字の深刻度を示す
実質赤字比率11.25％に対し、函館市の場合は黒字なので該当はない。すべての会計の赤字、黒字を合算し、赤字の深刻度を示す
連結実質赤字比率は、黒字なので該当なし。公債費の程度、規模を示す
実質公債費比率25％に対して8.2％なので、該当なし。企業会計、出資法人等を含めた将来負担の程度を示す将来負担比率350に対して109.6なので、該当なしということになっております。
連結実質赤字は約26億円の黒字、
実質公債費比率は類似団体が9.7に対し8.2、逆に将来負担比率は類似団体99.1に対して当市は109.6と高いという数値を示しておりますが、そんなに大きな差異はありません。 それで、私、資料をもらいまして、私なりにつくったものがありますので、ちょっとこれ見ていただきたいんですけども。ちょっとこまいもんで、見えますか。 ちょっとこまいので見えないかもしれませんけども、今、財務部のほうでつくりましたものをしながらやったんですけども、こう見ますと１の
経常収支比率、これは平成16年度が89.8、それが平成22年度は85.7と若干下がるという状況です。２の
財政力指数、これが問題だというふうにしては言われておりますが、平成16年度0.45、それが22年度は0.46に若干上がってはおります。８の
実質公債費比率は、平成17年度──16年度はちょっと資料がなかったのですが──16.2％、それが平成22年度は8.2％ということで、半分ぐらいに下がっております。将来負担比率、これが19年度が143.5が22年度109.6です。つまり、この実質赤字、６から９までの分、ここが健全化判断基準のものになっておりますけれども、それで財政再生基準から見ると、平成20年度に限って言うと該当はないっていうことですし、また数値としてもこれから比べると非常に下がっているというような状況になっております。将来の負担比率ですが、これも今申し上げましたように
早期健全化基準でいうと350と。それが109.6ですから、そういう意味では全然該当にはならないというような状況になっております。公債費残高ですが、平成16年度1,563億円ですね。それが、平成22年度は1,528億円っていうことで、若干ではありますけども、下がっております。 それで、人件費の問題、よく言われます、人件費が民間より高いと。そこの部分はこっちに置いておいて、それがどういう状況になっておるかといいますと、平成16年度、人件費総額が279億円ですね。それが、平成22年度は214億円っていうことで、相当65億円ぐらい下がってるのかなあと思っております。人件費構成比についても、平成16年度が21.1％ですが、平成22年度は16.9％ということで、これも下がってきているということがこの場でわかります。一方、基金残高については、平成16年度が130億円ありました。それが、平成22年度は143億円っていうことで、これ総体の基金残高でありますけども、若干上向いているというような状況であります。 これらはむしろ財務部のほうから教えてもらったものを一括表にしたもんですから、この辺のことについて、これを見て、部長、どう思われますか。
◎財務部長（大竹教雄） 工藤議員からいろいろと詳しく御説明をいただきました。 それで、将来系の公債費ですとか、それから起債残高、これはかつての景気対策の大型事業が徐々に縮小傾向にあることから改善傾向にまずございます。それから、一番最初に御説明のありました
経常収支比率でございますけども、これは行革により人件費の割合が少なくなることによって
経常収支比率は改善してよくなる一方で、扶助費等の社会保障費の増加がこのよくなった分に食われてるというのがまず現状でございます。それから、人件費は行革の効果で減っております。それから、基金残高につきましては、普通会計決算が22年度までですので、ここまでの数字しかございませんが、平成23年度につきましては減債や財調からの繰り入れを行っておりますのでまた減っておりまして、さらには平成24年度予算においては20億円の取り崩し、それから病院事業の特例債を償還するために地域振興基金から借金返済のために繰り出ししておりますので、基金残高につきましては24年度末見込みでは五十数億円程度になります。 ただ、一概的に数字をとらえると、どちらかといえば改善傾向にある傾向にはございますけども、結果的に何が弱いかといいますと、当市の
財政力指数でございますが、平成16年度で0.45で、現在でも0.46で、多分23年度決算が出ますともうちょっと下がった数字になるとは思いますが、これは基準財政収入額を基準財政需要額で割った数字でございまして、工藤議員御説明のとおり１に近いほど、１を超えると不交付団体になると言われておりますが、結果的に、かつては0.5を超えていた状態、それで現在では0.46っていうことで、残りが交付税の計算になりますので、交付税に依存した体質がここしばらく続いております。これは何かといいますと、一般財源であります市税、これが景気の落ち込みにより他都市に比べて低下率が大きいということで、要は自由に使える財源がないという結果ではないかと思います。それで、中核市と比較いたしますと、最低の数字となっている状況にございます。 いずれにいたしましても、一つの数字でよしあしはとらえられないと思いますし、現実に予算を組むときに収支不足が生じて基金に頼らざるを得ないというのが今の現状ではないかなと思っております。
◆（
工藤篤議員） 部長、わかりました。同じ認識だというふうに思っております。ただ、
財政力指数１っていうのを超えるっていうのは、部長もおっしゃるように東京都とか、北海道ではたしか泊ぐらいですよねえ。ということは、原発の関係なんだろうと思いますから、１になるためには大間原発を函館に持ってくればそういう可能性もあるかもしれませんけれども、そんなことはとても許されるものではございませんから。 しかし、これは函館市だけでなくって全国の自治体で共通のやっぱり悩みなり課題を抱えているのかなあというふうに思いますし、その中で財政運営をしていくのは担当部なんでしょうから、非常に大変なことだというふうに敬意を表したいと思いますが、今申し上げてきたことを見ると、平成16年度から22年度、16年度はたしか井上市長のときで、19年度は西尾市長のときでした。これを見ると、極端に低下をしているっていうか悪くなってるっていうことは、極端にですよ、言えないんでないか。むしろ悪いなりに健闘してるんだなあというふうに私は理解をしております。 それで、そういう中でいわゆる退職手当債の関係については非常に悪玉論みたいな、実質は地方債は公債ですから、赤字国債と同じようにやらなければいいにこしたことはないんですが、しかし全体の財政状況の中でそれらも生かしながら進めてきたっていうのが今日までの財政運営だったのかなあというふうに思います。今この中にありますようなところで、平成21年度まではたしか退職手当債もここに含まれた中での公債費の負担でございます。で、22年度は退職手当債は発行されなかったわけですから、そういう意味からすると、市長がおっしゃるような部分からすると、退職手当債だけを取り上げて財政がいいとか悪いとかっていうことにはならないんだろうということを申し上げておきたいなというふうに思います。 時間が大分迫ってきましたので、まだいろいろあるんですけども、次に進みます。済みません。 次に、（仮称）新函館駅－現函館駅間の経営分離問題についてであります。 私が一般質問でこの問題を取り上げるのは初めてであります。引き続きＪＲに経営は続けてもらいたいという趣旨の議会
決議には、当時議席を持っていたわけじゃございませんから遠慮しておりましたが、事ここに至ってはきちんと発言し、みずからの立ち位置をはっきりしなければ有権者に申しわけないという気持ちからであります。 昨年の12月議会、11月24日の市長の記者会見に端を発し、何人もの先輩議員からこの問題についての一般質問がありました。また、所管の総務常任委員会を傍聴させてもらいましたが、さまざまな質問、意見が飛び交いました。中には容認の声もありましたが、議員の職を賭して経営分離には反対する、あるいは函館市がキャスチングボートを握っている今こそ我々の意向を実現するチャンス等々の発言が相次ぎ、１年生議員の私としてはこれは議会として
決議した方向に沿って結論が導かれるのかなと思っていましたら、翌朝の新聞を見ましたら全くそうではなく、容認会派が多いという報道がされ、私は唖然としてしまいました。念の入ったことに、さすがに新聞記者と申しますか、ことの重大性にかんがみ、議員個々人の賛成か反対の集約までしていたではありませんか。１年生議員の私は、あえて１年生議員と言わせてもらいますが、２度唖然としたのであります。２度目の唖然は、会派としてはその意向だが、議員としてはこれまでどおり筋を通す、つまり議会
決議のとおりという意味ですが、これには納得できるにしても、会派の陰に隠れて議員としての判断は申し上げられないという報道でした。 若干時間軸をたどりますけれども、私どもは12月議会の途中で、新人議員も加わったことだし以前の議会
決議を確認する意味で再度の
決議をしたらどうかという働きかけをしましたら、いや、以前の議会
決議は生きているから必要がないということで実現しませんでした。議会
決議が生きているとするならば、その議会
決議に反しての市長の行動があったとした場合、いわゆる議会軽視となるわけですから、議会として抗議の行動あってしかるべき、私個人としては少なくとも議長
辞職くらいの思いがあってのことだと思ったのであります。12月21日、市長は経営分離に同意するという記者会見をいたしました。12月27日、職員の給与削減の案件で臨時議会が開かれることになりましたので、市長の真意をただすべく緊急質問をすることにしたいと議会のルールに従い諮ったところ、臨時議会になじまないということで却下されたのであります。私にとっては３度目の唖然でした。ルールというのは、道義的なものや横紙破りなどは別にして、後生大事に守るものではなく、事の本質にかんがみ、何が大事なのかを柔軟性を持って対処すべし。ある意味、融通無碍であっていいと思っております。このたびの場合はそれに該当するのではないかと思ったのでしたが、なかなかそうはいきませんでした。結果、大仰に言えば、議員の言論の自由が封じられ、議会
決議の重みがないがしろにされ、議会の権威、議会の権威というものがあったとしたらの話ですが、地に落ちたのであります。 ４度目の唖然は、臨時議会、前後も含めてですが、市長はこの問題に一切触れなかったことです。もし私の記憶が間違いであったなら訂正していただきたいのですが、公式的に私ども議員の前で発言したのは今議会の
市政執行方針、19ページの中の４行の文言が初めてではないでしょうか。 以上を申し上げまして、質問に入らせてもらいます。 １つは、市長は12月21日の記者会見以降、私ども議会議員にこの案件についてなぜ決断に至った説明をする機会を持とうとしなかったのでしょうか、まずそのことをお尋ねいたします。
◎市長（工藤壽樹） 並行在来線の経営分離にかかわっての私の判断についてのお話であります。 私は決断の当日、その決断の記者発表、あるいは北海道への連絡の前に各会派の代表者の皆さん、そしてまた正副議長にもお願いを申し上げて、私から私の決断に至った経過、そしてそのお話については、決断の方向については御説明を申し上げました。そういうことで、各会派の議員の皆さんには代表者である会長さんを通じてお話が、私の考え方、あるいは決断に至った経過等々を御理解いただいているものと考えております。
◆（
工藤篤議員） 議会
決議は、私はその場に加わっておりませんのでわかりませんけども、各派の代表者会議だけで決められたものでしょうか。すべての議員の中での全会一致で決められたわけでございますから、そういう意味ではそれに対して全議員の前でお話をすることが私は最も誠意のある態度だということを申し上げておきたいというふうに思います。 ２つ目、12月７日の議会で同僚議員に、ＪＲ北海道の経営継続を求める市議会
決議や市民の署名については、新駅－現駅間の将来にわたる安定的かつ充実した鉄路の維持を求めてのものと受けとめているところでありますと御答弁なさっておりますけれども、本当にそう思っていたのですか、端的にお答えください。
◎市長（工藤壽樹） 市民の皆さんの願いというのは、この新函館、現駅とのこの運行、列車の利便性、そういったものをきちっと、廃線になったり、あるいは非常に不便になったりというようなことのないようにきちっと確保してほしいということが願いだったというふうに私は受けとめております。
◆（
工藤篤議員） 私の理解とちょっと違うもんですから確認をしたいんでありますが、ＪＲでもって鉄路をやってほしいってのがそもそもの要望であったろうと理解をしております。そういう意味で、市長はそういう考え方にあったとしたならば、ひとりよがりにならないで、当然それらの運動を抱えた、一緒にやった市町会連合会初め商工会議所などとその腹合わせと申しますか、すり合わせと申しますか、確認と申しますか、そのことはなさったんでしょうか。
◎市長（工藤壽樹） この問題については、前に
決議をされた段階ではＪＲがただやらないという、ＪＲ北海道が分離をしてその後の対応というのが一切示されない中でしたので、最善の方法であるＪＲに従来どおりやっていただきたいという願いは私としても当然持っております。それが最善の方法であるということはもちろんであります。ただ、その実現可能性ということになりますと、私としては極めて困難なことが予想されるわけでありまして、そういう中で次善の策といいますか、それに次ぐようなきちっとしたものが示されるんであれば、それはそれで受けとめざるを得ない、そういうふうに思っていたところでありまして、経済界の皆さん、あるいはその後さまざまな団体の皆さんに御説明をする中で私として判断をさせていただいたということであります。
◆（
工藤篤議員） 私の趣旨とちょっと、質問の趣旨と違うんですけれども、いわゆる11万人の署名を集めたその運動の中心をなした市町会連合会を初め商工会議所、そこのところと十分なすり合わせ、市長の考え方、これでいくというようなすり合わせを事前にしていたのかどうかっていうことをお聞きしてるんです。
◎市長（工藤壽樹） 事前っていうのがどの時点での事前かちょっと私もぴんときてないんですが、さまざまなあの時点で道から文書をいただいたりする動きの前に、事前にこのことについてお話し合いをしていたということはありません。
◆（
工藤篤議員） 質問の趣旨と回答がちょっとずれてるんですが、私は市長が鉄路をもって運行することがいいだろうっていう、最優先だって今おっしゃいましたけども、そこを商工会議所から、市町会連合会ときちんと話し合いをいつの時点でもいいですからしたんですかっていうことを聞いてるんですよ。
◎市長（工藤壽樹） ＪＲ北海道の文書あるいは回答がありました、私どもの質問に対しての。そういう文書でこういう回答があって、100％ではないかもしれないけども、80％というようなある一定のお話はしています。
◆（
工藤篤議員） どうもすれ違うんですが、文書を見せたとかじゃなくて、市長の考え方は変わってきたわけですよね。変わってきたというよりも、当初からそうなのかもしれません。これは後でまた問います。ＪＲがやろうがやるまいが、鉄路をもってやったほうがいいと。それを維持っていうか確定したほうがいいというふうにして今、判断なさったということで行動を起こしてきたと。そうであるならば、もともとの要望のそういう署名をしてた運動とのずれが生じてきますよねえ。そこのところの腹合わせを市町会連合会なり商工会議所とやったんですかっていうことを聞いてるんですよ。
◎市長（工藤壽樹） ちょっと腹合わせということの意味が私が理解しかねてるんですが、私としては一定程度の案が示された中でその御説明をして、商工会議所や町会連合会が今までどおりＪＲがやるべきだというスタンスについてはよく理解してましたので、それを受けとめながら、かつ私が最後にさまざまな総合的な観点の中で判断をさせていただいたということであります。したがって、腹合わせというようなものは別段しておりません。
◆（
工藤篤議員） 市長が腹合わせと言うと、何か余りいいような言葉で受けとめられないんですけども、私はそういう意味の腹合わせではなくって、そういう一定の方針を変えていくっていうかそういう状況であるならば、事実上の運動体であるそことやっぱり事前に協議をするべきだったんではないかというふうに思います。これはいいです。 こればかりやってると時間がありませんから次に進みます。 実は私、市長のこの間の６月議会、９月議会、12月議会、また記者会見等で発言をなさったことをわかるようにずっと答弁を整理をしまして、比べながら進めて見てみました。時系列的に今、整理してみたんですけども、これは私の考え方なんですが、随分前のめりになってるなあということを改めて感じ取りました。戦う市長を自負しながら、自負でなく自認しながら、どっちでもいいんですけども、どうもこの案件については当初から腰が引けてたというのか落としどころを探っていたというか、例えば鉄路を残すことが大切とか、今までどおりのことをやって着地点が見つかるんだろうかというような観測気球を上げて、最終的には経営分離に同意していくというシナリオがあったのではないかと思ったのでしたが、そのことについてはイエスかノーか端的でお答えいただきたいと思います。
◎市長（工藤壽樹） 実は、この新幹線の問題については、前市政のもとで大きな動きがあったときに、私はそういうことでうまくこの問題が解決をするのかということを、浪人中ではありましたが、市民の皆さんにも申し上げてきたところでありますし、公開討論会の中でも申し上げた記憶があります。したがって、きちっとＪＲにやってもらうにしても、お互いの信頼関係の中できちっとした話をすべきだというようなことは当時から主張してきたわけでありまして、必ずしも対立的なやり方で感情的になってやることがよい結果を生むわけではないということは申し上げてきましたから、そういう気持ちは持っておりました。
◆（
工藤篤議員） 議事進行なんですけれども、端的に答えてくださいっていうときについては端的に答えてもらうように、イエスかノーかに近い形で、ぜひそういうような御指導をお願いしたいというふうに思います。
○議長（能登谷公） よろしくお願いします。
◆（
工藤篤議員） ところで、地元経済界や市民団体の強硬な反対に直面したわけですよね。今度は２日間で100団体を訪問し、地元同意を求める知事が提案をした函館－新函館間の第三セクターの設立、運営に関する説明などを伝え、分離に同意するか否かについて下す判断の理解を求める行動、環境づくりに走った結果も市長決断の一つだったと理解していましたので、その具体的内容の資料提供をお願いしたところ、時間がない中、できるだけ多くの団体等に釈明することを目的に行ったものであり、訪問開始時や訪問終了後において訪問した団体等を取りまとめた資料は作成しておりません。したがいまして、訪問した団体等の名称、訪問者及び訪問先の見解と感触についてお示しできる資料はないものでありますとのことでありました。予想されたこととはいえ、私、笑っちゃいました。 市民の感性は鋭いですよ。工藤さん、私のことに対してですけども、市長も往生際が悪いねって。商工会議所や市町会連合会などから反対されたからって、あんなアリバイづくりやって。最後は市長として決断するって言ってるんだから、人にかんじけないで──人のせいにしないっていう意味ですけれども──すぱっとやればいいんでないかい、男の子だものと言われていたものですから、さらに、いわゆる訪問された団体のある団体の長からは、市役所も大変だね。何か突然来るっていうから、今までそんなことはなかったものだから、別にいいですよとやんわり断ったつもりが、いや、伺いますからと強引に来たのはいいけれど、一方的にしゃべって10分くらいで帰っていっちゃったと。市役所も大変だねえという言葉に半分くらいはやゆさえ含まれていたように感じました。もっとも、工藤議員に届く声と私に届いてる声とは違うとおっしゃるんでしょうけども、そういう声は多かったですよ。 それはいいでしょう。質問に入ります。 市長は、木戸浦市長の秘書課長を務めていて随分目をかけてもらっていたと、これはあくまで仄聞ですけども、そのようなことをお聞きしたのですけども、そのように理解してよろしいでしょうか。
◎市長（工藤壽樹） 木戸浦市長の秘書係長と秘書課長を務めていたことは事実であります。
◆（
工藤篤議員） 木戸浦市長を敬愛っていうか尊敬なさっていたというふうに、身近にいて、そういうふうに受けとめてよろしいでしょうか。
◎市長（工藤壽樹） 立派な市長だったと思っております。
◆（
工藤篤議員） 平成６年11月18日に当時の北海道知事横路 孝弘と函館市長木戸浦 隆一さんとで交わされた新幹線駅と現函館駅とのアクセスに関する確認書及び覚書、簡単に申し上げますと、現函館駅に新幹線車両を乗り入れることに北海道が責任を持つというものなのですが、これを高橋 はるみ現北海道知事からほごにされたというのは本当ですか、端的にお答えください。
◎企画部長（渡辺宏身） 平成６年11月っていうことで、地元同意の経過の中で北海道と確認書２通、覚書１通っていうことで交わしました。その後、平成17年、着工を前にして、当時、井上市長のもとでこのことを改めて公書という形でその履行性について確認をいたしました。その中で、御案内のとおり国のスキームに入らない地元負担が1,000億円だというようなことで、これについては難しいという高橋知事名での回答があったところでございます。 以上でございます。
◆（
工藤篤議員） 何の因果かめぐり合わせか、このたびは当時の約束をほごにした高橋 はるみ知事の言葉を信じたのはどういう理由によるものかっていうことなんですが、現地に来て謝罪したというのは重いといったようなことを記憶しておりますが、一度約束を破った人をまた信用するという神経は私には理解できないんですけれども、そこには何か別な力学が働いたとしか思わざるを得ないんですが、もし差し支えなかったら教えてください。
◎市長（工藤壽樹） 特別ということではなくて、知事とお話しする中で十分誠意は感じさせていただいたということであります。
◆（
工藤篤議員） そこは工藤市長の人柄で高橋 はるみ知事を信用したということになるんでしょうが、私は個人的には全く信用できないというふうに申し上げておきたいと。約束を破った人が今度は約束を守りますよって、世間一般では余り通用しないことだからというふうに思っております。 それで、ちょっと小さいことですけども、ちょっと気になった報道があったので確認したいのですけども、それは12月24日の道新ですが、ＪＲ幹部は函館市の同意後に、電化は新函館開業時の同区間のあり方を議論する中でこの夏から検討してきたこと、同意を得るためではないと明かした。既に決まっていたことを説得材料に使う作戦だったなどと報道されたことなんですけども、それらの動きがＪＲの誠意ととらえて前向きに傾いているような記事も記憶あるんですが、その辺のところは実際はどうだったんでしょうか。
◎市長（工藤壽樹） ＪＲ北海道のこの区間の電化のお話については、私どもへの文書の中で初めて知ったことでございますので、その前に調査や研究をしていたということについては存じ上げておりません。
◆（
工藤篤議員） そういう意味では、ＪＲもしたたかであったと。自分らの経営の向上のために準備してきたことをあたかもこのことによって初めて進めているんだというなことを恐らくおっしゃったんだろうというふうにこの新聞からは推測できるわけでございます。 次に、この問題は、市長がおっしゃるように20年以上先の話になるわけです。実際、市長は、ＪＲの社長が15年後、20年後の赤字になるかもしれない札幌延伸時のこの路線を今から約束するのは難しい話だというのはだれもがおわかりになる話ではないでしょうか。２年後、３年後の話ならともかく、自分の社長のもう代でもないわけですから、失礼ですが、15年後、20年後ですねと答弁されております。そういう意味では本当だと思います。15年後、20年後、わかりませんよね。ということは、高橋知事にも工藤市長にも言えるわけなんですよ、今の約束に対して。これは前例があったということからして懸念されるわけなんです。 ところで、年が明けた１月中旬、函館商工会議所から、ああ、この以前にちょっと、これに触れる前に、先ほど木戸浦市長を立派な市長であったとおっしゃっておりました。秘書課長でもありました。その木戸浦市長が苦心惨たんをしてまとめ上げたこの確認書なり覚書をほごにされた。その事実を知ったときに、工藤市長はどのような感想を持ちましたか。
○議長（能登谷公） 工藤議員に申し上げますが、今の感想を求めるというのは平成17年のときの感想ということですか。
◆（
工藤篤議員） そうです。
◎市長（工藤壽樹） 平成17年ですと、私は多分、担当してなかったと思います。特段どういう考えを持ったということ、ちょっと覚えがないんです。
◆（
工藤篤議員） わかりました。ただ、これはいろんな思いがあるでしょうけど、もし私がそうだったら、せっかくそういうまとめ上げたものを簡単にほごにされる、いや、これはちょっと腹が立ちますし、残念に思うだろうなという思いでお聞きしたもんですから、別に他意はありません。ただ、秘書課長時代にやっぱり木戸浦市長、立派な人だと、まとめてきたそういうものをほごにした高橋知事が単に函館に来て謝罪をしたから云々で信用するっていうのは、その神経はそこは私は違うんじゃないかなあというふうに申し上げて、次に進みます。 さっきもちょっと触れましたけども、年が明けた１月の中旬に函館商工会議所から函館商工会議所報、ともえ１月号と財界さっぽろ２月号が送られてきました。財界さっぽろのページをくくりますと、「ドタバタ北海道新幹線」と称した特集記事が目に飛び込んでまいりました。時間がございませんから見出しというか大文字の太字のところだけでも御紹介しますと、「市長選で恩義」、「函館市長工藤 壽樹がＪＲ北海道に負い目」、「経営同意の密約説も」、「同新幹線誘致で函館が孤軍奮闘」、「工藤市長が選挙前にＪＲ本社訪問？」、「高橋知事が上海から松本会頭に電話」等々であります。これは御存じでしょうか。
◎市長（工藤壽樹） 私も秘書課が用意してくれたものをちらっと読んであります。
◆（
工藤篤議員） 私が当事者なら、ちらっとどころでない、穴があくようにそれを見ると思いますけども、それはいいでしょう。 いわゆる財界さっぽろをメディアとするなら、それだけで記事の内容を信じるほど私はお人よしでないつもりでいますけれども、少なくとも公的機関とも言える函館商工会議所から送られてきたっていうのは信じるに足るものがあるのかなというふうに思いました。商工会議所のことも含めて書かれてるわけですから。私はそのように思ったわけです。したがいまして、この間の市長の行動、言動に合点がいったのでありました。 そこで、市長にお尋ねをいたします。 ちらっとしか見なかったとおっしゃっておりますけども、そこに書かれていたことは事実なのかどうかお答えを願います。
◎市長（工藤壽樹） きのう改めて読ませていただきました。余り気にしてなかったもんですから。それで、私はＪＲ北海道に市長選で恩義ありません。それから、ＪＲ北海道に負い目もありませんし、経営分離同意の密約もしておりません。そして、少なくともこの雑誌で私の部分に書かれたものについては、ほとんどというよりもすべてと言っていいぐらい事実に反しております。
◆（
工藤篤議員） わかりました。工藤市長にかかわる部分についてはすべてないということで、ちょっと安心したわけなんですけども。 では、商工会議所がこれを送ってきた真意というのは何だった、ああ、それを市長に聞いてもどうしようもないことなんですけども、これはまたいずれ機会があったら聞いてみたいと思いますけれども。 しかし、この財界さっぽろは、実は私も書かれたことあるんですよ、恵山町長時代に。小さなまちですから、ちょっとしたコラムで全然事実と違うことを書かれました。インタビューも受けまして、インタビューの逆のことを書かれたので、また別なベクトルが働いたのかなあというふうにして思いました。そういう意味ではすべてを信じるわけではないんですよ。ただ、恵山町のような小さなまちとは別にして、函館市となるとやっぱりそれだけのインパクトがありますから、やっぱりそこに対しては何らかのアクションを起こすべきでないかと思いますけれども、いかがですか。
◎市長（工藤壽樹） 私も今、公的な立場ですから、それをいろいろ書かれることを気にしていては仕事になりませんので、余りそのことにかかわり合うつもりはありません。
◆（
工藤篤議員） 公式にはそういう意見だろうと思います。ただ、残念ながら、そういうことを知らない読者っていうか、その人方はそれを信じちゃうんですよ。函館って何なんだろう、函館市長って、ええ、こういう人なのというふうにして思われてしまうんです。それは非常にやっぱり残念なことだというふうに私どもはとらえなければならないと。ですから、何らかの機会でチャンスがあれば、そういうようなことについて申し上げたほうがいいのかなと。しかし、同じ土俵で戦うこともないだろうという市長の気持ちもわからなくもないわけでございます。いずれにしましても、全然違うということである。しかしそうすると、財界さっぽろがこの取材をしてこういうことを書いたっていう重みは、責任は、やっぱり財界さっぽろには、これは市長でなくても別な立場で対応するべきではないのかなあというふうに私は思います。 いずれにしましても、政治は結果責任だというふうにして言われます。そういう意味では、その時々の決断が、非常に首長の決断ってのは重いんだろうというふうに思います。結果責任とするならば、この間の11万の署名に対してその思いを無視をしたっていうか、どういう表現したらいいかは別にしても、結果としては裏切ったんだという事実は消えないというふうに私はとらえております。経営分離問題は、市長が同意したとはいえ、最終的に決着がついたとは私は思いません。思っておりません。札幌延伸まで20年以上の時を要するわけですから、十分より戻しをするチャンスはあるというふうにして思ってください。考えてみてください。平成６年に交わされた、木戸浦市長が大変な思いをして現駅までの新幹線、この環境ですね、確認書なり覚書を交わした。それが、時を経てかわった知事にほごにされたんです。それがまかり通っているわけですから、函館市長がかわったらあのときの約束はなかったことにしてくれということが論理的に可能になるというふうに受けとめることができると思います。もちろん、乱暴な議論と受けとめられるかもしれませんけれども、可能性は残されているんだということ。知事がやったことを市長がやってはならないってことにはならないわけでございますから、それはそうはいいながら、それらを選択するのは最終的に市民でございます。市民の皆様にまだあきらめることはないと、そのような選択肢が残されているっていうことを申し上げまして、この質問を終わらせていただきます。 次に、市長政策についてでございます。 政策推進の考え方についてであります。 市長政策推進の考え方（平成24年２月作成）を見させてもらいました。同僚議員も含めて、市長候補であった工藤 壽樹氏の「改革と挑戦！希望の時代へ」に掲げられた92項目の公約、なぜか市長は公約でもない、マニフェストでもない、継続して取り組む政策集だと。加えて、マニフェストとか公約というものでないことは市民の皆さんにもお示しをしてると。今までのつくり方というものにとらわれているのであれば、そういう既成概念にとわられないで作成したものと御理解をいただきたいと御答弁なさいました。私も市民の一人なのですけれども、残念ながら当時の市長候補工藤 壽樹後援会の討議資料、後援会のしおりをもらった中には一言もそのようなことは触れていなかったと記憶しておりますし、市民会館大ホールでの両候補の討論会に出かけてお話を伺った際も全然記憶にありません。私も市議候補として選挙戦に突入しておりましたから恐らくその機会を逃したのでしょうが、実は市長のその取り組みというか考え方を最近、上京した際、地方自治に通暁してる首都圏のある大学の先生に聞いてみたところ、開口一番それはないでしょうねとおっしゃっておりましたので、別段私が変わったとらえ方をしてるんではないことに安堵をしてきたのでした。 私は、四十数年前、ラグビーに出会い、今も現役を続けております。市長もラグビーはやったことがあるとおっしゃっておりましたから御理解できると思うのですが、監督や先輩から教わったラグビー精神に通じる一つにイコールコンディションという言葉があります。雨が降ろうが風が吹こうが同じ条件で、だから一度決めた試合は決行しようということであります。複数で競う選挙戦、イコールコンディションであるべきでしょう。フェアであるべきでしょう。終わったからよいというものではないのであると考えます。ほとんどが格闘技とも言える過酷なスポーツ、ラグビーにおいて最もとうといのは、ノーサイドの精神です。試合が終わったら敵も味方もない、ラグビーをやる同じ仲間だというノーサイドの精神。しかし、それはフェアに戦った者だけに与えられるものです。いずれにしましても、今になっても公約でもない、マニフェストでもないと強弁するこの後味の悪さ、それは今後にずっとついて回るものだということを申し上げておきたいと思います。 さて、そうはいいながら92項目出てまいりました。 そこで、お聞きしたいのですが、これはどなたが作成したのでしょうか。
◎市長（工藤壽樹） 92項目の政策については、大半は私でありますが、後援会の皆さんにもお示しをする中で最終的に決めたものであります。
◆（
工藤篤議員） 12月議会で私は、年次的な整理の段階で、これは今は無理だなあ、そうも言えないので実際は塩漬けになっても仕方がないが、とりあえず手をつけておこうなどというアリバイづくりだけはしないようにお願いしておきますということを申し上げました。少し不作法な物言いをしましたけれども、それはそれとして検証していかなければなりませんが、今回はその時間をとれませんでしたので次回以降にさせてもらいたいと思います。 ただ、ざっと目を通しますと、内部検討段階も含めた検討が24項目ありました。あとの68項目は調査着手、一部実施、実施に分かれているものの、取りかかっていることがうかがえますから、実際上、公約、マニフェストと受け取っていいのかなあというふうに思いました。 次の質問に入ります。 年間50億円以上の財源の確保についてですが、市長は職員給与、退職金30億円云々というようなことで、見通しも含めて50億円を超えて60億円ぐらいの財源を確保できるというふうにおっしゃっておりましたけども、これまでの結果、それらによって新年度に対応した財源はどのくらいだったのか教えてください。
◎財務部長（大竹教雄） 昨年12月にお示しをした財政の中期的な見通しで御説明させていただきますと、行財政対策の目標額として平成23年度は16億6,500万円、平成24年度は36億8,500万円を見込んでございましたが、実績につきましては給与の見直しが目標を下回ったことにより、平成23年度は約10億円、平成24年度は約29億円となったところでございます。 以上でございます。
◆（
工藤篤議員） こまい話は後で資料としていただきたいというふうに思います。 次に、人事院
勧告制度と新たな給与体系についてに移ります。 まず隗より始めよという言葉があります。広辞苑には、物事はまず言い出した者が着手すべきであるという意と書かれておりますが、選挙公約で市長給与50％カットを掲げたときに、私自身は、１つは大衆迎合に過ぎる公約は避けるべきだと。２つ目は、自治体のトップになれば交友範囲も広くなり、家計の負担が大きくなるのが目に見えてる以上、市長という職に見合う正当な報酬をもらうことが後患の憂いなく仕事に臨めるし、結果として市政のためになるという持論はありながらも、厳しい市財政をおもんぱかったとき、民間より給与が高いと言われてる市職員の給与削減を進めるためには、まずみずからを律しなければならないと市長があえて言い出したことだと思っておりました。ところが、ふたをあけてみますと、前任者の実際減額が20％に加えて、条例本則が50％カットしたから半分にしたとの御答弁。加えて、退職金については、支給分をその算定基礎給料額にするのではなく、支給されていない条例本則の給与額を対象とし、金額でいえば４年間で約1,300万円の違いが生じてまいります。市長は、あくまで現在、条例で定められている市長の給料を50％カットするもの。普通カットというものは当然もともとある数字に対して行うのが当たり前などと御答弁をされました。私はその御答弁を聞いたとき、市民の普通の人方、あえて普通の人方と表現させてもらいますが、市井にたたずむ市民の気持ち、とらえ方に思いをいたそうとしない人なんだなあと残念に思ったのでありました。給料には条例本則があって、退職金には支給額と違う算定基礎給料額があって等々のことをお知りになってる方はそう多くないと考えるのが一般的ではないでしょうか。職員に関連する方からそうだったんですかと問いかけてくる場面もあったほどですから、そういうとらえ方をするのが妥当だと考えるべきでありましょう。これらのやりとりに対し、ある市民は数字のマジックですねと感想を漏らしておりましたが、市長はこの市民のことを変わった方とおっしゃってるのでありましょうか。 市長は公約の中で、給与、退職金も含めて１割カット、削減によって年間30億円出てくるとおっしゃいましたが、12月の臨時議会では、今年度に限って言えば１億5,800万円、平成24年度で考えますと９億1,200万円と御答弁いただきました。達成率でいえば、今年度は5.26％、24年度は30.4％ということになるのでしょう。恐らく、職員団体との話し合いが市長のもくろみどおりにいかなかった結果だろうと推察するものですが、予想されたことだと私は受けとめております。私は、退路を断って臨む姿勢、後ろ指を指されるようなことはせず、市長と一心同体であるべき特別職についても後出しじゃんけんでは職員の心を打たないということを申し上げてまいりました。人は必ずしも正論で動くとは限りません。誠意というか感情論というか、そういうものが心の機微に働きかけることが間々あります。そういう意味では、市長の思いは職員側に伝わらなかったのです。職員には市長の提案を、本気度をこれまで申し上げてきたようなことから受けとめることができなかった結果だろうと私は思いました。その一つの証左が、相次ぐ途中退職者の出現だったととらえております。職員からイエローカード、そんな見方さえあります。 さて、禅問答になるかもしれませんが、一般的に後ろ指を指されるようなことをするなに対しては、必ずや後ろ指を指されるようなことはしていないと答えるものです。そもそも、後ろ指を指されるのではないかと思う人は、そういうことはしないもの、第三者から指摘されて初めてそうなのかなと意識するものなのです。問題は、それを謙虚に受けとめ、さらなる理解を求めることに発展するか、単なる拒否に終わるかであります。後者の選択肢にコミュニケーションの広がりはありません。それをそう言うこと自体がいかがなものかなどと切り返すのは論外だと思っております。 さて、前段が少し長くなってしまいましたが、質問に入らせてもらいます。 まず、市長は人事院
勧告制度について、同僚議員の質問に対し、人事院自体も公務員ですから、公務員が公務員の給料を決めてきた側面があるものと考えておりますので、それと同じようなことにはならないように配慮してまいりたいと考えておりますと御答弁なさっており、一見、人事院
勧告制度を否定なさってるようなのですが、そう受け取ってよろしいのかお尋ねをいたします。
◎市長（工藤壽樹） 人事院
勧告制度そのものを否定しているものではありません。
◆（
工藤篤議員） 時間があと一分しかございません。この後の展開、途中で打ち切られるとまた誤解を受ける可能性がありますので、私にとっては大変残念なんでありますが、きょうはこの場で終わらせていただきまして、これ以降については６月議会でまた展開をしてまいりたいというふうにして思いますので、よろしくお願いを申し上げます。どうもありがとうございました。
○議長（能登谷公） これで工藤 篤議員の個人質問は終わりました。 なお、ただいま工藤議員から残りの通告については取り下げの発言がありましたので、これを許可いたします。 次に、11番 松宮 健治議員。松宮議員。 （松宮 健治議員質問席へ着席）（拍手）
◆（松宮健治議員） 公明党の松宮でございます。 通告のとおり、市長並びに教育長に５点にわたりまして質問させていただきたいと思います。 １点目は、定住自立圏と周辺地域との連携についてでございますけれども、少し、一つの地域だけで繁栄はないと私は思ってございますし、また世界の動向も全くそうであります。日本だけの繁栄もないし、また一地域だけの繁栄もないと。この函館市について考えてみますと、確かに道南地域におきましては中核的な存在でございますし、人口からいっても、また財政規模からいっても大きい存在であると。しかし、地域の繁栄を考えていきますと、やっぱり周辺地域といろんな形で連携をしていきませんと私はうまくいかないと思ってございます。 私ども公明党は、例えば今回の新幹線の問題に関しては一貫して函館一人だけの考えを前面に出すのではなく、もっと周辺の利益、また北海道の利益、ひいてはお互いが栄えてお互いが利益を享受して支え合ってこそ地域の繁栄はあると私ども思っておりますし、一貫して私どもの新幹線に対する姿勢は変わってございません。そういう意味で、改めて茂木議員も指摘しましたように、今回の新幹線の市長の分離については賛成でございますし、一貫して変わらないものでございます。それはなぜか。残念ながら、私、議員１期目のときに４年間、この新幹線のことについて言いますと、どうも函館のひとりよがりな姿勢がちょっと気になってございました。それで、いろいろぎくしゃくもしていた感じもいたしましたし、それでいいのかという疑問を持ってございました。でも、通告には新幹線の問題はございませんのでこれについては触れませんが、そう考えていったときに、改めまして定住自立圏ということを考えたときに、改めて周辺地域との連携をちょっと確認をさせていただきたいと思ってございます。 １点目の質問でございますけれども、この道南地域の振興発展のために広範な連携が必要であると私は認識してございますが、道南の中核的な都市であります本市におきまして、市長としての認識をお伺いしたいと思います。
◎市長（工藤壽樹） 道南の中核都市としての私の認識であります。 今日、この本市を含む道南地域というのは、大変厳しい経済環境の中で人口減少、あるいは少子化による高齢化の進行など、大変厳しい状況にあるわけであります。こうした中で活力ある地域社会を実現するためには、この函館市１市だけではなく広域的な視点に立って、互いに自治体間の連携を深めて協力することが望ましいと、必要であると考えているところであります。私は前からこの周りの周辺町村が衰退をすれば、函館の衰退は一層加速するということも申し上げてまいりました。函館だけでこの道南を支えるということは大変難しいものがあると思っておりますので、そういう意味ではこれまでもこの道南地域において下水道整備、あるいは夜間急病センターの運営、それから広域観光圏の形成での観光の協力、さまざまな分野で連携を図ってきたところでありますが、私はこれを市長に就任してから一貫して申し上げておりますが、広域連携に力を今まで以上に入れていくということでありますので、新幹線の問題、あるいは原発への対応、ますますこの協力が必要になってくると考えておりますので、道南18市町の首長会議でありますこの南北海道市町村連絡協議会などを通じて各自治体間の連携を強化してまいりたいと思っているところであります。
◆（松宮健治議員） 今、市長の答弁の中で、広域観光圏の形成については私は全く賛成でございます。ずっと一貫して訴えてるのは、函館だけの観光では実はないと私は思ってございます。観光庁の指摘の中で、プラットフォーム構想でございますけれども、地域の広域、地域の中でさまざまなニーズというものを集約しながらそこに人を呼び寄せていく。そういう意味では、新幹線来ますけれども、確かに北斗市に来るわけですが、もちろん北斗市もその恩恵を享受していただきたいと思うし、そこから函館市にも来るし、また周辺のまちにも観光として行くという、観光周遊っていうんでしょうか、そういう意味では多くの自治体はやはり函館が音頭をとっていただいて、でも私たちの地域も考えてほしい、そういうものもあるかと思います。あるいは、大間原発のことについてはきのう茂木議員のほうからさまざま指摘をさせていただきましたけれども、この場合、函館市一人だけ頑張っても私はなかなかうまくいかないと思ってございます。そういう意味で、道南のすべての自治体に呼びかけるくらいの思いでぜひやっていただきたいと思ってございます。 それで、ちょっと本題にあります定住自立圏のことでございますが、実はこのことの意識は前から持ってたわけでございますけれども、昨年の11月28日の道新の夕刊で、北海道内でも多くの地域が定住自立圏の手を挙げてきたという報道がございました。函館はどうなのかなというふうなことをずっと思ってございまして、改めましてこの函館市における定住自立圏の取り組みの状況はどうなってますでしょうか。
◎市長（工藤壽樹） 定住自立圏構想でありますけれども、この構想は人口がおおむね５万人以上の中心市の都市機能と周辺市町村の自然、産業などの魅力を活用して圏域全体で生活機能を確保し、人口定住を促進することを目的に国が推進している制度であります。この自立圏形成までの手続につきましては、中心市が、すなわちこの道南あれば函館市が中心市宣言を行った上で周辺市町村と協定を締結して、そしてその協定書には生活機能の強化に係る政策分野など、定められた３つの分野すべてについて連携する具体的な事業を指定するということになっております。 今の現状でありますが、これまでも道南地域の各自治体とともに意見交換をしてきておりまして、現在の連携可能な事業について協議を行っている状況であります。ただ、この自治体間にどうも濃淡がありまして、どちらかというと檜山のまちは積極的に考えておりますが、渡島のほうがまだそこまで踏み込んでいないというところがありまして、具体的な事業が定まってまだ統一されていないと、イメージが。そういうことがあって、今ちょっとまだそういう完全にいくという状況にはなっておりません。ただ、この定住自立圏の形成というのは、広域連携の手法の一つと考えておりますんで、今後とも引き続き各自治体との話し合いを進めてまいりたいと思っているところであります。
◆（松宮健治議員） ありがとうございました。 まだ函館市としては定住自立圏の取り組みに関しては調査検討中であると。それはそれで、どういう形にせよ、周辺地域との連携をしていくんであれば私はいいのかなあと思っておりますが、そういう中で私ども公明党としてはドクターヘリのことを折々に、この議場の場でも要望してまいりましたけれども、やっぱりドクターヘリがこの道南に１機あると、いろんな形で各自治体との連携を深めながら非常に有効なものと思っておりますけれども、その導入については、現在どのようになっておりますでしょうか。
◎市長（工藤壽樹） この道南圏へのドクターヘリの導入についてでありますけれども、昨年６月に北海道が策定した地域医療再生計画において、平成23年度から25年度までの３カ年でその可能性について道南圏の関係者により調査及び検討、協議を行うこととされているところでありまして、この計画が昨年12月に正式に国の決定通知を受けておりまして、今後、具体的な検討を進めていくという状況にあります。会議自体は１月に第２回の道南ドクターヘリ導入調査検討会の設立準備会という形で行われておりまして、検討会の構成メンバーを圏域内の自治体や消防機関を初め各医師会、医療機関など計64機関として、会長を函館市医師会長、事務局は渡島総合振興局と檜山振興局としたところであります。 今後、具体的な検討に入ってまいりますけれども、私といたしましてはそれぞれの地域の医療環境にも違いもありますし、また財政負担も伴ってくることでありますから、まずこの地域の救急搬送件数や搬送時間、あるいは疾患分類、重症度等の現状分析をした上でドクターヘリによる医師の介入効果、あるいは搬送時間の短縮効果などさまざまな調査をする中からこの検討を始めていきたいと思っているところであります。
◆（松宮健治議員） ぜひ、多少時間はかかるかと思いますが、進めていただきたいと思います。 これに関連して、以前に私ども会派のほうで災害時多目的船の母港化を目指し、努力してほしいという要望をさせていただきました。先日、この予算要望に関しての回答をいただいたときに、災害時多目的船の母港となれば、地域医療の充実はもとより地域経済の発展に大きな効果が期待できると。これは周辺地域だけではなくて日本にとっても大事なことでございますけども、一つ特に医師の確保ということがドクターヘリにとっては大きな課題だと思いますので、並行してぜひ進めていただければと思っております。 一つ、実は昨年11月に八戸市におきまして、この公共交通ということと定住自立圏ということを２つの大きな柱としたフォーラムがございまして、その中で非常に興味深い発表を伺いました。定住自立圏を進めるためには八戸市が中心となった周辺、多くのまちがあると。そこに、八戸市の中心市街地に全部バスが来るわけです。ところが、周辺地域は片道2,000円とか3,000円とかなると。そうなると、なかなか行きたいといっても往復数千円かかり、無理だと。そこで、多少の補助もあったんでしょうけれども、定住自立圏の国の補助を活用したんだと思いますが、定額制にしたと。どんな地域からでも遠くからは2,000円とか往復3,000円で来れるというような取り組みをやりまして、お互いに地域であっても中心市街地に行ける、またそこで交流をしていくという取り組みがあったように思います。ぜひ公共交通のこともあわせまして取り組みをお願いしたいと思います。 では、ちょっと時間も押してきましたので、次、２点目行きたいと思います。 では、中心市街地の活性化の取り組みについてちょっと伺いたいと思います。 そこで、この中心市街地の素案については多くの同僚議員の方々が質問されておりますので、私はちょっと絞って質問したいと思います。 函館のこの中心市街地の素案の計画ですけれども、大きく五稜郭・本町地区と駅前・大門地区、そこを結ぶラインがあって、鉄アレイ型というふうに言われるようでございますけれども、その軸となる部分の真ん中ら辺が中島廉売かと思いますが、私はよく通るわけでございますけれども、確かに道路がきれいになりまして露店が非常に出しやすい状況になったと思いますけど、でも若干、年々といいますか、寂れてきてる状況にもあると思います。そういう意味で、この中心市街地活性化基本計画の素案にはこの中島廉売の活性化策がちょっと見受けられないように思うんですが、どうなのでしょうか。ぜひその件をお答えいただきたいと思います。
◎経済部参事１級（入江洋之） 中心市街地活性化策として中島廉売についてのお尋ねですが、このたびお示しいたしました中心市街地活性化基本計画の素案には43の事業を議論のためのたたき台として登載したところであり、そのうち中島廉売を含むエリア全体を対象とした事業といたしましては11の事業を登載しております。市といたしましては、中島廉売やその周辺の地区は駅前・大門地区と本町・五稜郭・梁川地区を結ぶ重要な地区であると考えておりますことから、関係機関や各種団体、事業者の皆様方と協議を進めていく中で、新たな活性化に資する事業などについても積極的に御提案や御意見を伺いたいと考えてるところでありまして、必要に応じて事業の追加や修正を行うなど、よりよい計画の策定に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（松宮健治議員） それで、市としてはさまざまなことも考えているってことはわかりましたけども、また地元の中島廉売の関係の方にさまざまな意見等も伺った中で、私は単純にどうして露店ふえないんですかっていったときに、条例的なもの、いわゆる露店条例が整備されていないので、そこで今、許可されている、認知されている露店が廃業してしまうと新しい方は参入できないという話も伺いました。 私は素朴な疑問として、道路が整備なって、また配電の設備もあって、結構半分近くあいてるかなって感じがしたんですけれども、そういう意味ではこの露店設置条例の制定について私は積極的に取り組むべきではないかと思いますが、お考えをいただきたいと思います。
◎経済部長（平井等） 中島廉売における露店設置条例に関してのお尋ねでございます。 中島町商店街振興組合を初めとする中島廉売の商業団体等が平成18年に策定いたしました中島廉売商店街活性化計画において、商店街の活性化策の一つとして露店数の増加を掲げましたことから、市といたしましてはこれを支援するため露店の設置条例の制定を検討してきたところでございますが、条例制定に当たりましては、商店街団体の総意はもとより、地域に暮らす住民の方々の同意や露店を増加させた際の管理体制の構築など新規露店の出店に関する地域としての合意形成が前提条件として必要でありますことから、現在、商店街振興組合が中心となって商店街団体や地域住民との調整を進めているとお聞きをしておりますが、今後、前提条件が整ったことを確認できました段階で露店設置条例案を議会に提案してまいりたいと、このように考えてございます。 以上でございます。
◆（松宮健治議員） わかりました。多少時間はかかるかと思いますが、これ中心市街地の活性化の、ある意味では、私は特にこの中島町、また周辺地域にとって大きなことかなと思っておりますので、ぜひ努力していただきたいと思います。 それで、先日、函館市の
まちづくり講座がございまして、私もさまざまな講演を拝聴させていただきました。その中で、新聞に出ておりましたけども、函館の美しい
まちづくり検討会のアドバイザーでもあります藻谷氏の指摘ってのはかなり辛口だったんですが、的を射てたなと思っております。ちょっと紹介させていただきますと、市の観光ポスターは、見てピンポイントでは美しい景色があるが、中心市街地は空き地の集まり。函館山からの夜景も、市民の生活のにおいがする美しさが全然失われていると。私、はっとしたんです。市民の生活のにおいがする美しさが失われていってる。これまさに中島廉売と、もちろん周辺の堀川町も、あるいは新川町も朝市もそうなんでしょうけど、要は市場というのは生活のにおいそのものでございますし、そのことへのしっかり取り組みをお願いしたいと思ってございます。 次は、大綱の３に行きます。 次は、快適で安心・安全な道路環境の整備でございます。 実は、議員になってからこの５年間、多い要望は実は道路の要望でございました。私も意識して、特に市道を通る場合は道路のことをいつも見てたわけですけれども、ちょっとなかなかうまくいってないのかなというふうにも正直言って疑問持ちましたし、でも直ってるというふうにも思っておりますし、ただやっぱり地域の住民の方々にとっては市道、私道を問わず道路ってのはとても大事なんだなという認識してございますので、何点かこの道路環境の整備ということが、生活そのものでございますので質問させていただきたいと思います。 まず１点目は、今までの舗装整備事業の方針と舗装率の推移、現在の舗装率はどのようになってますでしょうか。
◎土木部長（杉本勉） 舗装整備の方針と舗装率についてのお尋ねでございます。 道路の舗装整備につきましては、平成13年度に函館市生活道路整備計画を策定し、主に市街化区域内の未舗装の市道の整備を重点施策の一つとして掲げ、積極的に事業を進めてきたところでございます。また、舗装整備を進めていく中で、路面の摩耗、損傷の著しい路線も目立ってきており、幹線道路を中心にオーバーレイに近い地区もあわせて実施してきたところでございます。 その結果、舗装率につきましては、計画策定前の平成13年度において市街化区域内の市道舗装率は90.7％でありましたが、平成22年度末現在では98.2％まで向上している状況となっております。 以上でございます。
◆（松宮健治議員） 市道に関して言いますと、市街地なんでしょうけども、約100％に近いという舗装率で、本当に努力されてるなと思ってございます。 それでただ、すべてではないんでしょうけど、やはり目立つのが、パッチ状に舗装された場所も継ぎはぎ状態が目につくんです。そういう意味では、路面がでこぼこになっていたりとか、今、雪解けが進んできまして結構大きな穴が見られたりとありますけれども、その原因となるものは何なんでしょうか。
◎土木部長（杉本勉） 道路に見られる補修の跡や凹凸の原因についてのお尋ねでございます。 これらの損傷の多い道路につきましては、昭和30年から40年代のいわゆる高度成長期に舗装整備した道路が多く見られる状況であり、これらの道路は整備後、既に30年以上経過しており、老朽化が進行しているものであります。これらの原因につきましては、積雪寒冷地における舗装の経年変化により起こる劣化によるもの、通過交通量の増加に伴う摩耗や損傷によるもの、また上下水道、都市ガスといった地下埋設物の掘り返し後の復旧不良などが要因となっているものなどがあると考えております。 以上でございます。
◆（松宮健治議員） やっぱり市民の多くは、せっかく道路を舗装したのにまた掘り返してっていう話をよく聞くんです。それは当然、市街地の拡大に伴いまして後追いで水道管の交換とかガス管の交換、電気設備等云々でやむを得ない事情あるんでしょうけれども、これ道路だけの話ではなくて、やっぱり都市建設部との連携、あるいは企業局等の連携もあるかと思いますけれども、ぜひ地下埋設物の掘り返しの復旧の不良っていうのは少なくしていくべきではないかなあと思ってございますが、その発生をなるべく防止する対策はどのように考えておりますでしょうか。
◎土木部長（杉本勉） 地下埋設工事の復旧不良の発生防止対策についてのお尋ねでございます。 上下水道やガス管などの地下埋設物の占用工事に起因する道路の損傷につきましては、占用者に対し舗装の復旧方法などについて指導してきたところでございますが、今後はより一層、工事間の調整を図るとともに、適切な復旧方法の確立について占用者と協議してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（松宮健治議員） やむを得ないことはよく重々わかってますけども、なるべく少ない舗装で済ませてしまうよりは大きくきちんと舗装してもらうほうがいいのかなと思っておりますので、ぜひそういう指導もよろしくお願いしたいと思います。 また、こういうでこぼこが激しい道路の現状を把握してるかと思いますが、実際はどうなんでしょうか。
◎土木部長（杉本勉） 道路の損傷状況の把握についてのお尋ねでございます。 道路の状況につきましては、定期的に職員が道路パトロールを行い、確認しております。また、毎年、市内を６ブロックに分けて補修が必要な箇所の現地調査をし、舗装の補修工事を発注しており、路線ごとに舗装の劣化の進行状況と損傷の現状を把握しております。また、損傷が路面全体に進行し、パッチングによる補修の限界を超えた路線につきましては、測定車両を用いて舗装の健全度の評価を実施しており、損傷状況の把握に努めているところでございます。 以上でございます。
◆（松宮健治議員） わかりました。 ただ、今後、舗装の劣化が進行した道路がどんどんふえていく傾向にあるようにも思います。今後の道路の舗装整備の方針をどのようにお考えでしょうか。
◎土木部長（杉本勉） 今後の舗装整備の方針についてのお尋ねでございます。 まず、未舗装道路の舗装整備につきましては、先ほども申し上げましたとおり市街化区域の舗装率もおおむね100％に達し、一定程度事業が進捗したものと考えております。しかしながら、市内には未舗装の私道が数多くあり、今後も私道については道路用地の寄附採納を促進し、市道認定後できるだけ速やかに舗装整備を進めてまいりたいと考えております。また、舗装の劣化が進行した道路の改修につきましては、地域の要望、老朽の度合いや緊急度、重要度を勘案し、計画的にオーバーレイや２次改築等の事業を推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（松宮健治議員） 今伺った中で、やはり函館の場合、市道もそうですけれども、私道が多いと。私も議員になったときに道路の要望を受けたときに、やっぱり私道を何とかできないかたくさん受けました。土木部の方にもいろいろ相談もしたんですけども、現実クリアしなくちゃいけない課題がたくさんあるわけですけれども、できれば多くの市民は、そこに住んでる方々は私道であろうと市道であろうと、やはり道路はきちっとなってほしいのは率直な市民要望だと思いますので、かなりこれ地域の方々、あるいは町会の方々等の取り組みは大事かと思いますけれども、なるべく土木部のほうからも、市のほうからも道路を整備したいのでということで、ぜひいろんな方々に寄附の採納と今、答弁ありましたけども、強く推進をしていただきたいと思ってございます。 では、道路のことについてはこれで終わらせていただきたいと思います。 では４点目は、障がい者福祉の充実ということについて質問させていただきます。 今回、まとめて障がい者福祉ということでちょっと絞っての質問なんでございますが、実はこういう事例ございました。日常的に私ども市民相談をやってるんですが、御主人が30代後半で障がい持ってしまったと。奥様は精神的な障がいを持っていると。これで収入の道がなくなるわけです。息子さんも病気で仕事を解雇されてしまった。そういうときに市民相談を受けました。一義的には生活保護ということになるわけですけれども、ただ多くの市民、たまたま私、来たときにはそこでいろいろと相談をして、保護課とも連携をとったわけですけれども、結構深刻な事例ってのはたくさんあるんだろうと思うんです。そういったときに、例えばこういう事例の場合を含めて何か困ったことがあったと、相談をしようという場合には、どこがまず窓口となりますでしょうか。
◎福祉部長（川越英雄） 複数の課題を抱えている世帯の相談窓口についてのお尋ねでございますが、福祉部の各担当課におきましては、市民の皆様からのさまざまな相談に対応するために、社会福祉士や保健師の専門資格を有する職員や家庭児童相談員、就労指導員等の専門相談のための嘱託職員を配置いたしまして業務に当たっているところでございます。御指摘のように、生活保護を受給している場合には、まずは生活保護のケースワーカーに相談していただくこととなるものでありますけれども、複数の要因が関係し、困難を生じていることもあり、担当課だけではなかなか処遇が困難な内容でもありますことから、福祉部内はもとより病院や学校、相談支援機関等の関係機関とも連携を図りながら課題解決に向けて取り組んでいるところでございます。 今後におきましても、相談窓口について周知を図っていくほか、対応する職員の専門性の向上やどこの窓口に相談があっても変わらない支援が行われるよう、各担当課間や関係機関との綿密な連携に努めてまいりたいと考えております。
◆（松宮健治議員） ぜひ、例えば広報、たくさんの情報がいっぱい満載なんでございますが、できれば毎回毎回は難しいかもしれませんけど、市の広報なんかで例えば障がいをお持ちを方の特集を１ページ組むとか、あるいはちょっと、毎回毎回工夫されてるのよくわかるわけでございますけれども、やはり実際ですねえ、今回例えば関係ないですけど、除雪のときに結構質問があったんですが、今回は結構土日にたくさん雪があって、市役所がなかなか通じないと、どうしたらいいんだという。私も、ああ、どこに電話かけたらいいんだろうという。ふだんの日はすぐ電話つながるんですが、やっぱり夜中であるとか緊急時のときどうするんだという。そういう意味では、いつでもどこでもということはなかなか言いやすいんですけども、難しいと思いますが、やはり市役所に来たらどこに行っても、間違って税務には行かないと思うんですけども、たとえ間違ってどこの課に行ったとしても、ぱっと職員の方がここの課に行ってこられたらどうですかと。一番いいのは福祉部に来ていただければそれである程度方向は見えるわけですけれども、ぜひそういう取り組みをお願いしたいと思ってございます。 次にもう一つ、こういう事例ございました。お子さんが結構40歳近いわけですけれども、ダウン症のお子さんです。御両親は80歳を超えていると。御両親はしっかりしてる方ですからずっとお子さんと一緒に生活してるわけですけど、素朴な親としての心情なんですが、やっぱり自分たちが亡くなったらこの子はどうなるんだろうというふうな相談をよく受けます。これ私も学校の現場にいたので、特に障がい児をお持ちの保護者の方ってのは、やっぱり学校にいる間はいいんだけれども、卒業してからどうするんだと。自分が亡くなったら、常につきまとうことなんです。例えば、そのダウン症をお持ちの御両親は、できればグループホームに入って、将来入れたいと言ってました。 そういう意味では、実際、将来に不安を持ちながら生活している、そういう数たくさんいらっしゃるんですけれども、こういうようなとき、障がい者施設への入所を希望したときに、例えば年齢とかいろんな条件があるかと思いますけれども、具体的に市としてはその対応はどのように考えておられるのでしょうか。
◎福祉部長（川越英雄） 障がいのある方の施設入所についてのお尋ねでございます。 障がい者施設の入所理由につきましては、障がいの程度や日常的に介護できる家族が不在である等の家庭環境により利用される場合が多く、24年２月現在で身体と知的障がい合わせて559名の方が利用しているところでございます。今年度におきましても13名の方が新たに入所施設を利用しておりますが、そのうち本人や御家族の状況により急遽入所した方は５名となっております。このような緊急的な入所が必要な場合もありますので、現在、ホームヘルプサービスや生活介護等の障がい福祉サービスを利用し、家族の介護を受けながら在宅生活を送っている方につきましては、手続等の来庁時ですとか職員の訪問調査等におきましてサービス利用や生活状況についてお聞きをするとともに、施設入所に係る説明をさせていただくなど、少しでも将来の生活に対する不安が解消されるよう努めているところでございます。 以上でございます。
◆（松宮健治議員） わかりました。 それで、これちょっと国の法の部分が大きく絡むので難しいかと思いますが、ただやっぱり親御さんとしては今まで障がいをお持ちのお子さんと一緒に生活してきて、自分の体もゆるくなくなってきたと。自分も介護を受けなくちゃいけないといったときに、障害者自立支援法との絡み、また介護保険法、ある意味では別建ててございますので、本当はそういう親子で一緒に生活できる施設があればいいのかなというふうには率直に思います。ただ、なかなかそれは難しいと。法的なものもあるかもしれません。確かに、それが一番大きいんだと思いますが、ただ実態としては、生活保護法に関しては基本的にやっぱりその人をどうするかという、離れ離れになる現実もございますし、私はそうあってはいけないんだなと思っておりますので、きょうあすなかなか解決は難しいかと思いますが、市としてそういう家庭の対応もぜひ検討していただきたいと思っております。 それで、実は例えば昨年の事例ですけれども、佐賀県なんかは県営住宅を活用した障がい者グループホームを開設したんでございますけれども、例えば公営住宅を障がい者が支援を受けながら生活するグループホームという、そういう実態があるわけですけども、そういうことについての市のお考えはどうなりますでしょうか。
◎福祉部長（川越英雄） 公営住宅を含めたグループホームの整備についてのお尋ねでございます。 障がいのある方のグループホームにつきましては、調理や洗濯等の家事、その他日常生活における支援を受けながら地域における生活する場として、市内では25カ所が運営されておりまして、97名の方が利用している状況にございます。また、国におきましては、障がい者の地域生活を推進するに当たりまして住まいの確保が重要であるとして、公営住宅をグループホームとして活用する等の考え方が示されているところでございますが、市といたしましては現在策定中の第３期障がい福祉計画におきまして、地域での居住の場となるグループホームの新規整備や事業拡大等、地域での生活基盤、生活環境の整備について重点的に推進していくこととしておりますので、障がいのある方の自立した日常生活または社会活動を営むことができるよう取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
◆（松宮健治議員） 第３期の障がい福祉計画の策定中ということで、特に地域では生活基盤、生活環境の整備について重点的に推進していくというふうにありました。できれば、この第３期には盛り込めないかもしれませんけども、先ほどの話と関連しますが、例えば市として、あるいは一般の業者との連携でもいいんですけれども、住宅を建てたときに１階が例えば普通の入所者で２階がグループホームでとか、そういう一般住宅とグループホームが同じ建物の中にあって、あるいはそこに割と保育所があってもいいのかもしれません。そういう複合施設といいますか福祉の施設というものがあれば、同じ部屋に一緒に生活できなくても、高齢の親御さんが下で介護を受けながら、また障がいのあるお子さんがグループホームでとか、そういうふうなことも可能かなと私は思ったりなんかするわけです。そういういろんなことをぜひ検討していただいて、日本一の福祉都市函館として一つのモデルケースになればなと思っておりますので、ぜひ検討をお願いしたいと思ってございます。 それからもう一つはまた、こういう質問も多く受けました。特に、発達障がい児のお子さんをお持ちの親御さんから、学校にいる間はいいんだけれども、放課後、また休みの日、長期休業のときについて、やはり大変なんです。学校は仕事として子供たちとかかわりますけども、保護者の方々は四六時中でございますので、そういう意味では障がい児、障がい者を介護する家族の事情によりましては一時的に受け入れを支援する日中一時支援事業ってあると思うんですけど、市の取り組み状況はどのようになってますでしょうか。
◎福祉部長（川越英雄） 日中一時支援事業についてのお尋ねでございますが、日中一時支援事業は、障がいのある方に日中活動の場を提供し、見守り及び社会に適応するための日常的な訓練を行うとともに、日常的に介護している御家族の一時的な休息を得ることにより福祉の増進を図ることを目的といたしまして、障がい児通園施設や障がい者支援施設等24カ所に委託をして実施をしているところでございます。事業の実施状況につきましては、平成21年度は延べ1,055件、平成22年度は延べ2,418件となっておりまして、特に障がい児の利用が大幅に増加している状況にございます。 以上でございます。
◆（松宮健治議員） この21年度、22年で倍増しているというふうなことで、私は大変評価したいと思ってございます。 それで、この障がい福祉の充実についての最後の質問になりますけれども、障がい児を抱える若い保護者に対する支援として、特に放課後の児童の過ごし方をより一層充実させることが必要と考えますけれども、それについてのお考えをお願いします。
◎福祉部長（川越英雄） 障がい児の放課後等の支援についてのお尋ねでございます。 障がいのある児童につきましては、身近な地域で適切な支援が受けられるとともに、年齢や障がい特性に応じた専門的な支援が提供されるよう質の確保を図るとして児童福祉法の改正が行われまして、ことしの４月から施行されることになっております。この改正に伴いまして、学齢の児童を対象にした放課後や夏休み等の長期休暇中において生活能力向上のための訓練等を行い自立を促進するとともに、放課後の居場所づくりを推進することを目的に放課後等デイサービス事業を新たに実施することとしているところでございます。４月からの実施に当たりましては、市内２カ所の事業所が指定を受けて実施をする予定となっておりますが、利用者の状況によりましては定員増や新規事業所の開設が必要と考えておりますことから、市立はこだて療育・自立支援センターにおける実施の検討に加えまして、障がい児通園施設、学童保育を運営している法人等に対しまして働きかけるなど、障がい児並びに家族に対する支援の充実に向け取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（松宮健治議員） ぜひこれやっていただきたいと思っております。実は、このことを後で私が相談を受けたお母さんに報告したいと思ってるんですけど、やっぱり今、小学生で発達障がいのお子さんをお持ちのお母さんで、本当は働きたいんです。でも、学校にいる間は何とかなるんだけども、戻ってきたときに小学校１、２年だと午前授業ですか、昼、夕方どうするんだと。なかなか預かってくれる施設があるようでない。近くにない。そういう設置の要望というのをたくさん受けてございます。今、拡充するとなっておりますけども、多分いろんなこの市の取り組みを知られていくと市民ニーズはもっと高まっていくと私は思っておりますので、ぜひこの４月からの取り組みに期待をしたいと思っております。 じゃあ、最後の質問に行きます。 教育について、基本的に私はこういう持論を持っております。基本的には、先生方の資質というか、取り組みがある意味では一番大事だろうと思っておりますし、そのために応援団としての
教育委員会があると思いますし、市のバックアップもぜひお願いしたいと思っております。改めまして、学校教育の充実につきまして教育長の御所見を伺いたいと思います。
教育委員会は、来年度の教育行政執行方針の重点目標の中で、子供の生きる力をはぐくむ学校教育の推進を掲げてございます。学校教育におきましては、子供たちが変化の激しい社会において必要となる生きる力を身につけるため、確かな学力と豊かな心、健やかな体をはぐくむための調和のとれた教育活動を推進していくということが重要だと述べてございます。それでさらに、新しい学習指導要領の全面実施に的確に対応するとともに、子供たちの学力の向上に向けた取り組みを推進してまいりますと述べてるわけでございますが、この以上の方針を踏まえて教育長に伺いたいんですけれども、この４月から中学校の学習指導要領が全面実施となりますけれども、授業時数が増加したり教育内容が変わったりすることについて、教育長の認識を伺いたいと思います。
◎教育長（山本真也） 中学校における新学習指導要領の全面実施についてのお尋ねです。 中学校におきましては、既にその一部の内容が実施されておりますが、この４月から全面実施となることによって、授業時数がまず週１時間増加いたします。その内容につきましては、理数教育や日本の伝統や文化に関する教育、そして言語の力を高める学習などが重視されておりまして、子供たちに生きる力をはぐくむため、教育内容の改善が図られているというふうにとらえているところであります。 私ども
教育委員会といたしましても、保健体育における武道など新しい学習内容に対応する教材や教具の整備を進めておりますほか、市内の教員による委員会を組織しまして各教科の指導計画の参考資料を作成し、全学校に提供しているところであります。また、研究協議会を開催しまして、各学校の課題やその改善の方策などについて情報交換を行ったり、教育センターにおける研修を実施してきたところでございますが、今後とも各学校の実情を的確に把握しながら必要な応援に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（松宮健治議員） ありがとうございます。 授業時数が１時間増加すると、これ結構大きなことだと思います。そのために、放課後活動も含めまして、やっぱりかなりその分削減されることはあるかと思いますが、ただ確かな学力の視点からすると、授業時数の１時間増加って大きいかと思います。特に、保健体育で武道の必修化ってことがうたわれるわけでございますが、聞くところによりますと、市では柔道がほとんどと伺ってございました。当然、専門でない先生方も多いと思いますので、そこら辺はしっかりやられてるかと思いますが、安全にしっかり気をつけて取り組んでいただきたいと思ってございます。 もう一つは、もちろん武道といっても柔道がすべてでございませんので、相撲があってもいいと思いますし、あるいは私は全く門外漢ですけど、剣道もやはり伝統的な武道だと思いますので、そういうところもいろんな選択肢もあっていいのかなと思っておりますので、ぜひお願いをしたいと思ってございます。 この今の教育長の認識を伺いながら、学習指導要領の対応の中でやっぱり確かな学力の育成が重視されてるように思います。 そこで、多くの議員の方々が学力向上についての教育長の所見を伺ってるわけでございますけど、改めて今後の学力向上対策、今のお考えをお聞きしたいと思います。
◎教育長（山本真也） 子供たちの学力向上対策についてのお尋ねです。 本市におきましては、これまで実践的な指導力の向上を目指した教員研修を展開してまいりました。それとともに、独自に行っております標準学力検査の結果に基づく授業改善の方策を報告書にまとめて各学校に配付をしたり、平成22年度からは指導方法の工夫を具体的に提示するプロポーザル授業というのを公開し、参観した教員が互いに意見を交換し合う研究会を開催するなどといった取り組みを行ってまいりました。それらを踏まえて、各学校におきましてはそれぞれの学習向上プランを作成し、それに基づき子供の学ぶ意欲をはぐくむ学習活動の工夫や長期休業中の学習サポートの実施などに取り組んでいて、これらの一定の成果が見られるようになってきたというところだというふうに認識をしています。 今後は、これまでの取り組みの一層の充実を図るために、各学校に対しては教育活動の地域への公開、これも最近ふえておりまして、地域公開授業などが取り組まれております。そして、学校間の連携、さらに子供がわかる喜びを実感できる授業の充実といったものを各学校に働きかけてまいりたいということと、あと地域住民が子供の自主的な学習をサポートする形でのアフタースクールの開設、そういったことを行いながら学力向上に向けた取り組みを推進してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆（松宮健治議員） ありがとうございます。 今、教育長のほうから22年度からプロポーザル授業──提案型の授業ですね、私も一昨年、昨年と授業参観させていただきました。それはいわゆるベテランのうまい授業を見せるということよりは、若手の、あるいはこれから活躍されるであろうという人方が委員会の指導主事の方々と一緒に練り上げた指導案をもとに授業を提案してさまざま意見をもらうと。私は実はこれが一番大事だと思っておりまして、教育公務員特例法の中に教員というものは研修と修養ですね、とにかく絶えず研修をやり続けていい授業をつくっていくことが大事であるということが説かれてるわけでございますけれども、やはりともすると自分の授業がいいと思わないで、自分の授業を実際多くの方々に見てもらう。先輩の教員、あるいは管理職、地域の方々に見てもらって、やはり地域の方々がその先生の、その学校の授業を見ることによって評価をするわけです。ある意味では、教育に素人の方に率直に見ていただいて、子供の目の輝きであるとか動きであるとか先生方のしぐさっていうものをつぶさに見ていただいて評価すると。実はそれが学校への資だなあと思いますし、多くの学校が今、地域公開してることに非常に私はいい方向だろうと思っております。 もう一つは、とはいうものの、一方で函館市の南北海道教育センターを核にしながら、やっぱりそこでの研修の充実が必要と考えておりますけれども、今年度の研修の実態、状況はどうなってるのでしょうか、お伺いしたいと思います。
◎
教育委員会学校教育部長（岡野伸二） 教育センターにおける教員研修の状況についてのお尋ねでございますが、南北海道教育センターにおきましては、教職員の実践的指導力の向上を目指しまして、教職員が年間を通して計画的に研修を進めることができるよう質の高い教員研修の提供に努めているところでございます。平成23年度の状況といたしましては、新しい学習指導要領が示す指導内容や今日的な教育課題を踏まえまして、国語、社会など学習指導に関する研修やＩＣＴの活用、いじめ、不登校などの課題別研修を29講座開設いたしまして、延べ729名の受講者がございました。そのほか、各学校の特別支援教育コーディネーターを対象といたしました研修や今日的な教育の動向をテーマといたしました教育講演会、教職員が受講しやすい放課後や土曜日に外国語活動やカウンセリング技法を内容といたしました学習会を開催するなど、研修機会の拡充に努めているところでございます。 以上でございます。
◆（松宮健治議員） 最後に、これで質問は終わるわけでございますが、ずっと一貫して私が学力の向上について、確かな学力の向上を図るためのことについて一番大事なのは何か、数点あるかと思いますけれども、改めて私の主張でございますけれども、やはり最後は先生方の資質向上に尽きるということになります。いろんなことがありますけれども、やはり先生方の力をつけていただかないことには授業もよくなりませんし、ひいては学力向上はないと思っております。そのために、ぜひ南北海道教育センターのいろんな物心両面にわたっての充実が必要だろうと私は思います。 またもう一つは、秋田とかの例をよく分析してみますと、一定の予算の中での教員配置ではやっぱり限界があると。それでは、そこにしっかり予算を組み上げて、サブティーチャーといいますか学習支援員といいますか、あるいは特別支援教育支援員でありますとか、あるいは少人数学級の取り組みでありますとか、やはりマンパワーなんです。やっぱり昔は確かに一斉授業で40人、ある時代は50人の児童・生徒を教室におさめて、そこで黒板とチョーク一本で授業をやってきた。私もその世代でありますけれども、ただ、今これだけ私たちが想像してる以上にパソコンなり携帯なり、つまりはＩＴっていうものはこれだけ子供に広がってるわけです。そのときに、じゃあ学校の先生はチョークと黒板だけでやってる人はもはやいないわけですけれども、それで一斉のマスプロ授業でいいと私は思っておりません。そうなっていくと、できる子、あるいは中位から上の子はそれでいいわけですけど、やはり一番中位から下位の子、あるいは本当にお客さんとやゆされてしまうような、私はいいと思ってはおりませんけれども、本当にいること自体がつらいという子供たちがたくさんいるわけです。やはりそういう子供たちにサブティーチャーとして、補助教員としてしっかり支援していくという、それが最終的には学力の向上につながっていくと思いますので、ぜひマンパワーの充実を、今回はなかなか予算が難しいかと思いますが、ぜひ今後検討をお願いしたい。 もう一つは、娘はこういうことを言ってました。今、高校２年生なんですけども、パソコンはうちは１台しかないんですが、実は自分の友達っていうのは当たり前にホームページをつくって、当たり前にパワーポイントでプレゼンとかやるんだよという。子供たちの多くは中学校で情報の教育もやりますので、パソコンを実は結構自由に使いこなしてます。以前に電子黒板の要望もいたしましたけれども、この間、商品棚、その見本市に行ってきまして、実際私も見て操作もしてまいりました。非常にすぐれものです。あれ１台安くはないんですけども、全学級に配置できればかなりいい授業ができると思ってます。先生方がやる以上に多分子供たちは駆使してやるんじゃないかなと思った次第でございます。 さまざま申し上げましたけども、確かな学力向上に向けてしっかり頑張っていただきたいと申し上げまして、私の質問を１分残して終わります。ありがとうございました。
○議長（能登谷公） これで松宮 健治議員の個人質問は終わりました。 ここで再開予定を午後１時20分とし、休憩いたします。 午後０時１８分休憩＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 午後１時２０分再開
○副議長（板倉一幸） これより会議を再開いたします。 休憩前の議事を継続し、個人質問を続けます。７番 市戸 ゆたか議員。市戸議員。 （市戸 ゆたか議員質問席へ着席）（拍手）
◆（市戸ゆたか議員） 傍聴においでの皆さん、ありがとうございます。 今回から一問一答制で背中を向けたまま質問させていただきます。御了承ください。 それでは、私は大きく３点について市長並びに教育長に質問いたします。 大きな１点目は、子育てしやすい
まちづくりの施策についてです。順次質問いたします。 １点目は、子供の医療費助成制度についてです。 子供の医療費を無料化もしくは軽減する取り組みは全国に広がっています。私も子育て支援には経済的な支援が重要だ、そして子供さんが病気になったときにはお金の心配なしに病院に駆けつけられる、そういう充実した医療制度が求められていることを10年間言い続けてきました。本来は、国の助成制度でどの子もどこに住んでいてもひとしく安心して医療が受けられるようにすべきだと考えます。そうはならないから、各自治体で医療費助成制度の拡充を頑張っているというのが現状ではないでしょうか。函館市においても、近隣市町との均衡を保つために医療費助成制度の年齢を拡大してきていますが、なかなか少子化に歯どめがかからないというのも現実です。人口の減少も著しく、このままどこまで人口が減っていくのか本当に心配だというのが市民の声です。 子供の医療費との関係で人口を見てみますと、2002年、乳幼児医療費助成制度が３歳未満から６歳未満に年齢が拡大されたときの人口は28万6,006人です。2004年12月に４町村との合併のときに一瞬30万140人になって、2008年、就学前から小学校卒業まで年齢を拡大したときは、そのときの人口は28万6,814人。プラス808人です。そして、今現在、ことしの人口は１月時点で27万9,649人。この10年間で約7,000人の人口が減っています。人口の流出を数字で見てみますと、2006年、転入より、函館に入ってくる人数より函館から出ていく転出が294人多く、2007年では176人転出が多く、2008年も246人転出が多く、2009年、76人転出が多くなっています。私の手持ちのデータはここまでです。いずれにしても、子供さんの生まれる数が減って、亡くなる数がふえて、函館を出ていく方が多くなるということは、人口がどんどん減っていくと。どの年齢層がどこに転出しているのか、どこの地域から転入してきているのか、そういうデータがないということで分析はできないのが残念です。 そこで、質問に入ります。 子供の医療費助成制度と函館市の人口減との関連性について、市長はどのように分析しているのでしょうか、お知らせください。
◎市民部長（高橋良弘） 子供医療費助成と人口減についてのお尋ねでございます。 ただいまの市戸議員からいろいろお話しありましたように、本市の人口、年々減少してきている状況にございます。その主な要因といたしましては、出生数の減少ですとか札幌圏、首都圏への人口流出などが考えられるところでございます。このような状況の中で、若い世代がこのまちで働き、安心して子供を産み育てることができるような環境づくりを推進していくことが重要でありますことから、市といたしましては子育て家庭の経済的負担に配慮をし、現状の厳しい子育て環境を少しでも向上させる施策の一環として、この４月から子供医療費助成の対象範囲をこれまでの小学生までから中学生までに拡大することとしたところでございます。 以上でございます。
◆（市戸ゆたか議員） 市長が答弁しなかったことは残念に思います。 もう一点、質問いたします。 年齢別の医療費の割合と１人当たりの助成件数と助成額についてお聞きいたします。
◎市民部長（高橋良弘） 年齢別の医療費の割合などについてのお尋ねでございます。 平成22年度決算で申し上げますと、子供医療にかかわる助成費は４億7,750万2,000円となってございまして、このうち３歳未満が約２億2,000万円、割合で約46％。３歳から就学前までが約9,000万円で約19％。小学生が約１億7,000万円で約35％となっております。また、１人当たりの助成件数及び助成額でございますが、３歳未満では年間19件、助成額が約４万4,000円。３歳から就学前までが18件で、助成額が約１万7,000円。小学生が12件で、助成額が１万8,000円となっております。 以上でございます。
◆（市戸ゆたか議員） ありがとうございます。 北斗市の医療データを私も取り寄せました。それで、函館市と比べてみますと、今、御答弁いただきましたけれども、就学前で１人当たりの助成件数は、北斗市は21件、これ平成22年のデータです。函館市は今、御答弁いただきましたが、18件。小学生では北斗市が15件で函館市が12件、中学生では北斗市は11件でした。函館市はこれから中学生の助成が始まりますので、今はデータがありません。高校生なんですけれども、北斗市は2010年10月から高校生まで無料にしておりますので、この時点では５カ月のデータしかないんですけれども、４件で、これを機械的に12カ月で計算してみますと約11件ですね。確実に年齢が大きくなると、医療機関にかかる件数が減っていくのではないかというのが私の憶測です。 ことし中学生まで年齢を拡充するということは本当にうれしいことだというふうに思っております。しかし、いつも繰り返しておりますが、函館市は１割自己負担と所得制限があります。北斗市は高校生まで完全無料化。医療費が無料だということは、子育て世代にとって本当に安心して子供を育てられる一つの要因だというふうに思っております。近隣自治体への人口流出や函館市の人口減に歯どめをかけるためには、私はやはり大胆な施策が必要だというふうに思っております。高校生まで年齢を拡大できるのか、３歳未満を完全に無料にするのか、私はぜひ12月の議会でも申し述べましたけれども、研究していただきたいというふうに思っております。ことし４月から本当に中学生まで年齢拡大するときに、市戸は何ていうことを言うんだというふうに市長は思われるかもしれませんけれども、私、ぜひ若いお母さんたちと話し合っていただきたいというふうに思うんですよ、市長。それで、函館で子育てをしていくために何が必要なのか、切実な思いが伝わってくるというふうに思います。市長の感想をお聞きしたいんですけれども、時間の関係で次回ということにしたいと思います。 ２点目、病児保育とファミリー・サポート・センターの充実についてお聞きいたします。 新年度の予算に計上されております病児保育について、その実施内容や保育料、そしてまたどのような体制で行うことになるのかお聞きいたします。
◎福祉部長（川越英雄） 病児保育の実施内容についてのお尋ねでございます。 病児保育事業につきましては、子供が感染症等の病気で自宅での保育が困難な場合に一時的に保育するものでありますが、新年度、市内で開設する施設は、小児科診療所が近接する建物において定員が４人、保育士及び看護師を配置して行う予定となっており、開始時期については本年秋ごろで、利用料金は１日当たり2,000円程度を予定しているとのことであります。市といたしましては、国の病児保育の補助基準に従いまして、事業者に対し運営費の補助をしていくこととなるものでございます。 以上でございます。
◆（市戸ゆたか議員） ありがとうございます。 ようやくお母さんたちの念願の病児保育が開設されるということになります。働きながら子育てをしているお母さんたち、親たちにとっては本当に心強いというふうに思っております。急に子供さんが病気になったとき、熱が出たときは、いつも通園している保育所には預けることができません。基本的には職場をお休みして看病するのが一番いい方法なんですけれども、どうしても職場によっては急に休めないこともあります。すぐに子供さんを見てもらえる人がいる場合はいいのですが、なかなかそのようにもなりません。本当に困り果ててしまうのが現状でした。新しくできる病児保育の利用料金も１日2,000円ということで、格安だというふうに思います。小児科医や看護師、保育士の体制があるのであれば、お母さんたちにとって病気の子供さんを安心して保育していただけて本当にうれしい限りだというふうに思います。これがまさに仕事と子育ての両方の支援だというふうに私は思います。 次に、質問いたしますが、函館市に病児保育所ができますので、これでようやく北斗市と七飯町と並ぶことができたというふうに思います。人口の割合からいいますと、函館市１カ所でいいのかなという思いもありますけれども、私は今後、この近隣の病児保育との連携も必要だというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
◎福祉部長（川越英雄） 函館周辺の病児保育との連携についてのお尋ねでございます。 近隣では、市戸議員御指摘のとおり七飯町と北斗市にそれぞれ病児と病後児保育施設がありますが、本市の施設との情報交換ですとか交流などを行うことは事業者にとりましても、また利用者にとりましても有益と思われますので、そうした場の設定も検討をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（市戸ゆたか議員） ありがとうございます。 病児保育の充実は本当にうれしく思っております。函館市はファミリー・サポート・センターがずっと充実してきて、本当に子育て支援だというふうに思いますが、ファミリー・サポート・センターとの役割分担も私は必要だというふうに考えております。この間、ファミリー・サポート・センターで行ったアンケート調査の結果を踏まえて、その役割についてどのようにお考えかをお聞きしたいと思います。
◎福祉部長（川越英雄） 病児保育とファミリー・サポート・センターの役割分担ということでのお尋ねでございます。 昨年の８月にファミリー・サポート・センターの会員に対しまして病児保育の必要性についてのアンケート調査を行いましたところ、回答した提供会員の約９割、依頼会員の約７割が、市内に感染症のお子さんを預かる病児保育を実施する病院があればいいと思うと、こうした回答の結果でございました。こうしたことから、例えば病児保育事業におきましては主に感染症でいまだ回復期に至っていない子供を含めて預かり、ファミリー・サポート・センター事業ではけがや病気の回復期などの際に利用するなどのそうした役割分担がなされていくものと考えているところでございます。 以上でございます。
◆（市戸ゆたか議員） 本当に役割分担ができることになってうれしく思います。選択肢ができたというふうに思いますね。 それで、ファミリー・サポート・センターもお母さんたちにとって利用しやすい料金になるというふうに予算上計上されておりますけれども、子供さんをお世話する提供会員との報酬との関係についてどのようになるのかお知らせください。
◎福祉部長（川越英雄） ファミリー・サポート・センターの利用料金とその報酬についてのお尋ねでございます。 ファミリー・サポート・センターの利用料金につきましては、現行で病児の預かりが30分当たり350円、それ以外の子育て支援サービスが30分当たり300円となっておりまして、ひとり親家庭や低所得世帯の場合は病児預かりについて30分当たり100円の助成があります。新年度からすべての子育て支援サービスが30分当たり200円で利用できるようにしてまいりたいと考えておりますが、提供会員については現行料金との差を市が助成いたしますので、現行どおりの報酬金額となるものでございます。 以上でございます。
◆（市戸ゆたか議員） 提供会員の皆さんも安心してくださるというふうに思います。 それで、私、この七飯でやっている病児保育のブログを見てみたんですけれども、４人定員がいるんですけれども、大体２名くらいなんです。２月に入ってからはそんなに利用されてない日もあるんですけれども、やはり私、きちんと宣伝してほしいなあっていうふうに思うんです。これはファミリー・サポート・センターのチラシですね。きれいなチラシですけれども、病児保育のチラシも私は小児科の先生のところに置いたり、それから保育所や幼稚園などに置くとかそういう、これが札幌の、ちょっと色薄いんですけれども、札幌のこういうパンフレットがあるんですが、こういうものをそういう保育所だとか幼稚園だとかにきちんと置いて宣伝して、子供さんを育ててるお母さん方が病児保育を知らなかったっていうことがないようにしていただきたいんですけれども、どうでしょうか。
◎福祉部長（川越英雄） 新たな取り組みとして、市内では、病児保育ということで事業者の方ともいろいろ御相談させていただきながら周知徹底に努めてまいりたいと考えております。
◆（市戸ゆたか議員） よろしくお願いします。 じゃあ３点目、函館市立小・中学校の再編計画についてお聞きします。教育長にお聞きします。 この再編計画の素案を見ました。再編の理由として、函館市内において少子化、児童数の減少、学校の小規模化、教職員定数の減少によって教員が専門外の教科指導をせざるを得ないなど、さまざまな課題があると。それで、
教育委員会から函館市の学校教育審議会に諮問をして、2007年８月に審議会から答申を受けたと。それによって、それをもとに
教育委員会がこの再編計画を去年の2011年12月に議会に提案したという流れになっております。この内容が新聞に報道されました。その後、子育て中の若いお母さんたちの間で、あそこの小学校がなくなる、中学校もなくなってしまう、子供のことを考えたら学校のそばにうちを移りたいけれども、今後再編があるのであればどこに移ったらいいんだろうか、うちを建てたらいいんだろうかと、そういううわさが飛び交っているというふうに聞きました。 そこで、質問いたしますが、この素案を発表してからの市民の反応についてどのような内容だったのかお聞きしたいと思います。
◎教育長（山本真也） 小・中学校の再編計画素案に対する市民の反応ということでのお尋ねです。 再編計画素案につきましては、本年の１月６日から２月６日までパブリックコメントを実施いたしましたほか、第１期の計画として位置づけております第２グループ──中央部近辺ですが──の中学校７校のＰＴＡ、同窓会などの学校関係者、そして校区の小学校のＰＴＡや町会のそれぞれの代表者を対象としまして説明会を開催したところでございます。そのパブリックコメントと説明会ではいろんな御意見をいただいたわけですが、学級定員の引き下げや統合校の位置、通学距離、今後の進め方などさまざまな観点からの御意見をいただいたところでありまして、その概要といたしましては、再編に伴って母校がなくなる、あるいは地域に学校がなくなることは寂しいといった意見、そして慎重に協議してほしいなどといった御意見があった一方で、少子化や子供の学習活動、部活動などの面から考えると再編はやむを得ない、あるいは中学校は早く統合してほしいと、そして統合校は歩いて通学できる位置にしてほしいなどといったさまざまな御意見が寄せられているところでございます。 以上でございます。
◆（市戸ゆたか議員） 市民の反応についてはわかりました。 では、教職員からの意見や、それから今後、市民との議論の進め方をどういうふうに行っていくのか具体的にお知らせください。
◎教育長（山本真也） 教職員の意見集約と今後の市民への対応ということでのお尋ねです。 再編計画素案につきましては、小学校の校長会において説明をいたしまして、その計画内容やパブリックコメントの実施内容などについて各学校長から教職員への周知をお願いしているところでありまして、今後とも再編の協議が進む中で各学校において学校長のもと、個々の課題について教職員の意見交換がなされるものと考えております。 また、今後の市民対応につきましては、再編計画の成案化後、速やかに学校教育審議会に諮問をいたしまして、その審議の中におきましても保護者や地域の方々の御意見をお聞きいただきながら統合校の位置や校区などについて協議、答申をいただいて、その答申を踏まえた上で
教育委員会として具体的な統合の方針をお示しし、保護者や地域の方々と十分に話し合いを行いながら理解をいただき、そして再編を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆（市戸ゆたか議員） 私、以前も学校統合、統廃合の問題で質問したときに、1973年の文部省通達について質問したことがあります。教育長がかわられたので、もう一度私、言いますけれども、公立小・中学校の統合についてという公文書です。この通達には、学校規模を重視する余り無理な統廃合を行い、地域住民らとの間に紛争を生じたり、通学上、著しい困難を招いたりすることは避けなければならないと。小規模学校には教職員と児童・生徒との人間的触れ合いや個人指導の面で、小規模学校としての教育上の利点も考えられると。十分に地域住民の理解と協力を得て行うという、こういう通達の内容になっております。もちろん、この通達に沿った形で慎重に再編を行っていかなければならないと思いますが、１回の説明をしたからというアリバイ的な説明会であってはならないというふうに思います。私は、この文部省通達につけ加えて、当事者である子供たちの意見を聞ける場もきちんと設けていただきたいと思っております。決して大人だけで決めてしまわないよう、これは要望しておきます。 それと、この再編計画によりますと、小学校は46校から34校に減ります。中学校は28校から19校に減っていきます。防災や
まちづくりの視点でも、私は非常に重要な問題だというふうに思っております。学校がなくなるということで、要するに避難場所も減ってしまいます。学校がなくなるということで、子育て世帯がその地域に減ってしまうという悪循環になってしまうこともしっかり考えていかなければならないと思います。 それで、教育長にお聞きしたいんですけれども、感想程度で構いません。防災や
まちづくりの視点でこの学校編成についてきちんと検討していく必要があるし、元
都市建設部長だった山本教育長の御所見を伺いたいと思います。
◎教育長（山本真也）
まちづくりとか防災の面でのこの再編のあり方ということでございますけれども、まず再編計画は
まちづくりと密接に関連はします。人口減少、そして少子高齢化、そして函館においては地域間の人口移動ということも含めて学校がどんどん子供が減っているという実態を踏まえて、どんどん減っていく子供たちの教育環境としてどういう教育環境を整えなければいけないかという視点に立った再編計画だというふうに私どもは思っているし、意識をしながらつくってきたつもりであります。しかも、そういった
まちづくりがいろんな影響を及ぼすというか、これからもいろんな
まちづくり施策は行われていきますし、北部では土地区画整理事業が行われているところもある。あと、まちなか居住の推進といった
まちづくり施策もこれからも打たれていきます。そういったことも注視しながら再編計画は、再編の話というのは進めていかなければならないというふうに思っています。 あと、防災の面ですけれども、小学校の数、小学校のみが避難所ではないので、防災の面では違った施策がやっぱり必要になろうかと思いますけれども、ただ何よりも私どもが考えているのは、やはり少なくなっている子供たちの教育環境としてどういう教育環境が必要なのか。先ほどの通達の御紹介もありましたけれども、もちろん小規模学校なりの利点というのもあるわけですが、逆に小規模学校では実現できない教育もあるわけです。そういったことを地域の皆さんにもよくお考えいただきながら、あるいは議論をしていただきながら、私どももその中に入ってっていうか、その中で再編のお話を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆（市戸ゆたか議員） この第１グループから第７グループまで７つのグループがあるわけで、先ほどの答弁では第２グループの説明会をしたということですが、７つありますから、本当に丁寧に地域の方、それから子供たちにも説明をしながら検討してほしいということを要望しておきます。 次に４点目、学童保育について質問いたします。 学童保育のここ10年間の状況を見てみますと、2001年、学童保育所の数は17カ所から現在45カ所で2.6倍になっております。入所児童数は590人から1,450人と2.5倍です。委託料ですけれども、3,556万円から来年度、新年度ですね、約２億2,500万円で、途中、国からの補助が始まっていますので６倍近くになっております。しかし、現状は、なかなか課題が解決しない。保育料が高い。減免制度も各保育所の独自努力になっています。また、指導員の待遇もよくないので長く働くことができないというこの問題がずうっと続いております。 質問いたしますが、学童保育における課題の解決に向けてどのように充実させようとしているのか市長と教育長にお伺いします。
◎市長（工藤壽樹） 学童保育の課題についてのお尋ねでございます。 私はこの今の大変少子化の時代にあって、子育て支援っていうのは本当に重要だなというふうに思っております。そういう観点から、新年度予算案の編成に当たってそれを、子育て支援の充実ということを大きな柱にしながら予算を編成したつもりであります。もちろん、まだまだ財政的な制約があって思うようにというわけにはいきませんけれども、少しでも前進させようとしたところであります。そういう中で、学童保育所にかかわる平成24年度予算としては、委託料への独自加算である教材費補助の増額、あるいは備品購入補助金を盛り込んだところであります。学童保育が、お母さんが働かれる家庭というのが昔に比べると大変ふえてますから、そういう意味で保育所と同じように学童保育というものも重要なんだろうという、そういう時代にあるという認識を私もしているところであります。 具体的に保育料の減免、あるいは指導員の待遇っていうようなお尋ねがありました。私は
教育委員会に何とか標準モデルのようなものを設定できないのかということをお話をしてます。保育料も6,000円ぐらいから１万5,000円ぐらいまでさまざまだというお話で、かなりの金額の差があります。あるいは、ケースによって指導員の待遇も違うのかなあと。あるいは家賃も違うのかなあと。そういうことをもう少し均等にしていくような標準モデルをつくりながら、その中でじゃあ保育料の減免っていうのをどうするのかとか、保育所まで厳密に考えなくても、ある程度そういう形を研究した中で考えていきたいと。いずれにしても、大変重要な施策だと思ってますので、財政的にできるだけ努力をしながら今後ともその向上に努めてまいりたいと思います。
◎教育長（山本真也） 同様に、学童保育の課題についてのお尋ねでございますけれども、学童保育所につきましては、平成17年に策定をいたしました函館市における放課後児童健全育成事業の基本的なあり方に基づきまして、学童保育所が空白である校区の解消に努めるとともに、余裕教室などの公共施設の活用を推進してきたところでございまして、また平成20年には函館市の学童保育所ガイドラインを策定しまして、学童保育所を運営するに当たって必要な基本的事項を示し、行政、運営主体、指導員が連携協力しながら事業の推進を図ってきたところであります。しかしながら、学童保育所には個別の課題に対応できていない面もあるというふうにとらえておりまして、今後におきましても各学童保育所の負担軽減の検討など、他都市の事例を参考にしながら課題の解決に向け努力を続けるとともに、引き続き国に対しても放課後児童健全育成事業に十分な財政措置を講ずることや指導員の配置の拡充など、放課後児童対策の一層の充実について要望してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆（市戸ゆたか議員） 市長から保育所と同じような内容で進めていきたいというような答弁いただきましたけれども、まさに本当にそうなんですよ。働いてるお母さんたちは保育所に預けて、そして小学校に上がったらやはり学童に子供たちを預けたいと。子供たちも学童で放課後を過ごしていくということで、私もその延長線上にあるというふうに思っております。そういった意味で、やはりきちんと学童保育の問題はとらえていきたいというふうに思いますし、予算もつけていただきたいというふうに思っております。 それで、教育長、質問いたしますけれども、やはり６歳から12歳の子供たちにかかわっていくという指導員の専門職としての位置づけは非常に私は大事なことだなあというふうに思っておりますが、教育長はどのようにお考えでしょうか。
◎教育長（山本真也） 学童保育所の指導員でありますけれども、私も何度か学童保育所を訪れて、指導員の方がそれこそ年齢の違う子供たちを多く抱えながらというか、一緒に指導をしてる姿を見て、非常に大変な作業だなというふうに思っているところですけれども、児童の自主性でありますとか社会性及び創造性を高めながら各年齢に対応した遊びとか生活の指導、あるいは障がいのある児童への対応、そして子供たちの安全管理、保護者からの相談といった多岐にわたっておりまして、専門的な知識が必要な職種であるというふうに考えております。これに対しまして、学童保育所の指導員は、国の要綱において教員や保育士などの資格を有する者が望ましいとされておりまして、
教育委員会といたしましてもガイドラインの中で国に準じた資格要件を設けるとともに、さまざまな研修を実施する中で指導員の資質向上を図っているというところでございます。 以上でございます。
◆（市戸ゆたか議員） 今後、組織機構が変わるようですけれども、
教育委員会として学童保育所にどのようにかかわっていくのかお知らせください。
◎教育長（山本真也） 市の組織再編にかかわっての話ですけれども、学童保育所に関する事務につきましては、このたびの組織再編に伴いまして子ども未来部へ移管する予定でございます。
教育委員会といたしましては、学童保育所っていうのは放課後における子供たちの家庭にかわる居場所であるというだけではなくて、その運営に当たっては余裕教室を活用した学童保育所の開設や子供の状況の把握など学校教育とのつながりが重要でありますことから、今後におきましても新たに設置される子ども未来部との連携を密にしながら放課後児童健全育成事業の推進にかかわってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆（市戸ゆたか議員） 学童は小学校の子供さんたちが通う場所ですので、ぜひかかわっていただきたいというふうに思っております。 それで、学童保育所指導員の全国の研修会が先日、函館でありましたので、私も参加させていただきました。先ほども言いましたように、学齢期の子供たちの生活を保障していくという点では、子供の発達に応じたかかわり方をしていくことが非常に今求められているということで、指導員の役割が非常に重要だということを私自身も再認識して帰ってきました。函館市は2008年に学童保育のガイドライン、関係者と一緒につくったというふうに思いますが、私はもっと踏み込んだ基準づくりや、学童保育所ふえておりますので、学童保育所の保育指針、それから指導員の倫理も含めた整理をまたしていかなければいけないというふうに思いますので、この問題についてはまた別な機会に行いたいと、質問していきたいというふうに思っております。 それで５点目、子供に関する条例について質問いたしますが、函館市は（仮称）子ども条例を策定するという目的で、昨年、先進地に調査に出向いていると思います。その調査内容と分析を踏まえて、当市において子供に関する条例を策定する意義をどのようにとらえているのか伺います。
◎福祉部長（川越英雄） 条例策定の意義についてのお尋ねでございます。 既に他都市において制定されております子供に関する条例は、その内容も多岐にわたりますことから、制定済みの都市28市に対しまして文書による照会を行うとともに、川崎市、調布市、目黒区には訪問による聞き取りも行い、策定体制などについて調査を行ってきたところでございます。他都市においては、条例の策定に当たってはさまざまな立場からの意見が寄せられたとお聞きをしており、本市においては地域全体で子供たちの成長を支えることができる社会の実現のために、子供たちの成長をみんなで支えていくことへの根拠を明示し、子供にかかわる各種取り組みを推進するための柱となる条例を制定すること自体の意義に加えまして、その策定過程において積極的な市民参画を得て多様な立場から御議論をいただくことにより、子供を取り巻く課題等の洗い出しや子供にかかわる関係者のネットワークの強化、さらには地域で子育て、子供を支えていこうという機運の醸成といった効果も期待をしているところでございます。 以上でございます。
◆（市戸ゆたか議員） ありがとうございます。 昨年11月に函館弁護士会が、子供たちが一人の人間として基本的人権を持って権利を実現していくために法律家としての取り組みを行いたいという、そういう目的で子どもの権利と法
教育委員会を立ち上げました。私もその設立の記念講演に参加しました。この議場の中の議員さんの中にも参加した方もいらっしゃいます。 市長に伺います。 法律の専門家の弁護士の皆さんがこのような取り組みを始めたということに対してどのようにお考えかを伺います。
◎市長（工藤壽樹） 函館弁護士会の子どもの権利と法
教育委員会でありますが、函館弁護士会が日本弁護士連合会の承認を得て設立した組織でありまして、昨年の11月に開催された設立記念集会の開催に当たっては、函館市も後援者に名を連ねたところであります。この委員会は、子供の最善の利益の実現などを目的としておりまして、法律家の立場で虐待あるいは不登校、障がいを抱える子供たちに関する問題に取り組まれていると認識しているところでありまして、今後の活動について私としても大いに期待を寄せているところであります。
◆（市戸ゆたか議員） 私も弁護士の先生方がこのような会を設立して、本当に心強いなというふうに思っております。 それで、ことしの２月に函館市内の子供に関する団体などで、さまざまな角度で、さまざまな視点で市内の子供たちの実態を知ろう、実態把握をしようという目的で、子ども白書の作成を準備中です。私は、行政としても子供の実態を把握することが重要であるし、ぜひ協力していくべきと考えますが、いかがでしょうか。
◎福祉部長（川越英雄） 子ども白書作成への協力についてのお尋ねでございます。 本年２月９日に地域交流
まちづくりセンターにおきまして子どもの権利ネットワーク南北海道の呼びかけにより、子供にかかわる団体関係者などによる第１回目の子ども白書作成準備委員会が開催をされまして、今月９日には２回目の準備会も開催されるというふうにお聞きをしております。日ごろから子供たちにかかわる活動をされている方々の手によりまして地域の子供たちの実態等をまとめた子ども白書をつくり上げられることは非常に意義深いものであると考えておりますので、市といたしましても行政として保有している子供にかかわる各種指標や調査結果等のデータの提供を初めまして、各団体の照会など協力可能なものがあれば協力をしてまいりたいと考えております。
◆（市戸ゆたか議員） ぜひ協力していただきたいというふうに思います。 私は、子供に関する条例を制定する過程の中で、やはり検討委員会をしっかり立ち上げてほしいということをるる述べてきたつもりでおります。新年度に検討委員会を立ち上げるという予算がついておりますけれども、どのようなメンバーで考えているのか伺います。
◎福祉部長（川越英雄） 検討委員会の構成メンバーについてのお尋ねでございます。 現在、約10名程度による検討委員会を設置してまいりたいと考えておりますけれども、子供に関する条例に対しましてはさまざまな声がありますことから、その構成についても学識経験者や子供の育成にかかわっている団体等の関係者、さらには一般市民の方などに参画をいただきながら多様な視点からの御議論をいただきたいと、このように考えております。
◆（市戸ゆたか議員） 本当に子供にとって最善の利益を考えられる、そういういい条例にしていきたいなというふうに私も思っておりまして、函館市には子供のためと頑張っている団体が本当にたくさんあります。先ほども申し述べましたけれども、弁護士の先生方の取り組みも始まりました。そして、子供担当の人権擁護委員さんもいらっしゃいます。そのような市民の皆さんの英知を集めて検討委員会を設置していただきたいというふうに要望しておきます。 その中で、子供に関する条例のネーミングも私は決まっていくと思っております。大いに議論していただいて、子供たちが
まちづくりのパートナーになれるようなすばらしい条例の制定を期待したいというふうに思います。ありがとうございました。 次に、高齢者の福祉除排雪サービスについて伺います。 まず、このサービスの目的、それから手続方法、それから利用状況の推移についてお聞きいたします。
◎福祉部長（川越英雄） 除排雪サービスの内容、利用状況についてのお尋ねでございます。 当市の高齢者を対象といたしました除排雪サービスは、在宅で生活をしている高齢者の自立と生活の質を確保し、保健・福祉の向上を図ることを目的としております。具体的には、65歳以上のひとり暮らし高齢者または高齢者のみの世帯などで積雪や玄関先に屋根からの雪が落ちることにより外出できなくなる方を対象とし、玄関から公道までの敷地内の生活通路の確保をするものであります。 この利用に当たりましては、高齢者等からの相談を受けまして、地域包括支援センターがサービスの必要性や除排雪を行う場所などを確認し、市が利用決定を行っております。利用決定をされた方につきましては、サービス実施日としておりますおおむね10センチ以上の降雪があった日に地域包括支援センターに連絡をすると、手配を受けた委託業者が除排雪を行うこととなっております。 事業の利用状況につきましては、除排雪と雪おろしを合わせまして、平成21年は505件、平成22年度は660件、今年度は今月１月末で311件となっておりますけれども、２月の降雪状況を考えますと、最終的には昨年度を上回るものと見込んでいるところでございます。
◆（市戸ゆたか議員） 平成21年度505件、22年度660件、ことし１月で311件で、さらにまた２月で要望があるというふうに思いますけれども、私、この福祉除排雪サービス、非常にいいなあっていうふうに思っているんですよ。ただ、新聞報道でもされておりましたけれども、シルバー人材センターの皆さんも本当に大変だというふうに記事に書いておりましたが、私はどんどんどんどんこのサービスを充実していかなきゃいけないというふうに思っておりますけれども、今、函館市のサービスの窓口、地域包括支援センターがかかわっているというふうに思いますけれども、その理由についてお聞かせください。
◎福祉部長（川越英雄） このサービスの地域包括支援センターのかかわりということでのお尋ねでございます。 この地域包括支援センターは、地域の高齢者等が住みなれた地域で安心して生活を営むことができるよう地域のネットワークを構築することにより、地域の高齢者の心身の状況や生活実態、必要な支援等を幅広く把握し、適切な保健・医療・福祉サービス、機関や制度の利用につなげていく役割を担っているところでございます。当市では、地域の高齢者に適切な福祉サービスを提供するため、地域包括支援センターの業務内容の中に保健・福祉サービス等の代行申請を行うなど、利用者の立場に立って保健・福祉サービス等の利用の調整を行うことを位置づけておりますことから、除排雪サービスの利用についても地域包括支援センターがかかわり、利用調整を行っているものでございます。 以上です。
◆（市戸ゆたか議員） 地域包括支援センターが地域の高齢者の皆さんのことをよく把握しているというふうに思いますし、これから見守りネットワークも充実していくというふうに思いますが、私、この件数じゃ全然足りないなあっていうふうに思ってるんですよ。このサービスを知らない高齢者の方もいらっしゃるというふうに思います。そういった中でもっともっと宣伝もしていきたいし、このサービスを十分充実させていきたいというふうに思っているんですけれども、私は函館市ももっと研究すべきだというふうに思っています。 どういうふうに研究すべきかということで、介護予防センターきくすいっていう札幌の予防センターがあるんですけれども、ここでは菊水地域ひとり暮らし高齢者世帯などの除雪ボランティアさんを募集ということで、こういう募集をしているんですけれども、七、八年くらい前から区の委託事業で行われてて、そしてこのボランティアさん、どんなボランティアさんが来るんですかっていうふうに問い合わせをしましたら、北星学園大学だとか、あと高校生の方も、例えば野球部の部員さんがこぞってこのボランティアに参加したりだとか、事業者さんも来てくれたりということで、非常にボランティアを募ることで除雪のボランティアさんが集まってくると。今までトラブルなかったんですかって聞いてみたんですけれども、トラブルはつるはしとか、それから屋根の排雪はしていないのでそんなトラブルはないということで、非常に喜ばれているそうです。 今、残念ながら函館市のこの除排雪のサービスは、玄関から道路までの１メーターぐらいのその範囲でしか除雪できないんですけれども、本当にきれいにいろいろ除雪しています。これ写真を見ると、学生さんも元気に除排雪してくれていますけれども、そういうことで私は今後、研究してほしいというふうに思うんですけど、いかがでしょうか。
◎福祉部長（川越英雄） 今後の除排雪サービスの充実のためのボランティア組織の活用というお尋ねでございます。 現在、除排雪サービスにつきましては、旧市内はシルバー人材センターで、東部４地域については社会福祉協議会に、そして屋根の雪おろしについては建築板金事業協同組合に委託をしているところでございます。業務量につきましては、降雪状況に左右されるものであり、この冬のように記録的な大雪の場合はおくれている実態がありますが、例年はおおむね対応できているものと認識をしているところでございます。 サービスの充実に向けた体制の確立につきましては、この料金が伴う業務委託とボランティア活用のあり方ですとか民間業者への影響、ボランティアの組織化など種々整理すべき課題もありますが、ことしの大雪の状況や今後の本サービスの利用状況も踏まえまして、ただいま市戸議員のほうからもお話しありました札幌の状況なども踏まえながら研究をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（市戸ゆたか議員） ぜひ研究してください。660名くらいしか利用していないサービス、今、現状は。ですけれども、まだまだ需要はあるというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 市長、日本一の福祉都市にするということですので、他都市でやっていないことをやはりやるべきだというふうに私は思っております。率先して研究していただきたい。研究するときには、やはり福祉の心をきちんと持って行っていただきたいということを要望しておきます。 それで次ですけれども、大きな３つ目、景気回復のための住宅リフォーム助成制度の創設について質問いたします。 私がこの２年間、何度も何度も繰り返して質問してきた住宅リフォーム助成制度とは、個人が住宅のリフォーム、修繕や改善を行う際に、地元の建設業者に発注するという条件で地方自治体が一定の補助を行うという、そういう制度です。耐震化やバリアフリー化、省エネなどの条件を取り払い、屋根や外壁の張りかえや塗装、台所やおふろなどの水回り、畳の表がえや断熱ガラスの工事など幅広い修繕の改善で工事額の一定額を補助するという、そういう内容で住宅リフォーム助成制度を始めましょうと２年間言い続けてきました。 質問いたしますが、来年度、新年度ですね、函館市が新たに住宅リフォーム補助制度として始めようとしているその制度の内容、どのように行うのか、また業者や市民の周知についてお知らせください。
◎
都市建設部長（荒井俊明） 住宅リフォーム補助制度の内容とその周知方法についてのお尋ねでございます。 平成24年度から実施を予定しております住宅リフォーム補助制度につきましては、環境負荷が少ない市民の安全・安心な住まいの実現を支援しようとするものでございまして、具体的には現在住まわれている、あるいは住む予定をされている住宅の所有者がバリアフリー化、断熱化、耐震化をするための改修工事を行った場合、その工事費用の20％以内で、かつバリアフリー化、断熱化の改修工事にあっては20万円を限度に、そして耐震改修工事を含む場合にあっては40万円を限度に補助しようとするものでございます。また、この制度を利用される場合の施工業者につきましては、市内の建築事業者の活性化につながるよう、要件といたしまして建設業の許可を受けている市内の事業者及び建設業の許可は受けていないものの、リフォーム工事の実績がある市内の事業者のほか、リフォームをする住宅を建築された事業者も対象としております。 以上がこの制度の概要でありますが、その周知につきましては「市政はこだて」、市のホームページを通じて紹介していくほか、実際に建築事業に携わる建築事業者の方々へも丁寧に説明をしていきたいと、そのように考えてございます。 以上が御答弁でございます。よろしくお願いいたします。
◆（市戸ゆたか議員） ありがとうございます。 住宅リフォーム助成制度、予算ついてよかったねとよく声かけられるんですけれども、残念ながら私がこの２年間言い続けてきた制度とは若干違うというふうに思います。しかし、中小零細業者の仕事起こしにつながるような制度でなきゃいけないって言い続けてきたんですけれども、今の説明を聞きますと、この条件のもとだと中小零細業者さんや一人親方さんや畳屋さんや板金屋さん、それから塗装屋さんはこのリフォーム工事に付随した場合のみ仕事が来るという内容になります。この制度で経済波及効果をどのように分析しているのでしょうか。
◎
都市建設部長（荒井俊明） この制度による経済波及効果についてのお尋ねでございます。 既に住宅リフォーム補助を制度化しております旭川の事例からいたしますと、補助額に対しまして約５倍の総工事費が創出されておりますので、平成24年度から住宅リフォーム補助制度を事業化することによりまして、市内の建設事業におきましては住宅改修工事の需要が喚起されるとともに関連業種への受注増も促されることから、一定の地域経済への波及効果が生まれると、そのように考えております。 以上でございます。
◆（市戸ゆたか議員） せっかく新年度からこの新しい制度が始まるというときに、また市戸いろいろ言うのかというふうに思うかもしれませんけれども、やはり経済波及効果は５倍あるということですが、本当に一人親方の人、それから中小零細業者の皆さん、この住宅リフォーム補助制度ではなく、住宅リフォーム助成制度を望んでいたんですよ。ただ、私、せっかく始めるのであれば、申し込みが殺到するくらい、まずこの1,500万円の予算をすっからかんに使ってしまうくらい申し込みが殺到することを望んでおります。そういった意味では、この申し込みがもし殺到した場合、1,500万円の予算の枠を超えてしまうような、そういう大爆発が起きたらどうしますか。
◎
都市建設部長（荒井俊明） まず、今、予算枠1,500万円っていうことで御提案してございます。まずは、その枠内でやらせていただきたいなと思ってございます。ただ、市戸議員御指摘のように、多くの方がリフォームをされるということで応募が殺到した場合、そういう場合は、まず今回は２分の１は国の補助を活用するということで、補助事業になりますので、まず国のほうとも御相談をいたしまして、内部で協議いたしまして対応をしていきたいと、そういうふうに思っております。 以上でございます。
◆（市戸ゆたか議員） 爆発的な人気が出た場合ですね、旭川は5,000万円ですか、函館市1,500万円ですか、その差が歴然としておりますけれども、補正を組んででも私はやるべきだというふうに思っておりますが、これまだ申し込み、ふたあけてみないとわかりませんので、そういった意味では説明会を、業者の皆さんの説明もそうですけれども、函館市民の皆さんに対しても説明をしていただきたいし、先ほど事業者の対象の中に地元業者の人を優先にしてほしいっていう私の思いもありますけれども、そういうことも考えながらこの制度、充実させていくために全力を尽くしていただきたいというふうに思います。一定の時期が来ましたら検証していきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 質問を終わります。
○副議長（板倉一幸） これで市戸 ゆたか議員の個人質問は終わりました。 次に、２番 斉藤 明男議員。 （斉藤 明男議員質問席へ着席）（拍手）
◆（斉藤明男議員） 市政クラブの斉藤 明男です。 経済再生、財政再建については、多くの同僚議員から質問があったところでございますけども、重複する部分もあるかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 まず１点目、経済の活性化と今後の動向について、現在の経済状況をどのように認識しているか。 急速な人口減少と高齢化時代を迎え、地域経済が低迷する状況ではあるが、当市の経済状況と具体的成長戦略をどのように認識しているか伺います。
◎市長（工藤壽樹） 当市の経済状況と、そして経済成長のための取り組みということでありますが、世界経済の減速懸念というのが一層高まっている中で、我が国におきましては経済低迷が長期化するなど、社会経済環境が一段と厳しさを増しているところであります。当市におきましても、景気低迷といった一時的なものではなく、少子化による人口減少、また高齢化の進行といった構造的な問題も抱えておりまして、大変地域経済、厳しい状況にあるものと認識しているところでございます。 このような中で、私は地域経済の成長のためには地元の企業活動の活性化を図る、そしてまた雇用の拡大を図って個人所得の増加だとか消費の拡大につなげることが重要であると考えているところであります。具体的には、交流人口をふやすと。域外の需要を取り込むために、観光産業において観光客の入り込み客数の増加策に加えて滞在型観光を推進すると。また、コンベンション等の各種大会、スポーツ合宿の誘致などにも取り組むとともに、産学官連携による地元の資源、製品の高付加価値化と販路拡大への支援、さらにまたビジネスマッチングなどによる地元企業の事業機会の拡大、そして新たな視点での取り組みによる効果的な経済政策等を総合的に実施していくことで地域経済の活性化を図ってまいりたいと考えております。
◆（斉藤明男議員） 財政が硬直する一方で、より即効性のある施策が要求されるところでございますが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
◎市長（工藤壽樹） 本市の経済、即効性のある施策となると、大変長引く景気低迷、そしてまた少子高齢化の進行などの構造的課題を抱えております。早期に経済の再生を図っていくということは、なかなか困難なこともございます。この一時的な景気対策だけで済まないわけでありまして、経済の再生、抜本的に考えていくとなると、時間も多少かかるのかなというふうには認識しておりますけれども、今抱えている課題に真正面から向き合いながら、解決に向けて一つ一つに道筋をつけて着実に取り組んでいきたいと、そのように考えているところであります。
◆（斉藤明男議員） 1973年度以降、最大の本年度予算削減幅となっておりますが、24年度、新年度予算の地域経済に与える波及効果はどのようにお考えでしょうか。
◎市長（工藤壽樹） 新年度予算の地域経済の波及効果ということであります。 この新年度の予算については、市民の要請あるいは効果、緊急度を考慮しながら、限られた財源の中で創意と工夫をできるだけ凝らしながら編成してきたところであります。雇用の確保、増加対策、あるいは観光振興施策の充実、さらに中心市街地の活性化施策、また地域産業支援対策として函館産品を活用した学校給食の推進による地域産品の消費拡大を図るほか、住宅リフォーム助成制度の創設などによる地元企業への発注、さらに公共事業の前倒しの発注なども盛り込んだところでありまして、地域経済の再生に向けて一つの柱としながら予算編成に取り組んだところであります。
◆（斉藤明男議員） 現在の経済はグローバル化の時代を迎えております。諸外国の動向が国内の経済にも大きく影響される時代であると思っております。持続可能で情勢変化に対応できる地域経済はどのようにお考えでしょうか。
◎市長（工藤壽樹） あらゆる経済状況に対応できる地域経済ということであります。 経済のグローバル化というのが非常に進む中にあって、地域経済が社会経済情勢の変化のすべてに適宜適切に対応するというのはなかなか難しいものがあるというふうに考えております。私はこの世界の経済が不況の中で、函館の経済だけがよくなるということは、それはもうあり得ないということは従前から申し上げておりまして、ただ世界の経済はいつか上昇に乗ってくるんだと。そのときについていけるような体力をこの不況のときにこそ養っていく、そういう観点からの経済再生というものを考えていくべきだということを申し上げているところであります。幸いにして、この本市には他都市にない魅力的な観光資源、あるいは豊富な水産資源等も有しておりますし、それに関連した幅広い産業群、さらには学術研究機関なども集積しておりますので、こうした特徴を生かしながら足腰の強い産業を育成し、そして外に向かって出ていくような有力な企業を１つでも２つでも育てていくと、そういうものを支援していくということで地域経済を振興させていきたいというふうに考えております。
◆（斉藤明男議員） 経済は、すぐには再生できるのは難しいと思います。さまざまな種だけはまいたと。財源の確保が難航する中、目玉はないとみずから認識しているようでございますけども、スピード感を持った経済再生を目指してほしいと、こう要望してこの項目は終わりたいと思います。 次に、財政の見通しについて。 平成23年度の補正予算、今、提案されていますけども、補正予算の後の予想される決算見込みはどのようになっているのか伺いたいと思います。
◎財務部長（大竹教雄） 23年度の収支見通しについてのお尋ねでございます。 本市の財政につきましては、長引く地域経済低迷の対応や社会保障関係経費の増嵩などがあります。また、歳入では、人口減少による市税の減少や
地方交付税の減少など厳しい状況にあるものと認識しておりますが、本年、23年度の収支見通しにつきましては、歳入では、市税で約３億4,000万円の増、普通交付税で約８億円の減、歳出では、生活保護費で約５億円の増、職員費では、職員給与の独自削減などにより約２億4,000万円の減のほか、不用額の増加が見込まれることにより、財源不足が圧縮される見込みとなってございます。また、最終的な決算に向けては、除雪費や扶助費の動向など不透明な不安要素もございますが、経常経費の削減などにより、さらなる財源不足の圧縮に努めてまいりたいと考えております。
◆（斉藤明男議員） 24年３月交付の特別交付税について、豪雪等により前払いされている他都市もあるようでございますけども、当市では交付されたのかどうか、それから３月交付される特別交付税の見込みはどのくらいの総額になるのか、それをお聞かせください。
◎財務部長（大竹教雄） 特別交付税についてのお尋ねがございました。 まず、豪雪による前倒し交付につきましては、交付対象団体が災害救助法適用団体等に限定されておりまして、当市への前倒し交付はございませんでした。 また、今年度の交付状況ですけども、４月と９月に被災地応援等経費分として合わせて約4,000万円、また12月交付分として約７億6,500万円、これまでで合計８億500万円交付されているところでございます。今年度は３月交付分を残すところではございますが、過去の３月交付額実績につきましては、平成21年度は約10億2,000万円、平成22年度は９億7,000万円となっておりまして、今年度の冬の豪雪による全国的な影響は懸念されますものの、約８億円程度の交付が見込まれますことから、今年度の交付総額は16億円を見込んでいるところでございます。 以上でございます。
◆（斉藤明男議員） 新年度では基金がそれぞれ財調、それから減債基金と底をついてるような状況にございますけども、25年度以降どうなるのか。歳出の削減も限界はあると思いますが、予算編成の基本的な考え方を伺いたいと思います。
◎市長（工藤壽樹） 平成25年度以降の予算編成ということであります。 新年度の、平成24年度の予算編成に当たりましては、給与の独自削減、あるいは事務事業の見直しなどで約29億円の財源を捻出いたしまして、退職手当債を発行しないで基金の活用によって収支の均衡を図ったところであります。 平成25年度、さらにその先ということでございます。 今後の社会保障関係経費の増嵩、あるいは市税、交付税、こういった動向に大きく左右されますので確定的には申し上げられませんが、厳しい状況は続くんだろうというふうに思っているところであります。私としては、この今年度の当初予算編成の時点で財源不足が31億円、それを新年度の24年度の予算は20億円ということで、10億円ちょっと圧縮したわけでありまして、この先行きの
地方交付税等にかなり左右されるので断定的には申し上げられませんけれども、25年度予算ではできれば10億円程度までその財源不足を圧縮すると。ホップ、ステップ、ジャンプじゃありませんけども、その次の26年度ぐらいでできればゼロに持っていきたいというようなことを私の頭の中では考えておりますが、具体的なこの行財政改革プランを今進めていこうとしているところでありますから、またその中で慎重に25年以降の予算編成というものを考えてまいりたいと思っているとこであります。
◆（斉藤明男議員） 事務事業の見直し、それから徹底した行財政改革の断行はもちろんではございますけども、あらゆる歳入確保、特に函館市の場合、あらゆる未収入金っていうんですか、それが相当な金額になっております。今以上にその対策が必要と思われますので、今後の計画に十分反映していただければと、こう要望しておきます。 次に３点目、消防組織機構再編計画についてお伺いいたします。 平成16年８月に策定された消防組織再編計画は、高齢化社会の進展、人口減少及び市街化地域形成の変化などにより、消防を取り巻く環境に対応するため新たな消防体制の構築を目指したものと思いますが、新たな消防体制構築の柱となる地域防災活動拠点としての施設整備について、これまでの進捗状況を伺います。
◎消防長（大坂晴義） 消防組織再編計画における施設整備の進捗状況についてのお尋ねでございますが、これまで組織機構の見直しと適正な消防署所の統廃合による配置を進め、５つの消防署を整備し、本年３月末には建設中の北消防署が完成する予定であります。さらには、平成24年度に弥生、青柳出張所を統合した末広出張所を建設するとともに、南茅部消防支署を現在地から川汲町の高台にある南茅部支所敷地内に移転する計画で、それぞれ建設費と実施設計等の予算をお願いしてるところでございます。この末広出張所の整備をもちまして、消防組織再編計画における市街地の施設整備は完了いたします。 以上でございます。
◆（斉藤明男議員） 消防組織再編計画におきましては、これまで地域防災活動拠点施設整備として地域防災コミュニティ機能を持った施設整備を図っており、末広出張所で市街地の整備は完了するとのことですが、東部地区における今後の防災拠点整備はどのようになってるのか伺います。
◎消防長（大坂晴義） 東部４地域の今後の防災活動拠点整備についてのお尋ねでございますが、計画では今後、恵山出張所及び椴法華出張所それぞれの施設整備を進める予定となっておりますが、東部４地域におきましてはその実情から消防団の役割は極めて大きく、常備消防との密接な連携と協力により消防活動体制の強化が図られているところでございます。昨年３月の東日本大震災で地域防災のかなめである消防隊員に多数の受傷事故が生じたことを契機に、災害時における安全管理体制の重要性や一元化された指揮命令による組織的な活動体制の構築が求められており、加えて高齢化社会に伴う救急需要の増加により、地域における同時多発あるいは２次事案にも適切に対応できる体制が必要となっております。このようなことから、今後の人口動態などを踏まえながら、恵山、椴法華、両地域を一体として、将来にわたり安定し、持続可能で、かつ効果的な消防体制を構築するため、これまでの消防車と救急車の乗りかえ運用から、常時２台を運用することができる施設整備について具体的な検討をしてまいりたいと考えております。 以上です。
◆（斉藤明男議員） わかりました。 次に、今後の救急救命士業務のあり方について質問したいと思います。 救急救命士は、平成３年の制度創設以来、病院前救護体制の主たる担い手として医療機関と連携し、傷病者に対して救急現場における処置、適切な搬送先、医療機関の選定、搬送途上における処置と、その役割はますます重要となっております。救急救命士の専門性が高まっているものと認識しておりますが、そこで今後の救急救命士の業務のあり方についてどのようになっていくのか伺います。
◎消防長（大坂晴義） 今後の救急救命士業務のあり方についてのお尋ねでございますが、現在、厚生労働省では、救急救命士の処置範囲の拡大について検討中でございます。その内容は、医師の具体的な指示により、糖尿病患者に対する血糖測定とブドウ糖溶液の投与、次に重症のぜんそく患者に対する吸入β刺激薬の使用、さらには重症な外傷や脱水症などにおいて心肺機能が停止する前の傷病者に対する静脈路確保と輸液の実施となっております。このように、病院前救護をさらに強化することによって救命効果の向上と後遺症の軽減を図ろうとするもので、今後の救急救命士の業務は一層高度化、専門化されていくものと考えております。
◆（斉藤明男議員） そこで、東部地区における高規格救急車の運用についてでございますけども、救急救命士は市民の生命を守るためには必要不可欠となっていると思いますけども、現在、東部地区の救急車運用は南茅部地区と戸井地区には救急救命士を配置した高規格救急車運用となっております。今後、恵山地区及び椴法華地区の高規格運用はいつになるのか伺います。
◎消防長（大坂晴義） 恵山地区及び椴法華地区の高規格救急車運用についてのお尋ねでございますが、救急救命士の特定行為は医師の具体的な指示により認められた医療行為であることから、高規格救急車を運用するためには庁舎に薬品保管庫や消毒設備が必要不可欠でございます。このことから、先ほど申し上げましたように、持続可能で、かつ効果的な消防体制を構築するための施設整備の中で、救急救命士の配置と高規格救急車の整備を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（斉藤明男議員） 消防組織機構再編計画につきまして、全地域の計画完了と、それから防災活動拠点の地域間格差解消に向けて一層の努力をお願いしたいと、こう思って、これは一応終わります。 次に、公共施設等の統廃合と整備について伺います。 市長は公約と
市政執行方針で、公の施設の整理、統合など聖域のない改革を強力に推進すると、そういう方針を示されております。函館市財政再建推進会議でも提言を受けております。統合、新設しなければならない場合に、一時的には相当な財源担保が必要になるのかなとこう思ってるところでございますけども、財源的に有利とされている起債を視野に入れてるのかどうか伺いたいと思います。
◎財務部長（大竹教雄） 施設の整理、統合に伴いまして統合施設を新設する場合の財源についてのお尋ねでございますが、現在、公共施設全体のあり方につきまして、今後の維持管理による延命化や施設の整理、統合、さらには市有財産の有効活用方策も含めまして総合的な観点で検討を行っているところではありますが、特に施設の整理、統合につきましては、人件費を含めたランニングコストの縮減が期待できるほか、施設機能の充実を図っていくためにも重要であると考えており、利用者数の動向、施設の老朽度や公共での運営の必要性、さらには施設配置の地域バランスなどについて個々の施設の検証をし、さまざまな角度から整理、統合の可能性について検討を進めているところであります。整理、統合に伴う統合後の施設につきましては、統合する施設の数や施設機能の内容、駐車場の確保などに伴って新たに建設が必要となる場合もあると考えておりますが、現有の施設を改修するなどして活用していくことも必要であると考えております。 いずれにいたしましても、統合施設の整備には相当の経費が必要となることから、合併特例債や過疎債など、整備後の公債負担の軽減を図るためにも、できるだけ有利な財源を活用していくことが重要であると考えております。
◆（斉藤明男議員） 昨年の東日本大震災、いろんな教訓を与えていただきました。今後、地震とあわせて津波対策が重要課題となると思われますけども、今後の整理、統合による公の施設について、防災機能と住民の利便性も加味すべきと考えますが、考え方をお伺いしたいと思います。
◎財務部長（大竹教雄） 統合後の施設における防災機能や利便性についてのお尋ねでございます。 公共施設の整理、統合につきましては、その目的の一つとして施設機能の充実による利便性の向上がございます。統合後の施設におきまして現在の機能をいかに充実させ、新たにどのような機能を持たせるかということは、整理、統合の検討においては重要なことと考えております。また、公共施設は災害時には避難所としての役割も持っていることから、具体的な整理、統合の検討を進めるに当たりましては利便性の向上とあわせまして、議員御指摘の防災機能の充実といった視点も重要な検討課題であると考えております。
◆（斉藤明男議員） 人口減少時代を迎えてるわけでございまして、コンパクトで効率のよい施設整備が求められると思います。ランニングコストも最小限に抑える整備が必要ではあろうかと思いますけども、その点についてお伺いいたします。
◎財務部長（大竹教雄） 統合後の施設に係るランニングコストなどについてのお尋ねです。 公共施設の整理、統合の目的といたしましては、ただいま御答弁申し上げました施設機能の拡充による利便性の向上とともに、現在の厳しい財政状況の中にあって最も重要な視点は、人件費を含めたランニングコストや将来的な施設の維持改修費の縮減にあると考えております。今後、具体的な整理、統合の検討を進めるに当たって、統合施設の整備に要する経費をできるだけ抑えるとともに、当該施設に係る将来的な運営や維持に係る経費につきましてもできるだけ縮減が図られるよう、さまざまな角度から検討を深めてまいりたいと考えてございます。
◆（斉藤明男議員） 今後、具体的に検討を進めていくということでございますけども、行財政改革、一層進めるためにも、ある一定の準備が整った段階で早急に整備促進されるように要望して、この項は終わります。 次に最後に、ＴＰＰに関する諸課題っていうことでございますけども、昨年12月議会で国のＴＰＰ参加について、市長は今後も動向を注視し、仮に市民生活に大きな影響が及ぶ状況が生じた場合は、関係団体と協力しながら国に適切な措置を講じるよう強く要請していきたいとこう言われておりますけども、現在の状況についての認識をお聞かせいただきたいと思います。
◎
農林水産部長（山田潤一） ＴＰＰ交渉への参加にかかわりまして、現状の認識についてのお尋ねでございます。 ＴＰＰにつきましては、本年１月７日のベトナムを皮切りに関係９カ国との事前協議が進められており、先日公表されましたこの協議の内容によりますと、特に関税撤廃の例外を認めるセンシティブ品目の取り扱いについては、現時点で交渉参加国間でのコンセンサスは得られていないなどの情報が各国から提供されたところであると承知しております。このような中、ＴＰＰ交渉は農林水産業などが関連する物品市場アクセスを初め労働、政府調達など21分野に及び、多方面に影響があるものと考えられますことから、市民生活への影響を推測することは非常に難しいものがありますが、今後の状況によっては食の安全の確保や雇用労働環境の悪化などの懸念もあると考えております。 以上でございます。
◆（斉藤明男議員） 先般、報道されておりましたけども、政府が後援して一般の国民に対するシンポジウムが全国各地で今、開かれてきております。ＴＰＰへの参加に慎重な意見が相次いでいる状況について認識をお聞かせいただきたいと思います。
◎
農林水産部長（山田潤一） ＴＰＰへの参加に対する国民の慎重な意見にかかわってのお尋ねでございますが、ＴＰＰにつきましてはあくまで国益の視点に立って十分な国民的議論を経た上で結論を得ていくこととされておりますことから、政府が後援するする形で一般の国民を対象としたシンポジウムが開催されております。一部新聞報道によりますと、２月19日、26日に開催されましたシンポジウムでは、農業の廃退や今後の医療保険制度に対する不安など、参加者からの慎重な意見に対し、政府側からはＴＰＰとは関係なく農業振興を図る、ＴＰＰへの参加は未決定などの発言の一方、新しいルールづくりに積極的に参加し、リードすることが重要と、交渉参加に理解を求める発言もあったものと承知しております。 いずれにいたしましても、今後のシンポジウムでの議論や情報開示の状況も踏まえつつ、地域の合意形成のないままＴＰＰに参加しないよう、関係団体と十分に連携しながら対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（斉藤明男議員） 事前協議で６カ国から参加の了承を取りつけていると、こう報道もされております。残る事前協議はアメリカ、オーストラリア、ニュージーランドと２月23日で一巡しているわけでございますけども、オーストラリア、ニュージーランド、継続協議とする一方、日米協議の行方を様子見をしていると、こういうふうに報道されております。アメリカは、米を含む全品目を自由化交渉の対象にする考えを重ねて示す方針と、こう明言しております。外務省も全品目を交渉対象にする考えを伝えているが、予想される函館市に対する影響を伺いたいと思います。
◎
農林水産部長（山田潤一） 全品目の関税を撤廃した場合の本市への影響についてのお尋ねでございます。 斉藤議員御案内のとおり、先月23日までに関係９カ国との事前協議が一巡したところでございまして、アメリカとの２回の協議においてセンシティブ品目に配慮しつつ、全品目を自由化交渉の対象にする考えを示したところであると承知しております。仮に全品目について関税撤廃された場合の市民生活の影響につきましては、安価な輸入品を選択することが可能になるなどの一般生活面での直接的なメリットが考えられる一方、生産基盤や雇用機会の縮小などの不安要素も大きいものと考えております。中でも１次産業につきましては、輸入の増大により米などの農産物や昆布を初めとする水産物の価格崩壊による産業規模の縮小のほか、食の安全などへの影響が大きいと考えられますし、結果的には本市の造船、水産加工、観光などの関連産業に影響を及ぼす可能性があるものと考えております。 以上でございます。
◆（斉藤明男議員） ＴＰＰに参加した場合ですね、ＷＴＯのＩＱ制度、このＩＱ制度にどのような影響を及ぼして、市の漁業に与える影響はどのようになるのか伺いたいと思います。
◎
農林水産部長（山田潤一） ＴＰＰに参加した場合、ＩＱ制度への影響と市の漁業に与える影響についてのお尋ねでございます。 ＩＱ制度、いわゆる水産物輸入割当制度でございますが、これは無秩序な輸入による国内水産物の需給への悪影響の回避や水産資源の適正管理などを目的に、対象品目とした水産物の年間輸入割当量を設ける仕組みでございまして、ＧＡＴＴの例外規定第11条第２項及び第20条でございますが、これに基づく措置といたしまして日本がＷＴＯに通告しているところでございます。対象品目の中には本市の主要魚種でありますイカや昆布、スケトウダラが含まれておりまして、仮にＴＰＰ交渉に参加し、ＩＱ制度などの非関税障壁を撤廃する協定が締結された場合、ＷＴＯに対する通告を撤回せざるを得ない状況となり、ＷＴＯ加盟国、特に中国や韓国、さらにロシアからの昆布輸入量の増加を含め、漁業生産額165億円に対し66億3,000万円の影響額が試算されておりまして、本市の漁業に深刻な打撃を与えかねないと危惧しているところでございます。 以上でございます。
◆（斉藤明男議員） ＩＱ制度がなくなった場合、大変、市の特に漁業に与える影響っていうのは壊滅状態になるような状況も予想されるわけでございます。特に、マリンバイオクラスター事業、それから今の北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区、これに与える影響っていうのは果たしてどうなるのかなと。研究するものもなくなるし、生産するものに高付加価値をつける、要するに生産がなくなるというような状況も危惧されますし、漁業者自体が今、減少してる時代でございます。さらにまた結局、漁業では生活できないと、こういうような状況になろうかと思います。その辺、どういうふうにこの２つの構想に影響を与えるのか、その辺を伺いたいと思います。
◎経済部長（平井等） ＴＰＰが総合特区等に与える影響等についてのお尋ねです。 北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区は、北海道が農業、漁業ともに生産額全国１位を誇り、食関連の研究力、ブランド力にもすぐれていることを背景に、食産業の研究開発、そして輸出拠点化を目指すものであり、またマリンバイオクラスター事業は、地域の水産資源を活用した地域産業の振興を図ることを目的に、さまざまな研究、技術開発、さらにはその製品化、事業化を図るものでありますので、仮にＴＰＰ協定の締結により１次産品の関税が撤廃された場合、これらの取り組みの背景となる北海道の農業、漁業に大きな打撃を与えることとなり、事業への影響が懸念されるところでございます。 以上でございます。
◆（斉藤明男議員） それから、ちょっと戻りますけども、きょう朝の新聞で、事前協議関係９カ国と実施した事前協議のうち、オーストラリアなど４カ国との協議内容が公表されております。この４カ国、90％から95％の品目の関税を即時撤廃して、残る関税も７年以内に段階的に撤廃すべきだと、こういう考えを支持している国が多数あると、こういうことでございます。今の政権っていうか政府のほうは、国内では非常に慎重に手順を踏む姿勢を見せながら、海外向けでは積極的に参加に表明をしてきてるという中でございますので、常に国の動向を注視しながら、また事前協議の内容を、なかなか国からは情報開示されないわけでございますけども、その辺十分気をつけながら適切な行動をとっていかないと、ある程度参加を海外との表明をした後、国内議論が最後になっちゃうと、なかなか取り返しのつかないような状況が予想されます。そういう意味を持ちまして、市長におきましては先ほど言いましたように、十分動向を注視しながらしかるべき行動をとっていただきたいと、こういうふうにお願いをしておきたいと思います。 ちょっと時間余りましたけども、最後に経済再生と財政再建、マスコミでもちょっと書かれていましたけども、同時に違った２つのことをしようとすれば、結局どちらも成功しないと、こういう例えがあると。市長もその例えをちょっと引用してるような記事もございましたけども、今後、不断の決意で改革に挑戦することを期待して、質問を終わります。
○副議長（板倉一幸） これで斉藤 明男議員の個人質問は終わりました。 ここで再開予定を午後３時40分とし、休憩いたします。 午後２時５９分休憩＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 午後３時３９分再開
○議長（能登谷公） これより会議を再開いたします。 休憩前の議事を継続し、個人質問を続けます。28番 道畑 克雄議員。 （道畑 克雄議員質問席へ着席）（拍手）
◆（道畑克雄議員） 傍聴にお越しの皆様、ありがとうございます。 それでは、通告のとおり６点にわたりまして質問させていただきます。 なお、代表質問等と重複をする部分もあるかもしれませんけども、その際については御容赦をいただきたいと存じます。 まず１点目、行財政改革についてでございます。 事業仕分けについて伺いたいと思います。 代表質問でも今年度、来年度の件について質問がされておりました。23年度事業仕分け、75事業を対象にということで御答弁もありましたが、改めて市長のお考えをお聞きしたいと思います。 今年度に実施された事業仕分けによって出された評価結果、見直しといったものがほとんど多かったかなあというふうには思いますけれども、市長はその点についてどのように受けとめていらっしゃるのかお聞かせください。
◎市長（工藤壽樹） 事業仕分けの評価結果に対しての受けとめであります。 本年度の事業仕分けは75事業を対象として実施したところでありますが、廃止判定５事業を含みまして72事業において何らかの改善、見直しを求められたところであります。各委員からは、費用対効果が不透明である、本来の事業目的から外れているなどといった非常に厳しい意見もいただいたところであります。私もちょっと事業仕分けの現場、のぞかせていただいてしばらくお話を聞いてまいりましたが、外からの視点で、また内部の人間が行うのとは違う視点で大変頑張っていただいたというふうに受けとめているところであります。これらの評価結果や各種意見につきましては、そういうことで真摯に受けとめさせていただいたところでありまして、一定程度、新年度予算へ反映をしたほか、今後の事業見直しに当たりましても最大限尊重してまいりたいと考えております。
◆（道畑克雄議員） 私も何日か行って様子を見させていただいた、傍聴させていただきましたけども、既に代表質問の答弁で24年度も引き続き事業仕分けを行っていくという旨の御答弁ありましたけども、内容について、やり方といいますか、23年度の実施状況を踏まえて例えばここを改善したほうがとか変更したほうがというような点について、もしあれば、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
◎総務部長（上戸慶一） 事業仕分けの改善点についてのお尋ねでございます。 本年度の事業仕分け終了時には、制度を検証する観点から評価委員とも意見交換をさせていただいたところでございます。各委員からは、事業の選定の期間が短い、事業によっては評価区分が適切ではないなどといった事業選定方法あるいは実施方法についてさまざまな御意見を受けたところでございます。新年度の事業仕分けにつきましては、こうした御意見なども参考に改善すべき点は改善し、より効果的な制度になるよう見直しを図った上で実施してまいりたいと、かように考えてございます。 以上でございます。
◆（道畑克雄議員） 24年度の実施に向けてこれから具体的なまた検討をされるのかなというふうに思いますけれども、それでもし今お考えがあればっていうことで伺いたいんですが、この事業仕分け、恒久的な形でやっていくことにするのか、例えばそれともまた別な形を変えてやっていくのか。見直しっていうものはどんな場合でも不断に必要だというのは、これはずっと私も同じ考えだなというふうに思いますけれども、ただだんだん仕分けにかける事業も少なくはなってくるっていうこともあるでしょうし、あとこの間、市長がみずから私もやってみたいみたいなお話しありましたけども、だれがするのがいいのかということも含めてあるかと思いますけれども、事業仕分けについて25年度以降の何かお考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。
◎総務部長（上戸慶一） 25年度以降の事業仕分けということなんですが、今回の事業仕分けにつきましては、厳しい財政状況を踏まえて平成24年度までの間、集中的に実施していこうということで実施してございます。一方で、事業の見直し、これは間断なくこれからも進めていかなきゃならないというふうに考えてございまして、25年度以降につきましては事業を評価する何らかの仕組みといいますか、そういったものは必要であるというふうに考えてございます。いずれにしても、新年度に行う事業仕分けの実施状況なども踏まえながら、どのような形、事業評価といいますか、そういった形がどのようなものがいいのか検討してまいりたいと、かように考えてございます。 以上でございます。
◆（道畑克雄議員） 24年度の事業仕分けもやってみた上で、その後さらにどうするか検討していくことになるのかなっていうことだと思いますんで、そのように受けとめさせていただきますけども、先般、内部での事業評価もどうするんだっていうお話もあったようでございますけども、ひとつ効果的な、そしてなるべく負担のない、やりやすいそうしたものが必要だろうというふうにも思いますんで、ぜひ御検討をいただきたいなというふうに思います。 では、大綱の１点目は終わらせていただきます。 それから、大綱の２点目、大間原発建設への対応についてですけども、既に代表質問で同僚議員からありました。１月24日に市長を初め北斗市長や七飯町長のそうした首長の皆さんと国や電源開発に要望に行かれたというお話でございまして、その内容についても御答弁あったわけです。重複は避けますけども、私からは１点だけ質問させていただきたいと思います。 この間も青森県側の動きも含めて市長にどのように思うかということで、先般の定例会でもお聞きをしたところでございますけども、北海道のほうを見ると、何かあの北海道のスタンスみたいなものはこの間、市長が答弁で触れられてましたけども、正直言ってまだ協力を得てるというような格好になかなかなってないのかな、大間原発に関してですね、というふうに思います。６月には副知事と一緒に国なり事業者のほうへ要請に行かれたっていうことがありましたけども、それ以降、北海道に対して共同歩調をとってもらうような働きかけはされたのかどうかということ、その経過等についてもしありましたらお知らせをいただきたいと思います。
◎市長（工藤壽樹） 大間原発建設工事の凍結に向けての北海道との関係であります。 北海道は昨年の12月21日に国に対して原子力政策等に関する要望を行っておりますが、高橋知事は枝野経済産業大臣との会談の場で、大間原発にかかわってその必要性の検討や事業者の説明責任に係る国からの指導について発言をされたとお聞きをしております。現段階で大間原発に関しては、この北海道は私と全く同じスタンスそのものではないというふうに受けとめているところでありますが、なかなか凍結ということまで踏み出せなくても、せめてこの30キロ圏域にある函館市の同意と、そして北海道知事のこの意見というものを述べる機会を求めるぐらいのことをしていただければなあというふうに私自身は思っているところであります。いずれにしても、国や、あるいは電源開発には圏域の首長とともにお伺いをして要望したところでありますので、今後、北海道に対してこの圏域としてどのようにして連携を要望していくか、改めて検討をしてみたいというふうに思います。
◆（道畑克雄議員） 青森県側、御案内のとおり、県も含めて大間原発工事再開っていうことで国なり関係するところに働きかけを行っているようですんで、やっぱりそれに負けないぐらいって変な言い方ですけども、万全な体制でやっぱり臨んでいくべきだろうということは思いますんで、引き続き取り組みをお願いしたいと思います。 代表質問で私どもの会派の斉藤 佐知子議員からお話をさせていただきましたけども、所属しております民主党のここの総支部も、北海道知事に対して大間原発凍結に向けた取り組みをしてくださるように近く要望するということは決めてございますんで、いろんな関係方面から働きかけが必要かなと思いますんで、私どももそういう立場で議論、努力をさせていただきたいなというふうに思ってます。 多分、泊原発の関係等もあるもんですから、なかなか前向きなふうになっていただかない部分もあるのかなあっていうふうにも思うんですが、ただ私が思うのは、原発に対してどう思うかということもそうですけども、やっぱり防災の面から見て例えばＵＰＺ、今、国で議論されてますけど、30キロの圏内までというふうになった場合に函館は入っていきますんで、そうすると北海道も、幾ら原発の立地が青森県側だといっても、防災のことについては責任を負わなければならない立場になるっていうことで、その辺のあたり、行政側としての負担もふえると、こうしたことにもなるもんですから、それはそういう立場から見るとないほうがいいということにも、そういうふうにお考えいただけるんではないかというふうにも思いますんで、そうした視点からもぜひ北海道のほうには働きかけをお願いをしたいなというふうに思います。 では、大間原発の件についてはこれで終わらせていただきます。 大きな３点目、公共交通に係る政策についてということで、まず１つ目は交通機関乗車料金助成の見直しについてです。 ２月の下旬に届きました「市政はこだて」３月号にも内容が掲載をされて、もう既にいたわけでございますけれども、昨年の11月ですか、市の方針っていうことで、正式には予算だったりとかそうした形になるんでしょうけども、市の方針が決まった段階で公表いただきたいということで申し上げてましたんで、市の方針が決まった段階で公表なされ、それ以降、例えば民生の常任委員会ですとか、あと関係するところで議論が交わされているというふうに思いますけれども、先般の12月の定例会でも質問させていただきましたが、御案内のことかと思いますけども、その見直しの方針が出されて以降、議会にも現行制度存続等を求める署名や陳情等が出されておりまして、きょうの段階になってもいろんな方からそうしたものが要望っていうことで届いてますし、文書で出されないまでも、私のところにもいろんな方からお話をいただいているところでございます。内容の是非もそうでしょうし、なかなか伝わってっていなかったというようなこともあってのことなのかなっていうふうにも受けとめてはおりますけども、市長はこのような市民の方やいろんな団体の方々のそうした要望活動等、そうしたものについてどのようにお受けとめになってるかお聞かせいただきたいと思います。
◎市長（工藤壽樹） このたびの交通機関の乗車料金助成制度の見直しに対しまして、市民団体から陳情や要望書が提出をされたところでありますけれども、私といたしましては、この助成制度は社会参加などの外出を支援し、高齢者の健康の保持及び生活の質の向上に資することや障がいのある方などの社会活動の促進を図ることを目的とするものでありまして、今後とも必要な制度ではないかと考えているところであります。しかし、大変厳しい財政状況、そしてまた高齢化社会が進行して対象者がふえて必要経費が一層増大していくことを考えた場合、この制度を持続可能なものとするためには助成額に上限を設けて実施していく必要があるものと考えておりまして、これまで議会を初め関係団体などのさまざまな御意見をいただく中で、修正できるものを修正しながら新たな制度の構築に努めてきたところであります。まだ周知は万全ではないのかなあというふうに思いますが、実施までに市民の皆さんへの御理解を深めるように周知をきちっとしてまいりたいと思っております。
◆（道畑克雄議員） すべての御意見を把握してるわけでは当然私もございませんけれども、ちょっときのうもあるところに伺ったら、これは障がいを持ってる方のほうの制度の話になりまして、そこでどんなことなのかということをお話を申し上げたところでしたけれども、あと一方、高齢者の方のほうの部分のほうでは、財政の見直しを行って、その一方でまたほかの福祉の施策についてもやっていくんだというようなお話もありました。 それで、改めてそこの部分についてお聞きをいたしますけれども、高齢者の制度、助成の上限、今の案では6,000円とするというふうにされておりますけども、そのほかの施策というふうな分では、まず直接的に財源を削ってそこに充てたっていう形になるのかどうかということもあるかもわかりませんが、拡充をすると言っている部分についての施策についてはどのような内容になっているのかお聞かせをいただきたいと思います。
◎市長（工藤壽樹） 交通機関乗車料金助成の見直しにより生ずる財源の活用であります。 これについては、高齢者が安心・安全に暮らしていただけるような事業といたしまして、新年度の予算で緊急通報システムの拡充、それから救急医療情報キット──安心ボトルの導入、また老人クラブへの補助の増額、そしてまた介護支援隊、あるいは福祉コミュニティエリアの調査検討などの経費に充てたところでございますし、またとりわけ子育て支援ということを充実するために子ども医療助成費の対象年齢を拡大、あるいはファミリー・サポート・センター利用料金の軽減、病児保育事業への支援など、そのような福祉の中で振り分けるというか振りかえていくというような考えの中で予算を編成したところであります。
◆（道畑克雄議員） 拡充する部分もあるという部分については否定をするものではありませんけども、やっぱり一方で、先般もさきに申し上げた交通料金助成の見直しというところについて、なかなか皆さんのほうに内容も含めてわかっていただいてない部分ですとか、あと疑問点があるというようなところですとか、そうしたものも寄せられているのかなっていうふうに思ってます。 きょうは時間がありませんので余り細かい話もできないかなっていうふうには思うんですけども、ついせんだってもちょっと議論になったのが、例えば事業者の方が発行することになるプリペイドカード、これプレミアの分が80円ついて1,080円になると思う。私、当初1,000円の券をつくるっていうふうに伺ったもんですから、1,000円でっていうことだったわけですけども、実際はいろんなシステムの問題があって1,080円っていうことですが、事業者のほうにしてみれば直接現金でそこを持ち出して負担するという格好じゃないにしても、少しやっぱりプレミアをつける分、そこは自分たちも努力を求められる部分なのかなっていったこともあるのかなと。これはいろんな議論、当然そちらのほうで事務的にされてるのかもしれませんけども、そうした問題もありましたし、あと障がい者の方の介護人の分をどう扱うかといった部分。乗れなくなるわけではないっていうお話を聞きましたけども、負担の仕方が今までとは違うのではないかといった部分、こうしたこと、個々に寄せられているようでございまして、先般の民生常任委員会でも陳情が出されてましたけども、なかなかこれ、その後に定例会を今回控えてましたし、予算の委員会もあって、もう少し議論してみなければならないというようなこともあって、恐らく委員会全体としては継続審査の方向へということになったんだろうなあっていうふうに受けとめたところですけども、そういう部分、まだまだ議論をされなければならない部分がきっとあるのかなと。是非論は別にしても、いろいろ理解をいただく、またこういった疑問点どうなんだろうということで解明をしていかないとならない部分がまだまだあるのかなって、そんな受けとめもしたところでございますんで、この後、予算委員会等にもかかってくることになるのかなっていうふうにも思いますけれども、恐らく私どものところにそういう要望が寄せられてるってことは市長の側のほうですね、担当の部局なんかにも当然、要望も含めて出されているんだというふうに思いますんで、そこはぜひ丁寧な対応をお願いをしたいなというふうに申し上げておきたいというふうに思います。 それでもう一つは、公共交通政策にかかわってっていうことで、これは結果の問題っていうことになるんだろうと思いますけども、今出されてるそうした交通料金助成の見直しなどで、事業者の方に今まで支払われた助成金よりも、もし今、提案されてる内容で決まれば、助成される金額自体が少なくなるということにもなっていきます。また、人口の減少等も含めてありますんで、私の受けとめでは恐らくは交通機関、公共交通を利用される方が前よりも減ってっているだろうっていうふうに私は受けとめてるんですが、そうした事業者の方の収入も減少していくということにもなります。 今回、機構改革も含めてっていうことで、既に代表質問でも新たなセクションを設けて公共交通政策について専門的にといいますか、新しいあり方等を策定をしていくというなことを進めると、そうした御答弁もあったようでございますけれども、そこで１つ質問ですけれども、市として今の現在の公共交通の状況をどのように認識しているのか。あとまた、計画と、新たなものを今後つくられるっていうことになるんでしょうけれども、それらも含めて今後の取り組みについてのお考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。
◎市長（工藤壽樹） 今後の公共交通のあり方ということであります。 交通事業者の経営環境については、公共交通の利用者が自家用車の普及あるいは人口減などによりまして年々減少しております。５年前と比較しても、市電で73万1,000人、11.1％の減少、また函館バスで41万5,000人、5.7％の減少となっておりまして、大変厳しい状況にあるわけであります。このような状況が今後も一層、この人口減少、まだまだ続く可能性が高いわけでありまして、市としてはそのような中で地域の足として将来にわたって持続可能な公共交通を構築する必要があるというふうに認識しているところであります。 今回、陣川あさひ町会なんかでも市が指導をしながら新たな試みが始まったわけでありまして、地域地域によってさまざまな方法でこの市民の足を守るということを体系的に将来を見通しながら考えていかなければならない段階に来ていると私自身は認識、考えておりまして、そういう意味でこの平成24年度には新幹線と公共交通にかかわる総合的な政策推進を担当する課を新設して、公共交通に関するアンケート調査を実施するほか、函館駅前、本町などの地域拠点への通勤、通学手段についての調査を実施して、平成25年度にそれらの調査内容をもとに総合的なこの函館市における都市内交通体系のあり方について計画を策定してまいりたいと考えております。
◆（道畑克雄議員） 新しくセクションを設けて、そしてアンケート等もとりながら計画をつくっていくというお話でしたけども、これは市に求められてる部分ってあったのかもしれませんが、公共交通を安定させるためっていうことでいろんな補助金も含めて、今、生活路線の協議会のような、議論なんかも拝見すると、赤字だからといってそこに端的に補助金出すのはどうかみたいな議論もあったように聞いておりますけども、そうすると財政も厳しいからなかなか、市としても公共交通を守らなければならないっていう意識は当然あるにしても、当然役割としてあるにしても、なかなか望まれるような格好で金銭的なっていいますか、財政的な助成等もしていきにくくもしなるんだとすれば、あとはもう市民の財産ですから市民の方々で守っていただくっていうような発想に立つしかないのかなと。端的に言うと、古くて新しいのか新しいか古いかわかりませんが、乗っていただくということで、利用していただくことによって収益を得ていくという方法を探るしかないのかなと。路線の効率化の問題ですとかそうしたことも当然あるんでしょうけれども、なるべく利用もないのに乗れっていうことにならないと思いますけども、利用していただくような方策を考えるということが大切かなというふうに思います。 ちょっと話は飛躍するかもしれませんけども、例えば今回議論されてる中心市街地活性化基本計画の中で考えていきますと、函館でやるかどうかは別にしても、例えば前から言われてるようなパーク・アンド・ライドですとか、それからトランジットモールみたいなもので、中心地に向かうときは公共交通で行くみたいなそうした方策ですとか、そうしたものもあるのかなあっていうふうに思います。私も具体的にこうすればいいって、必ずよくなりますみたいな持ち合わせが今あるわけではございませんけども、市民の利用を促進をするということで公共交通を守ると。当然、ふだん車に乗っていらっしゃる方でもなかなかバス、電車使わない方でも、なくなっていいというふうにお考えになる方はそういないと思いますんで、ぜひ市民の方々の乗ることによって守るというそういう政策の方向性といいますか、そうしたものもぜひ考えていただきたいなというふうに思いますんで、これは意見、要望として申し上げさせていただきたいと思います。 それで、公共交通にかかわる分についてはこれで終わらせていただきます。 続きまして、４番目の除雪についてです。 もう私から状況については申し上げるまでもございませんが、本当にことしは積雪量も観測史上タイ記録というふうに言われてるようでございますし、また除雪の部分では本当に市民の方も非常に苦労をされていらっしゃる状況があちらこちらで見受けられます。恐らく担当である土木部初めとして非常に多分に苦労もされていらっしゃるのかなあというふうに思いますけども、そこで１つ、まず１点目の質問としまして、除雪費の当初予算についてですけども、23年度は３億4,000万円というふうになってございます。ある会合のときの市長からのごあいさつの中で触れられていたのは、１回の全域をかくと１億2,000万円くらいかかるっていうお話しされてましたけども、そうすると単純な受けとめですが、全域３回ぐらいかけば終わりなのかなみたいな感じなんですが、当初予算の策定の段階でどのような状況なり体制を想定をして予算編成されていらっしゃるのか、その点についてまずお伺いしたいと思います。
◎土木部長（杉本勉） 除雪に関する予算編成の考え方につきましてのお尋ねです。 除雪予算の考え方に関しまして本庁管内についてで申し上げますと、管内全体にわたる大雪を１回想定し、これに一斉に対応した場合として幹線道路や補助幹線道路、市街化調整区域を含めた生活道路に対する除雪及び排雪をそれぞれ１回、さらに学校周辺等の歩道除雪や市内一円の凍結路面対策経費、除雪機械に対する最低保障制度に要する経費などを見込んでいるものでありますが、実際の執行に当たりましては路線ごとの降雪量や道路状況のほか、その時々の気温の変化、気象情報などを総合的に勘案しながら効率的、効果的な除雪となるよう努めているところでございます。 除雪費につきましては、ここ数年不足が生じ、補正予算などにより対応してるところでありますが、雪の少ないときには１億円以上の不用額が生じた年度もあり、降雪量や気温などの気象状況に大きく左右されることから、その積算はなかなか難しいものがあると考えておりますが、今後におきましてもその年の降雪状況等に応じて適切に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（道畑克雄議員） 今、予算の編成の考え方、御答弁いただきましたけれども、恐らく今回の今シーズンの降雪、積雪、なかなか当初想定してる状態で対応をしきれてないと、当然そうなんだろうなっていうふうに受けとめておりました。いわゆる追いつかないっていう状況になるかというふうに思いますけども、これ今の体制の中でさらに例えば工夫やスピードアップするといったようなそうした余地っていうものがあるのかどうか、それについてはいかがでしょう。
◎土木部長（杉本勉） 除雪のスピードアップといった視点での工夫についてのお尋ねでございますが、この冬は低温続きで雪解けが進まない中、２月前半には５日間で70センチメートルの降雪があったほか、２月25日から27日までの降雪により27年ぶりに観測史上１位と並ぶ91センチメートルの積雪を記録し、連日、昼夜を問わず幹線道路を初め降雪が特に多かった東山、陣川地区などの山側の地域などに、道路交通網が途絶えることのないよう、市の直営作業班や委託業者が総動員で除雪に取り組んできたところであります。このたびのような災害にも匹敵するような集中的な大雪に対しましては、通常以上の迅速な対応と的確な状況把握のもと、一刻も早い交通の確保が求められるため、通行を確保できる最小限の除雪をしながら、まずは主要幹線道路網の確保と東山、陣川地区等の山側地域が孤立しないよう努めてまいりましたが、他の生活道路への対応のおくれなど市民の皆様には御不便をおかけしたところであります。 このたびのような大雪には、現体制では総動員をもってしてもこれ以上のスピードアップを図ることは相当困難ではないかと考えておりますが、特に今回のような長期間に及ぶ対応には予算の確保や除雪機械の台数の増はもとより、交代要員としての人員の確保が重要な課題であると考えており、どのような対応が可能であるか除雪業者とも協議してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（道畑克雄議員） 当然、限られてる体制ですから、なかなか一度に同時多発的にあっちもこっちもというのは当然難しいんだろうなっていうふうにも受けとめてますけども、それであと除雪のこれ優先順位っていうことになるんでしょうか、どうしても私たち見てると幹線、大きいとこからかいて、その次にこういうふうになってるのかなっていうふうに受けとめるんですが、逆に道路の通行のしやすさみたいな状況を見てますと、幹線はある程度交通量も多いもんですから、変な話ですけども、それなりに何とか通れるようになるなというのはあるんですけども、人の手でかくにはちょっとなかなか大変な市道、ここだけ先に入ってくれたら幹線のアクセスもスムーズにいって渋滞等も少しはいいのかなというようなところも見受けられるわけですが、そうしたところで優先する順番をちょっと組みかえていくというような見直しといいますか工夫、そうした点についてはどのようにお考えになりますでしょうか。
◎土木部長（杉本勉） 優先すべき路線についてのお尋ねでございますけれども、生活道路の除雪につきましては、公共施設に通じる道路や通学路のほか、住宅地内の幹線的な役割を持つ道路を重要度の高い路線として優先的に作業してきたところでありますが、高齢者世帯の多い少ないなどといった区分に基づく対応についてはなかなか難しい状況にはございます。しかしながら、高齢者世帯が多い沿線において降雪により足元が悪くなり、買い物や通院などの日常生活に支障が生じているなどといった除雪の要請がある場合、状況に応じて可能な限り配慮してきてるところでございます。今後、より効果的な除雪作業の一環として、地域におけるニーズを的確にとらえた重要路線の新たな抽出について、町会などからも御意見をいただきながら検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（道畑克雄議員） 限られた体制でございますからなかなか大変だっていうふうには思いますけれども、ぜひ工夫をもしする部分があればお願いをしたいなというふうに思っております。 それからもう一つは、市の側でやっていただく除雪の分とあわせて、市民の方々の協力できる部分については協力をいただくというようなことも必要になってくるのかなあと、そんなふうにも思っております。何でも町会にお願いするということにならないのかもしれませんけども、少しでも身近なところは、やれるところがあれば、それは町会の人がというよりもいろんな体制あるのかもしれませんけども、協力をいただきながら少しでも除雪を進めるというようなことができないかというのはありますけども、そうした点についてはどのようにお考えになるでしょうか。
◎土木部長（杉本勉） まちぐるみでの除雪協力体制の構築についてのお尋ねでございますが、市では平成20年度から町会やＰＴＡ、商店街などの団体を対象として、地域の皆様との協働により小学校周辺の通学道路や商店街などの歩道の除雪や排雪を行うスノーボランティアサポートプログラムの制度を導入したところでございます。今年度、これまでに２団体が参加し、市が貸し出しを行う除雪機や軽トラックなどを活用し、除雪に御協力をいただいております。市が行う除雪につきましては、現在の除雪業者数や保有する機械の台数に限りがある中で、気象状況が急変した場合、市内を一斉に対応することは非常に難しい状況にあり、特にこの冬のような近年にない大雪となりますと市民の皆様の御協力が大変重要になってくるものと考えておりますことから、引き続き除雪ボランティアの募集を進めるとともに、路上駐車が除雪作業の妨げとなることの注意喚起や道路への雪出し防止にかかわる啓発活動などにつきましても、地域の皆様と一体となった取り組みに向けて検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（道畑克雄議員） 除雪、今、質問４点させていただきました。市民の方なり地域の方から寄せられた意見や声をもとに今、質問をちょっとさせていただいたんですけども、もう一つ、今、最後の質問にかかわるかもしれませんけども、特に通学路ですとか子供さんの歩く場所も含めて、これは土木だけの話ではないと思うんですけども、何分そういった非常に歩きにくかったり通行しにくかったりするもんですから、やっぱり交通安全上も問題が出てきてるところもあったりもするのかなというふうに思います。是非はちょっと私、ここでは余り申し上げるわけにいかないかもわかりませんけども、自転車乗られたりとかってして、歩道の積んでる陰から急に出てきたりとかして、ああ、乗ってるなって思うのを時々見受けられたりもするもんですから、そうした冬の通行の交通安全の問題も含めて道路管理者のお立場なり、また関係者の皆さんともそうした分もあわせてちょっと協議検討いただいて、なるべくスムーズに冬の生活ができるようなふうに一翼を担っていただければなというふうに要望しておきたいと思いますんで、それは要望にとどめさせていただきます。 それから、次に移ります。 大綱の５点目、外国艦船の入港についてでございます。 これはずっと市の側とは質問を前から、船入るたびにさせていただいてましたけども、なかなか意見の一致することはないのかもしれませんが、今回はまた２月14日から18日までアメリカの海軍の掃海艇が入港してございます。私たちは、函館港は商業港でありますから、そうした利用のされ方ってのはふさわしくないだろうということと、もう一つは核保有国の船ですから核兵器搭載の有無、それについては余り明確になってないだろうと。こうしたことから、認めるべきではないっていうことで主張をしてきておりますけれども、この外国艦船の入港っていうことについて市長の認識、見解についてお尋ねをしたいと思います。
◎市長（工藤壽樹） 外国艦船入港の認識ということでありますが、函館港への外国艦船の入港につきましては、相手国の申し出を受けて国が入港を認めるものでありまして、とりわけアメリカ艦船につきましては日米安全保障条約や日米地位協定といった国と国との取り決めに基づき入港してくるものでございます。したがいまして、市としては、いわゆる函館方式によって外務省などから核兵器の搭載がない旨の回答を得るとともに、港湾施設の管理上において支障となるような理由がなければ入港を拒否することにはならないものと考えているところであります。
◆（道畑克雄議員） 核兵器の搭載の有無の確認の方法っていうことで、この間ずっとこれは平行線の議論がずっと続いてるんだっていうふうに思いますけれども、今までですとアメリカの総領事館ですとか、あるいは今は外務省が積んでないことに疑いを有していないと、こうしたことでっていう判断ですけども、私たちはそれは明確になってはいないというふうに受けとめるべきではないのかと、こうしたふうに申し上げてきているんですが、その点について市は外務省からの回答でもって判断をしてるということで入港を認めてると、そういう受けとめでいいのですか。それについてお尋ねをしたいと思います。
◎
港湾空港部長（妹尾正白） 米艦船の入港を認めた経緯についてのお尋ねでございます。 市におきましては、米艦船の入港に際し、総領事館と外務省に対して核兵器搭載の有無について確認をしているところでございますが、米国は個々の艦船等の核兵器の所在につきましては肯定も否定もしないという政策をとっているところでございます。したがいまして、領事館からの回答内容につきましては種々の議論はあるかとは存じますが、外務省からは核兵器を搭載していないことに疑いを有していないとの回答を得ておりますことから、港湾管理者でございます市といたしましては、船舶の長さや喫水など港湾管理上の合理的な理由がなければ港湾施設の使用を認めないということにはならないと判断したところでございます。 以上でございます。
◆（道畑克雄議員） その確認の方法についてはずっとこの間も古くから議会で議論をされてきて、その是非もずっとあるわけで、なかなかお互いに一致するということはないんだというふうに受けとめてますけども、もう一つは市民感情の部分にもなるのかなというふうに思います。私の受けとめでは、例えば友好親善だというふうにして入ってくるという場合であっても、実際は埠頭に行ってみると立ち入りができないようになっていたりだとかそうしたことも見受けられるわけですけども、ふだん港を憩いの場にしてる方がそこに今度は入れなくなったりだっていうようなことも見受けられるわけですけど、そうした中で入ってくる、入港をする、そのときは友好親善というふうに受けとめれるのかどうかというふうにも思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。
◎
港湾空港部長（妹尾正白） 親善訪問にかかわる認識ということについてのお尋ねでございます。 このたびの寄港では、入港当日、市などに対して艦長の表敬訪問があったところでございますが、このほかに市内の民間の方も招待した艦上でのレセプションの開催、艦船の乗組員による外人墓地への献花、市内の視察研修、さらには海上自衛隊の隊員とのスポーツ交流などが行われたと伺っておりまして、一定の友好親善が図られたものと受けとめております。 以上でございます。
◆（道畑克雄議員） そしたら、外国艦船の入港について、これ最後の質問ですけれども、今回の船は掃海艇っていうことで、多分、核兵器の積載に疑いを有していないっていう外務省見解だったわけですけども、これ石狩新港に今回同じ時期に入った例えばイージス艦とか、そうした明らかにミサイルを積んでる船というような場合、今回はなかなか掃海艇と、私たちも正直言って積んでるか積んでないかってどういうふうに思うって言われたら、スペックとして積んでると思いますというふうになかなか正直に受けとめれない部分があるんですが、何となく全体的にそうかもしれないなあぐらいなことになってしまいがちなんですが、そうでなくて明らかにミサイル撃つのが任務だというそういう船が入港を要請してきた場合っていうのもあり得るのかなと思うんですけども、そうした場合は入港要請があった場合に、市としてこれはどのように対応されるおつもりでしょうか。
◎
港湾空港部長（妹尾正白） 核兵器の搭載能力を有する艦船の入港要請があった場合ということについてのお尋ねでございます。 市におきましては、先ほど市長の答弁にもございましたとおり、外国艦船の入港に際しましては、いわゆる函館方式によりまして核兵器搭載の有無について、米国以外の艦船につきましては外務省を通じて在日外国公館あてに、また米艦船の場合には外務省及び総領事館あてに文書で照会をいたしまして、核兵器の搭載がないということの回答をもって港湾施設の使用を認めているものでございます。したがいまして、今後におきましても外国艦船の入港に際しましては、外務省などに対して核兵器搭載の有無について確認を行うという函館方式によりまして対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（道畑克雄議員） これずっともう古くからっていいますか、今2012年ですけども、非核平和条例の条例提案があったとき、２回目ってのはたしか2002年２月の定例会だと思うんですけども、あれから10年たって、あのときほど頻繁に外国艦船も入ってきておりませんけども、問題としてはずっと特に変わってはいないだろうなというふうに受けとめてます。今回はこれでこの件についての質問はこれ以上しませんけども、まだ問題はきちんと整理をされているというふうに受けとめてるわけではありませんので、またもしこういうことがあったときには、またそのときに議論させていただきたいというふうに思います。 最後の質問です。介護保険事業計画について伺います。 第６次の高齢者保健福祉計画、そして５期の介護保険事業者計画の案が策定をされて、今、パブリックコメントにも付されている状況でございます。この間もサービス量の確保の問題ですとか、あるいは介護従事者の方の賃金の問題ですとか、そうしたいろんな課題が議論されてきた介護保険事業でございますけども、第５期の事業計画について第４期と比較してその特徴点などはどのようなものがあるのかお聞かせをください。
◎福祉部長（川越英雄） 第５期介護保険事業計画の特徴についてのお尋ねでございます。 次期計画案におきましては、平成23年６月の介護保険法等の改正により規定をされました医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく提供される地域包括ケアシステムの実現や定期巡回・随時対応型訪問介護看護、複合型サービスなどの新たなサービス類型の創設などに対応するため、地域包括支援センターの機能の充実、体制強化や新たなサービス類型を含めた地域密着型サービス提供基盤の整備に努めることとしております。また、介護保険施設等の待機者解消のため、入所の緊急度の高いと見込まれる方などの入所先として522床分の施設・居住系サービス基盤の整備を計画し、このたびはそのうち特別養護老人ホームを重点的に整備することとし、定員29人以下の地域密着型を含め、合わせて287床の整備を計画したところであります。さらに、新たな施策として、高齢者の介護予防や健康増進につながるボランティアポイント事業の導入や家族介護者の負担軽減のための介護支援隊の設置のほか、生きがい活動の支援や交流の場としての高齢者サロン、高齢者ショップの設置などについて検討することとしたところでございます。 以上でございます。
◆（道畑克雄議員） ありがとうございました。 地域包括ケアの導入、これは去年、法律が改正されてるんだというふうに思いますけども、それから特養などのサービスの量の確保ということだというふうに思いますが、もう時間もないんであれですけども、一つ気になるのは、今回、月額の基準額が3,950円から今度5,020円になるという部分で、当然内容が豊富化されていますから、そうした要因があるのかなっていうふうに受けとめましたけども、この1,070円プラスになってる要因っていうものについてお聞かせをいただきたいと思います。
◎福祉部長（川越英雄） 介護保険料の改定についてのお尋ねでございます。 次期計画における介護保険料の改定に当たりましては、高齢者人口や要介護認定者数の増加に伴いまして、計画期間内に必要となる介護サービスの種類やサービス量が現在の計画より増加すると見込まれることや、介護報酬のプラス1.2％の改定が行われるため、介護サービスに係る介護給付費が現計画より増加することに伴い全体的に財源が増加するため、介護保険料を引き上げ、平成24年度からの３年間の介護保険料の基準月額を5,020円としたところでございます。 以上でございます。
◆（道畑克雄議員） 函館市だけでなくて全国的に5,000円前後くらいだということで伺いました。ただ、介護保険、研究されてる研究者の方のお話なんかも聞きますと、恐らく第１号の保険者の方であれば月額大体5,000円くらいが限度なんではないかなというふうにおっしゃってる研究者の方もいるもんですから、当然必要なサービスを確保されて、介護保険ですからきちんとそういった手当てがされていくようなふうに担保はされなければならないんですけども、そうした今後のサービスがふえると、それに伴って保険料もふえていかざるを得ないというような図式には、これはおのずと限界があるというふうにも受けとめます。 これは国の制度にもかかわってくる話なので函館市だけの責任っていうことではございませんけども、時間もないのでちょっともう質問はできませんが、そういう部分、ぜひとも私どもも必要な部分、働きかけをしたいなというふうに思いますけれども、ぜひ市から安定的に利用者の方が使いやすいような介護保険を維持をするということで、いろんなところを通じて国等に働きかけをしていただきたいなというふうに思います。介護従事者の方も当然ふえていかなきゃなりませんし、そしたらこの間、問題にされてきた賃金の問題等、そしたら負担もふえざるを得ないっていうこういう図式がやっぱり見えてきておりますので、そこの点は改善をされなければならないなと、こうした受けとめをしてございますので、そのことについてはぜひよろしくお願いをしたいなということを申し上げまして、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（能登谷公） これで道畑 克雄議員の個人質問は終わりました。 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。 次の本会議は３月５日午前10時から開きますので、御参集ください。 本日はこれをもちまして散会いたします。 御苦労さまでした。 午後４時３０分散会...