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平成23年第3回 9月定例会-09月14日−05号

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  1. 函館市議会 2011-09-14
    平成23年第3回 9月定例会-09月14日−05号


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    平成23年第3回 9月定例会 − 09月14日−05号 平成23年第3回 9月定例会 − 09月14日−05号 平成23年第3回 9月定例会          平成23年第3回函館市議会定例会会議録 第5号   平成23年9月14日(水曜日)           午前10時00分開議                             午後 2時45分散会 ======================================== 〇議事日程 日程第1  一般質問 日程第2  議案第11号 平成23年度函館市一般会計補正予算 日程第3  議案第12号 函館市福祉事務所設置条例の一部改正について 日程第4  請願の付託について  請願第2号 本町地区が商業地域の機能を発揮し健全な繁華街として発展できるような対策を求める請願 ──────────────────────
    〇本日の会議に付した事件  議事日程と同じ ────────────────────── 〇出席議員(30人)         1番 北 原 善 通         2番 斉 藤 明 男         3番 浜 野 幸 子         4番 吉 田 崇 仁         5番 出 村 勝 彦         6番 能登谷   公         7番 市 戸 ゆたか         8番 小野沢 猛 史         9番 井 田 範 行        10番 茂 木   修        11番 松 宮 健 治        12番 斉 藤 佐知子        13番 阿 部 善 一        14番 小 山 直 子        15番 福 島 恭 二        16番 工 藤 恵 美        17番 佐 古 一 夫        18番 松 尾 正 寿        19番 金 澤 浩 幸        20番 藤 井 辰 吉        21番 紺 谷 克 孝        22番 本 間 勝 美        23番 佐々木 信 夫        24番 工 藤   篤        25番 小 林 芳 幸        26番 池 亀 睦 子        27番 見 付 宗 弥        28番 道 畑 克 雄        29番 日 角 邦 夫        30番 板 倉 一 幸 ======================           午前10時00分開議 ○議長(能登谷公) おはようございます。  ただいまから本日の会議を開きます。 ────────────────────── ○議長(能登谷公) 日程第1 一般質問を行います。  発言の通告がありますので、順次これを許します。25番 小林 芳幸議員。   (小林 芳幸議員登壇)(拍手) ◆(小林芳幸議員) おはようございます。傍聴の皆様、おはようございます。本当にありがとうございます。  公明党の小林です。過日提出いたしました発言通告書に基づき、大きく2つの項目について質問させていただきます。  初めに、防災における液状化対策についてお伺いいたします。  東日本大震災で被害が広範囲に及んだ液状化対策については、戸建て住宅の被害が特に目立ったことを指摘し、法改正を含め、踏み込んだ対応をすべきだとの声に対し、国土交通省は次の3点を取り組む考えを示しました。  1つ目に液状化の危険のある地域の周知、2つ目に発生メカニズムの研究と対策の技術開発、3つ目に住宅の安全性の表示などの周知、そして土地に関する情報の中に液状化の情報を加えることも含め検討すると答えております。また、住宅性能表示制度の評価項目に液状化対策を含める検討をするなど、東日本大震災での被害で関心が高まってきております。  現在、本市が想定している地震には、函館市地域防災計画にも示されている日本海東縁部の地震、太平洋の地震、そして3つ目に活断層を震源とする内陸直下型地震の3つがあります。地震の揺れや被害は、海溝型地震や直下型地震などの地震のタイプばかりではなく、地盤の硬軟によっても変わってまいります。同じ地震でもローム台地のような硬質地盤ではぴりぴりと早く揺れ、沖積層の厚い軟弱地盤ではゆさゆさとゆっくり揺れます。地震の揺れや被害は、地震のタイプ、地盤の硬軟あるいは高層や中低層、さらに建物の構造によって複合的に作用した結果のあらわれで、それゆえ隣の建物が無事でも自分の家は全壊というまだら現象が起こり得るのであります。また、地盤の液状化は砂地盤に強い揺れが加わった場合、震動によって砂がより締まった状態になろうとします。このときに行き場を失った砂に従来含まれていた水が高圧となって急激に上昇し、最後には砂地盤を破壊して地表に噴出する、これが地盤の液状化のメカニズムであります。  液状化は、臨海埋立地の緩い地盤や堆積年代の新しい河川の流域で起こりやすく、函館中心市街地を地震が襲った場合、液状化の危険性のある地域が広範囲に分布することが被害想定として指摘されております。東日本大震災では千葉県の浦安市や幕張など、埋立地を襲った液状化現象の影響が広がり、海岸地域ではなく我孫子市や市川市など、千葉県の内陸でも起きておりました。なぜ内陸の我孫子市にも液状化現象が起きたのか、その理由は市の北部を流れる利根川沿いや沼地を埋め立てた場所で起きておりました。  液状化現象ではRC造など重い建物ほど沈下、傾斜、転倒の可能性が高いと言われております。最近では建築物について液状化対策も講じられてきておりますが、対策の講じられていない古い建物のストックも数多いのであります。さらに、対策を施した建物が無事であっても、周辺地盤が液状化を起こして地盤沈下してしまえば、ライフラインが寸断されることもあり、重大な影響を受けるのであります。最近の地震対策として、当面とられていることとして、長期優良住宅の推進により耐震工事が施工され、壁量や地盤補強ぐいの本数をふやすなどの措置が講じられておりますが、こうした地盤の液状化対策もあわせて考えなければならないときが来ていると思われます。  本市では函館市地域防災計画において、地震の震度について予測しております。日本海の地震では、全市において最大震度5強を、そして太平洋の地震では最大震度5弱、より震源に近い活断層を震源とする函館平野西縁断層帯の直下型地震では、最大震度6強を想定しております。また、液状化危険度の予測で、本市にとって一番影響が大きいと考えられる函館平野西縁断層帯の活断層を震源とする内陸直下型地震では、市街地のほとんどの地域が高い以上に予測され、いずれも函館中心市街を危険地域として想定しております。  そこで、市民の皆様が液状化現象について確認できるマップについては、ネット上の函館市防災情報で液状化現象予測がアップされておりますが、現在所有しているものは平成10年3月函館市策定、想定地震等およびその被害予測からつくられたもので、今から13年も経過しております。これから函館市に移住を考えている方やマイホームを検討している方、または現在液状化危険分布上に住まわれている方の対策にとっては、とても重要な情報になりますので、市民の皆様に現在のマップよりもわかりやすく、また細かい情報を示すべきだと考えられます。  また、現在では河川流域の状況も変化しており、液状化現象予測マップについては今後見直しが必要と考えますが、市のお考えをお伺いいたします。  次に、住宅リフォーム助成制度創設についてお尋ねいたします。  住宅産業の活性化は波及効果も大きく、足踏みが続く景気の起爆剤として欠かせません。しかし、市場規模やニーズを把握し、どうすれば活性化するのかと、仕組みづくりを考えなければ幾ら助成金を出しても焼け石に水になりかねません。全国的なデータを見てもわかるように、既存の住宅など建物の修理や利便性の向上、長寿命化といったリフォームの市場規模は2009年で4.4兆円。これに住宅着工統計上は新設住宅に計上される増築や改築、リフォームに伴う耐久消費財の購入費などを含めた広義のリフォーム市場規模は5.6兆円に上ります。  しかし、リフォーム市場は96年の5.7兆円をピークに穏やかに縮小しているのが現状です。全国の新設着工戸数が2年連続で100万戸を割り込み、既にことしも100万戸を割り込むと予想されている中で、今後はリフォーム市場の活性化が重要になることは間違いありません。それだけにリフォーム市場特有の問題を解消し、消費者が安心してリフォームを行える仕組みづくりが求められております。ことし7月で終了した住宅エコポイントを通し、消費者のニーズを検証し、今後の住宅リフォーム活性化に向けて検討してもらいたいと思います。  消費者のリフォーム需要は、2008年度に住宅リフォーム推進協議会が行ったインターネットによる住宅リフォーム潜在需要者の意識と行動に関する調査で明らかにされております。リフォームを行おうと決める動機は、居住形態などにかかわらず、構造、内装、設備の劣化等が多く上げておられます。居住形態別に見ると、戸建て居住者の傾向としてはバリアフリー対応や耐震性、省エネ性能の向上などの住宅性能の向上を望む回答が集中、マンション居住者からは間取りやインテリア、収納の改善を求める回答が多数に上っております。  そうした中、昨年3月からスタートした環境に配慮した新築やリフォームにポイントを寄与する住宅エコポイント制度が好評だったのもこうした消費者の潜在的なニーズに沿った好例とも言えます。同制度のことし1月までのリフォームによるポイント発行数は約141億600万円分で、新築の約5分の1にとどまるものの、申請件数では全体の約42万件のうち、リフォームが65.2%を占めております。リフォームによるポイント発行はさらにことし1月から太陽熱利用システム、節水型トイレ、高断熱浴槽の3項目が追加されたこともあって、消費者の関心を集めておりました。  そこで、第2回定例会で市長は平成24年度から住宅リフォーム助成金制度を創設して、住宅の耐震化、バリアフリー化、省エネルギー化に向けた改修工事に対して助成する考えを示されましたが、なぜ耐震化、バリアフリー化、省エネルギー化に向けた改修工事なのかをお尋ねいたします。  一方、市場規模が縮小傾向にある背景には、長引く景気、経済の停滞に加え、次の3つの要素が考えられます。1つ目に、消費者にとってリフォーム工事の内容やその妥当性の判断が困難であること。2つ目に、費用の見積もりやその負担がはっきりとしないこと。3つ目に、リフォーム工事後にふぐあいや欠点が見られた場合の不安感があるといったリフォーム市場特有の問題が上げられます。  また、大きな震災後はリフォームトラブルが深刻化してまいります。実際に、福岡で起きた地震や新潟県中越地震のときも被害が拡大いたしました。震災後、3カ月から半年を経たころが特に注意すべき時期でございます。メディア報道の機会が減り、世間の注目も薄れ始めるころが悪徳業者にとってねらい時のときなのです。  ことしの東日本大震災でも被害の拡大が危惧されております。未曾有の規模の震災という点からは、被災地に限らず各地に被害が及ぶ可能性がある以上、それに対処しなければなりません。このようなリフォーム工事に対するトラブルは、本市においても発生しており、市が把握しているだけでも22年度で50件ほどの相談が寄せられていると聞いております。  そこで、このようにリフォーム工事後にトラブルやふぐあいが見られるケースも少なくないことから、消費者の不安を解消し、安心してリフォームを発注できる仕組みを整えるため、またこの制度を利用した不正受給を防止するためにも、助成金対象要件としてリフォーム工事の品質確保、そして現場検査と欠陥に対する保障を組み合わせたリフォーム瑕疵担保責任保険に加入している施工業者が行うことを私は提案いたしますが、市としての考えをお示しください。  以上でこの場での質問を終わらせていただきます。(拍手) ○議長(能登谷公) 工藤市長。   (市長 工藤 壽樹登壇) ◎市長(工藤壽樹) おはようございます。  大綱2点にわたりまして小林議員から質問がございましたので、順次お答えを申し上げます。  まず、大綱の1点目、防災における液状化対策にかかわる御質問につきましては担当副市長より、また大綱の2点目、住宅リフォーム助成制度にかかわる御質問のうち施工業者の要件にかかわる御質問につきましては都市建設部長よりお答えをさせていただきたいと存じます。  私からは住宅リフォーム助成制度の対象工事の範囲についてのお尋ねでございますが、住宅リフォーム助成の制度化につきましては、住宅や福祉、環境の向上対策として、市民の安全・安心な住まいの実現や地球温暖化の防止の促進につながる住宅リフォームの助成制度となるよう、現在担当部局に制度の詳細について検討を進めさせているところであります。  このような制度の趣旨から、助成の対象とする工事範囲につきましては、公益性が確保されるものとする必要がありますので、例えば屋根や外壁の塗装などのような経年劣化に伴う維持修繕工事を対象とするものではなく、地震の際の倒壊等による被害の軽減を図るための耐震改修工事を初め、段差の解消や手すりの設置などのバリアフリー化に必要な改修工事、また二酸化炭素排出量の削減を図るための窓や屋根、外壁、床の断熱改修などの省エネルギー化に必要な改修工事等、これらのいずれかを含む工事を助成の対象にしてまいりたいと考えているところであります。  私からは以上でございます。よろしくお願いをいたします。 ◎副市長(中林重雄) 大綱の1、防災における液状化対策について、私からお答えをさせていただきます。  液状化現象予測の見直しについてのお尋ねでございますが、当市におきましては平成9年度に実施しました函館市における想定地震等およびその被害予測の中で、日本海側太平洋側、そして函館近傍の断層で発生するとされる直下型といったマグニチュード7から8クラスの地震が発生した場合の液状化の危険性について予測し、地域防災計画にも搭載しているところであります。  当市におきましては、市民の皆様に地震や液状化の危険性について理解を深めていただき、日ごろからの備えに努めていただくため、はこだての地震危険度というパンフレットを作成し、防災会議のメンバーや町会などに配付したところであり、現在は市のホームページにも掲載しているところでございます。  このたびの東日本大震災を踏まえ、国の中央防災会議においては専門調査会を設置し、今後のさまざまな防災対策を検討しているほか、北海道においても地震想定を見直すことについて検討しておりますので、その動向を注視し、当市における液状化の危険性について、国や北海道の検討内容を踏まえ、見直しを図ってまいりたいと考えております。  以上です。 ◎都市建設部長(荒井俊明) 大綱2、住宅リフォーム助成制度につきまして、私から1点御答弁を申し上げたいと思います。  施工業者の要件にリフォーム瑕疵担保責任保険の加入を求めてはどうかという御質問でございます。  この住宅リフォーム助成制度におきましては、助成の対象となる工事範囲のほかに、その工事を行う施工業者につきましても一定の要件が必要と考えておりまして、基本的には市民が安心してリフォーム工事を発注することができるよう、また地域経済の下支えといった両面を目的といたしまして、建設業の許可を受けている市内の建築事業者に加えまして、建設業の許可を受けてはいないもののリフォーム工事の実績のある市内の建築事業者につきましても対象とすることができないか、現在検討を進めているところでございます。  これらの施工業者に、さらに第三者の建築士による工事の現場検査と工事完了検査後にふぐあいがあった場合の改良費用などを保険で保障するリフォーム瑕疵担保責任保険の加入を求めていくことにつきましては、一方におきまして保険料等の費用負担との兼ね合いもございますので、制度として施工業者の要件とすることが適当なのか、さまざまな角度から総合的に検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆(小林芳幸議員) 一通りの御答弁ありがとうございました。  これから意見、要望、再質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  初めに、先に住宅リフォーム助成制度について、市長からは公益性が確保された耐震化、バリアフリー化、省エネルギー化に向けた改修工事を助成の対象にしていきたいと御答弁いただきました。国の支援を受けながらの助成ということで、公益性を保たなければならないということで、私も理解しております。私も半年前までは住宅を実際販売してきた者として、今やっぱり事業者の皆さんが悩んでいることっていうのは、さまざまあるとは思うんですけれども、今回助成制度で活性化をということで考えているとは思うんですけれども、事業者にとってはその3項目以外のすべての工事に助成があれば、消費者が購買意欲が増して仕事がふえると考えがちだとは思うんですけれども、それは函館市内のすべての事業者に言えることであって、今と、状況的には競争原理が働いて、どこまでいってもやっぱりそういう強いところは強くなって、なかなか弱いところは勝てないという競争が今本当に激しくなっております。ですから、私の経験から言わせていただいても、一つのエピソードというか、今まで体験したことなんですけども、例えば業績が不振な営業マンがいて、この商品がどうすれば売ればいいのかっていうことで問いかけるんですね。どうしたら売れるのか考えてみろということで指示を出すんですけども、真っ先に答えるのが、安くすれば売れますっていう話をするんですね。そこで、だったら3割引いてもいいから契約をとってきてくれと頼みますと、営業マンは張り切ってお客様のところに行ってクロージングをするんですね。しかし、ほとんどの営業マンが帰ってきて、契約とれませんでしたという場合が本当多いんですね。理由を聞くと、何で契約とれなかったのと聞くと、もっとどうにかならないかということで断られましたという回答が多いんですね。何が原因なのかっていうのを聞くと、間違いなく価格が高いから契約ができなかったということではなくて、ほかに契約をする理由というのがやっぱり消費者の皆さんにはあるんですね。そこをやっぱりとらえていかなければ、こういう助成制度にしても、本当に消費者のニーズだとか、今なぜリフォームが急激にふえたりだとかしないで穏やかに少なくなっているかというのは、やっぱり消費者のニーズをとらえてこの助成制度も行っていくことが大事なんじゃないかなというふうに思うんですね。  今やっぱり事業者の方が悩んでいるのは、話したくてもお客様がいないとか、集客してもなかなかお客様が来ないとか、そこでやっぱり一番悩んでるんですね。せっかくこのリフォーム制度をこれから来年度やるに当たっては、市がそこを後押ししてあげるようなアピールができるような、市民の皆様が市長は何でこの3つの、耐震性の住宅だとか、バリアフリーの住宅だとか、省エネルギーの住宅を、それに関してなぜ助成を出すのかというところを市民の皆様に訴えかけることによって、やっぱり市長に賛同されている方っていうのは、そう理解して、住宅工事を悩んでいたのが解消されて、する方もやっぱり出てくるのじゃないかなというふうに思いますので、市としての、ただやりますよだけじゃなくて、何でこのリフォーム助成金をやるのかというところまで掘り下げて市長が訴えていけば、また地域の活性化という部分では変わってくるんじゃないかなというふうに思うんですね。そのような考えからも、工藤市長が創設する助成制度を利用する工事に関しては建設業の許可を受けている受けていないにかかわらず、リフォーム瑕疵担保責任保険に加入している信頼の置ける施工業者にお願いすることが私は妥当だと思うんですね。  先ほど答弁の中で、費用負担についてお話がありましたけれども、建築業の許可をとってるとってないにかかわらず、とってないところは3年以上リフォームの施工をしている業者に限るんですけれども、その登録料というのは年間で1万500円から、さまざま保険会社ありますので、2万6,250円、その程度なんですね、年間ですね、月とかではなくて。その程度ですので、加入しているっていう部分で考えれば、1万500円を払えばその対象になるっていうことなので、それで安心して消費者の方も事業者選びをできるんじゃないかなというふうに思うんですね。ちなみに、今瑕疵担保責任保険に加入している業者っていうのは、インターネット上で見れるんですね。函館で検索すると事業者の名前が全部だあっと出るんですけれども、今加入している業者っていうのが18件あるんですけれども、その18件中の17件がJIOっていうところに加入してまして、そこが登録料が1万5,750円なんですね、1年間で。例えば100万円以下の工事の保険料としては、保険料として1万7,900円で、工事の完了検査っていうのが1万1,900円、トータル2万9,800円ですね、これ100万円以下の工事で。5万円とか10万円とかの工事になると割高にはなると思うんですけれども、200万円以上の工事になると、これよりはちょっとふえるんですけれども、消費者の皆様がリフォームをして、瑕疵というか、隠れた傷に対して本当にやった後に安心できるような工事を行えるような体制も整えることが大事なんじゃないかなというふうに思いますので、この保険制度に関しては私の要望としておきたいと思います。  次に、液状化現象予測についてということで、北海道において地震想定を見直しているので、その動向を注視してから見直しをしていただける答弁をいただきましたので、要は今地震の震度だとか、そういう想定を道のほうで見直しているということで、さっき直下型で震度6弱の部分が、例えば見直しで7になる可能性もあると思うんですけれども、その動向を見ながら、出ましたら本当に早目に、わかりやすいマップのほうをつくって、そして市民の皆様に本当に周知していただくようにお願いいたします。  私も何百件という住宅を販売してきたんですけれども、やっぱ函館市内の方っていうのは火災保険は入るんですけども、地震保険に入る方っていうのは本当少ないんですね。ですから、例えば直下型地震が来たときに、液状化の状態がどのような状態なのかっていうのをやっぱり住んでる方がきちっと判断して、自己防衛もするなりということで、そういう情報になりますので、出ましたら本当に早目にわかりやすいマップをお願いいたします。  最後に質問をさせていただきます。  避難場所の重要性は、地震に対しての避難場所っていうのはさまざま議論でありましたけれども、重要性は明らかでありますが、液状化危険分布図上に重なる避難場所に関して、本市として液状化判定調査をしているのかどうか、またどのような対策を講じているのか、本市の液状化対策について今後の方針をお伺いいたします。 ◎副市長(中林重雄) 小林議員から再質問がございましたので、お答えをさせていただきます。  液状化危険分布図上にある避難所についてのお尋ねでございます。  液状化の危険性が高いと予測されますエリアにある避難所の中で、市が拠点的な避難所として指定している学校などの施設につきましては、大部分がコンクリートくいや鋼管くいを支持基盤まで打ち込み建物を支えていることから、液状化により建物が被害を受ける可能性は低いと考えておりますが、今後地震想定や液状化現象予測を見直す予定でございますので、その結果、液状化による被害が懸念される避難所が想定された場合には、その避難所指定を見直す措置や避難所としての機能が確保されるよう建物周辺で生じる地盤の液状化対策としてどのような対応ができるかなどについて検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ◆(小林芳幸議員) ありがとうございました。  大部分が大丈夫であろうというようなことなので、本当に一つ一つ小学校だとか、ここの市役所もそうだとは思うんですけれども、対策っていうか、それだけの地震が来たときにどういうような状況になるのかっていうのを本当に調査して、一つ一つ細かく見ていただきたいと思います。  今回、住宅にかかわる質問だったんですけれども、地震に関してだとかそういう部分に関しても、やっぱり命を守るのがまず第一で、災害が来たときは本当に衣食住という部分が失われて、まずは命を守ること、そして食料を運んだり、洋服を運んだり、そして最後に住宅っていう部分が、やっぱり起きてもこれから住めるような住宅を目指しながらいければ、本当に大きな地震が起きたときに仮設住宅だとかいろんな問題も出てきますので、一人一人がやっぱり自己防衛できるような函館市にしていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。  以上で質問を終わります。 ○議長(能登谷公) これで小林 芳幸議員の一般質問は終わりました。
     次に、1番 北原 善通議員。   (北原 善通議員登壇)(拍手) ◆(北原善通議員) 私は市政クラブの北原 善通です。十年とって65歳、十年とらなければ75歳ですから、よろしくお願いいたします。  平成23年第3回市議会定例会に当たり、通告のとおり大綱3点について質問をいたします。  4月に工藤市長が誕生し、これまでの4カ月間の間に、各種団体との懇談、韓国高陽市との姉妹都市提携、タウントーキング、経済再生会議の立ち上げ等々、内に外にと新たな市政運営に向けたさまざまな取り組みや挑戦を積極的に進められていることに心から敬意を表します。  時代がスピードを求めるのは理解できますが、急がば回れの例えもあるとおり、一歩ずつ着実に積み上げていくことも大事なことであると私は思っております。  さて、工藤市長のこれから進めようしている政策には、私がこれまで議会で取り上げてきたものも、共通項もあれば、多少意見を異にするものもありますが、こうしたことを踏まえながら質問に入らせていただきます。  大綱1点目は、食の安全についてです。  その1点目は、平成12年第3回6月定例会でも質問いたしましたが、遺伝子組み換えについてであります。また、農業を取り巻く状況は、国外、国内的に地球温暖化を初めとして、原発による汚染、集中豪雨、TPPなどのさまざまな課題が渦巻き、出口が見えない状況になっております。我が国の食料事情については、近年食べ物にあふれ、飽食の時代と言われて久しくなりましたが、今この状況に警鐘を鳴らす学識者が少なくありません。そうした中にあって、過日NHKのテレビ番組で、まさにこれまで私が10年以上から訴えてきた問題、遺伝子組み換え食品や我が国の食料自給率などが世界の国々の食料事情やエネルギー問題と密接に関連しており、大変興味深く、かつ重要な問題であると感じて見ておりました。質問に入る前に、その番組の内容につきまして、私が考えてきたことも交えながら御紹介したいと思います。  学識者が危惧しているのは、世界の国々の食料事情及びエネルギー問題と密接に関連した量的な問題と遺伝子組み換え食品の問題であると言っておりました。そこで、世界の食料事情から見てみますと、最近世界的な穀物の値上がりにより、日本ではパン、めん類、小麦の価格が5%から7%上昇し、また世界の穀物市場の7割を占める三大穀物の価格も1年前と比較すると、小麦は2倍、トウモロコシは73%、大豆は36%値上がりしているとのことでありました。さらに、2020年には世界の食料価格は30%上昇すると見込まれており、このような穀物価格の上昇には、各国の事情に絡む幾つかの要因があるとのことでした。  世界の国々には、日本のように飽食の時代を謳歌している先進国もあれば、飢餓に苦しんでいる発展途上国もあることは御承知のとおりですが、地球トータルで考えると食料は足りているのでしょうか。世界の穀物生産量は約22億トンありますが、この22億トンで養える人口は100億人。一方現在の世界人口は約70億人ですから、食料は十分足りていることになります。しかしながら、新興国における食生活の西洋化、すなわち穀物だけを食べてきた食習慣から肉食を取り入れるように変わってきたことで、穀物の一部は家畜の飼料として使われるようになっています。  穀物を飼料にすると、肉1キログラムを得るに必要な穀物量は牛肉では穀物量11キログラム、豚肉では穀物量7キログラム、鶏の肉では穀物量4キログラムが必要となります。世界の肉生産量は1980年代の1億5,000万トンから2000年代には2億5,000万トンとなり、中国における年間1人当たりの肉食消費量はここ20年間で18キログラムから50キログラムへと3倍にふえているとのことでありました。  このように、私たち日本人も含め、肉食への食生活の変化により、穀物は飼料に使われる割合が高まったことから、人々の食料となる穀物の量は十分とは言えない状況にあります。さらに、世界のエネルギー事情の影響から、原油に変わる燃料としてエタノールが注目され、アメリカトウモロコシの40%がエタノールの原料として使われるようになってきたことも食料不足の大きな要因になっているとのことでありました。  このほかにも、穀物の生産量は天候不順や自然災害の発生などにより大きく落ち込むことも考えられることから、今後においても主食である穀物は世界的に需要が供給を大きく上回り、食料不足がさらに進み、食料価格が高騰するのではないかという学識者の予測には、十分信憑性があります。  それでは、日本の食料事情はどうかと見ると、食料危機と言っても過言ではない世界的な状況の中で、日本の食料自給率はカロリーベースで40%、先進国の中で最低レベルにあります。ちなみに、諸外国の食料自給率を2007年数値で見てみますと、1位は豪州、人口2,150万人で173%。2位はカナダ、人口3,390万人で168%。3位はアメリカ、人口3億1,760万人で124%。国土面積が日本と近いドイツ、人口8,210万人は80%。イギリス、人口6,190万人は65%。イタリア、人口6,010万人は63%。また隣国の韓国、人口4,850万人は44%であります。さらに、2008年度の国内の都道府県別に見ますと、北海道は211%、秋田県176%、山形県133%、青森県121%で、次に佐賀県の107%となっています。日本は、主食である米だけは自給率100%ですが、それ以外の三大穀物、小麦、トウモロコシ、大豆は輸入に依存しております。しかしながら、世界的な食料不足問題はどこ吹く風、日本国内においては、先ほども申し上げましたが、まさしく飽食の時代、ありとあらゆる食材が食卓にあふれ、食料価格にしても近ごろの円高の影響により、値上がりしたという感覚は余りありません。  我が国はこれまで国内の食料については、いわば工業製品の輸出によって外貨を稼ぎ、その外貨で他国の農作物を調達するという形態でやってきました。しかし、この先、世界的に食料が不足するような事態が起きたとしたら、各国は我が国に対してこれまでどおり食料を売ってくれるのでしょうか。世界的に食料が不足したら、どの国もまず自国民の食料供給を一番に考えるのが当然であり、その意味から日本の現在の食料事情は極めて脆弱と言えます。  そこで、日本の農業政策は今後10年間で食料自給率を50%に高めることを目標に掲げるとともに、農家における戸別所得補償制度や生産、加工、販売を一貫して行う農山漁村の6次産業化を図るとしています。つまり、生産の1次、加工の2次、販売の3次を掛け合わせるというのであります。このように、国は食料自給率の上昇という政策を掲げ、我が国における食料の量的な問題に取り組もうとしており、喫緊の課題であることは言うまでもありませんが、私としては食料問題、特に穀物においては単に必要量を確保すればよいというものではなく、遺伝子組み換え作物への対応という食の安全問題を抜きにしては国民の安全・安心な生活を築くことはできないと考えるのであります。  そこで、遺伝子組み換え作物について見てみますと、遺伝子組み換え作物をつくる目的は、ある作物の種子に別の生物の遺伝子を組み入れることにより、害虫や病気、除草剤への耐性を高め、農薬等のコストを低減したり、除草等の農作業の省力化を図り、作物の生産量を増大することにあります。この種子に組み込まれている遺伝子は、サソリ、ガ、ウイルス、バクテリアなどの遺伝子を用いています。代表的な例としては、アメリカのモンサント社が開発した除草剤ラウンドアップに耐性を持つ大豆の種子があります。除草剤ラウンドアップは、モンサント社の遺伝子組み換え種子から育った大豆以外はすべて殺してしまうので、除草作業の必要がありません。このように遺伝子組み換え作物は大規模農業に適し、既にアメリカでは食品の6割が遺伝子組み換え食品になっていることから、将来の世界的な食料危機に対応するものとして評価する学識者もいます。しかし、遺伝子組み換え作物には多くの学識者がその人体への影響について危惧し、警鐘を鳴らしています。  アメリカの食品の6割が遺伝子組み換え作物を原料とするものであることは先ほど話したとおりですが、日本においても外国産の作物を原料とする食品が95%を占め、そのうちアメリカ産が70%を占めていますので、知らず知らずのうちに私たちも遺伝子組み換え食品を食べていることになります。身近な食品として食料油はたんぱく質が成分として残らないことから、遺伝子組み換え作物の影響はないとされていますが、しょうゆ、豆腐、みそなどはたんぱく質成分が含まれており、アレルギー症状を引き起こす要因との指摘とともに、長期間の摂取が人体に何らかの悪影響を及ぼすのではないかと不安視されています。遺伝子組み換え飼料で育った牛、豚、鶏の肉を食べ続けた場合、人体に影響はないのでありましょうか。また、遺伝子組み換え作物は自然交配により他の植物にも除草剤耐性を持ったものがあらわれており、この先人間や他の動植物に害を及ぼす新種が出現しないという保証は全くありません。  さらに遺伝子組み換え作物の種子は、それを開発した企業の知的財産権により保護されております。その企業から購入するほか入手するすべはなく、遺伝子組み換え作物が主流となれば、一部企業の食料支配につながりかねない大きなリスクがあることも指摘されております。  以上が番組で放映された内容と私なりの考えを含めたものであります。そうした中で日本の農業の方向性を見ると、今後10年間は食料自給率を50%に高めるという我が国の農業政策は、国民生活にとって非常に重要なものでありますが、果たしてアメリカのように遺伝子組み換え作物に依存してまで達成する意味があるのでしょうか。国民の安全・安心な食生活を築くためには、人体に悪影響を及ぼす不安がある作物はできる限り排除し、我が国がこれまで長い年月をかけて培ってきた品種改良、地域の風土や自然環境に合った生産方法である有機農法や低農薬農法により安全な作物を生産することであり、耕作を拡大することにより生産量をふやすことが必要なことではないでしょうか。  そこで、市長にお尋ねしますが、1、私は平成12年の市議会でも遺伝子組み換え作物に関して質問をいたしましたが、工藤市長は遺伝子組み換え作物に対してどのような認識をお持ちでしょうか。  2、函館の農業において遺伝子組み換え作物はつくられている実態はあるのでしょうか。あるとしたら、どのような状況なのでしょうか。  3、函館の農業において6次産業化の可能性をどのように認識し、その推進をどのように行っていくのでしょうか。  次に、教育長にお尋ねしますが、教育長の所管分野として学校給食や食育ということがあるわけですが、1、教育長として遺伝子組み換え作物に対してどのような認識をお持ちでしょうか。  2、学校給食の食材選択時において、遺伝子組み換え食品に対する考え方はどのようになっているのでしょうか。  3、遺伝子組み換えの可能性のある食品を平成22年度ではどのようなものを使用し、その数量はどの程度でしょうか。また、これは平成11年度と比較して増減はどのようになっているのでしょうか。  4、地元食材の使用状況は平成11年と比較してどのようになっているのでしょうか。  食の安全についての2点目は、農地の有効活用についてであります。  農業につきましては、私も小さなころからの自主体験があります。終戦後の昭和20年、私の一家は家族全員で開墾に立ち向かっておりました。私の父、そして2人の兄弟は軍人でありました。砲車を馬車に改造し、軍馬を農耕馬に調教し、銃をくわに持ちかえ、約5ヘクタールの開墾に挑んだのであります。農業の主体は、3番目の兄が陸軍士官学校在学中、終戦となりましたが、20歳でありまして、私は9歳の小学生でしたが、勉強どころか家族全員必死の農作業をやりまして、農作業の大変さと食の重要性は身にしみてわかっているつもりであります。私はまた農協出身者でもあります。  さて、日本人の主食である米の消費量ですが、かつては1人1食1合とされてまして、1日3合掛ける365日ですから年間10斗ということになりますね。1俵が4斗、60キロですから、年間で2俵半を食べていたということになります。これが標準なんです。そして、この米2俵半を収穫するためには、作物面積が300坪必要とすると。それで300坪を1反歩と称したんですよね。  終戦後は米が一粒も手に入らずに、約10年間は骨と皮でございました。また、国を挙げて増反を奨励したものでした。その後、日本人は食生活が急速に欧米化し、家畜に飼料作物を与え、欧米並みに家畜の肉を食べてきた結果、今では年間でわずか米1俵しか食べていないと。減反などの政策転換を余儀なくされてきたわけでございます。  また、パンやうどん、そして日本そばの原料となる小麦やそばも、耕作しているのはごくわずかで、大部分は輸入に依存し、家畜へ与えるトウモロコシ、豆類の飼料作物も自国で耕作しても輸入物に価格競争で勝てないことから、耕作せずにほとんどが輸入している状況に陥っております。その結果、日本の食料自給率は長らく40%で推移し、最近国が今後10年間で食料自給率を50%に高めるとしたことは、テレビ番組でも紹介されていたところであります。しかし、この目標を達成するためには、農家が小麦やそば、トウモロコシ、豆類の飼料作物を耕作するような仕組み、すなわち生産した穀物を市場に卸し、それで生活できるシステムを構築しなければ、その目標達成が画餅に終わることは言うまでもありません。耕地の拡大により、これまで外国産の作物に依存していた家畜飼料となる穀物を国産でつくることが今後日本が目指すべき農業の方向であり、そのためには休耕田や休耕放棄地の活用が重要なかぎとなるのではないでしょうか。  そこで、休耕田や休耕放棄地を活用するためには、地権者の方に農地を提供してもらうようにし、現役農家に集約する仕組みを早急に構築することが必要なのではないでしょうか。このことを数値で見ますと、日本の面積は3,779万ヘクタールで、そのうちのおよそ67%が森林、原野で、農業のできる土地はわずか13%にすぎません。函館市の状況を見ますと、合併前の昭和55年では、面積およそ3万4,800ヘクタールのうち、農用地面積は約3,000ヘクタールで、率にして8.6%でしたが、平成16年に旧4町村と合併してから面積はおおよそ6万6,800ヘクタールにふえたものの、農用地面積は平成22年では1万5,500ヘクタール、率で2.3%に減少しています。旧4町村は漁業主体の地域でしたから、その増加面積を加味せずに見たとしても、農用地面積の率は約4.7%であり、昭和55年度の比較では半分近く減っているのであります。  また、函館市の専業農家戸数や農業従事者数の推移を見てみますと、専業農家戸数は昭和55年289戸ありました。昨年の平成22年、133戸しかございません。農業従事者数、昭和55年は3,850人おりました。昨年の平成22年は692人となっておりまして、戸数は46%、従事者数は18%にそれぞれ減少しています。さらに、市内の2農協管内の耕作放棄地状況は78ヘクタール。農地に復旧可能と判断された耕作放棄地は11.7ヘクタールになっています。こうした土地政策に絡むことは、国策として取り組むべきものと考えますが、それぞれの地方自治体においてできることから取り組む姿勢が大切なのではないでしょうか。特に冷涼な気候にある北海道は、米や大豆の生産に適していることから、当市においても農業委員会の協力を仰ぎながら、休耕田、耕作放棄地の活用を図ることが急務であります。原野、雑種地の証明は今後そう出してもらいたくない、こういうことでございます。  そこでお尋ねしますが、1、市長は我が国の食料自給率及び農業の現状についてどのように認識しているのでしょうか。  2、函館市において1次産業である農業に対する基本的な考え方、方向性はどのようなものなのでしょうか。  3、市長は農地、農家戸数、農業従事者数の減少について、どのように認識されているのでしょうか。また、この減少傾向に対する函館市の取り組みはどのようなものでしょうか。  大綱2点目、事業仕分けについてであります。  今回の函館市事業仕分けをホームページや新聞報道で見ますと、函館市の財源不足解消に向けて、事業の目的の正当性や実施手段の合理性などを検証するために、外部委員による事業仕分けを行い、事業の見直しに活用するとされています。評価委員は公募の6名を含めて14名で、9月3日、4日の2日間にわたり、電子計算機運用経費を初めとして21事業を評価したとのことでありました。  判定結果は、改善を図るが一番多く17事業、廃止が3事業、見直しが必要が1事業でありました。改善を図る17事業のうち予算規模への意見としては、拡充とされたのは地域放課後児童健全育成事業の1件。現状維持、拡充は国内観光客誘致強化宣伝広告経費など4件。縮減、現状維持は社会教育施設等管理委託料など7件。縮減、現状維持、拡充の3点にわたるものは、東アジア地区観光プロモーション実施経費の1件。そして縮減とされたものは電子計算機運用経費やごみ、し尿処理に関しての手数料徴収事務所要経費などの4件でありました。  これらの事業を2日間という短期間で評価をした委員の方々や説明した職員の方々は、きっともっと時間があれば聞きたかったことがあった、あるいは説明したかったことがあったと思われているだろうと思います。  さて、この評価委員の皆さんが判定した中には、私が平成20年に指摘をし、今後ますます増加し、一般会計の負担が増大する懸念から、見直してはどうかと提案を行った事業も含まれております。それは、廃止と判定された平成23年度の予算で4億1,785万円の交通機関乗車料金助成費であります。この事業に関して言いますと、工藤市長の考えた政策の一つとして、日本一の福祉都市を目指しますに、東部4支所管内の高齢者等のため、新たな交通機関乗車料金助成制度を創設しますとうたわれております。事業仕分けの結果を新年度からでもすぐに反映できるものもあるでしょうし、検討する時間が必要なものもあるでしょう。また、市長の思いとは逆の結果が出ているものもあるでしょう。  そこで市長にお尋ねですけども、市長はこの事業仕分けの結果をどのように受けとめているのでしょうか。また、今後の予算編成にどのように反映されていこうとしているのでしょうか。  2、交通機関乗車料金助成制度については、今後どのように見直し、検討していくのでしょうか。うちの会派からも質問が出ておりまして、2人ぐらい質問をしましたけど、私はこういうことで質問いたします。  大綱3点目、市退職者の天下りについてであります。  このことにつきましては、前回の議会の中で3名の同僚議員が質問をし、市長からは第三者で構成する外部委員の御意見をお聞きし、基準をつくりたいとの答弁がありました。また、私の記憶では、函館市には天下りは存在しないというのが市の見解であったと思います。先般、市長は一度民間に行った職員が経営感覚や仕事ぶりを評価され、第三セクターに行くというのは天下りではないとの発言もありました。  天下りの発言を広辞苑で引くと、下の者の意向や都合を考えない上からの一方的な押しつけ、特に官庁で退職後の幹部などを民間会社や団体などに受け入れさせることと書かれていました。天下りの問題として指摘されていることは、官民の癒着、利権の温床化、公社・公団の退職、再就職に対する退職金の重複支払い、天下り先職員のモチベーションの低下、天下りポストを確保することが目的となり、そのことにより税金の無駄遣いの拡大などのことが一般的に言われております。そのほかにもいろいろ調べてみますと、やはり天下りというのは、公務員もしくは公職にあった者が定年前に退職し、職業に関連の深い法人や協会といったところにたかることを目的に再就職することとあります。天下りのたびに法外な退職金をもらい、大した仕事をせずに利権だけに群がる、このような実態が本当の天下りというのではないでしょうか。  総合福祉センターなどに行きますと、言っていいのかな、(笑声)そこは市のOBばかりですが、そこでお聞きしますと、市のOBは即戦力として相当汗をかいてもらっている、現職のときよりは多分苦労しているのではないでしょうかといった意見が大多数でした。市職員としてのノウハウがこのようなところで生かされている、このことは市にとってはよいことではないでしょうか。給料をお聞きすれば、市の嘱託職員並みか臨時職員並みとのことであり、退職金制度などはなしということが多いようです。私は第二の人生で再チャレンジしようとしていることに対し、頑張れ市役所OBフレッシュマンとして大いにエールを送りたいと思うのであります。  そこでお伺いしますが、私の今の話を聞いて、函館市には世の中で言うところのいわゆる天下りは存在しているのでしょうか。存在しているとすれば、具体的にどのようなことを言うのでしょうか。  2、それぞれの団体が採用試験を実施し、結果市の職員が就職するということも禁止されるのでしょうか。  3、市長として、頑張れ市役所OBフレッシュマンとして、自分のところの職員が活動していることを誇りに思うべきと思いますが、いかがでしょうか。  以上で私の演壇からの質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○議長(能登谷公) 工藤市長。   (市長 工藤 壽樹登壇) ◎市長(工藤壽樹) 北原議員から大綱3点にわたりまして御質問がありましたので、順次お答えを申し上げたいと思います。  まず、大綱の1点目、食の安全にかかわる私への御質問のうち、遺伝子組み換え作物に対する認識についての御質問につきましては私よりお答えさせていただきますが、その他の御質問につきましては農林水産部長よりお答えをさせていただきたいと存じます。  私からは遺伝子組み換え作物に対する認識についてでございます。  世界的には9億人以上の人々が栄養不足や飢餓状態で苦しんでいると言われており、今後ますます深刻化するであろうこの食料問題を解決するために、作物の生育に適さない環境でも栽培可能な作物の開発や、石油価格の高騰に対応したバイオ燃料を生産するための作物の開発という分野などで、遺伝子組み換え作物が期待されております。  一方では、人体や子孫への影響はもとより、他の生物や動植物との交雑による生物の多様性への影響などが懸念されているため、国では一つ一つの遺伝子組み換え作物ごとに最新の科学的な知見により審査を行い、審査を受けないものは流通、栽培ができない仕組みになっておりまして、北海道におきましても条例で露地栽培を規制しているところであります。  こうした中、本市の農業は安全・安心な農作物を生産するとともに、高付加価値化による収益性の向上を目指しておりますので、風評被害などによるイメージダウンにつながるおそれがある遺伝子組み換え作物の栽培は好ましくないものと考えております。  次に、大綱の2点目、事業仕分けについてであります。  事業仕分けの判定結果の取り扱いについてのお尋ねでありますが、事業仕分けにつきましては9月3日からスタートをさせていただきました。9月4日には私もその状況を拝見いたしましたが、評価委員の皆さんにはさまざまな視点で活発な御議論をいただいており、大変有意義な場であると受けとめたところであります。  評価結果につきましては、今後事業の見直しを進めるに当たっての貴重な御意見であるととらえておりまして、また議論の過程や評価の際にいただいたさまざまなコメントなども十分に尊重してまいりたいと考えております。  今後は評価をいただいたすべての事業について、事業の方向性や見直しの内容などを所管部局において検討を行い、さらに庁内協議の上、最終決定をして順次予算に反映してまいりたいと考えております。  続きまして、交通機関乗車料金助成制度の見直しについてのお尋ねでございますが、交通機関乗車料金助成制度につきましては、このたびの事業仕分けにおきまして判定結果が廃止とされたところでありますが、その内容といたしましては、現行の助成額が利用率などの理論値から成る計算により精算され、乗車実績に基づかずに交通事業者に対し支払いが行われていることから、現行の方式を廃止し、その上で利用実態に即した新たな助成方式を再設計すべきという趣旨と受けとめております。  市といたしましては、このたびの事業仕分けの結果を踏まえ、利用実績に基づいた助成方式を検討するとともに、高齢社会の中で今後対象となる高齢者が増加することなども考慮しながら、全市的な新たな制度について早急に検討してまいりたいと考えております。  次に、大綱の3点目、市退職者の天下りについてであります。  まず、天下りの存在と定義についてのお尋ねであります。  天下りとは、一般的には国家公務員において退職した高級官僚が出身官庁の所管する外部団体、関連する民間企業、団体などに就職あっせんすることなどと言われております。  本市におきましては、市の退職者が市内の各種団体や民間企業に再就職してはおりますが、市ではこれまで職員の再就職のあっせんは行っていないところであり、現在の再就職の状況については、それぞれの団体等が市役所での職務を通じて得た知識、経験等を有する人材を求めての結果であると認識しております。  先ほど、総合福祉センターにある各団体で勤務をされている市職員のOBについて北原議員からお話がありました。確かに、私も何度か行っておりますけれども、一生懸命働いておられますし、また給与についてもかなり低額でありまして、決して国家公務員の高級官僚と比較できるようなものではありませんし、また退職金などもないんで、年金等の両立の中でやっていただいているぐらいの金額かなというふうには思うわけであります。したがって、高級官僚の天下りと同列で論じられるものではないというふうには思っておりますが、私といたしましては基本的に市があっせんを行い、再就職した場合や退職後、直接補助金、交付金の交付団体等へ再就職した場合などについては、市民の目から見れば天下りと言えるのではないかと考えているところでありまして、私もそのように受けとめているところであり、さらにまた民間企業への再就職すべてを否定するわけではありませんが、市の取引業者等へ再就職し、すぐに市に対して営業活動を行うことも、そのあり方としては適切でないものと認識しているところであります。  次に、市のOB職員の再就職についてのお尋ねであります。  市の退職職員が各種団体等に再就職し、さまざまな立場での活動等を通して市勢の発展に貢献していただいていること自体については、ある意味喜ばしいことでもあると感じているところであります。  一方で、私としては市長就任前から訴えてまいりましたが、若者の就業機会の拡大ということを大変考えているところでありまして、そのためにも市の退職者の皆さんには若い人の就職のために譲っていただきたいということは一貫して申し上げてきたところであります。補助団体等への再就職は原則禁止すべきものと考えておりまして、今後、第三者の御意見もお聞きをしながら、市退職者を対象とする再就職に関しての一定のルールづくりを進めてまいりたいと考えておりますし、補助団体等に対しましても、市退職者採用の自粛を求めてまいりたいと考えているところであります。  私からは以上でございます。よろしくお願いを申し上げます。 ○議長(能登谷公) 山本教育長。   (教育長 山本 真也登壇) ◎教育長山本真也) 北原議員から私には、大綱の1、食の安全についてのうち、遺伝子組み換えについてにかかわりまして4点御質問がございましたので、順次御答弁を申し上げます。  まず、遺伝子組み換え作物に対する認識についてのお尋ねですが、遺伝子組み換え食品は遺伝子組み換え技術を用いて品種改良などが行われた作物及びそれらを原料として加工した食品であり、食品衛生法及びJAS法に基づく品質表示基準により、平成13年4月から表示が義務づけられておりまして、現在その対象は大豆、トウモロコシ、バレイショ、菜種、綿実、アルファルファ、てん菜、パパイヤの8種類の農作物と、これらを原料とした加工食品33の食品群となっております。  本市の学校給食の食材の調達に当たって、遺伝子組み換え食品についてはできる限り使用しない方向で対応しているところであり、あわせて国産品を優先することを基本とし、できるだけ北海道産や地元のものを使用するなど、安全・安心な給食の提供に努めているところでございます。  次に、学校給食における食材の選定についてのお尋ねですが、学校給食で使用する食材につきましては、学校給食費の保護者の負担軽減を図り、安全・安心な食材を提供するため、本市におきましては昭和41年度から函館市学校給食会が食材の一括購入を実施しているところであり、安全で衛生的な食材を使用するという観点から、学校栄養士、給食会、市教委など、給食関係者が協議し、食材ごとに規格、品質、鮮度、添加物の有無などを定めた学校給食物資規格書及び納品上の留意事項に基づいて選定しているところでございます。  例えば、大豆が原料となっている豆腐や油揚げなどでは、非遺伝子組み換えの原料を使用するなどといった規定を設けているほか、みそは北海道産の原料で製造されているものを使用することとしております。  次に、遺伝子組み換えの可能性のある食品の使用状況についてのお尋ねですが、使用する食材の遺伝子組み換えについては、学校給食会において原材料配合の表示の確認を行っているところでありますが、平成22年度において使用した遺伝子組み換えの可能性のある食品といたしましては、食用植物油脂の一部に遺伝子組み換えの分別がなされていない原料が混入されているマヨネーズ、マーガリン、ピーナッツバター、チョコクリームなどが考えられるところでございます。その年間の使用量につきましては、卓上マヨネーズが約9,000本、パンに塗るマーガリンが約4万1,000個、ピーナッツバターが約7万7,000個、そしてチョコクリームなどが約8万6,000個となっております。なお、これらのうち平成11年度では卓上マヨネーズが約1万9,000本、ピーナッツバターは約12万個の使用となっていたところでございます。また、当時は遺伝子組み換えの可能性のあるしょうゆや油を使用しておりましたが、現在は使用頻度の高いしょうゆにつきましては、遺伝子組み換えのないことを確認して使用することとしており、油につきましても遺伝子組み換えの可能性のない米油を使用しているところでございます。  最後に、地元食材の使用状況についてのお尋ねですが、平成11年度においては生鮮野菜のうち枝豆やトマト、小松菜など21品目の函館市と近郊の地元産の使用割合は31.1%でございましたが、平成22年度、昨年度においてはこの21品目の地元産の使用割合は39.7%とふえております。また、平成22年度においては、このほかにカボチャやアスパラ、なす、生シイタケなどについても地元産のものを使うなど、使用品目もふえているところでございます。今後とも学校給食で使用する食材につきましては、国産品を使用することを基本に、できるだけ北海道産や地元のものを使用してまいりたいと考えております。  以上でございます。よろしくお願いをいたします。 ◎農林水産部長(山田潤一) 大綱の1、食の安全についてにかかわりまして、遺伝子組み換えにつきまして2点、農地の有効活用につきまして3点、私から御答弁申し上げます。  まず、函館市内での栽培実績と状況についてのお尋ねでございます。  遺伝子組み換え作物の栽培によりまして、一般作物との交雑や混入が起こった場合、生産、流通上の混乱はもとより、地域農業全体への経済的損失、ひいては農業生産活動の継続性への影響が懸念されております。このため、北海道では平成17年3月に遺伝子組換え作物の栽培等による交雑等の防止に関する条例を制定し、管理責任者の設置や交雑混入防止措置の適正維持など、栽培に当たっての遵守事項を初め、その実効性を確保するための立入検査や罰則等を規定したところであり、花粉などが飛散するおそれがある露地栽培につきましては、許可を得なければならないことになっており、本市管内におきましては遺伝子組み換え作物が栽培されていないほか、北海道内における遺伝子組み換え作物の栽培計画はないのが実態でございます。  次に、本市農業の6次産業化の可能性と進め方についてのお尋ねでございますが、1次産業の6次産業化とは、1次産品の生産者が生産物の加工及びその販売も行い、2次、3次産業に帰属している付加価値化による利益を生産者みずからも得ることで、1次産業を活発化しようとするものでございます。  我が国の農業は、農地の集積による経営規模の拡大が進められているものの、農地面積や担い手の減少傾向が続いておりますので、この6次産業化は安全で安心な農作物を生産、提供するという機能を持続的に発揮するとともに、食料自給率の向上を図る上で一定の効果ができるものと考えております。特に、耕地面積が5ヘクタール未満の小規模な経営体の占める割合が高く、飛躍的な生産性の向上が見込めない本市の農業の将来を見据えた場合、収益性の向上による農家経営の安定、向上を図っていく必要があると考えておりますので、市といたしましては6次産業化を促進するため、生産者等が行う加工製品の試作品の製作及びそのマーケティング調査事業を支援する独自の制度を本年7月に創設したところでございます。  次に、我が国の食料自給率及び農業の現状についてどのように認識されているのかというような御質問でございます。  日本の農業につきましては、平均の耕作面積が2ヘクタールと非常に小規模な農業となってございまして、輸入、とりわけ穀物が多くなっている状況にございます。このことで価格の競争が発生しておりまして、国内農業、非常に厳しい状況に置かれているというふうに考えているところでございます。このようなことから、農業の後継者不足あるいは担い手不足等、あるいは廃業等のような状況が発生いたしまして、耕作面積が少なくなっているという状況を招いているというところでございます。このことが食料自給率の低下を招いているというふうに認識しているところでございます。  次に、函館市における1次産業の農業に対する基本的な考え方、方向性はどのようなものかということの御質問でございます。  農業は食料の安定供給という重要な役割を担っておりまして、食の安全に対する関心が高まる中で、消費者に信頼される安全で安心な農作物の生産が求められておりますが、輸入農産物の増加などによる生産者価格の低迷や燃油高騰などによるコスト高などによりまして厳しい経営環境に置かれておりますので、市といたしましては、生産基盤の整備や農地の保全、農作業の省力化による生産性の向上や高付加価値化による収益性の向上による安定した農業経営を確立しなければならないと考えております。  次に、農地、農家戸数、農業従事者の減少についての認識とこの減少傾向に対する函館市の取り組みについてのお尋ねでございます。  農地等の減少傾向につきましては、経営環境の悪化による廃業や担い手の減少などが大きな要因と考えておりますので、生産性や収益性の向上、さらには農作業の省力化などにより農業を魅力ある産業にしなければならないというふうに考えてございます。  このため、市といたしましては、農協や関係団体と連携いたしまして、6次産業化などによる生産物の付加価値向上、さらには農業経営の法人化や集落営農、コントラクターなどの農業経営の協業化による経営コストの縮減と省力化を促進し、安定した農業経営の確立を目指す取り組みに対し、支援を行っているところでございます。  以上でございます。 ◎市長(工藤壽樹) 済みませんが、先ほどの私の答弁の中で、大綱3点目の市退職者の天下りについての中で1点答弁漏れがございましたので、答弁させていただきたいと思います。
     北原議員から、それぞれの団体が採用試験を実施し、結果、市の退職者が就職するということも禁止されるのかというお尋ねがございました。  各団体が公募等によってきちっとした形で募集をして、その中にたまたま市の職員だった人間がその公募に応じて、平等な形で採用試験を受けて採用されるようなケースについてまでは、これを禁止するというわけにはなかなかいかないのかなと。職業の選択の自由と、そういう保障との兼ね合いもありますので、私はそこまでは否定することにはならないものと考えておりますが、いずれにしても私の考えだけ、あるいは市役所の考えだけではなくて、第三者的な委員会の中できちっと議論をいただいて、一定のルールづくりというものをしてまいりたいと考えております。 ◆(北原善通議員) 御答弁ありがとうございました。再質問の時間も余りなくなりましたけれども、簡単に申し上げますと、函館としても国や県に奨励作物の指定及び補助を働きかけてはどうかと、そしてまた市独自で奨励作物の指定及び補助をする考えはないかと、こういうことをしようと思っていたんです。ところが、きのう帰りましたら、北海道新聞の夕刊に、「農地提供にも助成金」、「農水省、規模拡大後押し」、こういう欄が出てまして、ちょっと読み上げますと、「鹿野 道彦農水相は13日の閣議後の記者会見で、経営意欲のある若手農家らに農地を売ったり貸したりする農家に対し、助成金を交付する制度の導入を検討していることを明らかにした。小規模農家に実質的に離農を促して農地を集約し、規模拡大によって生産効率を高める」、「2011年度第3次補正予算に経費を計上して東日本大震災の被災地で先行実施し、復興と構造改革を同時に進める。その上で、12年度から全国に広げる考えだ。現在の平均営農規模は約2ヘクタール。高齢の零細兼業農家も多く、国際競争力強化に向け規模拡大が課題となっている。政府の「食と農林漁業の再生実現会議」が8月にまとめた中間提言では、平地で20〜30ヘクタールに拡大する目標を掲げた。鹿野農水相は「11年度は(農地を売ったり借りたりする農家を支援する)受け手対策だったが、同時に(農地の)出し手対策をやっていかないといけない」と説明。12年度予算の概算要求に全国実施の経費を盛り込む。農地の集約策として農水省は11年度、農家への戸別所得補償制度に「規模拡大加算」(予算額約100億円)を導入。農地を借りて規模拡大した農家に10アール当たり2万円を上乗せ交付している」と、こういうようなことがありまして、「平成12年度は、これに加えて農地の出し手にも助成。農地の売買や貸借を仲介する市町村ごとの団体に助成金を出す案も検討していると」。  このように積極的に、もっとも40%ですからね、今、日本はこのまんまでいくと、また食料難に落ち込む。ですから、そういうことからすると、国も積極的、函館市の質問に答えてくれたと、こういう感じで受けとめておりますので、どうかひとつ市としても積極的にとらまえていっていただきたい。  だから、結局私の再質問の予定しておりましたのは、時間もありませんし、やめたいと思います。御協力ありがとうございました。終わります。 ○議長(能登谷公) これで北原 善通議員の一般質問は終わりました。  ここで再開予定を午後1時とし、休憩いたします。           午前11時35分休憩 ======================           午後 1時00分再開 ○副議長(板倉一幸) これより会議を再開いたします。  休憩前の議事を継続し、一般質問を続けます。15番 福島 恭二議員。   (福島 恭二議員登壇)(拍手) ◆(福島恭二議員) 私は、既に通告をしております大綱1点について質問をいたしたいと思います。  介護給付費財政調整交付金の欠損処理についてであります。  この問題は、平成22年3月12日、前市長が突然記者会見を開いて、平成21年度の介護給付費財政調整交付金にかかわって事務処理のミスによって平成22年2月24日、国の内示があったが、予算比で約1億3,000万円が少ない額となっていたことが判明したと公表いたしました。同時に、3月16日の本会議でも説明し、陳謝をしながら、過少申告ミス問題が初めて内外に明らかになりましたが、その4カ月後の6月21日になって、さらに不足額は1億6,000万円に増加していたことも明らかになりました。これに対し、前市長は総括的な責任は市にあるが、今後係ることのないようコンピュータの委託のチェック体制などについて全庁的に洗い出し、対応するとともに、職員に対してもいま一度業務執行の際にチェック機能を高めることやリスクマネジメントを徹底するよう指示してまいりたいと言明いたしました。  さらに、本事案につきましては、市民の保険料負担などへの影響が出ないよう、まず国への救済措置などについて全力で働きかけてまいりたいと表明いたしました。  以降、平成23年2月9日、国の7割救済が確定し、またその不足分3割の折半分も23年7月26日付、コンピュータ委託業者から、8月22日には職員厚生会からと現特別職の皆さんからそれぞれ入金、補てんされまして、介護給付費財政調整交付金は530日余ぶりにようやく予定していた財源が介護保険事業特別会計に納入されました。  本来、この問題は市長の改選期を迎えていたことを考えると、常識的には任期中に前市長の責任で処理し、解決すべきであることを再三申し上げてまいりましたが、ついに未解決のままその責任を果たさず、政権を去りました。その結果、本来補てん、入金されるべき財源1億6,000万円が530日余もの間納入されずに、欠損が生じたため、21年度決算は不認定となるなど、遅延利息の損失などを与えたのでありまして、この責任もとらずにあることは看過できないと思うのであります。  今回予定されていた介護給付費の欠損分が補てんされたことから、補正予算に寄附金として計上されましたが、処理にかかわって納得できない点が多々ありますので、確認を含めて質問いたしたいと思ったところであります。  まず、この問題は、前政権は職員からの寄附で補てんすると発言していました。しかし、この発言は割り当て強制寄附に当たると指摘され、かといって税補てんもできずに、未解決のまま迷走したことは御承知のとおりであります。当市では、これまで4年間の間に、このような職員のミスにより市が損害をこうむるのは、ケアホームの誤認定に引き続き2回目であります。特に、ケアホーム問題のときは、責任の所在も、特別職や関係職員が幾ら賠償したのかも全くわからず、うやむやのままに管理職の親睦会から150万円を補てんして終わらせてしまいました。しかし、本来はだれが補てんすべきだったのか、それを明確にさせないでの、金のあるところからとりあえず出しておこうでは、前回のケアホーム問題と同じ対応で、反省も教訓も生かされないことになるのではないでしょうか。したがって、二度と起きないよう注意することは当然だが、起きてしまったときの対処法をしっかりと構築しておくことは重要ではないかと思うところであります。  こうした実態の中、さきの議会で私の質問に対して、工藤市長から、今後同様な事例が発生した場合との視点から一定の答弁がございました。よって、今後同様の事件が発生した場合は、その見解を基本に対応するものと思いますが、同時にそのことに対する責任はだれのどこにあったのかも明確にすることも重要だと思うのであります。  先日、この処理の結果についてマスコミ報道がされましたが、市は当初から税金で補てんするのは市民に負担をかけることになるので、これを避けるため職員で負担することにしましたが、今回新たな特別職5人と前福祉部長と前福祉部次長の職員だけに負担させることは道理として理解されるものではないと、また職員の間からも前市長などに一定の負担を求めるべきではないのかという声が上がっていることも勘案すれば、一定の負担をすることにしたというふうに職員は申しております。しかし、前市長などはこれらの声を承知しつつも、かつ市の再三の要請にもかかわらず、多額の退職金はしっかりと受け取っておきながらも、これに応じていないのは理解できないのであります。特に、前市長は常日ごろ責任は自分に、成果は職員にと公言してきたはずなのに、後はよろしくといったようなこういった態度では、私も以前から指摘したとおり、全く無責任な人だったということを改めて露呈したのではないかと言わざるを得ません。  ここで市長にお聞きいたしますけれども、ここまで解決を引き延ばした無責任な行動は許されるでしょうか。法的な責任はないと言われているけれども、道義的に責任は免れない、逃れられないと考えますけれども、市長の率直な考え方をお聞かせいただきたいと思います。  また、このことについて文書で要請する考えもないのかどうか、あわせてお聞かせいただきたいと思います。  2点目、一たんは寄附に応じるといたしておりました。しかし、今度は後援会があるから寄附できないと報道されておりましたが、政治から身を引くと公言していながら、新聞にも報じられておりましたけれども、いつまで後援会は持つのでしょうか。解散すれば済むはずであります。寄附をしないための詭弁としか思えないのであります。皆さんどうでしょうか。市長の率直な考えをお聞かせいただきたいと思います。  以上がここからの質問といたします。よろしくお願いいたします。(拍手) ○副議長(板倉一幸) 工藤市長。   (市長 工藤 壽樹登壇) ◎市長(工藤壽樹) 福島議員から大綱1点、私に御質問がございました。お答えを申し上げたいと思います。  介護給付費財政調整交付金の欠損処理についてということでございますが、まず不足額の補てんにかかわっての前市長の負担と責任についてのお尋ねがございました。  市の業務にかかわる最終的な責任につきましては、当然に行政の最高責任者であります市長に及ぶものと考えておりますが、前市政のもと、市側の過失相当額の補てんの手法については、国の救済措置がなされた平成22年度中に解決すべき課題であり、さまざまな事情があったこととは存じますが、その結論を出さないまま今日に至ってしまったことは、大変遺憾であると考えております。  私は職員の過失による損失、その責任を前市長に問うているわけではありません。トップとして決断すべきときに決断をして解決すべき問題を先延ばしをした、そして未解決のままに去っていった。それはまさにトップそのものの責任でありまして、職員には責任のない部分であります。そのことを私は就任以来一貫して問うてきたわけであります。  今回、市側の過失相当額につきまして、職員厚生会からの寄附、そして先日現職の特別職と前福祉部長、福祉部次長から自主的な寄附があったところでありますが、私は本事案につきましては、市政のトップとしてその適正な処理をする責任があったものと考えておりまして、前市長や副市長に対しまして、その責任を踏まえて対応していただきたいと投げかけておりましたが、現時点でも応じていただけない状況にあります。  文書でそのことを要請する考えはないかという御質問であります。なかなか法的な責任、違法性というものを問うのは難しい事案かなというふうに思っておりますので、その損失を補てんすべきだというような文書を出すことにはなかなかならないものと考えておりますが、その責任をどのように考えているのか、そしてどう対応しようとお考えなのかということは、場合によっては文書でお尋ねすることがあってもいいのかなというふうに思っているところでありますが、今ここで御質問があったばかりで、即断するわけにもまいりませんので、庁内でもよく検討をさせていただきたいと思います。  次に、前市長の寄附しない理由、それについてどう考えるかというお尋ねでありますが、前市長が寄附しない理由を幾つか話されております。私もマスコミ報道でしか存じ上げておりませんが、私としてはそれを仄聞する限りでは、それなりの責任を果たすおつもりがない、その意思がないためにそうしたお話をされているものと受けとめているところであります。  私からは以上でございます。 ◆(福島恭二議員) 大変残念な答弁としか言いようがございません。確かに、強制的な感じであるいはまた議会の追及があったから求めるというような形にはしたくないという思いもわかりますけれども、決して私は追及をして出せというつもりではないんですよね。当然の、人間として、道理として、今までの責任者として当然のこととして、かつての部下、現職の皆さんに迷惑をかけまい、市民には迷惑をかけないということには結果としてなりましたから、それは別としても、やはりかつての部下、仲間に迷惑をかけまいという気持ちがあれば、いかようにも出すすべはあると思うんですよ。しかも、これについて一度は出すというお話だったんですよね。  実は、私は今回質問をさせていただいたのも、質問する予定はなかったんですけれども、そのことが前回代表質問の際にお尋ねしようと思って予定をしておりましたけれども、残念ながらと申しますか、幸いといいますか、議会で質問されて出すものではないから、議会で質問をされないんであれば拠出しましょうと、ある人を通じてこういうお話がございました。私はそういう陰で取引をするようなやり方をせずして、堂々とここで質問して、よし、市民の皆さんに発表しながら、その意思に従っていただきたいなと思って考えておったんですけれども、その中に入った人の立場もあるでしょう、だから、私はその意見を取り入れて、質問から外しました。そして、そのことを大いにきょうまで期待をしてまいりました。しかし、御承知のとおり、市長の答弁がございましたとおり、見事に裏切られました。しかも、そのときの理由は、決して後援会があるから出せないという理由ではなかったんです。自主的に出すもので追及されて出すものではないということでしたから、そういうつもりはなかったんですけども、そう受けとめられるのであれば、なおさらのことやめましょうと。やめたはずなんです。やめたんです。しかし、その約束が果たされていないものですから、あえて私は今回時間をとっていただいて、質問に立っているわけです。そのことを御理解いただきたいと思うんです。  結果として、今市長から答弁あったように、大変残念なことで、部下がそれぞれおもんぱかって拠出をしているにもかかわらず、全く関係ないと言えないかもしれませんけれども、福祉部以外の職員の皆さんも全員で厚生会を通じてですけれども負担をしたわけですよ。それを完全に無視をしてきた。しかも、出さない理由を一貫性のない理由をつけて、出さないための理由を探しているようにしか受けとめられないんですよ。こういう人だったということで受けとめるしかないのかなと思っておりますけども。  そこで、ちょっと再質問いたしたいと思いますけれども、この3割の処理について、結果として2分の1、5割5割という形で処理をされましたけれども、当初この事業者から100%、その3割の分を負担してもいいですと、こういうお話があったと私も承知をしてるんですけども、市長のサイドでも当然承知をしているというふうに思いますけれども、その事実があったのかどうなのか、ちょっとお答えいただきたいなと思います。 ◎市長(工藤壽樹) ただいまの御質問につきましては、私当時おりませんでしたので、福祉部長から答弁させていただきたいと思います。 ◎福祉部長(川越英雄) 以前、事業者が今回の負担分を全額負担するというお話があったのかという御質問でございます。  昨年の5月に株式会社エスイーシーの社長が来庁いたしまして、当時の担当副市長に対して、本事案はエスイーシーが対応するとともに、損害額の全額を補てんしたい旨の考えを示されたところでございます。  以上でございます。 ◆(福島恭二議員) そしたら、そういうことはもちろん事実ですよね。あったわけですよ。ところが、これを受け入れなかったということですよね、この申し出をですね。この申し出を受けなかったという理由はどういう理由からなのでしょうか。 ◎福祉部長(川越英雄) 事業者との過失の割合についてのお尋ねでございますけれども、当初庁内ではこうした事業者からの全額負担というお話がございました。ただ一方で、市側にも過失があるということで、その過失割合について、全額負担というお話もあったもんですから、これ本当に正式ではないんですけれども、市側の負担として1割ないし2割という内部的なお話をしてた中で、やはり法的、客観的な意見ということで、昨年の7月に顧問弁護士に相談した際に、職員には損害を拡大させない注意義務があって、国への申請等について明白に確認漏れがあれば過失割合が5対5か、せいぜい7対3にできるかどうかであるという見解があったところでございます。  それを踏まえた中で、8月の庁内協議におきまして5対5の割合で協議を進めることといたしまして、エスイーシーとの協議を経て、双方で折半をすることを確認し、改めて弁護士にも相談した結果、5対5の割合が妥当であるという見解を得ましたことから、8月末の民生常任委員会に折半による和解の方向で協議を進めている旨の報告をさせていただいたところでございます。  以上でございます。 ◆(福島恭二議員) ともあれ、この申し出を素直に受けてほしかったんですよ。受けることによって職員の負担も少なくなったはずだし、特に事業者としては、こう言っちゃ何だけど、ありがた迷惑なんです。この問題については、全国1,600の自治体の中で約13都市がこの間違いがあったと。国に言わせれば、1,600のうちの13都市、しかも函館と同じような実態のところはその半分の都市なんですよ。その半分の都市のために、国民の税金を間違いのために使わざるを得ないという状況になっているんですよ。しかも、函館の場合は、この中で業者を通してこういう積算をしてる都市というのは函館だけなんですよ。だから、なおさら業者としては全国広しといえども、1,600都市の中で13都市の中でも業者を通じてこういう間違いを起こしたのは函館だけだということからも全責任を負いたいと。そうすることによって、責任をしっかりと果たした企業だと言われるという思いからも、そういう申し入れがあったんですよ。それを最初は市も受けようということで動いたはずなんだけれども、いつの間にか折半になった。企業としては、値切ったという、抵抗したというイメージを与えることになるんですよ。あえて私はだからそういうことを、企業としては責任を100%果たしたいと、こういうことを明確に示したということだけは内外にやっぱり明らかにしておくべきだ。企業の名誉のためにも私は申し上げておきたいと思うんです。  その結果として五分五分、これは弁護士さんと相談をして云々という答弁でありましたけれども、弁護士さんが判断する前に、これも前市長の口から業者と折半したいと、弁護士さんと話しする前から言ってたんじゃないですか。その事実はあったんじゃないですか。答弁してください。 ◎福祉部長(川越英雄) 前市長が記者会見の中におきましても、事業者から全面的に責任をとるとの申し出が出ているというお話をされた後に、事業者と市で損失補てんをして市民に負担をかけない、幹部中心になるかもしれないが、みんなで連帯していく形になるのか庁内でも協議しないとならない、こうした発言をしておりました。  先ほども御答弁申し上げましたけども、8月の庁内協議で5対5の割合で決めるといった前に、7月に顧問弁護士のほうに相談したときの顧問弁護士から5対5かというような見解があったということでございまして、そういうものを踏まえた中での5対5という決定となったところでございます。  以上でございます。 ◆(福島恭二議員) いかにも日本的な決め方みたいな感じですけどね。これがこの種の問題をあいまいにすることなんですよ。どちらに責任があったのか、どこに問題があったのか、あいまいにして解決する方法なんです、これは。決して我々の望むところでない、市民の望むところでないと思いますよ。やっぱりこの種の問題は、責任の所在、明確にすべき課題だと思うんですよ、私は。これを五分五分にしたというのは、どういう根拠なんですか。法的に何か五分五分にしなければ問題があったんですか。お答えください。 ◎福祉部長(川越英雄) 双方の和解の中での協議という中で、それぞれの過失の割合を双方同程度の過失があったということで、それぞれの弁護士さんのほうに相談をさせていただいて、そうした意見を踏まえながら協議し、和解ということで確認をしたところでございます。  以上でございます。 ◆(福島恭二議員) だからあいまいなんですよね。お互いに責任あったんだと、だから五分五分だみたいなね、そういう整理をするから、事後対策を誤るんですよ。法的な責任も明確にないものを何で五分五分なんですか。しからば何で職員に対して最終的には損害賠償を求めるだけの過失ではないんだと、過失の度合いは軽いんだと、軽度だから担当部長が戒告で、あとは厳重注意だというふうに処分されたと。しかし、最高責任者は消えてしまった、何の責任もとらないで。こういう状態です。矛盾でないですか。5割の責任があったんなら5割の責任の処分はあってしかるべきでないですか。申し出がありながらもこれを断るということは、恣意的に相手に損害を与えるというようなことになるんでないですか。法的にはそれ見解求めたんですか、きちんと。お答えください。 ◎福祉部長(川越英雄) 法的な部分という形になりますと、和解に伴う相手方に損害賠償請求をしたということで、これが法的な形での対応となるわけでありますけれども、双方の過失割合につきましては、それぞれの顧問弁護士さんに相談し、今回の事案の状況等を客観的に判断していただいた意見として5対5ということが妥当でないかということの意見をいただきまして、それが双方の弁護士さんで確認をされたわけでありますので、それを踏まえて和解という形で対応したところでございます。  以上でございます。 ◆(福島恭二議員) 部長、何度も言ってるように、弁護士さんを批判するつもりはないけども、弁護士さんというのはあくまでも要請された側の意向を踏まえて判断するんですよ。黒でも白って主張するんですから、あの人たちは。こういう問題を解決するとき、法的に問題があるかないかの見解はあっても、裁定をするのは裁判官なんですよ。だから、これはあくまでも市の意向を持って判断したんですよ。そうでしょう。違うんですか。 ◎福祉部長(川越英雄) これについては和解ということですので、市とそれから事業者、双方が協議した中で、それぞれ確認をして和解の協定を結んで議決いただいて、和解に至ったということでございます。  以上でございます。 ◆(福島恭二議員) だから、聞いてるでしょう。最初、10割負担してもいいよって言ったんですよ。それをいやいやいいですと、私どもも悪かったから折半しましょうと。で折半したんでしょう。何てことない。ただ弁護士の名をかりただけでないの、簡単に言うと。最初決まったような話なんだよ。決まったら決まったような処理の仕方があってしかるべきだと思うんだよ。相手に悪いから5割の負担を求めた。職員にも5割を求めた。しかし、処分は1割か2割の処分しかなってない。矛盾でないのかね。だから、私は最初から議会で、去年の4月の早々から、この問題が発生した直後から、職員に負担を求めたいと、こういう発言して、議会の中でも強制寄附に当たるからこれは撤回したらどうかと、こういう議論もあったはずですよ。しかし、それも応じずして、最終的にはその当初の考え方を改めて、市民負担にするかどうか、もう一度再検討したいと言って引き下がったんですよね。御承知のとおりね。結果として、また選挙が近づいてきたら、今度は他都市の同様の都市と協議をして結論を出したいというふうに、今度は発言したんです。だけれども、御承知のとおり、既に5割の負担を決めて、7割負担しか来ないということも承知をして、それを前提としてすべて処理をしようとしてかかわっていたにもかかわらずですよ、私に言わせると、他都市と連携強化して協議してはない、その心はって聞いたら、この間のある方の質問では、7割もかち取ってきたんじゃねえかというようなことで私は聞きましたけど、私耳が悪いからかわかんないけどね。だけれども、私に言わせると7割も負担してくれたんだよ。やっぱり最終的には他都市の例を見ても、やはりミスはミスと。一般交付税の配分の仕方と違うんだと。しかも函館は2回も催促をしたと。2回とも異常ございませんと判断した。2回目で気がついて訂正したとこもあるわけですよね、大阪府の中ではね。だから、何か聞くところによると、大阪市は函館と同じように2回も異常ございませんと言ったと。だから大阪と同じだと。だけれども、だからといって大阪市とだね、協議して連携とって100%もらうように動きたいという意味はわかりますよ。しかし、それも解決を保留していながら100%求めますという行動をしたんなら、わかりますよ、私は。早々と3割しか来ない、2割しか来ないかもわからない、あるいは場合によっては3割になるかもわからないって、いろいろ議論ありましたね。情報ありましたよ。最終的に7割負担しか、この場合は、この場合はですよ、7割負担しかしないと。そして、この交付に当たって、決定に当たって、国に改めて申し出るためには、再発防止だとか含めて、市民に、保険者に負担をかけないという内容をきちんと精査をして国へ上げて、その条件に満たした土地は7割負担しますよという結果でしょ。そういうやっぱりものとしてなったんです。それを承知をしていたはずなんだよ。それなのに、私の質問に対して、他都市の連携をとってだね、一面だけ見れば今言ったように、あと3割負担してほしいと、10割負担せえということですから、理解できないわけではない。しかし、経過として、もうしっかりと自分たちが7割しか来ないんだという理解していて、その前提にそれぞれが解決を図っていながら、あえて延ばすための方便だったとしか言えないんでないですか。結果として、今、大阪の都市や類似都市と調整して協議してみたいって言って、その結論どうなったかって報告ありますか。何もないでしょう。何もないで、7割だけもらいましたって結果しか出てないんですよ、これは。だから、私に言わせると、このことは単に延ばすための方便だった。あえて言うならば、あえて言うならばですよ、選挙戦術上、業者には全額負担してもらうのは忍びない、選挙応援してもらうためには忍びない。職員にも全面的に悪いとなれば申しわけない。あくまでも自分の都合なんです、これは。決して市民の都合でないんだよ、この結果は。だから、私は言いたくないけども、言わざるを得ないと思ってきょうはここに立ってるんですよ。やっぱりこれは、あえて本当に言いたくないけど、行政の私物化、市民不在の対策ですよ、これは。  これ以上聞いてもしようがないけども、本当に出さないための理由をつけてるようですから、さまざま新聞報道もされて、あちこち発言してますけどね、やっぱり単なる方便にしかない。魂の入ってない言葉のもてあそびしかなかったと言わざるを得ないんですよね。  この問題については、さっき言ったように、業者が入ってミスしたというのは函館市だけだけれども、同時にこれらのミス問題というのは、他都市は専門業者が入ってるところが本当はあるんだろうかもわかりませんけども、今回のミスの問題では1市しかないということだけれども、すべてが恐らくこの種の問題は、今全部パソコンですから、コンピュータに入って処理をされてるんだと思うんですよ。そして、去年の3月議会ですけども、前市長はもうコンピュータを信じ切っていたと、間違いなんかあるはずがないと信じ切っていたためにこういう問題が起きたと、チェックの甘さがあったと、陳謝してましたね。ということからすれば、私はこの種のみならず、税金も国保の問題もすべて市民負担を求める、受益者負担を求める積算は、このコンピュータを通じてはじき出されるというふうに思えば、やっぱり市民により安全・安心をしていただくという立場に立てば、専門職をきちんと配置をすべきではないかと思うんですよ。より信頼回復のためにも。信頼して、おれの税金は間違いないんだろうなと思われるようなことをするためには、そのことをきちんと確立すべきだと思うんですけども、最後にそのことに対する見解がありましたらお示しいただきたいと思います。 ◎市長(工藤壽樹) 福島議員から電算処理業務にかかわって専門職員の配置を考えたらどうかという御指摘であります。  大変専門的な、電算、コンピュータというのはそういう分野でありますので、一般の職員がただ人事異動で行ってもなかなかすぐ理解して専門的に取り扱うということができないということはよくわかります。業者だけに任せておいて今回のような事態が生じたわけでありますから、採用時の専門的な人間を採用する、あるいは人事異動で育てていく、そういうことに意を用いてまいりたいと考えております。 ◆(福島恭二議員) ありがとうございました。ぜひそういうことで確立していただきたいと思います。  いずれにいたしましても、やっぱりこういう結果について、職員の皆さんにも負担軽減するためにいろいろやったんだけどできなかったということなども、本来であればきちんと報告すべきだったんですよ。何にもないわけでしょう。そして、特にこの問題については、やっぱり終わり方がよくないですよ。だから、私に言わせれば……。 ○副議長(板倉一幸) 発言時間が終了いたしました。 ◆(福島恭二議員) 思います。終わります。 ○副議長(板倉一幸) これで福島 恭二議員の一般質問は終わりました。  次に、13番 阿部 善一議員。   (阿部 善一議員登壇)(拍手) ◆(阿部善一議員) 大綱3点について質問いたします。  大綱の1番目ですけれども、2000年から地方分権一括法が施行され、明治以来の中央集権国家体制から、自分たちのまちはそこに住む住民の責任と権限において構築していかねばならないという地域主権時代へとかじが切られました。このような流れの中で時代の潮流に乗りおくれることになれば、地方自治の衰退、すなわち地域の行政水準の低下を招き、ますます人口の流出が加速度的に続き、産業の空洞化など地域社会の崩壊の道を進むものと危惧する思いから、これまで議会においてたびたび質問し、時には自分の思いを主張してまいりました。  このような背景のもとに、本年5月22日、地方自治法の一部を改正する法律が公布され、8月1日施行となりました。主な改正点は、御承知かとは思いますけれども、1つとして議員定数の法定上限の廃止、2つ目として議決事件の拡大、これには制約がございますけれども、3つ目として行政機関などの共同設置、4つ目として全部事務組合などの廃止、5つ目として地方分権改革推進計画に基づく義務付けの廃止、このほかに事務手続に関するものなどがありますが、そこで質問ですけれども、この中にある、いわゆる義務付け・枠付けの見直しについて、函館市としては今後どのように対処していくのかについて、具体的な考え方を示していただきたいと思います。  大綱の2つ目ですが、未来大学に医学部の設置問題ですけれども、市長は選挙戦を通じてこの問題については否定的な見解を表明していましたが、現在においてもその思いは変わらないのかどうか、改めて見解を示していただきたいと思います。  最後の3つ目ですが、さきの定例会で市長は、選挙戦で市民に訴えたのは公約でもない政策なんだと力説をされておりましたけれども、では公約と政策の差異について具体的に説明をしていただきたいのと、いずれにしましてもさまざまな事業展開をするには、きちんとした財政の裏づけがなければ単なる絵にかいたもちです。今後の政策の展開について、財政的見通しについても具体的に明らかにしていただきたいと思います。  この場での質問を終わります。(拍手) ○議長(能登谷公) 工藤市長。   (市長 工藤 壽樹登壇) ◎市長(工藤壽樹) 阿部議員から大綱3点にわたって御質問がありましたので、順次お答えを申し上げます。  まず、大綱の1点目、地域主権改革についてであります。  地方自治法の改正に伴う市の対応についてお尋ねがございました。このたびの自治法の改正では、地方公共団体の自由度の拡大を図るため、議員定数の法定上限の撤廃を初め、種々の措置がなされており、その中の地方分権改革推進計画に基づく義務付けの廃止として、幾つか申し上げますと、市町村基本構想の策定義務、もう一つは内部組織条例、予算・決算、条例制定改廃の届け出や報告義務などが撤廃されたところであります。この中で、今後市としての取り扱いを決めていかなければならない事項として基本構想の策定がありますが、御承知のとおり基本構想は、教育や福祉、環境、産業など、まちづくりを総合的に網羅し、各般の施策を展開していく際の指針として、自治体の総意として議会の議決を経て定めてきたところであります。  このたびの自治法改正の趣旨を踏まえますと、基本構想の策定の有無から改めて議論する必要があるものとは存じますが、私といたしましては市の将来のまちづくりの方向性を議会や市民の皆様と共有するため、これまで同様、基本構想を策定し、議決いただくことが望ましいものと考えております。  次に、大綱の2点目、未来大学への医学部設置問題についてでございます。  私は、本市独自の取り組みにより未来大学に医学部を設置することは、さきの市議会定例会でお答えいたしましたとおり、財源負担が最も重要な事項ととらえておりまして、シンクタンクの試算によっても新たに毎年約20億円の負担が発生するとされておりますが、人口減少が今後も続くと見込まれる本市において、これを将来にわたって負担し続けることは極めて困難と考えておりまして、そういう意味で未来大学への医学部の設置については難しいと申し上げているところであります。  次に、大綱の3点目、私の掲げる政策と財政見通しについてであります。  私は函館再生への挑戦として、函館の経済再生、財政の再建、日本一の福祉都市、子どもたちと若者の未来を拓く、市民が誇れる美しいまちをつくるの5つを掲げまして、私のまちづくりへの思いと、それを実現するための施策、事業として、具体的に92項目の政策を市民の皆様にお示ししたところであります。  これらの中には早期に実現を目指してまいりたいと考えたものもありますし、その実現までに一定の期間を要するもの、中には完成までに20年くらいかかるものも含んでおり、すべてを私に与えられた4年の任期の中で実現するという、いわゆるマニフェストやあるいは4年間の公約としての位置づけではなく、継続して取り組んでいくべきまちづくりの方向性、そして目標として政策をまとめたものであります。  これら私がお示しした政策の実施に当たりましては、今後の財政見通しを踏まえた財源的な裏づけが当然必要であります。徹底した執行管理による歳出削減など、今年度からでも実施可能な対策は直ちに講じ、職員数の削減や給与制度の見直しを進めるほか、事務事業の徹底した見直しと聖域なき事業仕分け、さらには施設の統廃合など、大胆な行財政改革を断行し、財源を確保するとともに、施策の優先度、緊急度を十分判断しながら進めてまいりたいと考えているところであります。  私からは以上でございます。よろしくお願いをいたします。 ◆(阿部善一議員) 大綱3点について答弁いただきました。  再質問がきょう時間の関係でちょっと省略しますけれども、大綱2番目の未来大学に医学部の設置問題についてはきょう時間がありませんので再質問はいたしませんけれども、先ほど地方自治法の改正の中で、行政機関などの共同設置と、こういう広域行政、それも形にとらわれない、これが今回の地方自治法の一部改正の中にありまして、これ未来大学との関連で言いますと、例えば北海道東北地方、慢性的な医師不足、特に青森県は341名の医者が足りない、あるいは宮城県もそうですけれども、そうすれば北海道と、例えば青森県だとか、こういう広域の中での行政体をつくっていくと。例えば、北海道は道立病院に年間600億円を拠出してます。青森県も相当な支出、あるいは宮城とかにもありますけれども、そういう大きな共同体で、新幹線も開通されますから、できれば函館市が独自に20億円、30億円を負担するということには、私はそういう結論にはなかなか行かないんじゃないかと。これは、きょう時間がありませんから、次回の定例会で改めて質問いたしますけれども、行政の理事者の方ももう少しその辺のところを調査していただきたいなというふうに思います。  2番目の項はこれで終わりますけれども、地方分権の中で基本構想、従来のように議決をするということですから、それはそれで結構だと思いますけれども、ただそこで私は函館市自治基本条例、4月1日が施行になりました。この中の、市長、第8章の行政運営の17条、ここが答弁に入ってくるのかなと思いましたら、過去の経過の中でしか答弁されてませんでした。この自治基本条例との整合性をとっていかねばならないっていうことになれば、この基本構想はわかりました。今度はそれに基づいた総合計画というのを、これ当然つくらなきゃなんないですが、この第8章の17条で、その3項でこのことをうたってるんですけれども、そのことに対しての答弁の言及をされてませんでしたけれども、また同時に市長が掲げる92項目の政策、これとの整合性をどうしていくかという問題は今喫緊の問題としてあると思うんですが、それについてはどのように取り組んでいくのか、見解をお聞かせいただきたいと思います。 ◎市長(工藤壽樹) 自治基本条例とこの新たにといいますか議決を経て定める基本構想、これとの関係であります。  基本構想を議決するという方向で議会の皆さんとお話をしてまいりたいと考えておりますが、その場合には議決事件として新たに加えるような条例改正を行っていくのか、あるいはこの自治基本条例のこの部分、「議会の議決を経て定める基本構想ならびにその実現を図るための基本的な計画および実施に関する計画をいいます」とありますけども、基本法である地方自治法が変更されてますから、やっぱりそれを受けて市独自として議決事項とするような条例が必要ではないかと考えておりますから、それに関連してこの総合計画の策定、もちろん今後も進めていきたいと考えておりますが、自治基本条例との関係は整理していかなければならないというふうに思っております。 ◆(阿部善一議員) そこで、今の基本構想っていうのは平成19年10月1日から生きているわけですけれども、今度これは、先ほど基本構想については今後とも議決要件としたいということですが、それはそれで結構でございますが、さっき言ったように市長が92項目の政策項目を掲げて当選をされたわけです。それとの整合性というのはこれから問題になってくるし、その議論の場をこれからどう保証されていくのかということも当然これからの日程の中に私は上がるもんだと。そういう基本構想は基本構想だと、市長の92項目は92項目だと、こういうことにはやっぱりならないと思うんです。議決された基本構想というのは最大限それに沿って尊重されなければならないし、もしそこに不都合があれば、議決された基本構想で修正あるいは加筆等々あってもそれは私は結構だと思うんですが、その物の考え方について基本的なことをお聞きしたいと思います。
    ◎市長(工藤壽樹) 平成19年に策定された市の基本構想と私の92項目の政策との関連であります。  基本構想自体は、決して個々の政策を事細やかに規定したものではありません。市が目指すべき姿を書いたものでありまして、私の個々に記載をした92項目の政策がそれと大きく乖離しているとか、違っているとかというふうには私は受けとめておりませんので、19年に議決をいただいて定めた基本構想を変更するということは私の考えの中には全くございません。 ◆(阿部善一議員) そうすると、先ほど答弁されましたように、基本計画の中にはどうしていくかと、基本計画、この自治基本条例にあるように、これは策定義務が課せられてるわけですよ。そうすると、この92項目と基本計画との整合性をどうしていくかということもオーダー、次が残ってくる。これについてはいかが思いますか。ああ、総合計画。 ◎市長(工藤壽樹) 総合計画だというふうに、10カ年のですね、函館市総合計画総合計画に載っていないことを政策として実施していないことが今までにありましたでしょうか。総合計画に載っていなくても、その都度その都度、必要なものについては議会に予算として御提案をし、あるいは計画をつくって、御意見をいただきながら実施してきたわけでありまして、すべてこの10カ年の総合計画に基づいて、それだけを執行機関として市長が仕事をしてきたものではないと考えておりますので、私の92項目のものをもって、この基本計画自体をもう一回10カ年見直すという作業をするということにはならないというふうに思っております。 ◆(阿部善一議員) 私が言いたいのは、自治基本条例の中で非常に地方自治のあり方について、ある意味で自治基本条例はそれを先取りした条例の案文、不十分さは残っているけれども、いろいろあるわけですよ、この文言の中にね。そのことをどう、きちんとやるとすれば、当然、そうすると総合計画総合計画でやりますと、私の政策は政策だからやりますということにはならないんじゃないですか、というふうには思うんですけども、そうすると総合計画が何だということには私はならないと思うし、やはり総合計画の中に言ったように、その中に市長の政策を入れるとすれば、それはそれとして私は結構だと思うんですよ。そういうものをどうしていくかということだったんです。 ◎市長(工藤壽樹) 総合計画が市長がかわるたびに変えるんであれば、それはもはや市の計画だというふうには位置づけできないんではないでしょうかね。それであれば、10カ年のものではなくて、市長の交代時交代時に総合計画をつくるんだということに方針を変えていかなければならないということになりませんか。 ◆(阿部善一議員) 初めて反問権を行使いただきまして。私は、本来は議会はこうあるべきだと思っている。基本計画の中に、これは公表されてるもんなんですよ、ずうっと、いろんな形で。それを何人の方が熟読されているか、あるいは持っているかは、それはわかりませんけれども、きちんとした形で議論をされてお示しをしたもんなんです。ですから、それはある意味ではそのルール、こういう形でいくんだなと。ところが4年で市長がかわると。中には付加するものもある。私はあるのは当然だと思ってるんですよ。だから、そういう意味ですると、例えば今まち3の3年計画というのはなくなりましたね。当時は基本構想、それから基本計画にのっとって3年ごとの見直し、ローリングをしてきたわけです。そのことをやるようにというこの文章表現は、制定された函館市自治基本条例の中には精神として載ってると私は思ってます。ですから、そういう政策をきめ細かく市民の皆さんに訴えながら意見も聞くということは、これは私の主張政策ですと、これは基本計画にありますということの説明にはならないんじゃないだろうかと。 ◎市長(工藤壽樹) 平成19年につくって、随時執行の段階ではまち3等々でローリングをさせながら、基本計画、総合計画の実現というのを図ってきたわけであります。その中に新たな政策課題がその都度その都度、10カ年出てこないわけがないわけであります。今までそれに対して見直しを常に毎年毎年のようにしてきましたでしょうか。10カ年計画というのは、やはり先の計画を市民の皆さんの声を聞きながら、そして議会の議決を基本構想としていただきながら、それを受けて議論をする中で定めたものであります。  私の政策がその中にないものがあって、私が選挙で選ばれて、市民の皆さんにお約束なりをしてきたものがその中にないから、一々基本計画を変えるべきだというお話でありますが、国の制度やあるいは緊急の災害対策など、いろいろなことが基本計画にないものが生じてくるんではありませんか。その都度基本計画を見直して改正していくことになるんでありましょうか。私にはそれは理解できないことであります。 ◆(阿部善一議員) その都度その都度変えるっていうわけじゃない。それは大変な作業だし、そこまでやる必要はない。市長が選挙で就任をされました。ですから、今までいろいろ議論されてきた10年先のやりたい方向を、そのまちづくりを進められている。その都度その都度変えるんじゃなくて、今当初のお話ししてるんです。市長に就任されたから、当然その総合計画の中との整合性と自分の政策とをどうするかということをきちんとした形でどうやって示すかという作業っていうのは、私は必要な気がするんですけども。 ◎市長(工藤壽樹) どうもすれ違いに終わりそうな気がしてるんですが、先ほどから。私は何度も言っておりますけれども、基本計画になければ常に基本計画との対比をしながら、施策を基本計画にはありませんけどもこうなんですということをわざわざお示しをしながら、対比をしながら行政を進めていかなければならないのかということを申し上げているわけであります。それであれば、臨機応変な行政運営というのはできないと思いますし、フレキシブルに動くことができないというふうに思います。皆さんのほうから、議員のほうから、これは基本計画にはっきり言って抵触してると、全然違うことをやろうとしてるんじゃないかという御指摘があれば、それについてお答えをしていくわけでありますが、この基本計画の、あるいは基本構想の策定には私自身もかかわっておりますので、それと私の政策が全くそごを来している、あるいは精神も違うと、そういうことには私自身は受けとめておりませんので、今御指摘のようなことを私自身していくという考えはありません。 ◆(阿部善一議員) 私の質問の仕方が悪いのか、私の趣旨が理解されてないんですけども、こればっかり時間とって、ほかがなくなりますので、じゃ個別にちょっと伺いますけども、この地方自治法改正で言うと、例えば市営住宅の入居基準あるいは道路構造基準を独自で今度つくれるようになりました。これはどうされるつもりですか。 ◎市長(工藤壽樹) ただいまの御質問につきましては、都市建設部長から答弁をさせていただきます。 ◎都市建設部長(荒井俊明) 地域主権改革一括法にかかわっての御質問ということでございますけども、この地域主権改革一括法によりまして、例えば私ども都市建設部が所管してます公営住宅法につきましても改正をされているところでございます。この改正内容でございますけども、1点目は例えば公営住宅の整備基準、これにつきまして今まで国の政令を定めまして、その基準に基づいてやっていたと。その改正の内容は、今後は省令を定める基準を参酌いたしまして、事業主体、市ですけども、市が条例を定めるということができるというふうになったのが1つでございます。  もう一点でございますけども、公営住宅法施行令に定めておりました入居収入基準についてでございまして、これも同様に政令で定める金額を参酌いたしまして、事業主体が条例で定めるということになったところでございます。  本市におきましても、これらの基準を規定する市営住宅条例の改正が必要となりますので、今後示されます国の基準をもとに手続を進めていく予定でございます。特に、こういう入居収入基準につきましては、入居者の公平性の観点からいろんな検討が必要になりますので、今後国の基準のバランスとも整合性を図りながら、その改正につきまして検討を深めてまいりたいとそのように考えております。  以上でございます。 ○議長(能登谷公) 阿部議員、わかりましたか。 ◆(阿部善一議員) これから地方自治法の改正の精神にのっとって条例化していくということに受けとめたんですけれども、そういうことですよね。違うんですか。 ◎都市建設部長(荒井俊明) この地域主権改革一括法の改正の趣旨を踏まえまして、私ども条例を改正していくわけでございますけども、今後その趣旨を踏まえ、また国の基準、そういうもののバランスも踏まえながら改正をしていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆(阿部善一議員) なるべく作業を、入居基準の家族要件だとか、収入の上限、これは今度地方の条例で定めなきゃならないという大きな作業が残ってます。  もう一つ、先ほど答弁なかったんですけども、道路構造の基準、これも今度市の独自でつくれるようになりましたね。これは函館のように非常にこういういろんな地域性に富んでいるところでいうと難しいし、きのうも質問があったように、冬季における歩道のあり方、幅あるいは除雪だとか、そういうものがあるんですけども、この道路構造基準の見直しについては、これはどういう形で、やっていくのかやっていかないのかわかりませんけれども、まずやるのかやらないかということと、やるにしたらどういう形でもってそういうものを函館にふさわしい道路としていくのかということについては、内部で検討されているのかどうか、ちょっとお聞きしたい。 ◎市長(工藤壽樹) ただいまの御質問につきましては、土木部長より答弁させていただきたいと存じます。 ◎土木部長(杉本勉) 地域主権改革にかかわりまして、私から御答弁申し上げます。  道路の構造基準を定める条例につきましては改正できるということになっております。そういった中で、全国今まで一律の基準の中で進めたものを地域の実情に合わせて見直すことができるということでございますので、そういう中で検討を進めてまいりたいと思っております。  また、今言われました歩道等につきましても、同じような考えで進めたいと思いますけれども、ただ道路というものは連続的に国道も道道もございますので、北海道につきましては道道もございますし、そういう中で北海道と連携しながら今後北海道の条例を参考にして検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆(阿部善一議員) どうも質問の趣旨がちょっと違うんです。この函館、北海道は特にそうですけれども、道の条例、道の参考ももちろんそりゃそれで結構ですけれども、雪の降る地域あるいは凍結するところが多い地域、それぞれさまざまなこの函館市という特徴を抱えている。ですから、道のことを参考にするのはそりゃ結構ですけども、函館の地域全体見た場合に、一つの基準だけではなかなか私はいかないと。ですからそういうものを意見をどう集約をして、どういうものをつくり上げていくかと。そういう議論をどういう形で進めていくんですかと。それは道路のことだけじゃなくて、実際の利用者の意見あるいは専門家の意見、学識経験者の意見等々あります。そういうものを当然意見を取り入れた中で、どういうところにはどういう道路形態がふさわしいとか、そういうものでなければ、それができるようになった、それが地方自治法の改正だと。そして、さっき言ったように、これは自分たちの住むまちは自分たちで考えてつくっていくと、その精神をどうやってこれから生かしていくのかということを質問したんですけれども、改めて答弁できますかね。 ○議長(能登谷公) 明確に答えてください。 ◎土木部長(杉本勉) はい。今の御質問についてお答えしますけれども、当然そういう条例を変えるわけですから、今までの基準を変えるということの中で、市民の皆様の御意見も伺いながら、そしてまた、当然函館市だけでなくて近隣の市町村の意見とか、そういうものをまとめて検討してまいりたいと思っております。  以上でございます。 ◆(阿部善一議員) 次に移ります。  次は、財政問題ですけども、非常に今議会でも聖域なき行政改革等々といろいろ意見が飛んでますけれども、市長も言及してるように、行政改革ですから歳入と歳出の改善ということですね。これはインターネットでも公表されてますけれども、平成22年度の函館市の決算カード、これを見れば大体の状況はわかるんですけれども、ただ私が見た感じでは、財政状況を示す、例えば財政力指数、それから実質収支比率、公債費比率、経常収支比率等々等々あるわけですけれども、そこそこの数字というのはそこそこの範囲の中に入ってるなということで、極めて財政がこの数字からは厳しいという印象は受けないんですけれども、ただし先どうなるかという不安はありますけれども、どこにどういう問題点があって、どこをどう改善しなきゃならないと。改善は歳入と歳出の問題だろうと思うんですが。この決算カードの中で、ここがこうだから将来非常に不安だから収支改善をしなきゃならないということの説明をちょっとしていただきたいなと。 ◎市長(工藤壽樹) 当市の財政状況であります。お尋ねの財政力指数0.46ぐらいだったと思うんですが、市税より地方交付税のほうが多い状況。私が財政課にいた若いころは0.56とか57、市税のほうが多い状況でありました。あと、実質赤字比率、これは赤字にならない限り出てきませんので、公債費比率ですね、あるいは将来負担比率ということで、当市の場合は借金的にはほかの都市に比べて少ないのかなと。ただ、財政力で言えば、これは中核市の中で最低ですから、一番財政力がないまちであります。そういう中で、財政状況ですね、今退職手当債という赤字債を毎年20億円から30億円やりながら、地方交付税に頼るそういう財政運営、綱渡りの財政運営が続いている。私は退職手当債を自分の責任のもとでは借りないと言ってますから、黙ってると赤字にあるわけでありまして、この指数だけで財政状況を見きわめられるかといいますと、なかなか体質的なもの、例えば経常収支比率が高いとか、あるいは公債費の割合が高い、扶助費の割合が高い、人件費が比率が多いとかという構造的なものはわかりますけれども、それ自体で何年か続いての財政状況というのがどういうふうになっているかというのは、その指数だけでは判然としないわけであります。  とりわけ最近借金の額、国が大幅な借金で大変な状況にあるもんですから、その借金、あるいは各国の債務問題なんかも、ギリシャなんかもそうですが、借金の多寡で今非常にはかる比率が多くなってるんですが、財政というのはそれだけではないわけであります。戦後一時期、地方自治体が大変な財政逼迫で給料も払えない状態になったことがあるんですね、職員に対して。遅配が当たり前だった時代です。その時代は起債制度ありませんから、借金ってゼロだったんですよ。当時の日本は戦時調達しか借金できなかった。公共事業等のために借金する制度がありませんでしたから、借金ゼロなのに財政はもうすごい状態。函館においても、昭和50年代の後半、やはり今より圧倒的に借金は少なかったのに赤字になって、当時の市長が途中でおやめになったような事態があるわけで、指数だけとかあるいは借金の額だけで財政の状況をはかることは難しい。やっぱり実態としてどうなってるのか、どういう収支不足が生じているのか、構造がどうなっているのか、総合的に判断しなければならない。そういう意味では、私は今の函館の財政は、もう瀕死の状況にあるという認識に立っているところであります。 ◆(阿部善一議員) この公債費ですけれども、この資料にもありますけれども、普通会計では1,552億9,100万円、企業会計でやっぱり1,225億円、計2,883億5,000万円ですね、合わせて。そのうち交付金で措置されるもの等々引けば1,636億3,100万円、これが実質残高になっていくわけですね。これはいただいた資料、この中には出てませんけども。そうすると、交付金で措置されるもの、約半分ぐらいになってますけれども、それをこれから中期計画財政見通しを立てるときに、じゃあいつの時点がこれから先、財政運営していく中で年度別で言うとピークがいつで、その後どうなっていくか。借金をしないという前提ですよ、これ以上、これ以上公債費を膨らませないという前提の中でいくと、その返済、一番苦しい時期はいつになるか。市税も同じと、いろんな前提条件のもとです。 ◎市長(工藤壽樹) 借金のちょっと今、年次の資料がないので、財務部長に答弁させようと思ったんですが、先ほど阿部議員が借金をしないと言った、私は赤字の借金をしないということで、通常の建設の借金というのは、その多寡はありますけれども、それをしないつもりはありませんので、その起債の毎年の事業をどういうふうに進めていくかによって、そのピークというのは変わってくるわけでありますから、これは以前財政推計をきちっとお示しをしていたときにはそのピーク時というのがわかってたんですが、収支試算をたしか前政権の後半から出してませんので、ちょっと今それシミュレーションしてませんけども、現時点での、じゃあもう借り入れてしまった起債のピークはいつかということはわかるんですが、公債費の長期債のピークが平成25年度の予定であります。 ◆(阿部善一議員) 平成25年がピークで、その中には当然、借金っていうのはちょっと交付税措置されるものも中に入っているわけですよね。純然たる借金というわけじゃないわけでして、市長が言うように、だからといって事業を再開しないというわけにもいかない。当然私もそうあるべきだというふうに思うし、また決して私は財政至上主義を貫けということは言ってないんですけども、必要なものは住民サービスの必要からそりゃ当然投資するのはしなきゃならないんですけども、そこでこの前も議論ありましたように、歳入と歳出の改善になるわけですけれども、非常に函館の状況を見ますと、どうも悲観的に陥ってしまうんですけども、例えば平成10年度の函館市の市民1人当たりの所得というのは263万4,000円。これは函館市が出している統計表の中に出てますから。全道が277万4,000円、全国が291万8,000円です。これが、平成20年度は全国では18万円のマイナス、全道では38万円のマイナス、函館市では平成20年度の函館市民1人当たりの所得っていうのは217万円、実に10年前から比較すると46万4,000円も下がってる。こういうことですから、やっぱり財政を、これは市長も盛んに力説をしてるんですけども、この財政を健全化していくためには、1人当たりの所得をやっぱりふやさないとなかなか難しいなと。雇用、雇用と言っても、じゃあ雇用を拡大したから所得が下がるということも、これはあり得るわけでして、所得をどうやって上げていくかということの中で、市長は経済再生会議のようなものを設置をして、そこでいろいろと函館のまちの構造改善を図っていくというようなことでしたけれども、そこでいずれは再生会議から成果品、結論が出されるわけですけれども、その再生会議から出されたその成果品をどういう形でこれから具現化していこうとするのか。そのためには当然さっき言ったように財政的な裏づけも必要になってくると思うんですね。ここは行政改革だけでは私は賄い切れなくできるのかなと、そういうものによるんですけれども、疑問を持ってるんですけども、そこは市長はどのように考えているのかお聞きしたい。 ◎市長(工藤壽樹) おっしゃるように、市民だけでなく国民の所得が下がっている。公務員もそうですね、人事院勧告でだんだん下がってきてる。これ日本自体がデフレ経済にしばらくの間入ってきて、物価も下がるけど給料も下がる。当然の話になりますね。物価が下がれば給料も下がる。売れないですから。国自体は多少のインフレを本来は望んでるんですが、なかなかそうなっていかないという現実の問題があるわけであります。私は財政再建、経済再生第一、第二財政再建ということを申し上げております。これを両立させていくと。おっしゃるように、財政再建を切り詰めるだけ切り詰めて、ただ縮小均衡をしていくとまちの将来が見えなくなってくるという問題点がありますから、それだけでただ均衡をとったから、赤字になんなくなったからいいんだということには私はならないわけでありまして、そういう対策をやっていく間も一方では税収を将来にわたって上げていく努力、そのためには経済を再生させていく、そういう両方の、二兎追うわけではありませんけれども、厳しい道ではありますけども、それを追い求めていきたいと考えているところであります。  経済再生会議につきましては、これは一定の答申をいただくというものではありません。その都度その都度御意見をいただく中で、前回は、1回目は函館を見ていただいて感想的なものをいただいてますので、2回目はそれぞれの皆さんに文書で出していただくというようなこともありますので、それを私どもが経済の庁議の中で経済対策を決める中で取り上げながら、また場合によっては市民の皆さんにも、議会にも御報告しながら、その都度その都度、実現できるあるいはすぐ実現できなくても種をまくために予算化すべきものなどを積極的に取り組んでいきたいと考えているところであります。 ◆(阿部善一議員) そうしますと、市長は会議の設置をしたときに、普通はこれとこれといろいろ調査研究して考え方を示してほしいという前提をつけると思うんですけども、そういう前提みたいなのはなかったんですか。 ◎市長(工藤壽樹) 前提というよりは、これは委員の皆さんとお話し合いをする中で、分野を決めて、例えば観光をまずやりますかとか、製造業をやりますかとか、あるいは建設業というやり方と、おのおの専門ありますから、その中でざっくばらんにこういうことをという方式、総括方式といいますか、並行しながらいろんなものに委員の皆さんがアドバイスをしていただいて、それに私たちが答えていく、あるいはお互いに議論をして高めていくという方式をとっておりますので、函館の経済全般について御示唆をいただければということでお話を申し上げたところであります。 ◆(阿部善一議員) そうしますと、たしかそれ以前に地元の、同趣旨かと思うんですけれども、これは前政権のときですけれども、地元経済を牽引してる経営者のメンバーが中心に構成された経済活性化戦略会議っていうのがあると思うんですけれども、こことの関係はこれどういうふうになっているんですか。同じことをやるんですか。それとも、何か別々なものをやるんですか。 ◎市長(工藤壽樹) 経済活性化戦略会議については、私が設置したものではないんですが、担当部局には、せっかく地元の経済界のトップの皆さんあるいは金融機関のトップの皆さんが集まって情報交換、意見交換をして、このまちの経済をどうしようかということを地元の人間として考えるということでありますから、それはそれとして残して存続させるべきだということを言って、経済部のほうに申し上げております。ただ、私のもともとの思いは、もう地元の人間だけで何十年、この函館の経済、斜陽都市と言われた、私が若いころからだんだんだんだん衰退をしてきた現実があるわけで、外のいろんな知識を持って、いろんな方面に精通した皆さんの声をかりたい、その知恵をかりたいというのが経済再生会議をつくった私の趣旨でありますから、ただ、地元の方々の経済を何とかするというお気持ちを持っている方々と、これは時には連動をさせながら、事実私も両方に入ってますし、松本商工会議所会頭も両方に入ってますから、そこのつなぎになりながら両方議論をしながら結果としてこの函館の経済をどうしていくか、どのように発展させていくか、再生していくかということを考えてまいりたいと思ってます。 ◆(阿部善一議員) いずれにしても、両方の組織が有機的に結合されて、そしていい方向に動けばいいなと。ただ、私はいろいろ著名な方がこの再生会議の中にいるとは思うんですが、そこでさっき言ったように、いろいろなレシピをつくるんでしたかね、その再生会議の中の。アドバイスだけなんだろうか。具体的なレシピをつくるんだろうか。そこはもうちょっと今の答弁にははっきりしてなかったんですけど、市長の思いはどうですか。 ◎市長(工藤壽樹) 函館の経済をどうするかと、函館の経済の特徴についての御説明を申し上げましたから、委員の皆さんがどういう受けとめの中でどういう提言をしてくるか、あるいは函館の可能性をどう感じていただけるかということは、今この場で私のほうから即断して、こうでなかろうか、あるいはこういうことを期待していると、私は全般的にともかくこの函館の経済の、観光が得意な方、中小企業の得意な方、あるいはデザインの得意な方、いろんな方がいらっしゃいますから、専門、専門の中でこのまちについて感じていただいたことを率直にお話ししていく中で、2回目、11月ごろに予定してますけども、それで終わりではありませんから、またフィードバックしながらいろんなものを返しながらさらに掘り下げていく努力をする中で、議論をする中で実現できるものを早急に取り組んでいきたいと考えているところであります。 ◆(阿部善一議員) それはそれとしてわかりましたけれども、行政改革、随分今議会でも議論になりましたけれども、歳出を削減するということで、その行政改革で幾つか懸念されることがあるんですけども、1つは行政水準の低下を招かないのか、つまり住民サービスの後退あるいは低下、そういうことを物によっては招くんではないかという懸念はあるんですけれども、そのことについての今まで議会でのいろいろ言及もございませんでしたし、住民に対するサービス低下、こういうものについての懸念についてはどうこれから考えておられるのか。 ◎市長(工藤壽樹) 行革にかかわっての住民サービスの低下の問題であります。  私は行革をやりますというのを選挙戦で一貫して訴えてまいりました。ある意味で、相手候補との一番の違いは行革をやるかやらないかということが最後の争点になったわけであります。現職のほうは、給与の問題等について、職員の給与に手をつけるのは最後の最後なんだ、やることをやって一番最後に手をつけるのが職員の給与だということを公開討論会でお話をされました。私は逆だと。どんな企業でも、赤字になったときにまず手をつけるのはリストラなんだと。社員の給料であり、そして人の削減なんだと。市役所だけが例外ではあり得ない。したがって、まずやらなければならないのは給与の問題であり、人の削減の問題が第一だと。そっから始めなきゃならない。そして、同時に事業の無駄も、あるいは時代の変遷でもう効果が薄れているものもあるかもしれない。そういうものを見直して、最後の最後に、それでも財政がどうしようもないときに手をつけるのは市民サービスなんだということを申し上げました。それはこれからのどういう対策でどういう効果が出てきて、赤字を黒字に転換できるか。赤字の借金を将来に回さなくて済むような財政をどういうことで構築すればできるか。できなければ、最後に住民サービスがやむなく低下する場合もあり得るかもしれないということであります。なるべくそうならないように、私としても努力をしていきたいと考えているところであります。 ◆(阿部善一議員) 私は前から主張しているように、労働組合の推薦をいただいておりますけれども、行革っていうのは常にエンドレスだと、行革は常にあるべきなんだと、それは思ってますが、その行革の中身の問題なんですけども、いろいろ懸念をされる中で、例えば今回の議会でも出てますように、職員の賃金を、これは何%になるかわかりませんけれども、その数字によっては函館市の経済そのものに影響はないんだろうかと。どこまでなら影響があって、どこまでなら影響がないかと、そういうことも試算されているのかどうか。当然、函館市職員は非常に人数が多いわけですから、1人幾らになるかわかりませんけれども、掛ければ相当な金額が出ていると。今言われているように20億円とか25億円とか、それが全部全部市場に回るということではないと思うんですけれども、それが経年的にずうっと続くと、それだけの購買力が落ち、消費力が落ちてくると。そうすると、それは函館市職員の使い道じゃなくて、ほかのとこにも影響してくる。そうすると、市税そのものが低下する。全般的にそういう函館市の経済に与える影響というのはないんだろうかということも懸念されると私は思ってるんですけども、そこの辺のところはどのように予算が分析されているのか、その見解をお聞かせいただきたいと思います。 ◎市長(工藤壽樹) はっきり言って、幾らどうするかということがまだ決まってませんので、分析を行っておりませんけれども、またそういう分析をするつもりも私はございません。  経済に対する影響を、市民全体の所得がこれだけ下がってどうなるんだということであれば調査したりする必要がありますが、高どまりしている公務員の給料をですよ、それを下げることによって経済に影響があるからその影響がどうだと、やめるべきでないかみたいなお話であれば、それは私は本末転倒だというふうに思っているわけであります。それは、公務員給与を私は見直すと言ってるのは、民間に比べて高いからだということを申し上げているんであって、同じ給料であればわざわざ見直す必要はないわけであります。どんどんどんどん現業含めて民間委託を進めているのは、給与差があるから。給与差が官民同じであれば民間委託を進める必要はないんです。直営でやればいいんですよ、今までどおり。その公務員給与を是正をするというのが私の考えでありますから、それを経済にどういう影響があるか、公務員の部分だけとらえて、それで考え直すような話にはなりません。私はそれは本末転倒だと思います。 ◆(阿部善一議員) 本末転倒の質問をしたようですけども、果たしてそうなんでしょうか。函館市が給与水準を下げると、それに準拠するところも出てくるという話を聞いてます。そうすると、全体のそういうものも影響してくる。  それともう一つ、職員の数、賃金も、私は限界があると思ってます。国も国家公務員の給料を下げるときに、こういう経済が疲弊をしてるときに下げれば、これはいろいろ経済に影響があるということで法案がなかなか審議していないという、そういう状況もある。それもやっぱり地方版として、相似として私は受けとめてます。ですから、私は質問は本末転倒だとは思ってません。  それと、職員がよく多い、多いと言われてます。確かに中核都市や類似都市と比べて多いのは事実ですけれども、函館市の特徴として、例えば生活保護、扶助費、中核都市は本当に函館市の何十分の1かだ、額的に言うと。この前、船橋に行ったときに、生活保護者ふえて困っているんです、どれだけですかって言ったら、今24億円で困りましたと言って、そういう状況が中核都市の中にいっぱいあると思うんです。そのケースワーカーたるや相当なやっぱり職員も用意しなきゃならないし、港湾や空港も函館市は持っているということからすれば、本当に多いんだろうかと。そうすれば、これ勤務時間外のアンケートですね、ここでいろいろあるんですけども、私議会でもやりましたように、サービス残業というのは今市役所で横行されてるんじゃないですか。こういうものをまずきちんと整理をしなければならないんじゃないのかと。そういうものを整理した中で、要員なりあるいは賃金が民間と高いとか低いとかということもその前提としてあるんではないだろうか。そういう、この前JR北海道が非現業を中心にしたサービス残業をやってるからということで労働基準監督署から勧告されましたね。そうすると、函館市も今まだこれからどんどんどんどん人を減らすのは、減らせるんだったら減らしてもいいですけれども、サービス残業等々、そういうものが全く未解決のまま、一方だけを先行していくということには私はならないような気がしますが、そこはどう思われてますか。 ◎市長(工藤壽樹) 私も役所に戻ってきてサービス残業がどうのこうのというのは具体的には聞いておりませんけれども、実態もしあるとすれば調べなければなりませんが、そういうことをとらまえて職員給与の問題をいかがかなと矮小化していくのは。やっぱりもともとの、じゃあこの公務員給与のあり方というものをどう考えるのか。経済の問題を持ち出したり、サービス残業の問題を持ち出したり、それにこの見直しに抵抗されるおつもりなんですか、そういうものを並べながら。それはちょっと、この際の行革をやろうとしてる私に対しての質問としては、余りにも小さ過ぎませんでしょうか。 ◆(阿部善一議員) まさか、見識の高い市長からそういう発言があるとは思いませんでした。政策は政策として結構ですけれども、課題は課題として処理しなきゃならない問題じゃないんですか。それについてはさまざまなこういう分野のこういう問題がありますよということだけで、一方だけ進めていくということについて私はどうなのかと言ってるんです。ですから、それで私は今いろいろ問題を提起した、もっともっとあるんですけども、決して私は不見識だとは思っていません。そこが大きな考え方の差がありますけれども、そういう問題は全く無視してということにはならないんじゃないですか。時間が来てしまいましたけれども。 ○議長(能登谷公) これで阿部 善一議員の一般質問は終わりました。  以上で一般質問を終わります。 ────────────────────── ○議長(能登谷公) 日程第2 議案第11号平成23年度函館市一般会計補正予算及び日程第3 議案第12号函館市福祉事務所設置条例の一部改正についてを一括議題といたします。  提出者の提出を求めます。 ◎財務部長(大竹教雄) 議案第11号平成23年度函館市一般会計補正予算(第5号)につきまして、提案理由を御説明申し上げます。  今回の補正は、国の平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法施行に伴う制度変更に対応するため、電子計算機システム改修に要する経費の補正をお願いするものでございます。  以下、予算の内容について御説明いたします。  第1条は、歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出それぞれ308万7,000円を追加いたしまして、補正後の歳入歳出予算の総額を1,330億9,004万7,000円とするもので、その内容は第1表のとおりでございます。  なお、予算の内容の詳細につきましては、3ページ以降の歳入歳出補正予算事項別明細書に記載のとおりでございます。  以上でございます。 ◎福祉部長(川越英雄) 議案第12号函館市福祉事務所設置条例の一部改正につきまして、提案理由を御説明申し上げます。  このたびの改正は、平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法の施行に伴い、同法に基づく事務を福祉事務所が行うこととするため、規定を整備しようとするものでございます。  なお、この条例の施行期日は平成23年10月1日とするものでございます。  以上でございます。 ○議長(能登谷公) ただいま議題となっております議案の質疑については、発言の通告がありませんので、質疑を終結いたします。  議案第11号及び議案第12号については、配付の議案付託表のとおり各常任委員会に付託いたします。 ────────────────────── ○議長(能登谷公) 日程第4 請願の付託について。  請願第2号本町地区が商業地域の機能を発揮し健全な繁華街として発展できるような対策を求める請願については、配付の請願文書表のとおり、民生常任委員会に付託いたします。  以上をもちまして本日の日程はすべて終了いたしました。  お諮りいたします。  委員会審査のため、9月15日から9月28日までの14日間休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   (「異議なし」の声あり) ○議長(能登谷公) 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。  次の本会議は9月29日午前10時から開きますので、御参集ください。  本日はこれをもちまして散会いたします。  御苦労さまでした。           午後2時45分散会...