平成２２年第１回 ２月定例会 平成２２年第１回
函館市議会定例会会議録 第２号 平成２２年３月３日（水曜日） 午前１０時００分開議 午後 ５時００分散会＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝〇
議事日程日程第１ 議案第１号 平成22年度函館市
一般会計予算日程第２ 議案第２号 平成22年度函館市
港湾事業特別会計予算日程第３ 議案第３号 平成22年度函館市
国民健康保険事業特別会計予算日程第４ 議案第４号 平成22年度函館市
自転車競走事業特別会計予算日程第５ 議案第５号 平成22年度函館市
奨学資金特別会計予算日程第６ 議案第６号 平成22年度函館市
地方卸売市場事業特別会計予算日程第７ 議案第７号 平成22年度函館市
老人保健医療事業特別会計予算日程第８ 議案第８号 平成22年度函館市
介護保険事業特別会計予算日程第９ 議案第９号 平成22年度函館市
風力発電事業特別会計予算日程第10 議案第10号 平成22年度函館市
母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算日程第11 議案第11号 平成22年度函館市
後期高齢者医療事業特別会計予算日程第12 議案第12号 平成22年度函館市
水道事業会計予算日程第13 議案第13号 平成22年度函館市
温泉事業会計予算日程第14 議案第14号 平成22年度函館市
公共下水道事業会計予算日程第15 議案第15号 平成22年度函館市
交通事業会計予算日程第16 議案第16号 平成22年度函館市
病院事業会計予算日程第17 議案第28号 函館市理事の設置および給与等に関する条例の廃止について日程第18 議案第29号 函館市
職員定数条例の一部改正について日程第19 議案第30号 職員の勤務時間に関する条例等の一部を改正する条例の制定について日程第20 議案第31号 特別職の職員の給与等に関する条例の一部改正について日程第21 議案第32号 函館市企業職員の給与の種類および基準に関する条例の一部改正について日程第22 議案第33号 函館市
教育委員会教育長の給与および勤務条件等に関する条例の一部改正について日程第23 議案第34号 函館市
職員退職手当条例の一部改正について日程第24 議案第36号 函館市財産条例の一部改正について日程第25 議案第37号 小学生および中学生の公の施設の使用料の特例に関する条例の制定について日程第26 議案第38号 小学生および中学生の公の施設の使用料の特例に関する条例の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について日程第27 議案第39号 函館市手数料条例の一部改正について日程第28 議案第40号 函館市
福祉事務所設置条例の一部改正について日程第29 議案第41号 函館市犯罪のない安全で安心な
まちづくり条例の一部改正について日程第30 議案第42号
函館市立保育所設置条例の一部改正について日程第31 議案第43号 函館市保育の実施に関する条例の一部改正について日程第32 議案第44号 函館市
母子生活支援施設条例の廃止について日程第33 議案第45号 函館市
違法駐車等防止条例の一部改正について日程第34 議案第47号 函館市
中小企業振興基本条例の制定について日程第35 議案第49号 函館市
勤労者総合福祉センター条例の一部改正について日程第36 議案第50号 函館市旧
イギリス領事館（開港記念館）条例の一部改正について日程第37 議案第51号 函館市亀尾ふれあいの里条例の一部改正について日程第38 議案第52号 函館市放牧場条例の廃止について日程第39 議案第53号 函館市
流水占用料等徴収条例の一部改正について日程第40 議案第54号 函館市
普通河川管理条例の一部改正について日程第41 議案第55号 函館市
都市公園条例の一部改正について日程第42 議案第56号 函館市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について日程第43 議案第57号 函館市
青函連絡船記念館摩周丸条例の一部改正について日程第44 議案第58号
箱館奉行所条例の一部改正について日程第45 議案第59号
函館市民プール条例の一部改正について日程第46 議案第60号 函館市公営企業の設置等に関する条例の一部改正について日程第47 議案第61号 函館市
水道事業給水条例および函館市下水道条例の一部を改正する条例の制定について日程第48 議案第62号 函館市消防本部及び函館市消防署の設置等に関する条例の一部改正について日程第49 議案第63号 公の施設の指定管理者の指定について日程第50 議案第64号 公の施設の指定管理者の指定について日程第51 議案第65号 公の施設の指定管理者の指定について日程第52 議案第67号
包括外部監査契約の締結について日程第53 議案第17号 平成21年度
函館市一般会計補正予算日程第54 議案第18号 平成21年度函館市
港湾事業特別会計補正予算日程第55 議案第19号 平成21年度函館市
国民健康保険事業特別会計補正予算日程第56 議案第20号 平成21年度函館市
自転車競走事業特別会計補正予算日程第57 議案第21号 平成21年度函館市
奨学資金特別会計補正予算日程第58 議案第22号 平成21年度函館市
介護保険事業特別会計補正予算日程第59 議案第23号 平成21年度函館市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算日程第60 議案第24号 平成21年度函館市
温泉事業会計補正予算日程第61 議案第25号 平成21年度函館市
公共下水道事業会計補正予算日程第62 議案第26号 平成21年度函館市
交通事業会計補正予算日程第63 議案第27号 平成21年度函館市
病院事業会計補正予算日程第64 議案第35号 函館市
土地開発基金条例の一部改正について日程第65 議案第46号 函館市
地球温暖化対策基金条例の制定について日程第66 議案第48号 函館市企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第１０条第１項の規定に基づく準則を定める条例の制定について日程第67 議案第66号 土地の売払いについて日程第68 議案第68号 専決処分の報告について日程第69 議案第69号 平成21年度函館市
病院事業会計補正予算日程第70 議案第70号 損害賠償の額について日程第71 陳情の付託について 陳情第34号 函館市議会
阿部善一議員の
一般質問ボイコット事件に関し、当議員および民主・市民ネットは、議長の命による全市民への謝罪を要求する陳情 陳情第35号
阿部善一議員の
一般質問ボイコット事件に関し、函館市議会は条例違反の当議員について何ら懲罰措置をとらなかったことは誠に遺憾である。議会と議長は、次の定例会において、当議員へ正式な謝罪を請求しそれが実現されることを要望する陳情 陳情第36号
阿部善一議員の
一般質問ボイコット事件に関し、ことの顛末の一切の真相を、議長の名のもとに市民へ公表されるよう要望する陳情日程第72 代表質問──────────────────────〇本日の会議に付した事件 議事日程と同じ──────────────────────〇出席議員（３５人） １番 石 井 満 ２番 福 島 恭 二 ３番 能 川 邦 夫 ６番 北 原 善 通 ７番 高 橋 佳 大 ９番 瀬 尾 保 雄 １０番 志賀谷 隆 １１番 黒 島 宇吉郎 １２番 出 村 勝 彦 １３番 吉 田 崇 仁 １４番 斉 藤 明 男 １５番 阿 部 善 一 １６番 小 山 直 子 １７番 斉 藤 佐知子 １８番 小野沢 猛 史 １９番 能登谷 公 ２０番 丸 尾 隆 子 ２１番 竹 花 郁 子 ２２番 小谷野 千代子 ２３番 茂 木 修 ２４番 浜 野 幸 子 ２５番 村 井 正 幸 ２６番 工 藤 恵 美 ２７番 日 角 邦 夫 ２８番 道 畑 克 雄 ２９番 見 付 宗 弥 ３０番 井 田 範 行 ３１番 佐々木 信 夫 ３２番 紺 谷 克 孝 ３３番 市 戸 ゆたか ３４番 三遊亭 洋 楽 ３５番 松 宮 健 治 ３６番 佐 古 一 夫 ３７番 松 尾 正 寿 ３８番 金 澤 浩 幸──────────────────────〇欠席議員（１人） ５番 本 間 新＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 午前１０時００分開議
○議長（吉田崇仁） 皆さんおはようございます。 ただいまから本日の会議を開きます。──────────────────────
○議長（吉田崇仁） 日程第１ 議案第１号平成22年度函館市
一般会計予算から日程第68 議案第68号専決処分の報告についてまで、以上68件を一括議題といたします。 ただいま議題となっております議案68件についての質疑は、発言の通告がありませんので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議案68件のうち、日程第１ 議案第１号平成22年度函館市
一般会計予算から日程第52 議案第67
号包括外部監査契約の締結についてまで、以上52件については11人の委員をもって構成する
予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（吉田崇仁） 異議がありませんので、そのように決定いたしました。 ただいま設置されました
予算特別委員会の委員の選任につきましては、議長から指名いたします。 事務局長に氏名を朗読させます。 （大竹事務局長 氏名を朗読） 10番 志賀谷 隆 議 員 11番 黒 島 宇吉郎 議 員 15番 阿 部 善 一 議 員 17番 斉 藤 佐知子 議 員 19番 能登谷 公 議 員 29番 見 付 宗 弥 議 員 30番 井 田 範 行 議 員 32番 紺 谷 克 孝 議 員 35番 松 宮 健 治 議 員 36番 佐 古 一 夫 議 員 38番 金 澤 浩 幸 議 員 以上。
○議長（吉田崇仁） 以上11人を指名いたします。──────────────────────
○議長（吉田崇仁） 次に、日程第53 議案第17号平成21年度函館市
一般会計補正予算から日程第68 議案第68号専決処分の報告についてまで、以上16件については、配付の議案付託表のとおりそれぞれ各常任委員会に付託いたします。──────────────────────
○議長（吉田崇仁） 日程第69 議案第69号平成21年度函館市
病院事業会計補正予算及び日程第70 議案第70号損害賠償の額についてを一括議題といたします。 提出者の説明を求めます。
◎
病院局管理部長（藤森和男） 議案第69号及び議案第70号の２件につきまして、順次提案理由を御説明申し上げます。 まず、議案第69号平成21年度函館市
病院事業会計補正予算（第５号）についてでございますが、今回の補正は平成20年３月に
市立函館病院において発生した医療事故に係る損害賠償金の補正をお願いするものでございます。 以下、予算の内容について御説明申し上げます。 収益的収入及び支出につきまして、それぞれ2,964万6,000円を増額補正するものでございます。 この結果、
収益的収入予定額は168億3,271万6,000円、
収益的支出予定額は185億7,443万7,000円となります。 なお、予算の内容の詳細につきましては、２ページ以降の
予算実施計画、資金計画に記載のとおりでございます。 次に、議案第70号損害賠償の額についてでございますが、この医療事故は平成20年３月、
市立函館病院に緊急入院した函館市に居住されていた70歳代の男性が、鎮静剤の投与をされた後の患者観察の空白時間中に心肺停止状態となり、直ちに心肺蘇生を実施し、心拍、呼吸は再開したものの、意識障がいが残ることとなり、その後集中治療室で全身管理し、最善の治療を継続いたしましたが、平成21年２月に死去されたものでございます。 以降、御遺族の方と示談交渉を行ってまいりましたところ、このたび損害賠償額2,964万5,857円で合意に達したため、提案するものでございます。 医療事故の防止につきましては、平素からあらゆる機会を通じて細心の注意を払い、医療安全に努めているところではありますが、このような事故を引き起こしましたことは、大変申しわけなく存じております。 今後、より一層職員の医療安全の意識を高め、
医療事故防止に努力してまいる所存でございます。 以上でございます。
○議長（吉田崇仁） ただいま議題となっております議案の質疑については、発言の通告がありませんので、質疑を終結いたします。 議案第69号及び議案第70号については、配付の議案付託表のとおり
民生常任委員会に付託いたします。──────────────────────
○議長（吉田崇仁） 日程第71 陳情の付託について。 陳情第34
号函館市議会 阿部善一議員の
一般質問ボイコット事件に関し、当議員および民主・市民ネットは、議長の命による全市民への謝罪を要求する陳情から陳情第36
号阿部善一議員の
一般質問ボイコット事件に関し、ことの顛末の一切の真相を、議長の名のもとに市民へ公表されるよう要望する陳情まで、以上３件については配付の陳情文書表のとおり
議会運営委員会に付託いたします。──────────────────────
○議長（吉田崇仁） 日程第72 代表質問を行います。 発言の通告がありますので、順次これを許します。 新生クラブ 36番 佐古 一夫議員。 （佐古
一夫議員登壇）（拍手）
◆（
佐古一夫議員） おはようございます。 議場に傍聴においでくださいました方々には、お運びをいただきましたことを感謝申し上げます。 それでは、平成22年第１回定例会に当たり、新生クラブを代表して市長並びに教育長に質問いたします。 最初に、このたびのチリ地震により被災されました方々にお悔やみとお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復興を願うものであります。 さて、西尾市政が行われて３年が経過いたしました。振り返れば、その間、内外の政治と経済が激変した、まさに激動の時代にあったと言えると思います。急激な変化は格差社会を助長し、経済の疲弊を招き、市民生活に大きな負の影響を与えています。くしくもこのような時代に市政のかじ取りを担うこととなった西尾市長には、日々創意と工夫と苦悩の連続ではなかったかと、まずは敬意を持って御労苦を拝察するところであります。 市民は、市政に変化を求め、西尾市長を選択いたしました。市長とは、あらゆる職務権限にかかわる大きな権力を有しており、同時に政治家であります。過去を振り返れば、現在の厳しい社会情勢に比べ、その何倍も厳しかったであろう戦後から今日奇跡的な復興を遂げた大きな理由として、当時の人々の心には、将来に対する夢と希望があったからだと思います。人は、今は苦しくても、将来に見通しがあれば頑張ることができます。そして、そのような頑張りに希望の灯をともすのが、まさに政治の役割であり、函館においてはまちのかじ取りを担った西尾市長ではないのかと思います。 西尾市長は、３年間を通じて市民に函館の将来について夢や希望を示すことができたのであろうかを問いながら質問をいたします。 御答弁においては、実績に加えて、今は達成されていないが、将来これを実行することによって改善されるというような問題点と見通しを明らかにした御答弁をお願いいたします。 大綱の１点目、西尾市政が目指したまちづくりについてお聞きいたします。 市長は、函館がどのようなまちになることを心に描き行政を進めてきたのでしょうか。 次に、それを達成するためにどんな施策を進めてきたのでしょうか。任期１年を残し、その目標は順調に達成されつつあるのでしょうか。 さらに、今までの市政運営で最も苦労した点は何であったのか。 大綱１の最後の質問として、西尾市政に対する市民の評価を現在どのようにとらえておられますか。また、ここで自己採点をなさるとすれば、何点ぐらいでしょうか、お聞きいたします。 次に、大綱の２点目、変化する経済状況への対応についてお聞きいたします。 これまでの３年間の内外における経済変化をどのようにとらえておられますか。また、変化が函館市の経済にどのような影響を及ぼし、どう対処なさったか。さらに、対処により成果があったと評価するのか。また、来年度予算に新たな対策をどのように盛り込んだかについてお聞きいたします。 次に、大綱の３点目、厳しい市民生活への対策についてお聞きいたします。 故事を引用すれば、函館山から眼下を眺めたときに、かまどから出てくる煙が見えないのであります。生活が厳しいという現状をどのように分析されるのでしょうか、函館においても格差は広がったのでしょうか、お聞きいたします。また、その対策についてもお聞きいたします。 次に、大綱の４点目、市民の健康を守り、福祉の充実を図る施策についてお聞きいたします。 自分の健康は自分で守るが大原則であります。また、そこにおいては健康づくりの手法や本人の健康状態は科学的な根拠に基づいて行われ、評価されなければなりません。残念ながら一部の方々に誤った方法により健康づくりを行い、体調を崩したり、効果のないものに莫大なお金を費やす事例が見受けられます。行政の役割としてそのようなことのないように、市民の健康づくりをサポートすることが重要でありますが、施策の内容についてお聞きいたします。 また、当市が目指す健康づくりの目標として、健康はこだて21を掲げましたが、今日までの成果と今後の目標についてお聞きいたします。 次に、福祉の充実について、市民が安心して老後を暮らすための施策についてお聞きいたします。また、高齢者のニーズに的確に対応してきたかについてもお聞きをいたします。 次に、障がい者施策はどこに重点を置いたかについてお聞きいたします。 大綱４点目の最後として、子育てについてお聞きいたします。 少子化対策が最重要課題の一つにあることは、衆目の認めるところであります。市長は子育てに関する課題をどのようにとらえ、今後その解消に向けてどう施策を進めていくのかお聞きいたします。 次に、大綱の５点目、
地球温暖化対策と生活環境の向上を目指す政策についてお聞きいたします。 鳩山内閣が掲げた2020年までに1990年比、ＣＯ２25％削減の大胆な取り組みは、世界を驚かせ、多くの共感を呼びました。これら政府の取り組みに対する当市の対応についてお聞きいたします。 次に、生活環境の向上について、新外環状道路や高規格幹線道路の
整備進捗状況と市内における公園の整備についてお聞きいたします。 次に、大綱の６点目、教育行政についてお聞きいたします。 西尾市長の掲げる人づくりは、教育施策としてどのように行われたか、また行った施策をどう評価するかについてお聞きいたします。 次に、市民要望の強い体育・スポーツ施設の充実について、整備状況をお聞きいたします。 次に、大綱の７点目として、以下６点の個別政策に対する市長の御認識についてお伺いをいたします。 １点目として、私はこれからの函館を支えていく経済政策として、観光産業、１次産業である農林水産業、水産加工業、これらを３本の柱として振興を図ることが重要になると考えますが、市長の御認識を伺います。 ２点目は、ただいま函館市が重要施策として取り組んでいる
函館国際水産・
海洋都市構想ですが、内容について市民からわかりづらいとの声を聞きますが、それらへの取り組みについてお聞きいたします。 ３点目は、新幹線について。開業への対応には万全を期さなければならないところですが、新駅とのアクセスなど、幾つかの問題について着々と整備が進んでいるかについてお聞きいたします。 ４点目は、医学部の新設について。新年度予算に調査費を計上していますが、今後の進め方について見通しをお聞きいたします。 ５点目は、高校卒業者の就職難について。これは社会問題であり、大人の責任であると考えますが、市長の御見解とその対策についてお聞きいたします。 ６点目は、４町村との合併から今日まで行ってきた諸政策の実績評価について。地域住民の意向や負託にこたえるものであったかについてお聞きいたします。 以上、多方面にわたりお聞きいたしますが、答弁内容によりましては再質問のあることを議長に告げ、この場での質問を終わります。（拍手）
○議長（吉田崇仁） 西尾市長。 （市長 西尾 正範登壇）
◎市長（西尾正範） おはようございます。 佐古議員から私には大綱６点御質問をいただきましたので、順次お答えをさせていただきます。 まず大綱１点目、西尾市政が目指したまちづくりについてということでございます。 まず、目指すまちの姿と市政運営についてのお尋ねでございます。 私は次代を担う子供たちの笑顔と未来が輝けるまち、だれもが健康で安心できるまち、そして誇りを持って次代に引き継いでいける函館のまちの実現のため、重点目標として教育立市・
人材育成都市の実現、地域産業の振興と雇用環境の向上を掲げたところでございまして、市政の運営に当たっては、開かれた明るい
市役所づくり、時代の危機感の共有、殖産興業の心をはぐくむという３つの考え方を基本として各種施策・事業を組み立ててきたところでございます。 この間、各般の取り組みに当たっては、私自身さまざまな分野の地域の方々とお話し合いをさせていただき、市民の目線に立って施策や事業の企画立案、実施に努めてきたほか、市の職員にも地域の方々との交流を促して、その中から施策事業の具現化を心がけるよう、信頼される
市役所づくりに全力を尽くしてきたところでございます。 次に、目指すまちの姿を実現するための政策についてのお尋ねでございます。 私は教育立市・
人材育成都市の実現、地域産業の振興と雇用環境の向上を重点目標として掲げ、そのためにまずは予算の重点化を図り、効果的な施策を進める組織として、子ども未来室や労働政策室、
健康づくり推進室の３つの室を設置し、教育や子育てにかかわっては、知恵の予算の創設を初め、学校図書館の充実や医療費助成の拡充、魅力的な
児童館づくり、
子育てアドバイザーの養成・活用、さらにはがん検診の拡充や障がい児・者施設の統合整備など、各般の取り組みを進めてまいりました。 また、地域の経済・雇用にかかわっては、さきの世界的な
緊急経済危機の発生という予想していなかった、いわば緊急事態に対しまして、市としてもできる限りの対応に努めるとともに、一方では中長期的な視点に立って、本市の特性を生かした産業政策として観光や水産業はもとより、食品加工業や機械金属・造船業、
ＩＴ関連産業の振興、さらには地域の将来を切り開く国際的な水産・海洋都市の実現に向けた取り組みなどを進めてきたところでございます。 次に、目標の実現に向けた達成状況についてのお尋ねですが、重点目標として掲げた教育立市・
人材育成都市の実現、地域産業の振興と雇用環境の向上のため、マニフェストに示した事項につきましては、新年度に取り組む予定の施策・事業も含めますと、一定程度は着手できるものと考えておりますが、こうした市政の取り組みによりまして地域の状況を上向きにさせたいとの思いがありますが、これらにつきましては地域を構成する企業や団体、大学、市民などとの連携による総体の力によってなし得るものと考えております。 そういうことから、引き続き全市的な取り組みとなって広がっていくよう全力を傾注してまいりたいと考えております。 次に、市政運営で苦労した点ということでのお尋ねでございます。 本市におきましても、人口の減少や少子高齢化の進行、若者の働く場の確保など、引き続く地域課題を抱えておりますが、本市は一方では豊かな海や自然、さまざまな分野で地域を牽引する人材に恵まれているということ、そして観光や水産関連など特色ある産業を初め高等教育機関や研究機関が集積し、さらには陸海空の交通要衝のまちとして多様な発展の可能性を抱えている、可能性を持っているまちと強く感じているところでございます。 私としては、これらのすぐれた資源や資産に光を当てて、一つ一つの施策と結びつけ、効果的な取り組みを間断なく展開してまいりたいとの思いを持っておりますが、本市の厳しい財政状況の中にあって、限られた財源の中でバランスよく実施していかなければならず、これまでも工夫を重ねてきたところでありますが、今後も引き続きできることから一つ一つ着実に進めてまいりたいと存じます。 次に、市政に対する市民の皆様の評価についてのお尋ねです。 先ほども御答弁いたしましたが、マニフェストに掲げた各般の事項につきましては、一定の取り組みが進められてきているものと認識しており、マニフェストに掲げた事項以外にも、地域の声を伺い、置かれている状況を踏まえながら、３つの観点から、これは１つは市民の安心・幸せづくり、１つは地域の活力・元気づくり、もう一つは次代を担う人づくりという観点から施策・事業を進めてきたところでございます。 一方で、まだまだこういったことが道半ばで早期に道筋をつけなければならない課題も数多くあるということから、今後も引き続き各般の施策に全力で取り組み、市民生活の向上が図られるよう努めてまいりたいと考えております。 市政に対します評価につきましては、市民の皆様にその判断をゆだねるべきものであるというふうに考えております。 続きまして、大綱の２点目の変化する経済状況への対応ということで数点お答えさせていただきます。 ３年間の変化や函館経済への影響、取り組みに対する成果、あるいは来年度予算での対策等についてのお尋ねでございます。 一昨年のアメリカのサブプライムローン問題に端を発した世界的な金融経済危機により、それまで少しずつ回復基調にあると言われていた我が国の経済にも深刻な影響を及ぼし、当地域におきましても、消費マインドの低迷、設備投資や観光入り込み客数の減少などにより有効求人倍率が低水準となるなど、先行き不透明な状況が続いております。 このような中、市といたしましても深刻な経済状況や雇用情勢への対応を喫緊の課題ととらえまして、平成21年度は当初予算において普通建設事業費を前年度比で8.6％増の152億円としまして、さらに景気対策として23億円を追加補正したほか、昨年末には緊急地域経済対策として少額工事の追加発注などを実施してまいりました。 また、プレミアム商品券の発行や商店街活性化緊急対策のほか、臨時職員の採用、国のふるさと雇用再生特別交付金事業や緊急雇用創出事業、地域雇用創造推進事業、いわゆるパッケージ事業の活用による雇用の創出など、さまざまな経済対策や雇用対策にも取り組んでまいりました。 さらに、工業団地の分譲価格の引き下げや助成制度の拡充により一定の企業誘致が実現したほか、産学官連携によるマリンバイオクラスター形成の取り組みが全国的にも評価され、首都圏等の企業から函館での事業展開を希望する声も現在寄せられているところでございます。 これらの施策による経済効果を数値的に現在示すことはできませんが、私としましては厳しい経済状況の中にあっても、積極的に間断なく施策を実施してきたと考えておりまして、一定の効果はあったものと考えております。 平成22年度でございますが、当面の施策として、ふるさと雇用再生特別交付金事業や新規高卒者等雇用奨励補助金による雇用対策を初めプレミアム商品券発行事業などを継続するとともに、新たな事業としては中心市街地や商店街の活性化を図る朝市と大門横丁を会場とするイベントや、函館スイーツフェスタを開催するといったことを実施することといたしました。 また、中長期的な視点に立った施策としては、製造業の生産拡大に向けた調査と支援を行うものづくりステップアップ事業を初め、観光ブランドのＰＲや青函両地域の新幹線開業を見据えた北関東・南東北集中キャンペーンや農産物の販路開拓を目的とした農水産物生産品販路開拓需要動向調査事業などを実施することとし、私としましては地域の持つ資源や特徴を最大限に生かし、地域の経済の活性化を図ってまいりたいと考えております。 次に、大綱の３点目、厳しい市民生活への対策ということでございます。厳しい市民生活と経済格差についてのお尋ねです。 さきの経済金融危機の発生以来、国内の輸出産業の業績悪化などが地方の経済にも影響を及ぼしており、私自身さまざまな場面で市民の皆様とお話をし、以前より生活が厳しくなった、あるいは余裕がなくなったという声をお聞きしておりまして、市民生活の面におきましても、非常に厳しい状況にあると認識をしてございます。生活が厳しいという理由は、やはり大きくは景気の先行き不安が漂っている、さらに地域経済が縮小傾向にある中で、市民の就業機会の減少や収入・所得の伸び悩みといったものが大きくかかわっているものと考えているところであります。 市民生活の経済格差についてもお尋ねいただきましたが、直接的にこれを推しはかるデータはございませんが、生活保護や就学援助を受けている方が年々増加している状況などから見て、低所得者層が一層拡大してきているというふうに認識してございます。 次に、厳しい市民生活への対応についてのお尋ねですが、こういった本市におきましても厳しい生活を送ってる方がふえてるという現状を大変私自身も憂えるところでございますが、この問題の根本には少子高齢化の進展に伴って年金や介護、医療などの社会保障制度が揺らいできているんではないかといったことや、かつての終身雇用制や正規雇用を中心とした雇用形態の大きな変貌、またこのことに伴う所得格差の拡大、さらには物づくりを中心とした実体経済が軽んじられて、ある種バブルと言ってもよい行き過ぎた金融経済が台頭してきた、そういった世界経済にあることなど、さまざまな要因が複雑に絡み合っているものであり、我が国の将来を見据えて国を挙げてこれは解決していかなければならないものと考えているところでございます。 しかしながら、地域は地域としてできることから一つずつ着実に対応していくことが重要であります。私としましても、子育てや教育はもとより、地域経済の活性化や雇用対策などにこれまで以上に積極的に取り組んで、市民生活の向上に努めてまいりたいと存じます。 次に、大綱の４点目の市民の健康を守り、福祉の充実を図る施策にかかわってのお尋ねでございます。 まず、市民が行う健康づくりへの支援についてのお尋ねです。 市におきましては、生活習慣病の減少と健康寿命の延伸を図るため、健康は一人一人がつくるものという視点から、健康診査等を踏まえた各種の相談指導を行うとともに、健康増進センターでの運動実践コースの開設など、市民の健康づくりの支援をしてまいったところでございます。 さらに、平成19年には市民の健康づくりへの支援を一層強化しようということで、
健康づくり推進室を設置しまして、個人や団体が健康増進センターを利用しやすい方法へ見直しすることや、各種健康講座の充実を図ってきたということのほか、町会に出向きまして、健康づくりグループを組織化するなど、きめ細やかな事業展開を進め、市民が健康づくりに取り組みやすい環境の整備ということに努めてきたところでございます。 次に、支援による成果と今後の目標についてのお尋ねですが、各種事業の実施を通じて健康づくりへの市民参加の拡大が図られてきているほか、健康はこだて21の新たな健康指針でもありますがん検診につきましても、特定健診との同時実施や女性特有のがん検診推進事業の実施のほか、街頭キャンペーンや事業所を訪問しての受診の勧奨などにより、受診者数は増加しているところでありますが、一方で30歳代、40歳代の男性の肥満といったことや、子供の朝食の欠食などが課題となっております。 今後はこれらの健康課題解決に向けまして、事業所へも働きかけをして、健康づくりの意識啓発や職場を中心とした取り組みを支援するほか、教育機関等との連携による食育の推進などにより生活習慣病の減少等、健康でいれる寿命ですね──健康寿命の延伸を図ってまいりたいと考えております。 次に、安心して老後を暮らすための施策にかかわってのお尋ねです。 本市におきましては、平成22年１月末現在の高齢化率が26.8％と、４人に１人が65歳以上の高齢者となっておりまして、今後においてもこれが加速的に進み、団塊の世代が65歳となる平成26年には32％を超えると推測されます。こうしたことからも、市民だれもが安心して老後を送るための環境づくりがますます重要になってくると受けとめております。 こうした中、市といたしましては、高齢者ができるだけ住みなれた地域において安心して暮らすことができるよう、介護予防の取り組みや在宅サービスの充実に努めるとともに、特別養護老人ホームなどの施設の整備を進めるなど、生活実態に応じた各種サービスの提供基盤の整備に努めてきたところでございます。 今後におきましても、高齢者やその介護にかかわる方々の家族の方々のニーズを的確に把握しながら、各種サービスの充実を図り、お年寄りが住みなれた地域で生きがいを感じて笑顔で安らかに暮らすことができるまちづくりに努めてまいりたいと考えております。 次に、高齢者の方のニーズへの的確な対応ということでのお尋ねでございます。 高齢者の実態でございますが、これは民生委員の訪問活動や地域包括支援センターによる戸別訪問、さらには高齢者見守りネットワーク事業などにより把握した上で、関係機関、団体と連携しながら、高齢者が地域で孤立することがないよう、支援体制の整備に努めてきたところでございます。 中でも、旧４町村の地域におきましては、高齢化率が既に30％を超えており、昔ながらの地域コミュニティが存在する一方で、漁業従事者が多く、季節によっては介護に携わる家族が手薄になるといった場面が生じるなど、地域特性に応じたサービスの提供が求められていると考えております。 市では、これまでも地域包括支援センターの相談体制の充実などにより、地域におけるサービス利用につなげてきたところでありますが、今後とも地域の実情やニーズを的確に把握することに努めて、適切な高齢者福祉サービスの提供に努めてまいりたいと考えております。 次に、障がい者施策にかかわってのお尋ねです。 本市におきましては、障がい者基本計画において、障がいのある人もない人も、ともに生活し、活動できる社会を目指そうということで、ノーマライゼーションの考えを基本理念として掲げ、障がいのある人が自立し、生きがいを持ち、安心して暮らすことのできるまちづくりを目指そうとしております。 このため、各種障がい福祉サービスの充実を図るとともに、ハード面では事業者の理解と協力のもとに、不特定多数の方が利用する公共的施設のバリアフリー化の整備を進め、ソフト面ではノーマリー教室などを通じて、障がいについての正しい理解の浸透を図って、市民による地域福祉活動の推進や各種ボランティア活動への支援に取り組んでいるところでございます。 障がい者施策につきましては、このようなハード・ソフト両面にわたるバリアフリーを進め、障がいのある人の基本的人権が尊重される社会の実現を目指すことを基本として、今後とも障がい者のニーズを踏まえた適切な施策の展開に努めてまいりたいと考えております。 次に、子育てに関する課題と今後の施策についてのお尋ねですが、本市におきましては子育てにかかわる経済的な負担感の増大や核家族化などに伴う子育て家庭の孤立化が課題である。そのような対策が急務ではないかと考えております。 こうした中、私としても安心して子供を産み育てることができる環境づくりを早期に早急に整備する必要があるとの考えから、子ども未来室を設置し、この間、庁内での連携はもとより、市民との協働によるまちづくりの観点から、民間団体等とのネットワークを構築するとともに、事業としてはこんにちは赤ちゃん事業の実施やすくすく手帳の発行、ひろば館事業──これは児童館のひろば館事業に取り組んできたほか、学校施設の活用等による学童保育や、それからさらに放課後子ども教室の充実、さらには子ども医療費助成制度の拡充を図るなど、幅広く子育て支援の施策の充実に努めてきたところでございます。 今後におきましても、子供は家族、地域、社会のかけがえのない財産、宝であるという考え方のもと、これまでの施策の充実に努めるとともに、保育所保育料の軽減や病児保育の拡充など、市民ニーズをとらえた施策の展開を図り、地域を挙げて子供を産み育てやすい環境づくりを推進してまいりたいと考えております。 続きまして、次は大綱の５点目、
地球温暖化対策と生活環境の向上を目指す施策にかかわってのお尋ねでございます。 まず、政府のＣＯ２削減目標に向けた市の取り組みについてのお尋ねでございます。 現在、国では温暖化対策の基本的な方向性などを明らかにする（仮称）
地球温暖化対策基本法の制定や温室効果ガスの排出量を2020年までに1990年比で25％削減するための行程表の策定作業を進めているところでございます。 本市におきましては、これまで二酸化炭素の排出量を抑えるために市の事務事業における環境配慮率先行動計画を策定し、取り組んできているほか、市民や事業者への啓発といたしまして、広報紙の配布や出前講座、出張講座の開催などを実施しているところでございます。 また、平成22年度には地域の自然的、社会的条件に応じた
地球温暖化対策実行計画の区域施策編の策定を予定しており、策定に当たりましては国の動向や北海道との整合を図りながら、二酸化炭素排出量の削減目標を設定し、その達成に向けた取り組みを推進してまいりたいと考えております。 次に、新外環状道路や高規格幹線道路と公園の整備にかかわってのお尋ねです。 新外環状道路、平成19年度から事業着手してますが、21年度から本格着工し、函館インターチェンジから赤川インターチェンジ間の用地買収も順調に推移して、函館インターチェンジ周辺ではジャンクションの橋脚工事が開始されております。 北海道縦貫自動車道においても、これまで未供用であった八雲インターチェンジから七飯インターチェンジ間のうち、八雲インターチェンジから落部インターチェンジ間が昨年10月に開通し、平成24年度には落部インターチェンジから大沼インターチェンジの供用開始ということに向けまして工事が着実に実施されております。 また、函館・江差自動車道では、昨年11月に北斗中央のインターチェンジから北斗富川インターチェンジ間が開通し、引き続き木古内方向に向けて事業が進んでいる状況にございます。 また、公園の整備につきましては、函館公園や見晴公園の再整備が完了し、今後につきましては都市公園の安全・安心対策として都市公園のバリアフリー化といったことや、長寿命化対策に取り組むこととしております。 このような状況のもと、新外環状道路を初めとするこれら高規格道路の整備や公園の整備につきましては、広域交通の円滑化や利便性の向上、さらに市民に憩いや触れ合いの場の提供など、市民の生活環境の改善にも大きく寄与する事業でありますので、今後とも関係機関と連携して整備促進に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、大綱の７点目、個別政策の認識にかかわっての御質問でございます。 １点目は、経済の向上に対する認識についてのお尋ねですが、農林水産業と観光、水産が３つの柱ではないかというお尋ねでございます。 全国的に経済情勢については厳しい、先行きが不透明な状況が続いてると申し上げましたが、私といたしましては地域経済の向上を図るためには、御指摘の産業基盤となっている観光や水産業、水産加工などの食品加工業、これが３つの柱だと思います。さらに、それに加えて機械金属・造船業などの２次産業、さらには
ＩＴ関連産業、こういった産業群もございます。それらの振興に努めていくことが重要であると認識しておりますし、さらにこれらの産業とも連携していける大学群がございます。この大学等の研究機関、そういったものも大きな柱になっていくだろうというふうに考えてございます。 今後は地域の外にも目を向けた経済活動が必要であると考えておりますことから、これは域外からお金を引き入れてくるという意味もございます。そうしたことから、魅力的な市町村ランキングにおいても第１位となった本市の観光資源の磨き上げや、北海道新幹線開業を見据えた各種プロモーションの実施のほか、農業、漁業では生産基盤整備や後継者の育成はもとより、１次産品の付加価値の向上に努めるなど、恵まれた地域資源やブランドを十分活用し、大学など学術研究機関と協力して、産学官連携による新商品の開発を進めるとともに、国内外への販路拡大を目指すほか、首都圏企業等との技術連携や、新たな企業の誘致などに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、
函館国際水産・
海洋都市構想にかかわって、市民に対する周知についてのお尋ねです。 この構想につきましては、これまで構想書やパンフレットを作成し、シンポジウムや講演会を開催したほか、市内各所へまちかどデジタル水族館の設置や市民参加型イベントであるオーシャンウイークの開催など、さまざまな形でその普及、ＰＲに努めているところでございます。 構想が目指しているものは、水産・海洋に関する学術研究拠点都市の形成であり、多少市民にとりましてわかりづらいという点も佐古議員御指摘のとおりかと存じますが、この構想の取り組みの一環として、これまで学術研究機関がガゴメコンブの栽培技術を確立し、たくさんの製品を生み出すなど、研究成果が直接産業に結びつく取り組みも行われておりますので、こうしたことにより取り組みを具体的に実感していただけるのではないかと考えております。 また、この４月から市と北大の水産科学研究院が協働で実施します水産・海洋コーディネーター等の人材育成事業に対しましても、定員の２倍を超える受講生の応募があるなど、構想が市民や企業にも浸透してきている手ごたえを感じておりますが、いずれにいたしましても、今後も地域が一体となって構想の実現を図るため、関係機関との十分な連携のもとで構想の普及、ＰＲを図ってまいりたいと存じます。 次に、新幹線開業に伴う諸問題への対応についてのお尋ねでございます。 まず、北海道新幹線の開業に伴う課題としましては、新函館駅と現函館駅との円滑な鉄道アクセスの確保、充実ということがございます。そのほか並行在来線としてＪＲから経営が分離される江差線、五稜郭－木古内間の取り扱いなどがございますが、鉄道アクセスに関しましては、先月、北海道新幹線新函館開業対策推進機構と函館市と関係自治体である北斗市、七飯町がともにＪＲ北海道や鉄道運輸機構、北海道に対して新幹線ダイヤに合わせた快適かつ快速なリレー列車の整備運行とともに、新函館駅において在来線と対面乗りかえを可能とするホームの整備などについて要望活動を行ってきたところでございます。 地域にとっても、より望ましい交通アクセスの確立に向けまして、一体となって関係機関と協議を行ってきているところでございます。 また、並行在来線の扱いにつきましては、北海道と沿線自治体で構成する北海道道南地域並行在来線対策協議会において、平成21年３月に公表した将来需要予測・収支見通し等調査結果を踏まえ、第三セクター鉄道による運行、またはバス転換した場合のそれぞれについて、より実態に即した形で内容の精査を行っているところであり、平成23年度末に協議会としての方向性を決定すべく検討、協議を重ねているところであります。 ここにおきましても、こうした諸課題の解決に向けて関係機関との連携のもと、適宜検討、協議を行ってまいりたいと考えております。 次に、医学部の誘致にかかわってということで、医学部設置についてのお尋ねでございます。 我が国の医療が崩壊寸前だと、医師不足が極めて深刻な状況となっているということで、新政権のもとでは医師養成数を1.5倍に増加させるため、医学部定員の増員と──それぞれの大学の定員増ということに加えて、医学部の新設も検討するとされております。これまで庁内におきまして種々情報収集に努めてきたところでございますが、こうした国の動向を受けて、新年度におきましては医学部設置にかかわる施設整備や運営に要する経費負担、さらには国の新設認可にかかわる条件や基準などについて、より専門的な観点から基礎的な調査を深めるための予算をお願いしているところでございまして、仮に医学部を新設する場合において、設置の意義や望ましいあり方などについても、有識者などから成る懇話会を立ち上げて議論し、提言をいただいてまいりたいということで、現在予算をお願いしているところでございます。 続きまして、高卒者の就職難にかかわって、これは社会の責任ではないかとのお尋ねでございます。 金融危機で雇用情勢が厳しさを増しているという中で、今春卒業する高校生の就職内定率が前年を大きく下回っており、就職内定が得られない卒業者が例年以上に見込まれているところでございますが、卒業時に就職できなかった場合、社会人としてのキャリア形成が十分に図られず、将来にわたって不安定な雇用が継続するおそれがありますので、高卒者の就職は社会全体で取り組んでいかなければならない重大な課題であると認識しております。 こうした中で、国においては就職支援のためのジョブサポーターの配置や新卒者体験雇用事業などの助成を始めたほか、北海道においても求人開拓員の配置や高等技術専門学院における受け入れ枠の拡大など、さまざまな支援措置を講じているところでありますが、私としましても地元就職の受け皿をみんなで拡大していこうということで、緊急的な対応が必要だろうということで考えまして、新規高卒者を正規雇用した場合、市内の中小企業者に対して１人当たり15万円を支給する新規高卒者等雇用奨励補助金について、昨年12月に債務負担行為の議決をいただいたところでございます。 今後も、私自身も経済界などへ求人要請を行うなど、一人でも多くの高卒者が地元で就職することができるよう、全力を尽くしてまいりたいと存じます。 次に、合併４町村の地区の振興にかかわって、４地域のまちづくりの実績に対する評価についてのお尋ねでございます。 合併後の４地域のまちづくりにつきましては、地域の住民の皆様の声を十分にお聞きする中で、それらを最大限、各種施策に反映させるとともに、地域の独自性といったことにも意を配しながら、鋭意取り組んできたところでございます。 この間、地域の基幹産業であります水産業の重点的な振興を図ろうということで努力するとともに、生活環境や保健・福祉、教育・文化など各般にわたる施策を講じてきたところでございまして、これらについては一定の進捗が図られてきているものと考えております。 また、合併後の一体感の醸成ということで申し上げますと、地域の祭りやイベント、即売会、あるいは地域間の子供交流の事業、体験学習事業などを通して住民の交流促進が図られ、相互理解が徐々に深まってきているものと認識しており、相対的には一定の評価ができるのではないかと考えてるところでございます。 私からは以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（吉田崇仁） 多賀谷教育長。 （教育長 多賀谷 智登壇）
◎教育長（多賀谷智） 佐古議員から私には大綱６、教育行政についてにかかわりまして２点御質問いただきました。御答弁を申し上げます。 １点目は、人づくりは教育政策としてどのように行われたか、またその評価についてのお尋ねでありますが、教育委員会といたしましては、教育は人づくりであるという原点に立ち、これまで創意ある学校づくり推進事業、いわゆる知恵の予算や学校図書館図書の拡充などの学校教育の推進を初め、地域放課後児童健全育成事業など、子供の健やかな成長を支える環境の整備、まなびっと広場など、豊かな人生を支援する生涯学習事業の充実のほか、文化スポーツの振興では、財団法人函館市文化・スポーツ振興財団や各種団体と連携を密し、各種の大会や講演会、講座等を開催するなど、各種施策に取り組んできたところであります。 本来、教育という営みは、未来への投資であり、その成果はなかなかすぐにはあらわれにくいものでございますが、こうした教育施策につきましては、未来を担う子供たちの可能性を開花させることや、心豊かで健やかな生活を営むことのできる生涯学習社会の実現につながっていくものと確信をしているところでございます。 次に２点目は、体育・スポーツ施設の充実に向けた取り組みについてのお尋ねでございますが、最近の主な体育・スポーツ施設の整備状況につきましては、平成19年度に西桔梗野球場を新規オープンし、さらにはナイター照明設備や観覧席増設の整備を行ったほか、既存施設につきましても、千代台公園野球場のメインスタンドの防水工事や、千代台公園陸上競技場の第２種公認検定にかかわる補修工事を行うなど、施設の充実に取り組んできたところでございます。 また、市民体育館につきましては、函館市市民体育館のあり方検討懇話会や総務常任委員会からの提言を踏まえ、整備にかかわる基本的な考え方を案として取りまとめたところでありますが、今後におきましても、市民や議会の皆様の御意見をいただきながら、よりよい施設の整備に向け取り組みを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（
佐古一夫議員） 御答弁ありがとうございます。 代表質問として聞きましたので、非常に多岐にわたりました。そして、その中で市長がどのような御認識を持って市政に当たられているか、そしてまたそれが市民生活にどういう形で効果を生んでいるのかということについてお聞きをいたしました。 それでは、１番目の西尾市政が目指したまちづくり、これから再度お尋ねをしたいと思います。 市長は「教育立市・
人材育成都市を重点施策として目指した」と、このように述べられております。また、これに経済や雇用対策も入ってございますけども、これはもちろんのことでございますんで、とりわけ教育と人材育成に力を入れたんだと、こうおっしゃってる。確かにここのところはまさに国の根幹といいますか、これは教育にあるということを考えますと、極めて重要であるということは、私もわかるんでございます。しかしながら、３年前に選挙がございまして、市民の方が西尾市長に求められたのは、変化、改革あるいは閉塞感に対する打開といいますか、こういうことではなかったのかと思います。 最近、市民の方とお会いをいたしますと、西尾市長になって３年が経過をしたんだけれども、函館の何が変わったんだろうかと、このようにおっしゃる方も割合と多いんでございます。結局教育関係というのは、今教育長も申しておりましたけども、非常に長期にわたるビジョンで、さらにまたこれが目に見える形であらわれるというのは、本当にずっと長い間、そして目立たないように、ボディーブローのように効果が出てくると、こういうもんであろうと思います。だから、極めて重要なんです。しかしながら、現在の経済状況あるいは市民生活、そしてまたさきにあった選挙、そして市民のそのときの心、こういうものを推しはかりますと、少し何が変わったのかという問いかけを市民から受けるということは、市長がやってこられたこの人材育成の、教育立市の政策と市民との期待認識の間にずれといいますか、これがあるのかなあというふうに私も思っておりますが、この辺の市民の方たちのそういう御意見といいますか、あるいはまた私も同様な感を持ってるわけでございます。市長といたしましてどのように受けとめられますか、お伺いいたしたいと思います。
◎市長（西尾正範） 市民の皆様のそれぞれの方、それぞれの思いや夢、希望あると思うんですけれども、そういうことの思いに対して適切にこたえられたのかどうかというお尋ねだと思いますけれども、なかなか難しい問題だと思います。基本的には、経済の問題、先行き不透明であること、さらには人口の減少という少子化の問題が大きくのしかかってる、いろんな問題を含めて市民の将来に対する変わったなあということは、なかなか示せ得ないというのは、これは私の至らなさに尽きるわけでございまして、今後とも努力する必要があるなというふうに考えてるところでございますが、どうでしょうか、私は国や地域の再生力の基本というのは、やはり人口だと思います。人と技術、人こそが再生のすべてだと思ってるんですね。地域というのは何らかの価値、観光でも２次製品でも水産でも、価値を創造してほかに売って、そのことをなりわいとして食べていくわけですね。そのときの再生する、つくる価値というもの、基本はやはり人だと思うんです。人口が減っていくということ、少子化という問題が日本国家自体が一体どうなっていくんだと。かつてのイギリスのような時代になっていく、地域になっていくんでないかということで、不安がやっぱりあるということからすれば、やはり函館ということを考えた場合に、子供たちが生まれて育っていけるような地域をつくろうと、それは生まれた子供は価値ですから、そういうものができる地域社会をつくるのが第１番目だ。その次には、函館が持っているもの、たくさんあるんですよと。日本一のまちというふうに言われたぐらい、全国から注目されてる観光や水産業、水産加工、いろんな価値を一つずついいものを持ってるものをみんなで育てていきましょうというようなことが、やはりまちづくりは運動だと思います。それを常に市民の皆さんにいろんな場面で私は申し上げてるつもりですし、みんながそういう力を合わせて、市役所もお金を出すということで取り組んでいけば、決して希望はどっかにあるんではなくて、希望は我々自身がそうやってつくっていくものだということを申し上げて、至らないところは私自身がかわって努力しなければならないと思いますけれども、今後とも全力を挙げさせていただきたいというふうに存じます。
◆（
佐古一夫議員） 確かに市長のおっしゃった人と、私が申し上げた人というのは、市長の施政の方針として、人材育成というような視点、今市長おっしゃってくださったのは、やっぱり人口減少がまちの活性化にありとあらゆる悪い点を与えてくるんだという、少しずれたかもしれませんけど、しかしながら人ということがいわゆる市民ですよね、これが何といっても大切だということは、これはもう本当にそのとおりでございます。 それで、市民がやっぱり西尾市長に期待をしたのは、本当に思い切った政策、これをやってほしいということではなかったのかなあと思うんですね。そういう中にあって、例えば選挙の後に──余り人事の問題も言いたくありませんけども──いろんな人事刷新なんかも割合遠慮なさったというか、小規模な関係で、外から見ますと、市役所が大きく変わったといいますか、市民が持ってた、市役所がこれで変わるぞというようなイメージとは、どうだったかなあと、そういうこともここに来て市民の方たちが変化がなかなか見えないというようなお気持ちになっているところにつながってるのではないかなあと、こう思うわけでございます。 また、御答弁の中で、開かれた明るい市役所というような表現をなさっております。これはたしか市長が常々おっしゃってたことだと思いますけども、私は少しこの言葉を斜めからちょっと見させていただくと、開かれた明るい市役所というのは、例えば市長がどんどんまちの中に出ていきまして、市民の方とさまざまな対話をなさる中で、市民意見やまちの状況を把握なさると、あるいは市長は庁舎の奥に、奥深く居を構えてるのではなくて、市民の方と接しやすい場所に移動して、そしてさまざまな面会や要望なんかにも気軽に対応されると、一般的にはそういうことかと思いますが、私はそれは表面上のことではないかと思うんですね。やはり私が考える開かれた明るい市役所というのは、市長の目指すものを市民の方たちが理解をして、そしてそのことが多くの市民の願いと合致している、そのような賛同を得る中で、さらに職員が自信と誇りを持って、そして奉仕者として市民に対応すると、これが真の意味での開かれた市役所ではないかと。要は市長のお考えになってることを市民の方たちがよく理解をされて、そしてそれが市民の願いと合致してる。 私もちょっと行政に32年おりましたので、何か本当に今一生懸命市民の負託にこたえて仕事をなさってる市の職員の方たちですね、ある意味では何か市の職員であることが、これはお給料の関係かもしれませんけども、何か肩身の狭い思いや、あるいは実際に待遇だとか、いろんな面でもう昔に比べて非常に厳しい状況になっていますね。ですから、私はやはりまさに市役所というのは、市長がふだんおっしゃるように、市民に対する最大のサービス事業者としての役割を持ってるわけですから、やはりそこで働く職員の方たちが、厳しい中にもやっぱり誇りですね、自信、これをやっぱり持って、それでこそ初めて真の意味での市民の方たちに対する明るい笑顔といいますか、市民の方たちに安心していただけるような行政ができるのではないかと、このように思っております。 しかしながら、非常に厳しい財政事情ですから、当然ながら民間に比べて公務員として受けるさまざまな批判、これについては真摯に対応して、これは行財政改革ですね、これには真摯に対応していかなければいけませんけども、何か最近の市役所の職員の方のお顔を拝見すると、何か少し元気がないなあというような気がいたしまして、そこらあたりについては、ぜひとも市長の主導で職員の方が職場で生き生きとして仕事ができると、こういうような環境づくりを進めていっていただきたいと、このように思うわけでございます。 そういうことで、冒頭で申しました市長に行っていただきたい大胆な施策、これを市民は望んだと思うんですけど、そこんとこは３年振り返ってどのようにお思いになりますか。
◎市長（西尾正範） 私、お金の問題もありますし、いろんな施策上、どういうことがいいのかということもありますので、簡単には申し上げることができないんですけども、基本考えてるのは、人事の面でのいろいろ御指摘もいただきましたが、職員がとにかく安心して働いてくださいと、政権かわりましたけども、私が市長になってきたときに、みんながまず安心できなきゃだめだと、みんなが助け合って正しいことをやってれば職を全うできますよと。みんなが守りますということで、まずみんなが一緒になって市民のために働いていく体制をつくりたいという、安心という観点で取り組んできた。市民も同じだと思うんですね。置かれてる状態に共感して何かやれることないかということで、一つずつ手がけていきますよということを積み重ねていくしかないんではないか。 大胆な施策ということですが、例えばすくすく手帳、いろいろ議会から御指摘をいただいてつくらせていただきました。各部局が連携して、これは大胆な施策だと思うんですね。いまだかつてない発想を切りかえて、子供をみんなで育てていきましょうと、生活史も残しましょうというようなことを、やはりこれは大胆だと思うんですよね。そういうことの積み重ねが、産業面でも今企業誘致もある程度動いてきてるということの積み重ねが、大胆と言えば大胆な手法で各職員が動いてるからできてきてるのかなと思いますので、お答えにならないかもわかりませんが、努力させていただきたいというふうに思います。
◆（
佐古一夫議員） 本当に何ていいますか、市長は性善説といいますかね、やっぱりそういう人は極めて正直で正しいことをするというふうに遺伝子がなっているというような多分お考えもお持ちになってるかもしれません。それはそれで結構です。 それで、私が申し上げる大胆というのは、やはりここの状況を見ますと、財政出動だと思うんですね。それで、きょうの北海道新聞に公債費比率なんかが出てましたね、10.数％ですか、それはなかなか立派だと思うんですね。確かに基金等の取り崩し等が進んで、相対的にはなかなか大変な状況を今後迎えるという予測はございますけども、しかしながらやはり今この時期ですから、そういう意味で来年度予算の編成はもう既に終わられましたけども、これから予算委員会もございます。そういう中で私どもも議会側としても思い切った財政の出動を提言をしていきたいなあと、このように思っております。 それで、ここで点数をつければというお話をさせていただきました。それは市民の判断に任せるんだと、もちろん自分でここで何点というわけにはいかんということでございますけども。ということになりますと、市民の判断というのは、来年の４月に一つの大きな判断の時期を迎えるわけなんですが、そのように解釈をして、そこで判断を受けるかなあということでよろしゅうございますか。
◎市長（西尾正範） 私は３年間務めさせていただいて、全力でとにかく選んでいただいたということをもって市民の負託にこたえられるように、誠心誠意尽くさなければならないという気持ちで働いてきたつもりでありますが、その結果としての判断は、日々市民の皆様から御意見いただくこともありますし、励ましをいただくこともあると、そういう評価や、あるいは選挙ということもあるのかもわかりません。さまざまな場面での評価にお任せするしかないと。ただし、私自身は私の考えるところを市民の皆様に率直にお話しして、とにかく函館のまちが少しでもよくなるように努力させていただきたいというふうに存じます。
◆（
佐古一夫議員） 時間の経過とともに、いずれ市長も私が今質問したあたりの御決断もあるときがあるかなというふうには、公表するときもあるかなあというふうには思っております。その間とにかく一生懸命やるに尽きるというふうに受けとめさせていただきました。 あと時間が６分程度になりましたので、さまざまな御答弁に対して再質問の用意もしておりましたが、私は市民の方が──壇上で申しましたが──希望を持って本当に今大変だと、皆さんがですね。大きく昔と違うのは、はい上がるチャンスというんですか、それが以前に比べて極めてその範囲が狭まっている。なかなか一度大変な状況になったときに、挽回するのが難しいというのが、本当に今の世の中や社会経済状況の一番悪いといいますか、負の大なる部分であるなあと、こう思っておりまして、そういう視点から申しますと、市長には残りあと一年ございます。その間に本当に真の意味で頑張った人、希望を持った人、こういう人たちが何とかそれを100％でないにしても、達成できるような世の中、こういうものを構築をしていただきたいなあと、こう思っております。 以上で１番のほうは終わりますが、あと５分しかありませんので、幾つかの中で、国際水産・
海洋都市構想ですね、これも例えば今市民の方に来ていただいて一生懸命やっておられますね、市長を中心に函館市が取り組んでます。住民の方に来ていただいて、国際水産・
海洋都市構想の内容についてどの程度お知りですかというふうに聞けば、私はこれ市民の方がうんと知ってれば、大変失礼な言い方をすることになりますけども、私はなかなかいろんな方とお会いしてお聞きをしても、こういうことだということが明確でないんですね。それは考えましたら、やっぱり市民の方たちの中に、これだけの壮大な施策を、そして大きな財源も出動しまして、やっていく施策ですけども、市民の方はこう思ってるんじゃないですか。しからば、それらが達成されたときに、私の生活はどう変わるんでしょうか。ここがなかなか見えづらい、この構想はですね。ですから、これもまたある意味では産学官といいますか、ボディーブローに近い冒頭の人づくり、技術づくり、長い目で見れば、このまちが世界に冠たる水産・海洋のさまざまな学術や技術を発信する拠点になったということであれば、そのときはもう万々歳です。しかしながら、短期的にはこれだけ一生懸命やりましても、じゃあ私どうなるんですかねえと、私も税金払ってますよと、こういう部分が多少あるのかと思うんですけども、それは私のちょっと固執した考え方なのか、市長はどうお思いですか。
◎市長（西尾正範） いろんな面で、例えば市政はこだてで全面的に水産・海洋の取り組みを広報したり、いろんなイベントをやったり、海に親しむ環境、研究に親しむ環境ということを努力してきているところなんですけども、なかなか全市民までそうだなと、これが核だなというふうには思い至らないというのは、まだまだ浸透してないということなのかなというふうに受けとめます。 例えば、観光をとっても、観光産業に従事してない方は直接関係ないじゃないかと、観光都市、観光都市っていうけどという方もおられます。ただ、そのお金の循環は地域で回って、市の仕事も社会政策として動いてるわけですから、全部が自分にいずれ間接的にでも返ってくる、まちの力として返ってくるんですよということでお話ししながら、理解を求めていきたいと。一方では、大学があるということが、北大が頑張ってる、未来大頑張ってる、函館大学が頑張ってるという、まちがそういう頑張ってるところがあるぞと、そういうのを大事にしようという機運も市民、我々自身も理屈抜きに押し上げていくという気持ちを運動として盛り上げていきたいなと、私自身も含めて、そういうふうに努力させていただきたいと思います。
◆（
佐古一夫議員） これ最後になりますけども、私は今回でいろいろ質問した中で、一番心を痛めたのは、やはりせっかく高校を卒業なさった方が社会に旅立てないと、就職がないと、これ本当に社会の責任であり、私ども大人の責任ですから、私の視点からはこれに対してはどんなに財政出動しても、し過ぎということはないんではないかと。ぜひこれを解消するために頑張っていただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。
○議長（吉田崇仁） これで佐古 一夫議員の代表質問は終わりました。 ここでお昼の休憩時間帯となりましたので、再開予定を午後１時とし、休憩いたします。 午前１１時２７分休憩＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 午後 １時００分再開
○副議長（能川邦夫） これより会議を再開いたします。 休憩前の議事を継続し、代表質問を続けます。 民主・市民ネット 15番 阿部 善一議員。 （阿部 善一議員登壇）（拍手）
◆（
阿部善一議員） 民主・市民ネット会派を代表して質問します。 まずは、西尾市長にとりましては、今から３年前、多くの市民の期待を一身に背負って市長に就任されました。そして、今度の予算は１期目最後の仕上げの予算であり、定例会初日の市政執行方針におきまして、予算の内容について言及され、数え切れない公約実現のために努力されてきたものと思いますが、この３年間の間に経済や雇用は加速度的に悪化し、さらに小泉内閣による三位一体によって地方は疲弊し、国民生活はへとへと状態に陥っています。そして、経済や雇用だけでなく、国民や市民、人間的なきずなや地域のコミュニケーションまで氷河が瓦解するような状況です。こんな厳しい環境下における市政のかじ取りとして市長の御見解をお聞かせいただきたいと思います。 その一つは、新年度予算においての経済・雇用対策について質問いたします。 民主・市民ネットとして現下の低迷する経済とますます悪化している雇用環境などの改善のための予算措置を新年度予算の重点項目に掲げ、要請書を提出いたしました。議会に提出された予算全体からは、現下の厳しい状況下にあるときに、行政は何をしなければならないのか、継続事業を行うにしても、新規事業に取り組むにしても、きちんとした妥当性と将来性に見通しが明るいものなど、大所高所からの政策が真に求められているのに、毎年毎年一時的雇用の確保や限定的措置に固執しているようでは、決して地域経済にプラスにならないし、基金が底をついた状態で当面の行政運営や将来の行政のあり方として、地方自治の目的である公共の福祉の向上を追求していく過程において、簡単に言えば行政の役割と水準をどこに求めていくのかほとんど議論されず、あいまいな形になっております。今の函館市の財政状況を船に例えるならば、函館丸という船が燃料タンクにわずかな予備燃料しかなく、積載能力以上の積み荷を積んで、大波の中を全力で航行するようなものだと思っております。自力で航行するために残された選択肢は、船の一部をはがし、燃料に変えることしかありません。しかし、それは一時的措置であって、船の安全性が極端に阻害されることに直結することです。新年度予算は、マニフェストを意識する余り、身の丈に合った予算編成なんでしょうか、市長の見解を明らかにしていただきたいと思います。 また、市政執行方針においても、各種補助金などの見直しについて何ら触れられておりませんが、市長の見解を求めるものです。 次に、先ほど申し上げましたが、予算は妥当性と将来性の確保が原則だと思っております。地方分権化時代の到来と函館市の今後の進路が明確になっていないことが気がかりです。函館市は将来においてどのような経済基盤を構築しようとしているのかが明確に示されておりません。現在の水産業や観光産業を基軸にした産業を主体とする産業構造を追求していくのかあいまいです。つまり、第３、第４の柱を求めていくのかどうかが問われていると思っております。 地方分権化社会の根底にあるのは、国の借金をこれ以上にふやさないために、地方にも自覚と責任を持ってもらうことです。現状はやむを得ないとしても、地方はいつまでも大部分を交付金頼りの行政運営では時代から取り残されてしまいます。いかに自立できる体制を構築することができるかどうかに函館市の将来がかかっております。 現在進めている国際水産・
海洋都市構想が実現をしても、花咲じいさんのように大判小判がざくざく出てくるかどうかは疑問符がつきます。 ３年前の選挙で市民が新しい市長に期待したのは、それまでの閉塞感から抜け出して何かを変えてほしいという強い願いだったのではないですか。その思いが西尾市長の選挙の勝利に結びついたのではないでしょうか、御見解をお聞かせいただきたいと思います。 大綱の２番目です。過去10年前と比較すると北海道の公共工事は半減し,北海道経済全体が疲弊状態に陥り、労働者の数も大幅に減少しております。そして、拍車をかけるように、業者の受注単価は異常に安く、仕事を確保してもほとんど利益が出ない状況にあります。その中でも下請業者は悲鳴を上げております。賃金は下がる。労働環境は低下して、労働災害の増大が危惧されます。国も地方も安かろう、悪かろうの弊害を防止するために、平成17年４月１日から公共工事の品質確保の促進に関する法律が施行され、その第５条で地方公共団体の責務として、「その地域の実情を踏まえ、公共工事の品質確保の促進に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する」と明文化されております。そして、昨年の７月１日からは、公共サービス基本法が施行され、第11条において、「国及び地方公共団体は、安全かつ良質な公共サービスが適正かつ確実に実施されるようにするため、公共サービスの実施に従事する者の適正な労働条件の確保その他の労働環境の整備に関し必要な施策を講ずるよう努めるものとする」となっております。 私は過日、会派の同僚議員と労働者の最低賃金以上の賃金を守る目的で、昨年の９月に現市長の強いリーダーシップのもとに制定された千葉県の野田市の公契約条例の調査に行ってまいりました。函館市としても、適正な価格の入札のあり方と同時に、労働者の雇用の確保ときちんとした労働条件の確保のための総合的な対策が求められております。見解をお聞かせいただきたいと思います。 大綱３つ目ですが、西尾市長のリーダーシップと政策決定過程における透明性の確保についてお伺いいたします。 西尾市長が就任してからいろいろな場所での発言について議会でもたびたび議論になりました。市長としての意思の決定が時には経営会議であったり、時には議会の勉強会であったり、時には組織的でなかったり、極めて自在変化です。いずれにせよ、公言した事柄については常に説明責任が伴い、市長のどこかでの発言が機関として決定されたものでなくても、市長の考え方と方針として受けとめられます。函館市政執行に関しての意思決定機関として、平成元年に函館市都市経営会議が設置されました。その規程では、１つは市政の基本方針に関する事項、２つ目として重要施策その他重要事項に関する事項、３つ目として重要施策の推進その他重要事項に係る各部局間の総合的な調整に関する事項、４つ目としてその他市政運営上特に必要と認められる事項となっております。しかし、この函館市都市経営会議が形骸化されているのではないですか、見解をお聞かせいただきたいと思います。 次に、大綱の４番目ですが、（仮称）マリンサイエンスパーク構想についてお尋ねします。
函館国際水産・
海洋都市構想もそれなりに進んでいることは喜ばしいことで、私も将来の
函館国際水産・
海洋都市構想の実現を期待する一人です。ただ、この厳しい経済情勢と国や地方の研究機関のあり方が大きな政治課題として議論されようとしている時期に、計画があるからと研究施設整備などに多大な財政負担を計上することに問題はないのかと危惧されます。このほかに博物館や旧図書館整備、コンベンション施設の整備、そして未来大学に医学部を設置する構想と、施設整備に多大な負担を要するものばかりです。その他、合併建設計画にある施設整備など、一体どれだけの財政負担と後年度負担になるのでしょうか。当然財政状況を勘案しての計画なんでしょうか、見解を求めるものであります。 大綱の５番目です。水産試験場の誘致問題についてお尋ねいたします。 水産試験場の誘致については、函館市の大きな行政課題であり、これまでの経過もあります。水産試験場誘致に当たっては、私が議員になってから函館山の裏側が候補地に挙がりましたが、私の記憶では水質に問題ありとして、次に旧東川小学校跡地が候補地として選定されました。しかし、現在はそこには道営住宅が建設中であり、現在は旧どつく跡地が候補地になっているとお聞きをしております。これら一連の経過と現状について明らかにしていただきたいと思います。 また、昨年ぐらいから水産試験場存続のために、函館市で施設を建設して、そこに入居すると伝えられております。しかし、合併特例債の活用を考えているとは思いますが、そうなると家賃収入は徴収することが不可能ではないでしょうか。明らかにしていただきたいと思います。 水産試験場は北海道の機構改革で４月から独立行政法人化されることが既に決まっていて、直接北海道から離れることになります。潤沢な財政状況であれば、あれもこれも欲しいものばかりです。しかし、函館市の将来を考えたときに、少子高齢化社会における行政運営のあり方を考えると、いま一度勇気を持って立ちどまって、幅広く議論することは何よりも優先されるべきものではないかと考えますが、市長はこのまま決まっているものは決まってるんだからと、邁進する方針なのでしょうか、見解をお聞かせいただきたいと思います。 ６つ目です。新幹線問題について質問します。 本年12月には青森まで新幹線が開業いたします。大変歓迎すべきことであり、青函圏全体の経済効果や人や文化の向上についても期待するものです。そのことについて、以下の点について具体的に質問します。 １つは、歓迎イベントの開催です。 ２つ目です。昨年12月２日、青森県議会におきまして、並行在来線並びに整備新幹線への財政支援を求める意見書が賛成多数で可決されました。その決議は、新幹線建設に伴う地方負担は地方の厳しい財政事情の中、自治体財政を圧迫をしている。特に本県は東北新幹線盛岡－八戸及び八戸－新青森並びに北海道新幹線新青森－新函館間を抱え、その負担規模は北海道・東北新幹線の総額で2,570億円が見込まれており、その負担は極めて重く、本県財政を圧迫する大きな要因となっていると。そして、具体的に④項では、北海道新幹線建設費について平準化や経費の削減を図ること。そして、結びに、なお、今後発生する建設費負担については、青い森鉄道の経営健全化が国の責任において確約されない限り、建設費の負担に応じないことを議会において判断するとなっております。 この問題は、以前から水面下でくすぶっていて、いつ表面に出てくるのかと心配をしていました。この問題が解決されなければ、５年後に迫った新函館までの開業予定に何らかの影響があるのではないかと危惧しております。状況と対策についてお知らせいただきたいと思います。 関連して３つ目ですけれども、工事が順調に進むと５年後には新函館まで開業することになりますが、これまで議会でも多くの議員から開業後の函館市のまちづくりについて質問されています。しかし、いまだに具体的な施策が提起されておりません。一体どうするつもりなのか。今まで観光振興などと関連したシンポジウムなどの開催はそれなりに開催されているものの、それを踏まえて次のアクションが何も検討されていないのではないですか。まさかこのまま開業を待つということにはならないと思いますが、市長はいつ議会に具体的メニューを示すつもりなのか。それとも、このままの状態で北斗市に新幹線駅舎が建設され、計画されている幹線道路が整備され、現函館駅までアクセスが整備されるだけなのか、見解を示していただきたいと思います。 関連して４つ目です。前政権時において新函館までの新幹線の開業に合わせて新外環状線の同時開業についてかなり期待感を持ちましたが、計画どおり進んでいるのかどうかお知らせいただきたいと思います。 ５つ目です。現函館駅までのアクセスについては、いつの時点で明らかになるのか教えていただきたいと思います。 次に、大綱の７番目ですが、行財政改革と組織機構のあり方について質問いたします。 昨年の６月の議会で行財政改革と機構改革に関連した質問をいたしました。中でも今の企画部のあり方や、一例として高齢者介護に関して、福祉部と保健所の重複性が高く、一つの部に統合したほうがより合理性が求められるならば、統合して効率的な組織機構に改編すべきと提案いたしました。 その後、福祉部と保健所の関係者で何回か話し合いが持たれたようですが、結果的に意見がまとまらず、何の進歩もないまま現在に至っております。議論のための議論をただ費やしただけです。現下の厳しい現状を強く意識した議論が展開されたならば、より生産的で合理的結論に結びついたと思っております。自分たちの権益に偏った結果が何の進展もないまま、無駄な時間を費やしたものと極めて遺憾です。管理者の責任、管理能力を追及したいぐらいだと思ってます。置かれている現状を熟慮するならば、行政としてまず何を優先しなければならないのか、みずからの問題意識を共有することに欠けているのではないかと指摘したいと思っています。 そして、深刻なことは、全体を見るという意識が足りないことに気づいていないことと、何の責任も感じていないことです。全国的に行政間の競争が始まっているという認識や広角的視点が欠落のまま、今までどおりがいいと既得権行政にしがみついています。いつまでこんな行政運営を続けるつもりなのか、そこが物を変える原点だと思っています。この問題の一連の経過について明らかにしていただきたいと思います。 また同時に、市長は市役所全体において機構再編は必要なしと考えているのかどうか、見解を明らかにしていただきたいと思います。 人事権は市長の責任ですが、一部の視点だけの人事配置は後々大きな誤りと行政の後退、そして市民サービスの低下に直結します。川が清流を保つためには適度な流れが必要です。 大綱の８番目です。東部地区との合併５年後の検証と今後についてお尋ねいたします。 その１つ目ですが、御承知のように民主・市民ネット会派として合併５年目の節目の検証を目的として昨年旧４町村地区で意見交換会を開催いたしました。参加していただきました総数は決して多かったわけではありませんので、全体的に総括できるまでには至らなかったわけでありますが、それぞれの地区の課題、そして４地区共通課題を確認することができたと思っております。その改善策について後日市長に申し入れ書を提出し、回答をいただきましたが、今後この東部地域の産業振興や民生部門、観光振興等々、相対的に展望が明るいとは評価できないものになっております。その最大の要因は、行政が根本問題をどこまで理解しているのかと疑問を持たざるを得ません。それぞれの地域には長い歴史の上に地域社会が存在しており、そのような自然条件と一体になった広がりこそが何よりも尊重されなければならないべきです。そして、団体自治機能とともに、住民自治機能を果たす地域形成主体でなければならないはずです。そして、視点がずれて経営や効率を偏重する余り、地域の発意や行動力が無形の形で抑制され、結果としてそれぞれの地域で周辺部の旧町村役場が支所化することによって行政サービスが低下するだけでなく、人や物の交流機能が弱体化し、地域経済が縮小していると指摘せざるを得ません。 基礎自治体の範囲については、1963年３月27日に最高裁判所が次のような見解を示しております。単に法律で地方公共団体として取り扱われているだけでは足りず、事実上住民が経済的、文化的に密接に共同生活を営み、共同意識を持っているという社会的基盤が存在し、沿革的に見ても、また現実の行政の上においても、相当程度の自主立法権、自主行政権、自主財源権等、地方自治の基本的機能を付与された地域団体であることを必要とすると断じています。つまり、規模の不経済あるいは規模の不効率状態に陥っていませんか、見解を求めるものであります。 ２つ目として、全国的な平成の大合併検証論文が公表されています。物理的に全部読むことは不可能ですが、総務省が発表しているものは、多少なりとバイアスがかかっているのではないかと思われますが、その他の研究者の論文はアンケートなどをもとに発表されています。その中で、福島大学の今井 照教授の論文の一部を御紹介し、市長の見解を求めます。 今回の合併について調べていくと、多くの誤解によって成り立っていることがわかる。合併前、首長は市民に対して合併すれば地方交付税が減らないので合併したほうが得と説明をしていた。しかし、非合併よりも合併選択のほうが地方交付税は減額されるのであり、国の財政効果は微々たるものであり、10年後に効果を期待できない。最も大きな誤解は、合併すれば行財政の効率化につながるというものだが、現実的には逆の効果が出ており、さらにそうした発想の背景にある企業合併との類似化という誤解もある。 論文の結びに、このように今回の市町村合併はわからないことだらけと言える。しかし、実はそれこそが今回の合併の特徴であるとすれば、そこで何が言えるだろうかと。地方自治という観念がいつごろからかずれてしまったのかということを示してないだろうかと。どこかで私たちは道を踏み外してしまったのではないかと指摘しております。 西尾市長は、合併論議経過において当時助役として最も深くかかわり、そして現在は市長としての地位にあります。この論文についての見解を求めるものであります。 ３つ目です。合併時においておおむね10年間の函館市合併建設計画を策定し、合併後の地域振興や教育の充実、各種施設の整備など、合併後のまちづくりに大いに貢献するとの思いで議会に提案し、議決されました。しかし、行財政改革も含めての工程管理について、今まで一度も公表されておりません。また、達成度と評価についても議会に対し何ら報告がないのはなぜでしょうか。このままこれまでの評価と将来性の効果についても検証しないまま、計画にあるからと単純に事業を進めていくことが行政のあり方として妥当なのかどうか、大いに懐疑的にならざるを得ません。見解を明らかにしていただきたいと思います。 関連して４つ目ですけれども、民主・市民ネット会派として東部地域の地域振興と教育格差などの是正と充実などの観点から、ブロードバンド化の整備について申し入れを行いましたが、新年度予算においては各地域の中学校については、携帯回線を利用して整備する予定になっておりますが、産業振興のためのブロードバンド化は必須条件です。東部地域の発展は函館市全体のにぎわいに大いに貢献することは明らかであり、合併の目的と意義はそこにあるからです。漁業振興にしても、観光振興にしても、今やインターネットの活用は絶対条件と言っても決して過言ではない状況です。地域振興対策として合併前からそれぞれの地域で根づいてきた事業の次の段階へのステップをするための足がかりとして、また新たな価値を創造するためにも、ブロードバンド化は必要なインフラ整備です。私はぜひこのような観点から整備すべきと考えますが、新年度予算においては調査費すら計上されておりませんが、その理由と今後の漁業振興や観光振興などについてどのような処方せんを書いていくのか御見解をお聞かせいただきたいと思います。 次は大綱の９番目です。少子高齢化社会における函館市の行財政運営について伺います。 日本は歴史上、少子高齢化はかつて経験したことのない未知の社会に突入しました。函館市としても、これから先の行財政運営については、当然のごとくこの現実を直視した行財政運営を第一義的に求められています。特に行政コストの効率化は喫緊の課題です。 そこで、１つ目ですが、お尋ねします。行政運営について函館市の予算は市税と国からの各交付金などによって成り立っています。国も地方もバブル経済によってさまざまな価値観を狂わせ、その後に台頭した市場経済万能主義が崩壊し、日本全体がその影響に直撃され、瀕死の状態にあります。現況から今後においても、社会経済がよほど好転しない限り大きな市税収入を期待することは難しく、一方では低成長下における民生部門における支出が大きく膨らむことは避けられません。したがって、函館市の今後の財政状況を勘案するときに、現在進めている行財政改革の達成で十分補っていけるのかどうかと思うのは私だけでしょうか。職員の全体数が削減することによって給与費が間違いなく削減になりますが、しかし大量退職者の退職金の償還は今後において10年以上にわたって急増します。全体的に見れば、生産人口も減少し、消費購買力の低下、市税の減収などなどさまざまな影響を与えることに考慮しなければならないと思います。 そこで、市長にお尋ねしますが、今後の少子高齢化社会に向けての行財政のあり方についての考え方を明らかにしていただきたいと思います。 関連して２つ目ですが、市道や橋梁、都市公園の管理、耐用年数に達するロードヒーティングなどの更新問題など、一般的に土木関連部門の今後維持管理についても同様です。今から具体的対策を講じておかなければならない課題が山積みされております。あらゆるハード部門の計画的整備について見解を明らかにしていただきたいと思います。 関連して３つ目ですが、函病経営や交通局のあり方については、それぞれ別な形で議論されておりますので、今後の水道局の経営のあり方についてお尋ねします。 水道局は上水道と下水道管を市内に敷設し、そこからの使用料金収入の大半と一般会計からの繰出金による収入で成り立っています。現在のように安全で低廉なサービス提供は今後においても堅持しなければなりません。しかし、先ほども触れましたように、将来人口が減少し、生産人口も減少することによって経営面に大きなマイナス要素が拡大することは必至です。水道局労使は今日までそのような観点から内部努力をされ、経営改善に前向きに取り組んできていることは承知しておりますが、限界もあります。内部努力の限界を超える部分の負担は、一般会計からの補てんや料金の値上げより選択肢はありません。しかし、会計上の制約もあり、安易な一般会計からの繰り出しは制限されております。また、料金値上げも現下の経済状況を考慮するならば、かなりちゅうちょせざるを得ません。敷設された管設備などの補修整備についても、毎年莫大な費用負担が生じてきます。今後の安定経営を堅持するためには、どのような処方せんを打ち出そうとしているのかについて明らかにしていただきたいと思います。 大綱の10番目です。大間－函館間のフェリー存続問題についてお尋ねします。 存続問題の発端は、燃油の異常な高騰によって採算悪化が顕著になり、存続が危ぶまれ、会社として自治体に運航支援を要請したことが始まりと理解しております。しかし昨今、燃油も高騰する前の状態に戻り、また高速道路の割引制度導入によって函館－青森間のフェリー利用者もふえ、良好で安定的な経営状況にあるとお聞きしています。しかし、当初の燃油高騰に対する支援問題がいつの間にか新造船の建造問題に主体的な議論がシフトしてます。つまり、現在の船会社はこのまま運航継続を維持したければ、自治体の責任において耐用年数に達する船舶の代替え船を新しく建造して、運航委託を引き受けると伝えられております。これまでの議論経過と事実関係を明らかにしてください。 また、航路存続問題に対して函館市として今後どのようなスタンスでかかわりを持っていくのかについても見解を求めるものです。 次、大綱の11番です。日航の経営問題に関連して、北海道エアシステム──ＨＡＣの存続が浮上しています。これまでの一連の報道によりますと、日航はＨＡＣ保有株51％を15％未満に引き下げ、放出した株については道や市町村、企業が引き受けてほしいと道が要請されたと伝えられています。放出された株の引受手として市町村名などについては報道されておりませんが、現在航空路のある函館市もその中に入っているのでしょうか。この問題について函館市としての考え方について明らかにしていただきたいと思います。 大綱の12番目です。今後の除雪体制のあり方についてです。 ことしは今までにない積雪量で、市民生活においても混乱もいたしました。一方、除雪委託業者はほっとしてます。過去何年かは積雪量が少ないときでも、いつ雪が降っても直ちに出動できる体制を確保するために、常に人員も重機も確保しておかなければならないからでした。そして、一定以上に雪が降らないときは車検代や保険代などと経費が重なり、すべての業者は毎年赤字を強いられています。他都市においても冬場の除雪業者を確保するために、いろいろな対策を講じているようですが、函館市としてもその必要性が求められております。除雪がおくれれば、積雪量によっては市民生活に多大な影響を与えるのと、防災上の観点からも、その体制維持が求められています。私はこの問題を今から４年ほど前に取り上げ質問した経過があります。たしか答弁は、調査研究だったと記憶をしています。十分研究されたことと思いますので、検討結果をお知らせいただきたいと思います。 大綱の13番目です。子供の教育格差問題について質問します。 経済的格差による影響が教育の面においても深刻になり、子供の将来にはかり知れないほど多大な影響が指摘されております。ある論文のまとめに次のような記述がありました。 現在、この状況がこのまま継続すると、子供の教育機会や学習意欲が親の階層や所得によって決定され、親の格差が子供に連鎖する社会となる可能性が強まることになろうと。機会の平等とは、社会に出た後だけでなく、それ以前の教育を受ける段階から準備されるべきものだろうと。親の所得や階層によって機会の不平等が生じ、将来の人生が固定されるようになれば、人々は意欲を失い、活気のない停滞した社会になりかねない。真に望ましい社会を達成するためには、子供の将来の可能性をひとしく与える教育政策が望まれるのではなかろうかと提起しています。 市長は就任から教育に対して、その大切さを強調し、今までにない予算措置も講じてきましたが、教育は例えとして、石に雨水がじわじわと浸透するようなものであるから、即効果を求めることはできないものだと言われています。その観点からは、知恵の予算は使い方によっては合理性があると思いますが、次の段階における支援としての対策が急がれております。函館市の実態はどのようになっているのか、明らかにしていただきたいのと、今までどのような対処をしてきたのかについても明らかにしていただきたいと思います。 新年度予算において奨学資金の予算はある程度措置されているものの、果たしてそれだけで十分なのでしょうか。このような格差によって教育の機会を断念せざるを得ない環境下にある子供たちに対しても何らかの支援を打ち出すべきではないでしょうか。 以上であります。（拍手）
○副議長（能川邦夫） 西尾市長。 （市長 西尾 正範登壇）
◎市長（西尾正範） 阿部議員から私には大綱12点にわたりまして御質問いただきました。順次お答えを申し上げます。 まず、大綱１点目、新年度予算においての経済・雇用対策についてでございます。 まずは新年度予算についてのお尋ねでございますが、当市の財政は税収の減少や扶助費などの義務的経費の増嵩などにより極めて厳しい状況下に置かれており、このたびの予算編成に当たっては、行財政改革新５か年計画に基づき職員数削減等による人件費の縮減のほか、庁内分権型予算編成システム、いわゆるシーリング方式を活用して各種施策の徹底した洗い直しや経費の節減を行い、財源を生み出すとともに、一方では現在の深刻な地域経済の状況や厳しい雇用情勢を勘案し、雇用の確保、増加対策や観光振興などの地域経済の活性化施策などに意を配するとともに、子育て支援の充実や人材の育成など、限られた財源の中で創意と工夫を持って最大限市民福祉の向上に努めたところでございます。 しかしながら、今年度においても財源不足を基金や市債の活用により対応せざるを得ない状況でありまして、また今後においても地方交付税などの動向が現時点の経済情勢の中では不透明であることなど、さまざまな要因を考え合わせますと、当市の財政は依然として厳しい状況が続くことが懸念されるところでございます。 こうした状況を踏まえ、今後より一層事務事業の見直しなどによる経費の節減を行うとともに、新年度からは外部評価による事業仕分けといった手法も取り入れながら、補助金や各種施策の見直しを行うことなども含め、聖域なき見直しのもと、徹底した行財政改革を進めて、持続可能な財政基盤の確立に向け積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、将来を見据えた経済基盤の構築ということで、本市の基幹産業についてのお尋ねです。 全国的に厳しい経済状況の中にあって、当地域におきましても、雇用環境の厳しさや消費マインドの低迷などから個人消費の落ち込みや観光入り込み客数の減少など、先行きが不透明な状況は続いておりますが、地域経済の向上を図るためには、本市の産業基盤であります観光や水産業を初め、水産加工などの食品加工業や機械金属・造船業などの２次産業、さらには
ＩＴ関連産業の振興に努めることが重要であると認識しておりまして、また産業に関連し得る大学等や研究機関も集積しております。 その中で、特に地域の外に向けた経済活動が必要であると考えておりますことから、観光客の誘致や新たな商品開発、国内外への販路拡大、さらには企業の誘致や地元企業の設備投資のための助成など、これまで各般の施策の展開に努めてきたところでありまして、魅力的な市町村ランキングの第１位の獲得や物産展の売り上げの増加、台湾との取引の成立、さらには函館スイーツショップの開設など、一定の成果も生じてきているところであり、また企業誘致の面におきましても、臨空工業団地やテクノパークを初めとして本定例会に御提案しております港町ふ頭港湾関連用地への企業進出などにもつながってきているものでございます。 また、国際水産・
海洋都市構想を基軸とし、大学等の学術研究機関を核とした産学官連携は、将来の地域経済の一つの柱となり得るものであり、そのようなことから函館マリンバイオクラスター形成事業などによる新技術、新産業の創出に取り組んできたものでありますが、このような本市の取り組みが全国的に高く評価され、首都圏等の企業から函館での事業展開を希望する声も寄せられております。 私としましては、ただいま申し上げましたとおり、函館の観光や水産業を初めとする食品加工業、機械金属・造船業、さらには
ＩＴ関連産業や大学など学術研究機関の集積、また交通の要衝として発展してきた歴史的、地理的優位性を生かして、今後におきましてこれらに一つ一つ着実に手当てしていくことが函館の将来の発展につながるものと考えているところでございます。 次に、大綱の２点目で、疲弊する経済環境下においての労働者賃金の低下や労働災害の増加が危惧されることにかかわって、公共サービスの実施に当たっての労働条件の確保についてのお尋ねでございます。 当市では、公共事業の施工に当たり、函館市発注工事に係る元請・下請適正化指導要綱というのを策定し、それに基づき下請業者に対する工事代金の支払い等の適正化や適正な賃金の支払いなどについて、発注先に対して指導、要請を行ってきており、さらに公共施設の指定管理者の選定に当たっても、平成20年４月から雇用の安定と雇用環境の向上についての評価項目を設定し、従業員の賃金や正規雇用、非正規雇用の構成、就業規則の整備状況などについて具体的な評価の視点として盛り込んできたところでございます。 また、一昨年の11月以降は、締結したすべての業務委託契約において、労働関係法令遵守の条項を盛り込むとともに、昨年１月からは清掃、警備等人的要素の高い業務委託について、最低制限価格を設定し、入札参加業者から労働関係法令を遵守することなどを内容とする確約書を、また落札業者からは積算内訳書の提出を求めているところでございます。 さらに、公共工事の進出確保を目的に、昨年９月から試行的に導入した総合評価落札方式につきましては、価格以外の要素も含めて総合的に評価するものでありまして、今後適用する対象工事の工種、件数をふやすなどをしながら、結果を検証して、その中でも労働者の雇用環境の向上に向けた実効性を高めてまいりたいと考えてるところでございます。 いずれにいたしましても、市の発注業務は多岐にわたりすべての業務について統一的な取り扱いをすることは難しいものの、市が発注する業務において適正な労働条件を確保することは、労働者が安心して生活する上で重要なことであると考えますので、今後も市が発注する業務における適正な労働条件の確保や雇用の安定に資する対策に引き続き御指摘も踏まえて取り組んでまいりたいと考えております。 次に、大綱の３点目で、私のリーダーシップと政策決定過程の透明性ということで、都市経営会議が形骸化しているのではないかとのお尋ねでございます。 市の意思形成過程というのは、文書決裁があったり、個別の協議や予算査定、議会の勉強会など、その目的や機会に応じて広く多岐にわたっております。そうした中で、平成元年には市政の基本方針や重要施策に関する事項を協議する場として──これは
木戸浦市長の時代ですが──政策会議というのを設け、活用してまいりました。また、私になってからですが、平成20年にはこれをより充実しようということで、新たな行政経営システムの確立という観点から、それまでの政策会議を都市経営会議と名称を改正いたしまして、情報及び意見の交換も含めてより広範な行政課題について協議することとしたものでございます。 このことによって、それまでは年間、この開催回数は５回程度でしたが、平成20年からは20回程度開催するというふうにふえておりまして、両副市長を初めとする特別職や企画、総務、財務部長など会議を構成するメンバーのほか、案件の担当部局長などとさまざまな意見交換や協議を行い、政策決定を行う場として活用しているところであります。 さらに、ことしの２月になってからですが、政策決定に係る経過の透明性を高めようということで、市のホームページ上で、これは氏名も含めて会議録を公開したところでございまして、市民の皆様を初め議員の皆様とも情報を共有する中で、行政運営を図ってまいりたいと考えております。 次は、大綱の４点目でございます。（仮称）函館マリンサイエンスパーク等の建設と財政問題ということで、函館マリンサイエンスパーク整備と財政状況についてのお尋ねでございます。
函館国際水産・
海洋都市構想の目的は、水産・海洋に関する研究機関を集積して、地域企業等との連携を深め、そこから生まれる研究成果や技術開発によって産業経済の活性化を目指そうというものでありまして、そのためには地域の学術研究機関はもとより、公的研究機関や民間企業の研究機能を誘致し、先端的な研究プロジェクトや地域産業の発展や課題解決に貢献できる機能を備えた拠点整備が必要不可欠であると認識をしております。 昨年12月に（仮称）函館マリンサイエンスパーク整備基本計画を策定し、その中核施設となる総合研究センターについては、平成25年度を目途に整備してまいりたいとしているものでございます。 阿部議員御指摘のとおり、財政的には厳しい状況にありますが、この構想は将来の産業や雇用の創出に結びつく大きなプロジェクトであり、中長期の財政運営という視点に立って、有利な財源である合併特例債を活用するということもありますので、時期を失することのないように進めてまいりたいと考えております。 次に、大綱の５番目で、道立水産試験場誘致問題にかかわって、これまでの候補地変更の経過等、現状についてのお尋ねでございます。 函館水産試験場の候補地の検討を行う以前の平成６年に北海道からの道立栽培漁業センターの移転に伴う打診としまして、市内数カ所を検討した結果、古川町を候補地として提案したところ、水質等の問題から実現には至らなかったという経過がございました。その後、平成11年に北海道が水産試験場の再編整備構想の見直しを行い、本市に新たな水産試験場を整備するとしたことから、道立栽培漁業総合センターの候補地も含め改めて検討した結果、平成12年に東川小学校跡地を候補地として提示したところでございますが、道財政の悪化などによりこの整備が凍結されているところでございます。 このような中、平成16年に国際水産・
海洋都市構想の研究拠点基地として旧どつく跡地を取得したことに伴い、当該地への函館水産試験場の整備を要望してきたところであり、平成21年からは市が整備予定の国際水産・海洋総合研究センターの活用と入居について要請をしてきているところでございます。 次に、入居した場合の総合研究センターの家賃収入についてのお尋ねでございます。 この国際水産・海洋総合研究センターは、構想の中核となる研究開発拠点であり、さまざまな研究機関に御利用いただく公の施設として合併特例債を活用して整備を予定しておりますが、家賃収入などの収益が償還財源となるような施設につきましては、合併特例債を財源として措置することは今のところ認められておりません。御指摘のとおりでございます。そのため、同じく合併特例債を活用して整備いたしました臨海研究所と同様な扱いで、使用料を定め、利用者には利用状況に応じて施設運営等に係る経費負担をお願いしてまいりたいと、こういう方式で進めたいと考えております。 次に、道立函館水産試験場の総合研究センターへの入居要請についてのお尋ねですが、本市の水産業は食品加工業や観光など他の産業と相互にかかわり合いながら発展してきており、地域経済の活性化を図る上でも核となる水産業の振興は大変重要であると考えております。 しかしながら、水産業においては、省エネルギー化の推進や養殖生産技術の確立のほか、気象変動による影響といったさまざまな課題に対応した振興施策の展開が必要であり、こうした取り組みを進める上で道立函館水産試験場の試験研究機能が必要不可欠であると考えます。そういうことから、これまでも北海道に対して国際水産・海洋総合研究センターでの学術研究機関の連携強化による一層の試験研究機能の拡充を要請してきたところでございます。 こうした中、本年４月からは同試験場も含めた22の道立試験研究機関が独立行政法人へ移行することとなりますが、水産都市函館を支える重要な試験研究機関であるとの認識に変わりはないことから、今後も北海道はもとより、新たな独立行政法人に対しても、同センターへの活用入居について働きかけをしてまいりたいと考えております。 次に、大綱の６点目でございます。青森新幹線開業と新函館までの開業に関しての諸課題ということでございます。 まず、新青森開業時の歓迎イベントについてのお尋ねですが、本年12月に予定されております東北新幹線新青森開業時の歓迎イベントにつきましては、本年末から来年秋ごろまでを目途として、青森市において実施する開業イベントのほか、ＪＲ東日本が中心となって実施するデスティネーションキャンペーンという大型観光キャンペーンのことですが──等が予定されておりますことから、当地域としましても、この北海道新幹線の新函館開業対策推進機構が中心となってこれらイベント等とタイアップした催しや観光ＰＲなどの実施に向けて関係者間で現在協議をしていくこととしているところでございます。 また、本市におきましては、当該この対策推進機構において新青森開業後の来年１月から２月中旬の時期に合わせて道南圏の既存の冬祭りや地域の魅力的な食を提供するフェアなどを集中的に開催する仮称、これは仮称ですが、新青森開業ウエルカムイベントの実施に向けて関係者間で鋭意検討、協議を重ねているところであり、こうしたそれぞれの動きをつくってまいりたいというふうに考えております。 次に、青森県議会で可決された意見書にかかわってのお尋ねでございます。 阿部議員御指摘のとおり、昨年12月２日に青森県議会において国に対し並行在来線への財政支援等を強く求める意見書を賛成多数で可決したところであり、その意見書においては、付記している事項ですが、並行在来線の運営会社の経営健全化が確約されない限り、北海道新幹線の建設費負担に応じないとの判断が、これ意見として付記されてるところでございます。 ＪＲから経営分離された並行在来線区間を引き継ぎ、鉄道事業を担っている第三セクターの鉄道会社は、会社設立時の初期投資などの負担や利用者の減少により、総じて厳しい経営環境に置かれていることから、長野県や福井県などからも国に対して並行在来線に対する財政支援を求める要望がなされているところであり、国においても昨年12月に示された整備新幹線の整備に関する基本方針の中で、並行在来線の維持のあり方や新幹線の整備に伴う地方負担の軽減について必要な対策の検討を行うこととしておりますので、機会をとらえながら国に働きかけるなど、関係者と一体となって必要な対応をとってまいりたいと考えております。 次に、５年後の新函館開業に向けたまちづくり施策についてのお尋ねでございます。 27年度末までに開業予定の北海道新幹線は、地域振興を図る上で重要な社会基盤となると。その開業効果を地域に最大限にもたらしていくということで、本市においては平成20年３月に新幹線で未来を創るまちづくり構想を策定し、これは経済界も含めて若手を中心にいろいろワーキングをつくったりしてアイデアを出して取りまとめたまちづくり構想でございます。そういうものを取りまとめて新幹線時代に対応したまちづくりの基本的な考え方やそれに基づく施策の方向性、こうしたことをしようということを既に示しているところでございます。 平成20年11月には、官民協働の組織において、この市の構想の基本的考え方を踏まえながら観光振興と産業振興、さらに交通アクセスの３分野にわたって26の施策、58項目の個々具体の施策を盛り込んだ北海道新幹線開業はこだて活性化アクションプランというのを策定し、現在、新青森開業を見据えた観光振興分野の施策を中心に各種の取り組みを進めているところでございます。 また、このアクションプランでは、新函館開業を見据えた中長期の取り組みとして函館ブランドの創出、向上、販路拡大や現函館駅までのアクセスの確保、充実などの各種施策を位置づけておりまして、これらの取り組みや事前の調査研究から準備実施に至るまで一定程度の期間を要するものでありますので、今年度において既に北海道新幹線弁当の開発流通事業や、新函館駅－現函館駅間の鉄道アクセスの充実に関する要望活動など、こうした個々の事業に既に着手したところでございます。 今後におきましても、市民、事業者、行政の十分な連携のもと、官民一体となって実施可能なものから順次取り組んでまいりたいと考えております。 次に、函館新外環状道路の進捗状況についてのお尋ねです。 平成19年度から本格的に着工した函館新外環状道路は、現在函館インターチェンジから赤川インターチェンジ間の用地買収が進められており、買収が済んだ函館インターチェンジ周辺においては、ジャンクションの橋脚工事が開始されるなど、土木工事にも着手しているところでございます。 こうした状況にありますが、先般、これは新しい政権下での国土交通省から発表された平成22年度の国の道路事業予算の見込み額によりますと、相対的には前年度の２割減となっておりまして、極めて厳しい内容となっております。しかし、この新外環状道路に関しましては、平成21年度の当初予算を上回る14億円から18億円を見込んでいるとのことであります。いずれにいたしましても、新外環状道路は新幹線新駅や函館空港など、高速交通拠点を結ぶ道南圏域における人流や物流の円滑化を飛躍的に増大させ、観光など地域の産業経済の発展に大きく寄与する重要な路線でありますので、市としても新外環状道路の供用開始を北海道新幹線の開業予定年である平成27年と見据えまして、今後も議会のお力をいただきながら、さらなる事業費の確保を関係機関に強く働きかけていくとともに、地権者への対応など地元でできること、事業の環境の整備といったことについては、市のほうで力を注いでまいりたいと考えているところでございます。 次に、新幹線新駅と現函館駅までのアクセスについてのお尋ねです。 先月、先ほどもおっしゃいましたが、北海道新幹線新函館開業対策推進機構と函館市及び関係自治体である北斗市、七飯町とともにＪＲ北海道や鉄道運輸機構などに対して、新幹線ダイヤに合わせた快速かつ快適なリレー列車の整備運行とともに、新函館駅において在来線と対面乗りかえを可能とするホームの整備などについて要望活動を実施したところであります。 リレー列車の整備運行に大きく関係いたします新函館駅のホームの整備に関しましては、今年度末にも、この３月ですが、ホームの整備についてはこの申請が行われる予定である新幹線建設にかかわる、その２工事と言うそうですけれども、認可後に行われる詳細設計で決まることとなっております。このような状況にありますので、より望ましい鉄道アクセスの確立について、さまざまな機会をとらえながら鉄道運輸機構やＪＲ北海道など、関係機関と事前に協議を行っていくとともに、できるだけ早期にこれら整備について明らかにしていただけるよう要請してまいりたいと考えております。 次に、大綱の７点目の行財政改革と組織機構のあり方にかかわって２点御答弁させていただきます。 まず、介護保険事業の一元化への取り組みについてのお尋ねですが、この介護保険事業につきましては、保健所と福祉部が両方で担当しておりますが、昨年６月の市議会定例会で阿部議員から一元化すべきとの御提言をいただき、その後両部におきまして一元化が考えられる業務の範囲や、その場合の必要となる職員の職種や人数、一元化のメリット・デメリットなどについて検討を進めてきているところでございます。 その中で一元化の対象とすべき業務、考えられる業務については、１つは地域支援事業の中の特定高齢者に関する介護予防事業にこれは限定すべきなのか、あるいは一般高齢者も広げて介護予防事業も対象とすべきなのか、さらには健康づくりの枠組みの中に介護保険事業総体を位置づけるべきなのかなど、いろんな意見がありまして、現時点においてはまだ未整理の段階にあるものでございます。 いずれにいたしましても、より市民にとって利用しやすい、御不便をおかけしないと、そしてわかりやすいサービス体制のあり方という視点から、今後とも両部の間で協議を深めさせたいと、これは行財政改革のほうも含めて、総務部も間に入って協議をさせていただきたいと存じます。 次に、組織機構の見直しについてのお尋ねでございます。 私は市長就任後、直ちに市役所の組織の見直しに着手させていただき、平成19年10月には喫緊の政策課題への対応ということで、子ども未来室、労働政策室、
健康づくり推進室を設置させていただき、さらに平成20年度では地域経済の活性化を図り、産業政策を充実したいということで、観光部門を独立させて機能強化をする目的から、商工観光部を経済部と観光コンベンション部の２部へと再編させていただきました。その後、多様化する市民ニーズや行政課題への対応といった観点から、債権回収対策室やくらし支援室などを設置し、また新年度からは税務事務の効率化を図るため、財務部に税務室を設置するなど、これまでも社会経済情勢の変化や新たな行政課題に柔軟に対応できるよう必要に応じて組織機構の見直しを進めてきているところでございます。 今後におきましても、現在の業務について、その必要性や効率性を検証し、不要不急業務の廃止や関連する業務の統合を図りながら、最も効率的でかつ市民にわかりやすいシンプルな組織機構へと柔軟に見直しを行っていくことが必要であるというふうに考えてございます。 続きまして、大綱の８点目、東部地区との合併５年後の検証と今後についてということで、４点お答えをさせていただきます。 まず、合併による行政サービスの低下や地域経済にかかわってのお尋ねですが、旧４町村との合併は人口の減少や少子高齢化、あるいは厳しい財政状況や地方分権の流れの中で、これは既に経済や文化、生活などの交流があって、日常生活圏が一体化してきていた５つの自治体、市町村が住民福祉の維持向上や地域振興などの行政課題を個々の自治体としてではなく、地域全体の課題としてとらえ、一体的に取り組むことによって、新しいまちづくりができるのではないかと、そういうことを目指そうということで行った合併であるととらえております。 そうした中、合併後、旧４町村地域におきましては、それまでの役場を支所としたところでありますが、４支所につきましては、合併協議を踏まえ、地域振興を図ることや住民サービスを低下させないことを前提に、行財政対策推進の観点から、業務の集約化などを図り、組織機構の見直しを進めてきたところであり、今後とも都市経営という観点から、それぞれの行政ニーズを考慮しながら、効率的な行財政運営に努めてまいりたいと考えております。 次に、福島大学の今井 照教授の論文が出てるということで御指摘をいただいて、それにかかわっての私の見解ということでございます。 市町村合併に対する評価は、それぞれの研究者の方によってもさまざまな見解があるものと存じます。福島大学の今井教授によれば、合併、それぞれ今までの流れと違う観点があるということで、逆にマイナス的な要素を上げておられるのかなと受けとめておりますけれども、市町村の合併はただいま申し上げました少子高齢化の進行や人口減少などの社会状況の変化の中で、この５つの自治体は共通の生活圏を有していると、それが１つになることによって、ともに性格が違いますが、ともに助け合いながら広域的なまちづくりをすることが可能になるのではないかということで、このたびの１市４町村の合併は、いわゆる都市部と漁村部ですから、地域性の違うそれぞれの地域がそれぞれの特性を生かしながら、地域の将来を見据えて広域的に新しいまちづくりを進めることを目指して行われたものであると私としては考えてるところでございます。 次に、合併建設計画の達成度や評価等についてのお尋ねです。 合併後は、合併建設計画に基づいて主要産業である水産業を初め生活環境、保健・福祉、教育・文化など各分野ごとの主要施策を展開し、計画の推進に鋭意取り組んできたところでありますが、この間、計画の進捗状況につきましては、毎年度前年度分の実績について、その事業内容や事業費などを４地域の各地域審議会へ御報告をし、御意見等をいただいてきたところでございます。 なお、合併後５年という一定期間を経過しましたので、私としましても今後のまちづくりの方向性を見出していく上で、計画の達成状況や事業の成果等を総括する必要があると、中間的に総括する必要があると考えておりますので、今後21年度分の実績を含めて、この５年間の達成状況を取りまとめ、お示ししてまいりたいと考えております。 次に、東部地区の振興を図る上でブロードバンド環境の整備についてのお尋ねですが、この地域におきましては事業採算性といった課題などから、戸井及び南茅部地区の一部は入ってますが、それを除いていまだ参入する通信事業者がなく、未整備の状態となっております。このようなことから、新年度におきましては、地域から特に要望の強かった学校のインターネット環境の整備のため、とりあえず東部４支所管内の中学校において携帯電話回線を利用した手法で接続環境の高速化を図ることとさせていただきました。 ブロードバンド環境の整備は、地域の特産物のＰＲ活動や販路拡大、観光イベント情報の発信など、東部地域の振興発展のためにも必要であると認識しておりますので、引き続き通信事業者へ継続的に働きかけを行っていくとともに、光回線を初めケーブルテレビや無線などといったさまざまな整備手法について調査検討を行い、情報格差の是正が図られるよう努めさせていただきたいと考えております。 なお、それではなかなか進まないものですから、その間漁業振興や観光振興という観点からはどうなんだということでございますが、できる限りこれはやはりブロードバンド環境が整うことによって一層これは促進されるわけなんですけれども、なかなか進んでいかないということでございまして、これも各地域の各種団体とも市としてはこれは連携させていただいて、それぞれ市のネットもありますし、その中で情報発信するとか、いろんな手法を検討しながら努力させていただきたいというふうに考えてございます。 一層進むわけなんですが、もう少し時間をいただきたいというふうに存じます。 次に、大綱の９番目でございます。少子高齢化社会における財政運営にかかわって、そういった時代での行財政のあり方ということでのお尋ねでございます。 財政は長引く景気低迷による市税の減収、さらには扶助費などの義務費の増嵩、そういったことで依然として厳しい状況にある。また、今後財政運営も地方交付税などの地方一般財源の動向が、現時点では経済情勢もあって見えないと、不透明であると、さらに今後の少子高齢化の進展とあわせて地域経済の状況や雇用情勢などに応じてさらに市税の落ち込みや社会保障費の増嵩などが予測されるんではないかといったことを考えますと、厳しい財政状況は今後も続くということが懸念されるところでございます。したがって、今後の財政運営に当たりましては、これからの少子高齢化社会の影響を視野に入れつつ、より一層徹底した行財政改革を推進するとともに、中長期的な財政見通しに立った計画的な財政運営に努めながら、そればかりでは縮小になっていきますので、一方ではそこの縮小した財源も浮かせて、将来のまちづくりを見据えた予算の配分にも意を配してまいりたいというふうに考えてるところでございます。 次に、既存公共施設の計画的な整備についてのお尋ねでございます。維持管理も含めてでございます。 道路や橋梁、都市公園といった生活基盤の整備は、市民の安全で快適な暮らしを支えるとともに、地域社会の発展にも大きな役割を果たしますので、これまでも計画的に整備を進めてまいりましたが、今後の維持管理には相当の経費を要することが想定され、計画的に修繕をしていくことが重要であると考えております。 このため、今後道路においてはオーバーレイや２次改築を計画的に進めるとともに、橋梁や公園の遊具類においても、おのおのの施設の長寿命化修繕計画を策定した上で、国の補助制度を有効に活用するなどして、さらなる施設の延命化に向け取り組んでまいりたいと考えております。 土木関連以外の建物に係る公共施設につきましても、老朽化が進行している状況にありますが、現在の財政状況を踏まえ、施設の延命化を図りながら計画的に整備を行っていくことが必要であります。 現在、各施設の現状把握と評価を行うため、施設に関する情報をまとめた施設カルテというのを作成しているところであり、今後このカルテをもとに施設の再編統合の必要性や計画的な維持管理による延命化、さらには有効活用の方策などについて検討し、公の施設のあり方として取りまとめ、お示しをしてまいりたいと考えております。 次に、今後の水道事業と下水道事業の経営にかかわってのお尋ねです。 上下水道事業は、これまでは安定的な経営を維持してまいりましたが、少子高齢化の進展や人口の減少、地域経済の低迷などにより水需要が減少していることや、老朽化した施設の更新などに多額の費用を要することなどから、今後経営状況が厳しくなってくることが予測されます。公営企業としては、市民の安全・安心を第一とし、両事業の安定経営を堅持するためには、将来市民の皆様に一定の料金負担をお願いすることも、そういった必要性が出てくることも考えられますが、まずは現在の経済状況を勘案しますと、将来の水需要を見据えた効果的な施設整備に努めるとともに、民間技術力の向上に応じてアウトソーシングを一層推進するなど、行財政改革にこれは徹底して取り組み、効率的な経営を進めていくこととしまして、あわせて経営状況等の情報開示を進めてまいりたいと考えております。 そうした中で、今後の経営のあり方については、やはりこれは専門家による第三者委員会の設置ということも含めて、そういった検討の組織も含めて検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 次に、大綱の10点目、函館－大間航路存続問題についてでございまして、その経過と市のスタンスについてのお尋ねです。 大間航路につきましては、昨年フェリー事業者が燃油の高騰などによる赤字補てんとして、青森県と大間町から１億2,000万円を上限に支援を受けることとして、暫定運航を行っておりましたが、これは高速道路料金の割引による利用者の増加や、燃料価格の安定化によって収支が改善されたということで、結果として赤字補てんは不要となったものでございます。 このような中、青森県と大間町及びフェリー事業者は、ことしの運航収支への赤字補てんや老朽化が著しい現行船舶を更新するための費用負担などについて、本年６月末までに結論を出すということで合意をして、現在この３者で協議を行ってるところでありますが、フェリー事業者はこの合意に加え、夏場、夏季の繁忙期の利用状況を考慮した上で、本年８月末までの暫定運航を行うということとしております。 市といたしましては、今後この３者協議の推移を見守っていくとともに、昨年５月航路存続を検討するために設置された大間・函館航路活性化協議会、これは谷澤副市長が副委員長として入って向こうのほうで会議しておりますが、そこで策定の地域公共交通総合連携計画に基づく実証実験に積極的に取り組んでいくほか、昨年２度にわたって国などに行った大間航路の恒久的な運航に向けた国の支援を求める要望活動について、これについて引き続き大間町と連携をしながら実施してまいりたいと考えているところでございます。 次に、大綱の11点目のＨＡＣの存続と株の保有にかかわって、株式の引き受けについてのお尋ねですが、株式会社北海道エアシステム、いわゆるＨＡＣの筆頭株主である日本航空は、ことし１月に企業再生支援機構の支援決定と裁判所から会社更生手続の開始決定を受けたところでありますが、この支援を受けるための事業計画では、日本航空の保有するＨＡＣの株式を51％から15％未満に引き下げることとしております。そういうふうにお聞きしております。この御質問の当市への株式の引き受けについてのお話は、現時点ではまだございませんが、函館空港はビジネス路線として利用の高い丘珠線など、ＨＡＣの路線が最も多く就航する空港となっております。路線が継続的に運航されることは、当地域にとりましても極めて重要であると考えますので、今後出資など具体的な支援の要請があった場合には、これは北海道はもちろんですが、札幌市や釧路市など他の就航自治体とも連携を図りながら、その対応について検討してまいりたいと考えております。 最後に、大綱12点目、今後の除雪体制のあり方にかかわって、除雪の最低保障制度についてのお尋ねでございます。 除雪にかかわる当市の現状といたしましては、除雪業者や除雪機械の減少が進んでいるということで、今後の安定した除雪体制の確保が喫緊の課題であると認識してるところでございます。 現在、土木部におきましては、除雪業者が少雪時──雪の少ないときにおいても除雪機械を保有して適切な除雪体制を維持できるよう、最低保障制度の実施に向け、対象とする除雪機械の選定や保障する固定経費の範囲など、他都市の事例も参考にしながら、制度内容の設計と取りまとめを行っているところでありまして、私としましてはこれは実情を私自身も非常に感じておりますので、来シーズンから保障制度を実現させたいと考えているところでございます。 私からは以上でございます。よろしくお願いいたします。
○副議長（能川邦夫） 多賀谷教育長。 （教育長 多賀谷 智登壇）
◎教育長（多賀谷智） 阿部議員から私には大綱13、子供の教育格差についてにかかわりまして３点御質問いただきましたので、御答弁を申し上げます。 まず１点目は、経済的格差による教育への影響について、函館の実態についてのお尋ねでございますが、私どもはかけがえのない子供一人一人の幸福を実現するため、家庭の経済状況にかかわらず、意欲と能力を持ったすべての子供たちが安心して教育を受けることができる環境を整備することが大切であると考えておりますが、昨今の深刻な経済状況は家庭の経済的理由による大学進学の断念や高校の中途退学など、さまざまな形で教育面に影響を及ぼしていると指摘をされております。 函館市の高校の中途退学者の状況を申し上げますと、市立高校では平成18年度から20年度の過去３年間におきまして毎年数名程度で推移しておりますが、その内訳は経済的理由によるものではなく、進路変更や自己都合によるものであります。 なお、公立高校の状況につきましては、北海道教育委員会に確認いたしましたところ、平成20年度の渡島管内の公立高校の状況につきましては、145名が中途退学しており、そのうち3.4％が経済的理由によるものとなっております。 また、市立高校及び渡島管内の道立高校で授業料の減免を受けている生徒の割合についてでありますが、過去５年間の傾向では、おおむね増加傾向にあるところでございます。 次に、それらにどのように対処してきたのかというお尋ねでございますが、私どもといたしましては、経済的理由により就学が困難な学生に対して貸し付けを行う函館市奨学金制度や入学の際の資金の調達が困難な方に貸し付けを行う函館市入学準備金貸付制度などによりこれまで支援を行ってきたところでございます。 この奨学金と入学準備金につきましては、年度によって申請者数にばらつきはありますが、平成20年度におきましては奨学金につきましては93名、入学準備金につきましては87名に貸し付けを行ったところでございます。 また、北海道や財団法人北海道高等学校奨学会による奨学金制度や、さらに今年度授業料の滞納分に対する貸し付けが行われることになった社会福祉協議会の生活福祉資金貸付制度などについても有効な支援策でありますことから、広くその周知を図ってきたところでございます。 ３点目は、子供たちへの支援の取り組みについて、何らかの支援を打ち出すべきではないかというお尋ねでございますが、現在国会においては公立高校の授業料の無償化や私立高校などへの就学支援金制度の審議が進められているところであり、その実施によりまして経済的負担が大きく軽減されるものと考えております。 今後におきましては、授業料の無償化などの新たな制度に加え、奨学金制度などをあわせて活用することが可能になりますことから、これまで以上にきめ細かで手厚い支援ができるものと考えております。 御指摘の新たな支援のあり方につきましては、市民ニーズを踏まえ、その効果や財源負担などについて検討する必要があると考えておりまして、私どもといたしましては、今後とも国や道の動向に留意をしながら調査検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（
阿部善一議員） 余り残り時間もありませんけれども、ちょっと確認させていただきたいことがありますので、まずそちらのほうを優先したいと思います。 ただいま教育長から教育格差問題についての実態と支援ということで御答弁いただきました。奨学資金にしても入学貸付資金にしても、一定の限度額があるわけでして、場合によっては超えることも、それを下回ることも、本当は下回ることが一番いいことだというふうに思いますけれども、間違いなく先ほども御答弁ありましたけれども、生活扶助費がどんどんこれから膨らんでいくという状況、厳しい経済状況の中、一定の枠を超える申し込みがあったと、そうした場合にはやっぱり学校のほう、あるいは教育委員会としても枠はありませんから、もうだめですという断り方をされているのか、あるいは何らかの工面をして、さらにオンをして100％それに、希望にかなえるようなやり方、方法をしてるのかどうかというのが問題だと思うんですね。その辺のところは、今まではどういうふうにされてきましたか。
◎教育長（多賀谷智） 子供たちの奨学金の制度にかかわる再度の御質問であります。先ほど申し上げましたように、基金そのものの運用については、人数的な制限がありますので、それぞれの生計の状況、それから学校での学習活動の様子等を加味しながら審査会で厳密に選んでいくわけでありますけれども、当然その中でさまざまな状況によって辞退される方も出てまいりますので、そういう方については新たに選ばれなかった子供たちにまた対象が回っていくということがあるわけですけれども、最終的には限界がどうしても出てくるっていうことがありますので、そういう部分については先ほど言いましたように、道の支援だとか、さまざまな道がありますので、それぞれの学校のほうで函館市の奨学金の貸付制度の状況をお伝えしながら、それぞれの子供たちに、ほかの制度も利用できないかどうかという部分について指導していただくように私どものほうから話をしているところでございます。
◆（
阿部善一議員） ですから、問題はその時々の予算と希望する生徒の数によって、その適用する親の所得の制限が上下したりするわけだと思うんですね。問題は、先ほど言ったように、予算が足りなければ北海道、いろいろ相談もあるかもしれませんが、この教育立市を掲げている函館市ですから、やはりそれは一人もそういうことはさせないと、予算が足りなければ補正予算を組んででもやるというようなことが本当の意味の教育立市と私は胸張って言えるんではないのかと、これは市長どうですか、その辺。
◎教育長（多賀谷智） 再度お尋ねでございますけれども、私どももできるだけ奨学金を申し込んでくるということは、やはりさまざまな形で生活に困窮しているという部分があるわけでありますので、ただ先ほど言いましたように限られた財源の中で動かしているわけでありまして、国の制度、それから道の制度も動いてくる中で、どの子にもそうした手が届くようにっていうことで、さまざまなそういうニーズを踏まえながら、もちろん一方では財源負担も検討していく必要があるわけですので、そうしたことも勘案しながら今後検討してまいりたいというふうに考えております。
◆（
阿部善一議員） きょうもう余り時間ありませんので、予算委員会もありますので、その続きをやはり議論していきたいと思いますが。 もう一つ確認したいのは、機構改革、７番目だったと思いますが、いわゆる行政改革と機構改革の問題、保健所と福祉部の問題ですけれども、きのうまでは随分私の趣旨に沿った答弁がされるのかなと、けさになったら何か空模様が変わってまた振り出しに戻ったような気がしてならないんですけども、確認したいんですけれども、これは市長の答弁の趣旨は、ゼロから議論するということなのか、あるいは統合すると、どんな形にせよ統合再編をするという前提に立った議論なのか、そこで大分議論の仕方が違ってくると思うんですが、それを確認させてください。
◎市長（西尾正範） 昨日勉強会を行ったわけなんですけれども、介護保険にかかわって高齢者の健康づくりや介護指導やですね、ことを保健所のほうでもやってるし、福祉部のほうでもやってると。それは包括支援センター等も関連した中でやってるということで、問題はそのサービスを受けられる高齢者の方にとってどういうデメリットがあるのかと、不便でわかりづらいとか、あっちこっちたらい回しになっちゃうとか、いろんな問題があるのかどうか、何が問題なのかと、そういうことをきちっと把握した上で課題をはっきりさせて、その解決のために、あるいは重複して無駄な業務をやってると、省力化できるとか、いろんな観点をきちっと整理した上で、その課題解決のためにどういう機構をつくるということをしなければならない。その問題整理がまだできてないということでございまして、今この場で統合の方向でとか、いやそうはしませんとかいうことではなくて、そういう問題の整理を早急にさせていただきたいというふうに存じます。
◆（
阿部善一議員） ですから、要するにゼロからのスタートだということですよね。それが意見が一致しなかったらやらないということです。私はかねがね言ってるように、これは一つの布石だというふうに思ってるんですよ。私個人の考え方は、将来的には福祉部と保健所が統合して一元化をして、そこでそれぞれの機能を発揮していけばいいと思ってる。そうすると、そういう問題っていうのは簡単に解決できるはずです。内部の問題だけの話ですよ。 今市長がいろいろ言ってることは、そんなに重要なのかどうかと。やり方、方法でそれは幾らでもできる話であって、縦割りの意識がまだあるから、そういう議論にまだ固執してるんじゃないのかと、私はそういう感覚ですね、とらえてる。とにかく、行政の効率化と合理性というのは、本当にこれから市に求められてる時代なわけでして、無駄は許されないわけですよ、一刻も早く。ですれば、何が優先しなきゃならないかということをやっぱり第一義的に考えて議論を進めていくべきだと、これは別の機会にまた議論をさせていただきたいと思います。 さて、雇用問題ですけれども、市長の考えている雇用という概念というのを、どうも違うのかなという、雇用の確保だとかということについての概念というものについて、市長はどんなふうに思ってますか、雇用の確保という概念について。
◎市長（西尾正範） 経済と雇用というふうによく言いますけども、雇用主と被雇用者、雇用される側、働く者の立場、そういうものの職の確保ということで私は考えております。その雇用環境とは別に、雇用ということだけで言えば、そういう働く場の確保ということでとらえております。
◆（
阿部善一議員） その働き場の場なんですけれども、一時的に何らかの措置で低賃金で職場を確保するということも確かに雇用の確保とは言えるのかもしれません。あるいは、現在の雇用をこれ以上リストラもさせない、あるいはいろいろ待遇も含めてずうっとそれを維持をしていくということも、これも雇用の確保だというふうに思ってるんです。 今までのやりとり、質問の中で新しくものをそういう一時的に、先ほど私言いましたけれども、一時的に物だけを確保するのが、どうもそういう雇用の確保というような答弁じゃないのかという受けとめ方をしたんです。ですから、雇用の概念とはどう考えてるのかというふうにお聞きしました。 これから雇用というものを、本当に真剣に考えていかないと、まちは崩壊してしまいますね。この前たまたま「ガンジー」という映画を見てたら、インドの独立の父と言われた無抵抗主義者のガンジーが「貧困は暴力である」と、こんなことをせりふの中で言ってましたけれども、なぜかというと、人格を壊してしまうと、社会を破壊してしまうということなんですね。 それで、これからどうやって、いろいろ水産・
海洋都市構想だとか、いろんな構想がありますけれども、これが先ほども午前中も議論もありましたように、どこまで果たして雇用が生み出せるものなのかと、どこまで富を生み出すことができるのかと、未知の世界ですよ。私が思うのは、この水産・
海洋都市構想っていうのは、もちろん私は肯定しております。しかし、それが問題は要するに幾らそこで科学の世界が発達しても神の世界までは行けないわけですよ。漁獲は、それは人間が制御できるもんじゃない、魚介類は幾ら科学が研究したって人間が制御できるもんじゃない。そういうことを考えると、果たしてどこまでこれが膨らんでいくのかというのは、市民にわかりづらいというのはそこなんですね。 それからもう一つ、これから雇用を具体的に確保していくという状況の中では、各部がこれからいろんな決められた予算の中で事業を展開していくときに、そこに雇用は生み出せないんだろうかと、それぞれの担当が市長に成りかわって、この事業をすれば、こういうふうにやり方をすれば、ここに予算の使い方によっては雇用を生み出せるなと、それは国の事業だとか、あるいは道の事業じゃなくて、函館市独自のものの中でできるんじゃないかと。いい例は、一つはこういう問題があります。過日の民生の委員会でも言いましたけれども、今レアメタルというのは非常に希少価値でございまして、その資源も限られてる。北海道もようやくこれの回収リサイクル事業に手を挙げたようで、函館もそれに参加しますけれども、これはいわゆる出回ってる家電用品目、テレビだとか洗濯機だとか、４品目はそれぞれのルートでなってますけれども、このレアメタルというのは、どこも手をつけてない。秋田県の大館市、私10月に行ってきた。ここは国のモデル事業でやってますけども、これは大きな事業に成り立つ可能性を持ってます。なぜかというと、家電４品目以外の例えばパソコンだとか、ラジオとか、テレビとか、いろんなものに、電化製品の中に必ず基板が使われてます。この中に必ずレアメタルが使われてる。この回収をするために、回収をして、次に精錬工場に持っていかねばならない。この精錬工場があるのは、秋田県の小坂町、ここしかないんです、東北・北海道ブロック。そうすると、平成24年には高速道路が開通されると、そうすると函館市は非常にそういう意味では地理的には有利な立場にある。それを実践するのは大館市なんですよ。地域でやる。これは60人も70人も働いてる。そういう一つ一つの事業を進める中でのそれぞれの、例えば一例をして申し上げましたけれども、それぞれの事業を遂行していく中で、各それぞれの皆さんの責任者がこの事業をするにした、人を、雇用を生み出せないだろうかと、こういうことなんです、私が言いたいのは。それで、民主・市民ネットとして新年度予算にそのことを第一の要望として市長に提出しましたけれども、雇用対策室があるから、私らの、市民ネットの要望としては、市長を頂点とした庁内の雇用対策会議を設置をすべきだというふうに御提言申し上げました。答えは、それは要らないと、現在の雇用対策室が中心にやってるから要らないということであります。というような、だから物の考え方、とらえ方と、先の読み方と、随分ずれがあるなと。そういう意味では、まだ雇用というものに対して本当に役所が、行政が真剣に取り組んでいくんだろうかと、そういう姿勢というのは、私どもなかなか受けとめられない。そのことについて改めて質問いたします。
◎市長（西尾正範） 雇用対策ということで、昨年来特に緊急雇用やふるさと雇用ということでやってるのが短期的な事項ですよね。本質的には、雇用確保という観点からいえば、函館にある各産業分野の雇用が吸収力を高めるような産業施策を行っていくというのが本来のあり方というふうに考えます。 そうした中で、各部局が労働対策室がやってるんでなくて、全庁挙げてということだと思いますけれども、御指摘のとおり私自身も雇用は経済部が確保するんではなくて、教育委員会は教育現場というのは相当の労働力を吸収してるわけですから、特に多いのは教育委員会やあるいは福祉部、福祉の現場も大変な雇用を創出してるということもあります。そういう視点で、全部局が自分らの仕事が即市民とかかわりとの中では、市民の雇用をつくっていくことにつながるという視点で取り組むべきだという御指摘は、私もそのとおりだというふうに思いますので、そういう視点を強めてやっていきたいと思いますが、とりあえずそういう視点を持った上で、実際にじゃあどういったことができるのかと、御指摘のレアメタルというような環境分野でいえば、そういう産業も、静脈産業の創出ということもあります。そういうことも含めて各部局で議論して、それは当然私どもの中で都市経営会議の中でもお話し合いをしますし、取り組みをさせていただきたいというふうに存じます。
◆（
阿部善一議員） ぜひやっていただきたいというふうに思いますし、これ新年度予算が可決をされれば、それぞれの事業が今度は発注になるわけですけれども、そこでも例えば下請は函館の業者を使ってもらうとか、そういう一つ一つのきめ細かいものを相手に伝えて、そして雇用を守っていくと、それから資材を購入するにしても、函館の業者を通じて資材を購入していただくとか、ある意味でこれ考え方としてはワークシェアリングですよ。そういうもののことやっていかないと、雇用というのはなかなか守っていけないというふうに私は思いますので、今市長からそういう話がありましたので、これは少し見守っていきたいというふうには思います。 それと、時間が余りありませんけれども、新幹線の開業問題のいわゆるまちづくりです。函館のこれからの将来を決める一大イベント、一大事業になると思うんですが、先ほども御答弁いただいたように、26施策58項目があるわけですけれども、当然この中には予算の裏づけもしなければならないものがあるわけでして、これが全部なかなかどういう形にせよやるということが私は不可能だと。そして、それをでき上がったものの段階がどういうふうに函館のまちがどう変わっていくんだということを示さなければならないと思うんです。そのことについてはどうお考えなのかお聞かせください。
◎市長（西尾正範） まず、新幹線の開業に向けてアクションプランということで、26施策にわたって58のアイデア、項目、こういうことをやっていきましょうということで進めているわけなんです。これは順次取り組んでいくということですが、その後の形っていいますか──がどうかということですが、それはなかなか新幹線というのは、手段でしかないんですね。新幹線というのは一交通手段でしかない。それは大量高速という、東京から連担してくるという手段でしかない。それを生かして、それぞれの分野、商業でも工業でもいろんな商取引も含めて教育も分野で大きな交流をつくっていくということに尽きるんだろうというふうに思います。ですから、全分野にわたってそれぞれの分野分野の方、施策、部局が東北や東京との交流をつくっていくということに尽きるものと私は受けとめてるところでございます。
◆（
阿部善一議員） よくわかんない。よくわかんないんだけど、やっぱり期待を皆さんするのは、市長もそうだけど、皆さん期待をする、当然なんです。それでまちがどう変わっていく、変わるための手段として何をするのかということなんですよね、これは。私はこれ目的じゃない、そんなことだれもみんな知ってるんです。その像が見えてこない、像が。まちづくり、まちづくりって皆さんいろいろな質問、結局そのことだと思うんですよ。駅舎はこうなる、幹線道路はここにこういうふうなものが引かれる、そしてそれを受けて函館として何をやっていくかということのその像が見えてこないと、そのことを含めてのまちづくりだと、抽象的な言い方ですけれども。そのことを問うているんだと。いま一度お答えいただきたい。
◎市長（西尾正範） 新幹線ができればどうなるかと、それは大量に高速で輸送容量がふえるという中で、東京以北の各都市が連担すると。中で何ができるのかと。例えば観光客を運ぶパイもキャパも非常に大きくなりますから、じゃあ今ＪＲ東日本とＪＲ北海道がつながってどういう集客ができるのかという、環境分野ではそういうイメージを膨らませて、今でもたくさんお客さんが来てますし、それをどう広げていくかという視点で物を取り組んでいくと。教育分野であれば、大学であれば北大の水産学部と仙台、塩竃のほうの研究所とどうつながって共同研究できるのかと。いろんなもので生かしていくことのチャンスが生まれますよと、新幹線ができればそういうチャンスが生まれるということだと思うんですよね。それは全分野にわたってますと。ただ、新幹線ができたから何かが変わるというものではないというふうに私は思います。そういうことをみんなでやっていこうじゃないかと、いろんな分野を。それが今言ったアクションプランとして盛り込まれてるということだというふうに思います。それを生かせば活性化もするということでございます。
◆（
阿部善一議員） 時間もなくなりましたので、また別な機会でこの問題については議論させていただきたいと思いますが、どうも我々の考えていることと随分差異があるなと、そういう認識だけ確認して、私の質問はこれで終わります。
○副議長（能川邦夫） これで阿部 善一議員の代表質問は終わりました。 ここで午後の休憩時間帯となりましたので、再開予定を午後３時20分とし、休憩いたします。 午後２時５１分休憩＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 午後３時２０分再開
○議長（吉田崇仁） これより会議を再開いたします。 休憩前の議事を継続し、代表質問を続けます。 市民クラブ ６番 北原 善通議員。 （北原 善通議員登壇）（拍手）
◆（北原善通議員） 平成22年第１回市議会定例会に当たり、市民クラブを代表して通告のとおり大綱６点について市長並びに教育長へ質問いたします。 最近は人口が減ってきている、景気が悪い、先が見通せないと暗い話ばかりですが、そこで今日までは世相などいろいろな出来事を振り返ってみますと、まず函館の合併の歴史を踏まえ、人口の推移では昭和30年の国勢調査で、昭和14年に湯川町と既に合併している函館が24万2,582人、銭亀沢１万754人、亀田１万4,600人、南茅部１万6,478人、戸井8,041人、恵山１万205人、椴法華3,799人でありまして、当時亀田よりも南茅部のほうが人口が多かったということは、亀田の農業よりも南茅部の漁業のほうが盛んであったということであります。それが平成22年１月現在の各管内別では、函館14万688人、銭亀沢8,069人、亀田12万278人、南茅部6,476人、戸井3,376人、恵山3,894人、椴法華1,300人となっており、亀田管内の人口増加が非常に顕著となっております。 また、お札の発行の歴史を見ると、昭和25年に千円札、昭和32年に五千円札、昭和33年に一万円札がそれぞれ発行されました。そして、平成12年、2000年には、現在はほとんど見られなくなった二千円札が発行されました。さらに、戦後の好景気に裏づけられた名称は、昭和29年から32年までの神武景気、昭和33年から36年までの岩戸景気、昭和40年から45年までのイザナギ景気、そして昭和61年から平成３年までのバブル景気でありました。こうした事柄を踏まえ質問に入らせていただきます。 大綱第１点目、市長の政治姿勢について。 (1)市政執行方針の検証についてであります。 ことしは西尾市政が誕生してから４年目となり、１期目の総仕上げの年であります。平成19年第２回市議会定例会で西尾市長は、「市役所は市民の頼れるサービスの拠点であり、同時に市民活動を支える事務局、地域の未来を切り開く先導的役割を果たす機関でありたい」と述べられました。今回の市政執行方針においても、まちをつくるのは市民の力、かつて先人たちが協力して数々の社会事業や教育事業などを興し、困難を乗り越えながら今日を形づくってきた──市民力こそが──次の開港200年までもつながる──原動力となるだろう──まちづくりにとって何よりも大切なことは、志を持って行動する人の存在──と述べられております。 さて、話は変わりますが、福沢 諭吉翁が作成したとされ、７つの教訓から成る福沢心訓と呼ばれるものがあります。しかし、現在では実際には福沢 諭吉翁がつくったものではなく、作者不明の偽作であるとされておりますが、味わい深いものなので４つほど紹介してみたいと思います。 一つ、世の中で一番楽しく立派なことは、一生涯を貫く仕事を持つということです。 一つ、世の中で一番寂しいことは、する仕事のないことです。 一つ、世の中で一番美しいことは、すべてのものに愛情を持つことです。 一つ、世の中で一番悲しいことは、うそをつくことです。 そこで、お尋ねしますが、ア、市長は昨年、今年と市政執行方針で述べられていることと実際に行政の最高責任者としておやりになっていることとは随分違うような感じがするわけでございますが、私だけでしょうか、お答えをお聞きします。 大綱２点目、徹底した行財政改革の推進について。 (1)持続可能な函館市財政の確立についてであります。 市政執行方針が発表され、平成22年度予算案が示されました。１期目の最後の予算ということで、市長のマニフェストに掲げられた事項が盛り込まれているようでありますが、それぞれの事項の是非については
予算特別委員会に譲ることといたしますが、私はここで予算の財源フレームや今後の財政見通しについてお聞きしたいと思います。 平成22年度予算案では、一般会計の予算規模で1,275億7,000万円であり、21年度の額で27億4,600万円、率で2.2％の増となっています。このことだけを見ますと、大型予算と言えるのですが、この中に国の施策である子ども手当の創設分39億6,500万円が入っており、これを差し引きますと、ほぼ前年並みの予算となっています。21年度は大型事業を初め経済対策もそれなりに積極的に行っていたことを考えますと、２年連続で大型予算が組まれたとも言えます。冷え切っている市内の経済状況を少しでもよくしたい、行政としてもできる限りのことをしたいという気持ちは持っておられるものと認識しておりますが、先立つものはやはりお金であります。財源がなければ何もできません。将来を見通した上での予算編成が大切であります。21年度もそうでしたが、22年度の予算案についても大きな財源不足を埋めるために、行財政改革推進債や退職手当債を初めとする起債発行や、市の貯金である基金を大きく取り崩し、帳じりを合わせるといった手法により予算を編成するという綱渡り的な側面が見えてきます。そして、その傾向は何より顕著になってきています。財源調整のための基金である財政調整基金や減債基金はほぼ底をつき、23年度からは都市開発基金や特定目的基金にもっと手をつけざるを得なくなる状況が見え隠れしています。積極財政の裏舞台を考えると、このようなことになっているのではないでしょうか。 そこで、お尋ねしますが、ア、市長はこのような財政の状況をどのように認識しておられるでしょうか。 イ、来年の市長選後の予算編成を考えますと、財政調整基金や減債基金はこれ以上使わない、最低限この額は常に確保するといったセーフティゾーンみたいなものの策定が必要と考えますが、いかがでしょうか。 ウ、財源確保といった視点でお聞きしますが、歳入予算の状況を見ますと、税以外の債権においても減収となっています。債権回収対策室を設置しての債権回収はどうなっているのでしょうか。室を設けた意味はあるのでしょうか。効果がないのであれば、速やかに組織の改編を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。 エ、市にはお金がないのですから、このことをきちんと市民に発信して、市民がみずから市役所に頼らなくてもできるような工夫をいろいろ行い、ますます増加する高齢者の方にも少し我慢してもらいながら、次世代育成にシフトできるように市民を誘導していくような施策を大きく打ち出すことが求められていると思いますが、いかがでしょうか。 (2)市有財産の適正管理についてであります。 市では、市有財産である土地や建物を、一般住宅用地や神庭としてなど、いろいろな形で貸し付けている状況でありますが、以前の貸し付け理由がどのようなことであったにせよ、現在は財政として管理すべき財産であり、貸し付けているわけでありますから、まずもって適正な管理を行う必要があると考えております。 さて、先般函館八幡宮で４月１日に応神天皇1700年式年大祭が全国２万8,000の応神天皇を祭る八幡宮や八幡神社の中の旧官国幣社から10社の一つに選ばれたとの報道がありました。三大八幡宮とされる宇佐神宮、大分、石清水八幡宮、京都、鶴岡八幡宮、神奈川のほか、気比神社、福井などとともに北海道・東北から唯一函館八幡宮が選ばれたとのことであり、非常に名誉なことであると思っております。しかし一方で、砂川市の市有地を神社に無償で使用させていたことは違法であるとの判決が出て、函館市においても実態調査に動き出したとの新聞報道がありました。神社やお寺さんというのは、市民の心のよりどころではありますが、政教分離の原則もあり、正すべきものは正すという考え方が必要であると考えます。 そこで、お尋ねしますが、ア、函館八幡宮の大鳥居は市道上に位置しているようにも見えるわけでありますが、市有財産を宗教団体や宗教組織に対し無償で貸し付けを行っている実態は、新聞報道以外にもあるのでしょうか。 イ、水道局の谷地頭温泉にある珍しい宝と命名している神社はどういう位置づけになるのでしょうか。また、温泉事業を民間へ売却しようとするときに、それは価値あるものとされるのでしょうか。 (3)今後の公営企業のあり方についてであります。 今回、軌道事業に企業管理者を置かず、市長の直属とする条例の改正案が提出されています。これは先ほどの債権回収対策室とは違い、地方公営企業法により、企業会計の全部適用を受けている軌道事業が条例の改正により軌道事業という組織の長を市長とするものであり、病院事業や水道事業のような企業管理者ではなく、行政組織としてのトップである市長が軌道事業の指揮監督を行うようにするものであります。確かに現在の軌道事業の規模を考えると、適法であるのではありましょうが、果たしてそれがよいのでありましょうか。市長はさまざまな地域の課題、懸案を抱え、出張も多く、庁内の各課題にじっくりと腰を据えて取り組むこともままならないのが現状ではないでしょうか。また、そうした事態が当然に想定されるので、副市長２名配置しているのではないでしょうか。しかし、解説本によれば、市長が海外出張などをした際に副市長は代理として軌道事業の業務を行うことができず、軌道事業へ副市長としての職務権限を行使し、参画することができないのではないでしょうか。副市長として軌道事業へのかかわりは今後どのように変化することとなるのでしょうか。今後、市域の全体的な公共交通機関の将来像をどのように描くのかなどの検討や、公益事業として経営責任をどのような形で負っていくのかなどなど、企業管理者としての役割はまだまだ重いものがあるのではないでしょうか。 そこで、お尋ねしますが、ア、これらのことを市長はどのように認識しておられるのでしょうか。 イ、病院事業は別としても、今後規模等が縮小するであろう水道事業と軌道事業をあわせて一つの公営企業とし、企業長を置くようなことを考えておられるのでしょうか。 大綱３点目、産業の振興と都市基盤の整備についてであります。 (1)コンパクトシティについて。 近年、全国的に少子高齢化により人口減少時代を迎え、中心市街地の活性化、街なか居住、コンパクトなまちづくりということが言われておりますが、こうしたキーワードのもと、各都市こぞってコンパクトシティと言われるまちづくりを進めている状況となっております。平成18年に国が都市計画法と大規模小売店舗立地法、中心市街地活性化法の３つの法律、いわゆるまちづくり三法を改正し、その理由として、これまでの右肩上がりから、人口がふえ続けることを想定した市街地の拡大という方向から人口減少社会に対応したまちづくりに政策転換するという大義名分のようでありますが、国も財政状況が厳しい折、道路や下水道など、新たな公共事業に対する補助金を削減する目的も多分にあるかのように聞いております。それぞれの都市にはそれぞれに現在の姿のまちができた背景、生い立ち、歴史があります。当然気候や地形、産業なども違いがありますから、全国一律な条件でのまちづくりを行うことはできないでしょう。各地方公共団体はますます激しくなる都市間競争を勝ち抜いていくために、特色あるまちづくりを目指して日々頭を悩ませて頑張っているところであります。函館市も例外ではなく、これまでの中心市街地活性化基本計画を見直そうとしています。確かに函館の顔であった駅前・大門地区は昨今は空き地や空き店舗が非常に目立つようになってきました。かつて東京以北最大の都市、最大の繁華街と言われた十字街が大門に移り、そしてまた本町・五稜郭へと移って繁華街が分散していき、大門の面影はまるでなく、シャッター街どころか、明かりも人影もまばらで実に寂しい限りであります。最近では、五稜郭・本町地区もそのような傾向が見え始めてきているということで、現在の中心市街地活性化基本計画の区別である駅前・大門地区に含める傾向で見直しを検討しております。 そこで、お尋ねしますが、ア、現在の中心市街地活性化基本計画の区域内で、これまで行ってきた各種事業等事業費はどのくらいであったのでしょうか。 イ、投下した事業費に見合った効果が余りあらわれていないと思いますが、その原因はどこにあると検証しているのでしょうか。 ウ、新たに本町・五稜郭地区も含めたとしたとき、駅前と一体のものとして見直すのか、それとも２つの地域として複数の中心市街地活性化と考えるのかどうなのでしょうか。 エ、区域を広げるにしても、複数の区域とするにしても、現在の計画を改正し、国の認定を受けなければなりませんが、国の認定基準の一つにおおむね５年以内の計画期間中で円滑かつ確実に実施される計画であることとされています。円滑かつ確実とは、事業主体が特定され、実施スケジュールが明確なものとされていますが、エリアを広げたり、複数の区域とするならば、事業そのものが分散されてしまって、どちらの区域も帯に短したすきに長しとなり、ますます活性化が困難とならないか心配でございます。 現在何か妙案は持ち合わせているのでしょうか。 オ、その他にも基本計画の認定条件として市街地整備や居住促進、商業活性化のみならず、教育文化施設や医療施設などの都市福利施設の整備も求められていますが、これらも事業主体が特定され、おおむね５年以内に確実に実行されなければならないことになっておりますが、本当に実行できると考えてるのでしょうか。 また、どのような施設整備計画を考えているのでしょうか。 カ、５年前に合併した４支所管内を除くと函館の市街地は人口重心となっている本通を中心に考えると、車で30分足らず、タクシー料金にしても二、三千円ぐらいの料金で用が足ります。現在、北海道の主要都市の中で可住地、つまり人が住むことができる用途区域内の人口密度は札幌市に次いで２番目だと聞いております。平成８年ころから行ってきている大型規模の開発がなかったら、多分札幌市よりも人口密度が高く、全道一だったのではないでしょうか。函館市は人口の割には住宅地が少なかったので、函館山山ろくのマンション騒動のように、土地の値段が高く、そのために当時の近隣３町へ人口が流出したのではありませんか。西部地区、駅前・大門地区、本町・五稜郭地区だけに目を向けるのではなく、それよりも現在既に多くの人が住んでいる北部や北東部の区域に対して、公共交通機関による利便性を考えたり、公共公益施設の建設や日常生活利便施設の立地を進めるほうが、現実的なものではないでしょうか。 キ、旧亀田市の人口は函館圏域のほぼ中心に位置し、既にかなりの人が住んでいます。住宅地の供給やまちの進展、アクセス等を考えれば、なお住む人がふえていくのではないでしょうか。北斗市や七飯町も含む将来の函館圏域としてのまちづくりを考えるとなおさらと思います。発想の転換が必要だと考えますが、いかがでしょうか。 (2)石川土地区画整理事業の事業計画の変更等についてであります。 石川土地区画整理事業の土地利用の変更計画や市の対応について、これまで同僚議員から何度か質問がありましたが、それら質問に対する答弁を聞いていて、石川中央地区土地区画整理組合の相談や要望に対して、担当部局である都市建設部が対応、指導してきた内容と議会での答弁との間に不整合があることや、都市建設部長の本会議での答弁の豹変にいささか疑問を感じる部分がありました。また、今の状況は土地区画整理組合が市に無理難題を吹っかけて、市がその対応に困っていて、悪いのはあたかも土地区画整理組合であるかのごとくに受け取られかねない見方もされている状況にあるのではないか。区画整理組合としては甚だ遺憾に感じていると聞き及んでおります。 そこで、これまでの経過を改めて整理をしていくと、大きな問題が包含しており、このままで終わらせることにはならないとの強い思いとともに、初めに福沢心訓の話をいたしましたが、非があればそれは早目に改めるべきだと考えております。 そこで、お尋ねしますが、ア、石川中央地区の許可を受けた後、土地利用について事情が変わり、担当部の関係課や部長にできれば用途地域を変更してほしいと相談したが、用途地域の変更は非常に難しいと言われたとのことであります。それが途中から用途の変更ではなく、建築基準法第48条のただし書きという方法ではどうかということになったようでありますが、これは組合から市長あての要望に対する回答の中で、建築基準法第48条の申請で3,000平方メートルまではできますよ、出店計画者は第48条の申請について経験済みなので、できると思いますよと市のほうから48条ただし書きの利用について回答していますが、それで間違いないでしょうか。 イ、市長は９月議会で同僚議員から石川中央地区の質問があるので、勉強会の席でその話を聞き、庁内議論の中で最終的に整理をしようという考えで意思統一を図ったと答えられておりますが、そもそもこの48条ただし書きの適用については、担当部長の専決事項であって、既に具体的な指導までなされているものを、市長の指示のもとで変更され、当初の指導が覆されたことは、天の声を発したとしか言いようがないと思いますが、市長はどのように認識しておられるのでしょうか。 ウ、今回の区画整理事業の話は、民間の経済界でさえ店舗計画があることを知っており、そのため請願を出しているのではないでしょうか。それにもかかわらず、市長は９月議会の勉強会まで知らなかったというのは、だれが聞いてもそれはおかしいと思うのではないでしょうか。初めにも触れたとおり、市民の力が大事だ、ガラス張りの市役所をスローガンとした市長としてはいかがなものでしょうか。市長が独善的で市役所が行政改革として機能していないのではないでしょうか。市長自身どのように認識しているのでしょうか。 エ、これまで48条ただし書きの許可は部長専決であり、歴代の部長の判断のもとで行ってきたと思っておりましたが、それは間違いだったんでしょうか。職務の権限を逸脱する行為であり、服務命令違反だったのでしょうか、お知らせください。 (3)東部４町村との合併の検証についてであります。 旧４町村と合併してからはや５年が経過し、旧４町村の管内においても、函館市と呼ばれることに対する違和感が少しずつ薄れてきているのかなと思っておりますが、一部には合併して損したといった声が聞こえてくるのも事実であります。それは支所ががらんとしていて、たまに支所に行っても知らない顔ばかりで、余り話も通じない、相談に行ってもそれほど業務に精通している様子もなく、場当たり的な対応しかしてくれないというような声に集約されるのではないでしょうか。 ４地域の人口は、最盛期や現在の状況は初めに触れたとおりであります。一方、ハード整備については、合併特例債や過疎債を活用して一定程度行われてきたものと考えておりますが、ソフト面ではどうだったでしょうか。函館市唯一の活火山恵山、各地域の特色ある温泉資源、風光明媚な海岸線と多くの滝、そして新鮮な海の幸などなど、観光資源に成り得るものは数知れないほどあります。 そこでお尋ねしますが、ア、合併後４支所管内に投資した事業費はどのくらいなのでしょうか。また、合併建設計画で見たときの本庁、４支所の達成率はそれぞれどの程度なのでしょうか。 イ、これまでの行財政の取り組みについて、支所職員数も大幅に減少し、４支所が抱えていた産業の振興や漁業後継者などの課題はどの程度改善されたのでしょうか。 ウ、これまでも何度か質問をしている南茅部病院の改修は、財政的に厳しい状況は理解できるものの、一方で住民の安心・安全という点から早急に行うべきと考えますが、いかがでしょうか。 エ、４支所管内の観光資源と水産振興を有機的に結びつけるような施策や取り組み、特にソフト施策がどうも少ないように感じられます。函館市の弱点として上げられるものの一つに、各部の横断的な連携がありますが、観光、農林水産、経済といった部局が４支所と連携しながらさまざまなソフト施策に取り組み、充実されるべきと考えますが、いかがでしょうか。 大綱４点目、市民協働による福祉社会の実現についてであります。 (1)福祉のあり方について。 全国的な傾向ではありますが、人口が減っているのに高齢者人口が増加しています。つまり少子化とともに医療技術などの向上により平均寿命が延び続け、昭和44年、1969年にはアームストロング、オルドリンが月面着陸した年でありますよね。これは男69.18歳、女74.67歳でありましたが、約40年を経過した平成20年、2008年には男69歳から79.29歳、女74歳から女86.05歳となり、40年間の間に男女とも10歳以上も平均寿命が延びたことになります。ですから、私は実は何歳でありますが、当年とって63歳であります。わかりますね。これは人をだますと罪になる。自分をだませば成功する。目に見えるものに負けても目に見えないものに負けるな、これが北原心訓であります。 こういう状況の中、若くて元気なお年寄りもどんどんふえているのも現実であります。このため、福祉のあり方というものが大きく変わろうとしているのではないかと考えるのであります。いや、変わらなければならないのであります。 これまで困っている人に手を差し伸べることが福祉と言われてきたのではないでしょうか。本来、福祉というものはそういうことなのでしょうか。過去の歴史を見ても、隣組の制度から始まって町内会の組織、民生委員の制度、在宅福祉委員会といったように地域の互助や共助の制度が高度に発達した現代社会においても脈々と受け継がれてきています。これからの少子高齢化の時代にこのような取り組みがますます求められてきているのではないでしょうか。こうした中で、行政はどういう取り組みをなすべきなのか。隣近所のつき合いが希薄になりつつある昨今、こういうときこそ行政が力を発揮すべきではないかと考えるのであります。 そこで、お尋ねしますが、ア、市長が考える福祉の心はどのようなものなのでしょうか。また、行政における福祉のあり方はどういうところにあるべきとお考えでしょうか。 イ、市長が考える福祉の心は、22年度予算にどのように反映されているのでしょうか。 ウ、生活保護費がウナギ登りに増加しています。一時的に困っている人へ手を差し伸べることは必要なことですが、基本的にそれは自立までの間のつなぎであるべきなのではないでしょうか。そうした取り組みがあれば、数字でお示しください。 オ、人を自立させるということは大変なことであります。ケースワーカーの仕事は単に給付を与えることだけではないと、私は考えております。社会福祉法では、本来生活保護法に基づく業務を行うケースワーカーなどの社会福祉主事の資質として、人格高潔で思慮が円熟し──とあります。函館市の人事配置は果たしてどうでしょうか。どのような基準で生活保護の業務を行うケースワーカーを配置しているのでしょうか。 (2)公共交通料金制度の見直しについてでありますが、これについては昨年、一昨年とお聞きしております。昨年は実態調査を実施し、乗車率が落ちていることから、予算上はその結果が反映されているようでありますが、私が求めていることは、市民協働の福祉社会の実現なのであります。平均寿命が大きく延びているわけですから、高齢者の位置づけを見直してもよいのではないでしょうか。持続可能な社会の実現のため、高齢者も少し我慢して、次の世代を育てるといった方向に行政が市民を引っ張っていくという姿勢が必要なのではないでしょうか。 そこで、お尋ねしますが、ア、見直しはどの程度まで進んでいるのでしょうか。 イ、東部４支所管内への適用も検討するとしておりますが、その状況はどうなっているのでしょうか。 大綱５点目、未来をつくる人材の育成と教育環境の整備について。 (1)学校教育についてであります。 現在、函館市内には高等学校が16校あり、その内訳は市立が市立函館高校の１校ですね。それから、道立が北海道函館中部高等学校を含めて７校、私立が函館ラ・サール高等学校を含めて８校があります。私立高校の平成22年度入学者の合格発表が去る２月22日に行われましたが、定員1,618人に対し応募者が約3,250人と平均倍率は約２倍とのことでありました。さらに、2009年版の「函館の教育」で生徒数を見ますと、市立高校から私立高校までの総計、定時制を含まないで8,603人で、その内訳は市立高校954人で11％、道立高校3,526人で41％、私立高校4,123人で48％であります。そして、同資料を見ると、市内で創立が最も古いのは遺愛女子高等学校の明治７年１月であり、その次は函館商業高等学校の明治20年１月であります。少子化が急激に進行する中で、小・中学校の再編を初めとし、高等学校でも公立高校を中心に間口の見直しが行われてきておりますが、函館の高校教育では、これまで私立が果たしてきた役割は非常に大きいものがあると認識しております。 そこで、お尋ねしますが、ア、今後の市内の高校のあり方について教育委員会はどのような考え方を基本としてお持ちなのでしょうか。 イ、道立高校と私立高校との間口調整はどのような方向性を持って、またどのような方法で行っているのでしょうか。 大綱６点目、芸術文化・スポーツの振興についてであります。 (1)新市民体育館整備の候補地についてであります。 初めにも触れましたが、昭和48年の亀田市との合併から37年が経過し、当時約６万7,000人であった亀田の人口も現在では12万人を超え、函館市の人口重心も本通４丁目に移っています。しかし、現在の亀田地区はホテルさかえ、ホテルオークランドなどの閉鎖により、大規模集会施設は昭和47年に建設された駐車場の少ない亀田福祉センターのみであります。過去に函館市議会において亀田地区に体育館を建設するとの合併時の約束について議論がありました。名前を申し上げますけども鈴木 勉という議員だったんです。複数回やっておりました。それでも、矢野市長は受け入れなかった、当時は。６万7,000の人口でしたから。今12万を超えている。しかも、亀田市の職員であった西尾さんが今市長でございますから。 そこで、お尋ねしますが、ア、今回検討しようとしている新たな体育館整備の建設場所に亀田地区も含めて検討してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 (2)五稜郭箱館奉行所の復元とその活用についてであります。 箱館奉行所を建てるに当たって、港湾入り口に台場を築き、港から約３キロメートル、市街地から約５キロメートル──十字街からですね、当時は──離れた内陸、亀田の地に役所の移転を計画し、その旨幕府に上申しました。そして、安政４年、1857年春に着工、元治元年、1864年に竣工し、７年の歳月と10万両余り──これは明治４年に１両を１円と改称してますから、10万両ということは今で言う10万円のことであります──を費やしました。元治元年、1864年６月15日に函館山山ろくの奉行所から移転して業務が開始され、五稜郭内の新役所は箱館及び蝦夷地──後のこれは北海道です──の中心的役割を果たすことになったのであります。幕府から新政府にかわった慶応４年４月に五稜郭内の箱館奉行所は新政府の箱館裁判所が箱館府へと移り変わりましたが、同年明治元年10月に榎本 武揚率いる旧幕府脱走軍に占拠されたこととなり、これにより五稜郭は明治維新への最後の戦いとなった箱館戦争の舞台となったのであります。 五稜郭は戦略的な死角がないという特徴を持ちながら、19世紀の近代兵器の前に敗退する結果となり、明治２年５月18日に旧幕府脱走軍は降伏し、五稜郭が明け渡され、箱館戦争は終結したわけであります。その後、五稜郭は再び新政府の所管となり、明治２年９月30日にたけかんむりの箱館を今の函館と改め──もう141年たちます、141年になりますから──箱館府を開拓し、出張所として郭外に設置し、明治４年、開拓使本庁が札幌に建設されたのに伴い、郭内での仕事はすべて終わったのであります。これにより政治的目的は終わり、そして取り壊されたのでありますが、政治的目的が終わって139年が経過した本年、箱館奉行所が復元完成されたわけであります。また、奉行所の復元に当たって忘れてはならない人物として、現在内閣官房副長官の瀧野 欣彌氏が挙げられると私は思っております。その理由は、ちょうど今から８年、９年前の平成13年と14年に市議会の一員でありました、私総務常任委員長でございましたが、そのときに省庁へ要請活動についたときに、当時函館出身の瀧野氏は総務省の大臣官房審議官であったと記憶しておりますが、氏は大の犬好きで、この縁が奉行所の復元の話を聞いてもらうことができ、今日に至っているものと思っております。 そこで、お尋ねしますが、ア、奉行所は昨年、指定管理者候補者も決まりましたが、その評価内容を見ると、施設設置の目的が達成できるのかの項目は評点が高いものの、自主事業についての項目では５割程度の評価でしかありません。奉行所は今後、函館観光の目玉になっていくでしょう。また、その運営には大きな関心が寄せられることになるものと思いますが、行われる自主事業の内容はどのようなものが考えられているのでしょうか。 イ、またいま一度函館、箱館奉行所から、新しい発想として復元された奉行所内で各種委員会等を行うなど、政治的な活用をしてはどうか、函館市の夜明けとしようではありませんか。市長、この際、教育長のお考えをお聞きいたします。 (3)縄文文化交流センターの管理についてであります。 平成19年６月に国宝に指定された中空土偶や縄文時代の出土物などを展示、普及活動や研究機能をあわせ持った施設としての交流センターが23年秋のオープンを目指して、22年度予算では４億8,200万円と計上されております。南茅部にある91カ所の縄文遺跡群の保存活用を目的として旧４町村との合併後、平成18年に策定された函館市南茅部縄文遺跡群整備構想に基づいて行われてきたものでありますが、完成後の管理手法については、これまで同僚議員の質問に対して民間の能力やノウハウを活用できる指定管理者制度を導入する方向で検討している旨の答弁があったと認識しております。 指定管理者制度は民間の力を活用することであります。一部の業務を民間に委託するということは理解できます。しかし、国宝を展示する施設の管理をすべて民間に任せて果たしてそれでよいのでありましょうか。国宝とは一地域の宝であるのみならず、国民の宝でもあり、さらには北東北・北海道の縄文遺跡群を世界遺産登録にしようとするものであれば、世界の宝とも言うべきものではないでしょうか。 そこで、お尋ねしますが、ア、全国的に国宝を展示している博物館はあるのでしょうか。また、指定管理者制度を導入しているところはあるのでしょうか。 イ、管理手法を直営で行うことも視野に入れて検討してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。 以上をもちまして市民クラブとしての代表質問、演壇からは終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（吉田崇仁） 西尾市長。 （市長 西尾 正範登壇）
◎市長（西尾正範） 北原議員から私に大綱５点の御質問をいただきましたので、順次お答えをさせていただきます。 まず、大綱の１点目は、市長の政治姿勢についてということで、執行方針の内容と行政運営にかかわってのお尋ねでございます。 私はまちをつくるのは市民の力であると考えておりますが、その中で市役所は市民の頼れるサービスの拠点であると同時に、市民活動を支える事務局であって、さらに市民の未来を切り開く先導的な役割を果たしていける機関でなければならないと考えております。 こうした考え方のもと、私は市長就任以来、さまざまな機会をとらえて行政の責任者として私自身の考えを述べさせていただくと同時に、より多くの団体、市民の皆様の声を伺い、これを市政に反映するように努めてきたところでございます。 また、市の職員との関係でも、部局ごとの職員との意見交換を行うとともに、個々具体の政策、施策を進めるに当たっては、都市経営会議などの場において担当部局とのさまざまな協議を重ね、決定をしてきているものでございます。 今定例会の冒頭でも申し上げましたが、今後とも地域のために頑張っている方々との出会いを大切にしながら、対話を積み重ね、市政の具体的な取り組みに全力を尽くしてまいりたいと考えてるところでございます。 次に、大綱の２点目の徹底した行財政改革の推進にかかわってのお尋ねでございます。 まず、財政状況の認識についてのお尋ねですが、当市の財政は長引く景気低迷などによる市税の減収や扶助費などの義務的経費の増嵩などにより、大変厳しい状況に置かれておりますことから、これまで鋭意行財政改革に取り組み、人件費や経常的な経費などの節減に努めてきたところであります。私といたしましては、今後とも徹底した行財政改革を推進し、中長期的な視点に立った計画的な財政運営を行うとともに、一方では雇用の確保、増加対策や観光振興など、地域の特性や魅力を生かしたまちづくりに積極的に取り組み、地域経済の活性化を図ることによって、現在の厳しい状況を乗り切り、財政の健全化を図ってまいりたいと考えております。 次は財政調整基金等の残高についてのお尋ねですが、本市の財政状況は依然として厳しく、毎年多額の財源不足を生じており、これまで当面の緊急避難的な措置として市債や基金の活用によって収支の均衡を図ってきたところでございます。 私といたしましては、財政調整基金などは本来年度間の財源の不均衡を調整するための基金でありますので、基金の残高が少額になりますと、柔軟な予算対応が難しくなり、さらには財政の硬直化を招きかねないものでありますので、残高を確保した財政運営を行っていくことが望ましいものと認識はしております。 しかしながら、現在の厳しい財政状況にあって、市民福祉の向上を図っていくためには、基金を活用せざるを得ない状況にあり、当面は一定の基金の残高を確保していくということは難しいものがございます。 いずれにいたしましても、今後徹底した事務事業の見直しによる経費の節減や収納率向上による歳入の確保など、行財政改革を積極的に推進するとともに、中長期的な視点に立った計画的な財政運営を行っていく中で、基金の確保に最大限努力してまいりたいと考えております。 次に、債権回収対策室の取り組みと成果にかかわってのお尋ねです。 債権回収対策室につきましては、滞納繰越額の増加の理由を、単に経済情勢によるものとせず、財源の確保や市民負担の公平性の観点から、徴収対策に積極的に取り組んでいくこととし、これまで債権所管の部局で構成する機関会議を設置し、今後の方針等の協議を行ってきたほか、取り組みの指針となる債権の管理に関する条例の制定や、具体的な事務手続等のマニュアルとなる債権管理事務処理要綱の策定など、徴収強化に向けた基盤整備を進めてきたところでございます。 また、各債権に対しましては、現状の分析や課題等の洗い出しを行って、債権ごとに徴収対策プランを策定させ、その実施状況の点検や助言、指導を行うとともに、特に市税と同様に滞納処分権を有する国民健康保険料や介護保険料につきましては、債権回収対策室と連名での督促を、催促をするといったことや、共同での滞納処分を実施するなど、支払い能力がありながら納付に誠意の見られない滞納者に対しては強い姿勢で臨んでいくためのノウハウの提供等を行ってきたところであります。 そうした中で、いまだ具体的な成果に結びついていない債権もありますが、今後適切な債権管理を行って滞納整理や徴収対策を進めていく上での基本的な方針や基盤づくりがなされたものと考えています。 いずれにいたしましても、景気低迷が続く中にあって、実効性のある徴収体制を確立し、収納率の向上を図っていくためには、いましばらく時間を要するものと思いますが、今後各部局との連携を一層強めさせて効果的、効率的な徴収対策に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、市役所に頼らない市民生活の工夫と次世代育成施策へのシフトということでのお尋ねでございます。 私は、市政に臨むに当たって、人口減少や高齢化の進行などによって地域の活力が低下する中で、次代のまちづくりを担う人材をいかにしてはぐくんでいくかを大きな課題ととらえて、その改善に取り組むため、教育立市・
人材育成都市の実現を重点目標の一つに掲げたわけでございます。 北原議員御指摘のとおり、まちづくりは市民や団体の主体的な活動によって形づくられるものであり、本市では公共サービスの担い手として教育や保健・福祉などの分野で活動する数多くの市民団体もその役割を果たしておりますことから、こうした市民活動を育成、支援する人づくり・まちづくり事業や地域交流まちづくりセンターの機能を生かし、市民協働によるまちづくりをさらに進めていく必要があると考えております。その上で、この間、私は教育や子育てにおきまして、知恵の予算の創設を初め、学校図書館の充実や医療費助成の拡充、魅力的な
児童館づくり、
子育てアドバイザーの養成・活用など、各般の取り組みを進めてまいりましたが、今後とも北原議員御指摘の点も踏まえ、次世代育成の視点に立って取り組んでまいりたいと考えております。 次に、市有財産の適正管理にかかわって、宗教団体などに対する無償貸し付けの実態についてのお尋ねでございます。 本年１月に砂川市において、市有地を神社の敷地として無償で提供していたことが、憲法で定める政教分離原則に反しているとして、最高裁において違憲判決が下されましたことから、当市の状況を確認したところ、市有地の貸付契約の中には、宗教団体等への貸付契約はなかったところでありますが、当市は道内でも歴史あるまちで、神社・仏閣等も多数存在しており、契約関係のない状態で市有地に宗教施設が存在している可能性も考えられることから、現在市有地全般にわたって実態調査を進めているところであります。 その中で、湯川町２丁目にある用途未定地に２つの神社がかかわっていることが判明し、その概要につきましては議会に資料を提出させていただきましたが、このほかにも幾つか宗教的施設が存在していると思われる市有地があり、それぞれについて土地建物の権利関係や現地の状況、さらには設置に至る経過などについて現在慎重に調査を進めております。 なお、北原議員御指摘の函館八幡宮の鳥居につきましては、道路用地、これ表参道ですが、表参道は国有地でありますが、昭和15年には市道認定がされ、管理は当市が行っております。また、平成13年度から道路法に基づき占用許可をしており、函館八幡宮の沿革や当初の鳥居の建立が道路法施行以前の明治36年であった経過から、現在のところ占用料は減免しているものであります。 いずれにいたしましても、実態調査の結果がまとまり次第、改めて議会にお示ししたいと考えておりますが、無償貸し付けの実態が判明したものにつきましては、今後それぞれの関係者と協議をし、できるだけ早期に売却や有償での貸付契約を締結するなど、宗教的施設に対する無償提供の解消を図り、市有財産の適正な管理に努めてまいりたいと考えております。 次に、谷地頭温泉にある石碑についてのお尋ねですが、この石碑は昭和26年に谷地頭温泉の試掘の際に出土した陰陽石でありまして、谷地頭温泉構内に建てられた神社に安置されていたものでありますが、その施設につきましては平成11年の谷地頭温泉の改築時に神社としての形態を廃止するとともに、谷地頭温泉開設時の出土品を保存、展示するために新たに上屋を建設したものでございます。 また、この石碑の価値についてですが、新年度に予定しております施設全体の不動産鑑定のときに一緒に評価を行いたいというふうに考えております。 次に、公営企業のあり方にかかわって軌道事業の企業管理者の廃止についてのお尋ねでございます。 このたびの軌道事業の企業管理者の廃止につきましては、何点かございますが、まず１点はこれまでの経営状況において平成15年度から単年度で黒字化に転換し、安定的な経営状況となってきていること。２つ目は現在策定中の函館市交通事業経営計画第２次案が平成21年度中に成案化するなど、懸案は一定の整理がされてきていること。３点目としては、地方公営企業法の規定に照らし合わせると、組織の効率化という観点から、企業管理者を設置しないことができる公営企業となっておりまして、専任の企業管理者を設置せず、本来権限を有する市長のもとで業務を運営した場合においても、同様の業務執行体制の維持が図られることなどを総合的に判断させていただき、企業管理者を廃止することとしたところでございます。 今後、私が企業管理者の立場としてその役割を果たしていくこととなるわけでありますが、基本的には個々具体の業務につきましては、配置される部長職を中心として、これまで同様の業務執行体制が維持できることから、円滑な事業運営が図られるものと考えております。 次に、このことにかかわって水道局と交通局の事業と事業の統合についてのお尋ねでございますが、地方公営企業の管理者については、地方公営企業法において原則として法に定める事業者ごとに置くこととされておりますが、２以上の事業を通じて管理者１人を置くことができるとも規定されておりまして、現在複数の事業を所管する企業管理者を設置してる自治体も現に見受けられるところでございます。 今後、交通局については、企業管理者を設置しない新たな組織体制により業務を行っていくこととなりますが、北原議員御指摘の複数の事業を所管する企業管理者の設置につきましては、企業本来の目的である公共の福祉の増進や経済性を発揮した能率的で合理的な業務運営という観点から、適切な運営が図られるかどうか見きわめるとともに、他都市の状況も調査しながら検討させていただきたいと考えております。 次に、コンパクトシティにかかわって現在、現行の中心市街地活性化計画にかかわるこれまでの事業やその経過についてのお尋ねですが、これまでの中心市街地活性化基本計画におきましては、まちのシンボルとなる拠点形成と都心軸づくりなど、７つの基本方針を掲げて取り組みを進めてきたところでございます。 具体的な事業といたしましては、シンボルとなるプロジェクトとして、函館駅舎・駅前広場の整備、グリーンプラザの整備などを実施し、また官民協働のプロジェクトとしてＴＭＯを中心とした大門横丁の整備やチャレンジショップなどの商業系プロジェクト、さらには借上市営住宅に代表される都心居住プロジェクトなどを実施してきたところでございます。 これらにかかわる事業費の総額は、これまでの累計で約145億4,000万円となっておりますが、国、道の補助金や民間資金も入っておりますので、実質的な市の負担額は約64億1,000万円となっているところでございます。 次に、中心市街地での事業の費用対効果ということでのお尋ねですが、現行の中心市街地活性化基本計画には、計画期間や数値目標が定められていないことから、具体の数字で着手率、達成率を表現するのは難しい面がございますが、例えば株式会社はこだてティーエムオーが運営しております大門横丁は、平成20年10月から昨年９月までの１年間で延べ約14万9,000人の来客があったほか、近隣の空き店舗が改装され、飲食店が開業するなどの波及効果もあらわれております。 また、借上市営住宅に代表される都心居住の誘導策により、駅前・大門地区の５町の人口減少は抑制されている傾向にあり、一定の効果もあらわれていると考えておりますが、地区全体ではまだまだシャッターがおりたままの空き店舗や空き地が多く、さらなる活性化策が必要であるものと認識をしているところでございます。 次に、中心市街地活性化基本計画の見直しにかかわってのお尋ねですが、現在見直し作業を進めております計画の対象となる具体的な地域の設定につきましては、今年度実施しております本町・五稜郭地区の現況調査の結果も踏まえ、今後関係団体と協議を進めていくこととしておりますが、中心市街地活性化法の制度上、原則として中心市街地は１市町村に１つの区域と定められておりますことから、本町・五稜郭地区を活性化基本計画の区域に含める際には、駅前・大門地区と一体の区域として整理をする必要があるものと考えております。 そうした中で、駅前・大門地区、本町・五稜郭地区、それぞれの地区の特性に応じた施策のほか、両地区の連携によって相乗的な効果が期待できるような施策についても検討していく必要があるものと考えているところでございます。 さらに、この中心市街地活性化基本計画の実効性にかかわってのお尋ねですが、効果にかかわってのお尋ねです。 活性化基本計画の国の認定を受けるためには、御指摘のとおり計画に登載する事業が計画期間内に円滑かつ確実に実施されると見込まれることが必要であって、具体的には計画に登載する事業などの主体がまず特定されているか、または特定される見込みが高いかということ、さらには事業等の実施スケジュールが明確であることが必要となっております。このため、現時点では施設整備など具体的な施策が組み立てられているところではございませんが、今後の計画策定に当たりましては、登載する事業等の実施の確実性なども考慮しながら、民間で取り組む事業、公共で取り組む事業、そして民間と公共が協働して取り組む事業など、ハード・ソフトをあわせて官民協働で取りまとめていく必要があるものと考えておりまして、本町・五稜郭地区の現況調査の結果も踏まえながら、今後関係機関などと協議を進める中で、種々施策の検討を行ってまいりたいと考えております。 次に、旧亀田市の地域におけるまちづくりについてのお尋ねでございます。 まちづくりの発想の転換が必要ではないかとのお尋ねでございます。本市におきましては、これは近年特に人口減少や超高齢社会が到来するというような状況が深まっておりますので、今後はより一層都市機能の無秩序な拡散を防止し、都市の既存ストックを活用して、コンパクトなまちづくりに施策をシフトしていく必要があるというふうに考えてございます。 具体的には、それではどうかということですけれども、広域的な商業・業務の拠点となっているのは、函館駅前・大門地区、さらに本町・五稜郭・梁川地区、また美原地区、この３つでございます。この３つの地区をまちの核、中核と位置づけまして、それぞれ広域的なものも含めて都市機能の集積を図っていくことがまず一つである。もう一つは、市内の各所にある商店街などの地区の生活拠点になってるような地域につきましても、これは地域のコミュニティの核となるものですから、それぞれの特性を大切にしながら、こういった３つの拠点地域とそれぞれの地域核を全体のバランスを考えながらまちづくりを進めていくことがこれからは大切であるというふうに考えているところでございます。 次に、石川中央土地区画整理事業の事業計画の変更等にかかわって数点御質問いただきましたので、順次お答えをさせていただきたいと存じます。 まず、この中央地区の商業施設の立地にかかわるただし書き許可にかかわってのお尋ねですが、この石川中央土地区画整理組合につきましては、これは経過でございますが、組合設立前の準備委員会の段階の平成19年９月に市による道路や雨水貯水池の整備のほか、床面積が3,000平方メートル規模の店舗の建築ができる用途地域の指定などについて要望書を市に提出しているところでございます。この要望に対する回答は、平成19年10月に行われておりますが、その際、都市建設部のほうからは、3,000平米規模の店舗が建築できる用途地域の指定はできないけれども、建築基準法第48条のただし書きを適用して建築するという道もあるということや、そのことについて準備委員会から伺っていた出店計画者は、幾つか経験もあるので承知しているはずであるといったようなお話はしたというふうに聞いているところでございます。前段でそういうお話し合いがされてるということは聞いてございます。 次に、このただし書きの許可、昨年９月、私が御答弁申し上げましたが、市の意思決定にかかわってのお尋ねでございます。 このただし書き許可の適用につきましては、建築基準法を所管する都市建設部において、所要の要件に該当するかどうか、法律の趣旨、目的やこれまでの許可事例とも照らして、関係する部局とも協議しながら判断をしてるところでありますが、重要な案件等につきましては、当然庁内協議を経てなされた市の方針のもとで判断してるところでございます。 石川中央地区の商業施設の立地の件につきましては、新市街地としてのあり方や全市的なまちづくりの観点での商業政策上の問題もある中で、一都市建設部だけの判断ではいかないということで、庁内での協議も行い、全市的なまちづくり上の観点に立った総合的な判断として、ただし書き許可制度についての９月議会について難しいという判断の発言をさせていただいたものでありまして、その経過、過程にはそれぞれ事前の打ち合わせや庁内でのいろいろな議論等々あるわけなんですけれども、過程自身には問題はないものと考えております。 次に、このただし書き許可が部長専決事項であるということで、それだと職務権限を逸脱行為になるんでないのかというお尋ねでございます。 ただし書き許可の決裁区分につきましては、函館市事務専決および代決規程に基づき、部長の専決事項としているところでございます。決裁に当たりましては、建築基準法を所管する都市建設部において建物の用途や規模が許可の対象であるか、また周辺の土地利用状況からの検討や周辺環境への影響の検討を行いながら、その適用が妥当かどうか判断して、庁内協議等を経てなされた市の方針のもとに部長が決裁してるところでありますので、事務的な問題はないものと考えてるところであります。 次に、総括的に、このただし書きの件もかかわって、石川土地区画整理事業について改めてお答えさせていただきたいと存じますが、石川中央地区の商業施設につきましては、昨年９月議会におきまして、私からそれまでの都市建設部の対応や関係部との協議を踏まえさせていただき、１つにはこれから開発される新しい市街地として個別に建築制限を解除するような土地利用の状況にはないのではないか。また２つ目には、前段申し上げましたコンパクトシティというまちづくりの観点から、商業政策上もこの地区における新たな商業核の形成は好ましくないのではないかとの考えから、ただし書きの許可制度について適用することにはならない旨の御答弁をさせていただいたものでございます。 その後、いろいろな御意見も寄せられている中、現在当該地区におきましては、既に一部工事が着手され、また事業計画の変更認可に向けての手続を進めているところでありまして、市としても市民である地権者の方が組合を結成し、進めているこの事業が円滑に進んで、完成していけるよう支援をしていかなければならないものと考えているところでございます。 このため、今後におきましても、この地区における商業施設を含む土地利用のあり方に関しましては、区画整理組合の方々とどのような方向が望ましいのか、まちづくりの観点から誠意を持って協議をさせていただき、対応してまいりたいと考えておりますので、いましばらく時間をいただきたいと存じます。 次に、東部４地域との合併の検証にかかわって４支所管内の投資した事業費などについてのお尋ねでございます。 合併後の平成17年度から本年度、21年度ですが──までの５カ年の事業費当初予算の総額は、企業会計を含む全会計で申し上げますと、約75億6,400万円でありまして、４地域ごとの主な内容といたしましては、戸井支所管内では下水道の整備や小安西団地の建設など約21億2,500万円、恵山支所管内では恵山コミュニティセンターの建設、大澗・のばら統合保育園の建設など約20億5,000万円、椴法華支所管内では銚子団地の建設、椴法華中学校共同調理場の建設など約11億6,700万円、南茅部支所管内では水産系廃棄物処理施設の整備、縄文文化交流センターの建設など約22億6,700万円となっております。 なお、合併建設計画の達成率につきましては、合併後５年を経過し、今後計画の達成状況等について取りまとめることとしておりますので、その中でお示しをさせていただきたいと考えております。 次に、４地域の産業振興や漁業後継者などの課題についてのお尋ねでございます。 合併後におきましては、合併建設計画に基づき産業や生活環境、保健・福祉、教育・文化など各分野ごとの主要施策を展開し、計画の推進に鋭意取り組んできたところであります。４地域におきましては、過疎対策を講じるとともに、特に地域の基幹産業である水産業の振興を図るため、合併後に新たに函館市水産振興計画を策定した中で、漁港、漁場など生産基盤の整備や製氷・貯氷施設、荷さばき施設など水産関連施設の整備を進めてきたほか、水産資源の増大対策や漁業後継者の育成対策など、重点的に取り組んできたところであります。 しかしながら、漁業を取り巻く環境は漁業就業者の減少や高齢化など依然厳しい状況にありますことから、今後におきましてもこうした諸課題の解決に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 次に、南茅部病院の改修にかかわってのお尋ねですが、南茅部病院は築30年以上経過し、老朽化が進み、決して快適な療養環境を提供しているわけではないということは十分承知しております。抜本的な対策とすれば、病室改修を初め給排水管や浄化槽、暖房設備など相当の大改修が必要となるものと認識しております。 現在、病院事業は改革プランに基づいて懸命に経営健全化に取り組んでおり、着実にその成果はあらわれてきておりますが、依然厳しい経営環境にあるところでございまして、南茅部病院の改修については、こうした病院事業の収支改善状況や地域における病院の将来的なあり方と大きくかかわる問題でございますので、病院局長とも打ち合わせをしながら、十分に検討させていただきたいと存じます。 次に、４支所管内の観光資源と水産振興を有機的に結びつけるような取り組みについてのお尋ねですが、４支所管内は恵山道立自然公園に代表される活火山恵山などの自然や南茅部の縄文遺跡群などの歴史・文化、さらに泉質の異なる温泉など、旧函館地域とはまた違ったすばらしい観光資源を有している地域であり、また豊富な水産資源のもと、水産業が地域の基幹産業として発展してきた地域でもあります。こうした４地域の特性を生かし、これまで個人観光客の方が車で４地域の観光地をめぐりながら、地元の豊富な水産資源などを生かした食を堪能してもらうドライブアンドイート事業や函館港に寄港した豪華客船飛鳥Ⅱの乗船客向けに地元の漁師の方との触れ合いや新鮮な海産物を楽しんでもらう企画など、観光と水産を連携させた取り組みを実施してきたところでございます。北原議員御提言の観光資源と水産振興を有機的に結びつけるような取り組みは産業の活性化や新たな魅力の創出などにつながるものであり、地域振興という観点からも大切と考えますので、今後さらにこうした取り組みの充実に努めてまいりたいと考えております。 次に、大綱の４点目ですが、市民協働による福祉社会の実現ということでお答えをさせていただきます。 まず、福祉の心と行政における福祉のあり方についてのお尋ねですが、少子高齢化や核家族化の進行、さらには地域で相互に支え合う意識の希薄化など、地域社会を取り巻く環境が大きく変化する中で、公的な福祉サービスだけでは十分な対応ができない課題が生じてきております。 このような時代において必要とされる福祉の心とは、ともに支え合う心であると考えており、すべての市民が福祉に対する理解を深めるとともに、行政と地域住民や地域で活動する団体、事業者がさまざまな情報を共有し、互助の精神に基づいて相互に連携協力しながら取り組む、いわゆる地域福祉の推進が大切であると考えております。 このため、行政においては適切な福祉サービスを提供するとともに、地域福祉の理念の普及に努めるほか、これまで以上に地域におけるそれぞれの課題に取り組む地域活動を支援していくことが重要であると考えております。 次に、22年度予算に福祉のこういった心といったことがどのように反映されているかとのお尋ねでございます。 22年度における福祉に関する予算におきましては、各種福祉サービスの提供やその体制を整備するための経費を計上したところでございます。 このうち、地域福祉につきましては、北原議員御指摘のとおり、近年隣近所のつき合いが希薄になりつつあることから、家庭を訪問して各種相談に応ずるなど、地域において高齢者の生活をさまざまな面から支援するとともに、高齢者見守りネットワーク事業の中心的な役割を果たしている地域包括支援センターの体制を、これは職員の数を大幅に増加するというような強化する費用を計上したところであり、地域の互助、共助のための新しい基盤づくりに意を配させていただいたところでございます。 次に、生活保護からの自立への支援の取り組みについてのお尋ねです。 本市におきましては、平成17年度以降、被保険者の経済的自立を支援する取り組みとして、ハローワークと連携し、生活保護受給者等就労支援事業活用プログラムにより支援してきており、平成20年度は支援対象者33名のうち15名が、平成21年度は12月末現在で支援対象者12名のうち６名が就労をしております。 また、就職のみならず、履歴書の書き方などの習得、さらには就労意欲の喚起などを目的とした本市独自の就労支援プログラムにおきましては、平成20年度支援対象者43名のうち、目標を達成した方は10名、21年度は11月末現在で支援対象者164名のうち目標を達成した方は34名となっております。 なお、プログラムの適用の有無にかかわらず稼働収入や年金の増などにより経済的自立に至った世帯は、平成20年度では189世帯、21年度では１月末現在で95世帯となっているところでございます。 次に、ケースワーカーの配置の基準にかかわってのお尋ねですが、職員の人事配置──これは一般でございますが──につきましては人材育成という観点や職員の意欲の高揚、職場の活性化を図ることを基本に、それぞれの職員が持つ知識、経験のほか、異動歴等にも配慮しながら、市民サービスの向上や組織目標が効果的に達成できるよう、適材適所ということを基本に実施しているものでありますが、ケースワーカーの人事配置に当たっても同様の考え方に努めてきているところであります。 また、ケースワーカーにつきましては専門性の向上が求められてるほか、人格的にもすぐれた資質を有していることが望ましいものと考えておりますので、職場内での指導や職員研修を通じて職員のスキルアップにも努めてきているところでございます。 続きまして、公共交通料金助成制度の見直しにかかわってのお尋ねでございます。 まず、助成制度の見直しについてのお尋ねですが、交通料金助成制度につきましては、70歳以上の高齢者の社会参加の促進や障がい者の生活行動範囲の拡大などを目的として、昭和48年10月に創設したものであります。 創設後37年が経過し、この間、高齢化の進展と平均寿命の延びにより対象者数が増加し、事業費は電車が１億4,000万円、バスが２億8,000万円の計４億2,000万円ほどに達しております。このため、限られた財源を効果的に運用し、制度を安定的に維持していく上で、対象年齢や所得制限などの制度の見直しについて検討していく必要が出てきていると考えておりますが、一方で交付を受けている高齢者のうち、70歳から74歳の方が約42％、75歳から79歳の方が約34％と高齢者の社会参加の促進のほかに、買い物や通院など生活と健康の維持に大きな役割を果たしていることを考慮いたしますと、年齢の引き上げは慎重に検討すべき課題であると考えておりまして、引き続き総合的な見地から検討してまいりたいと考えております。 次に、東部４支所管内での適用についてのお尋ねですが、交通料金助成制度につきましては、合併時の協議で当分の間、現行の区域で継続する事業として整理されたものでありますが、この事業はバス事業者の協力を得て４支所管内で乗りおりできるバスについて、今年度高齢者の利用実態を調査したところでございます。調査結果をもとに、４支所管内に拡大した場合の助成単価や費用負担について検討を今進めておりますが、バスの料金が140円から1,920円までの大きな幅がありまして、単価の把握が難しく、また費用負担が数千万円に上るだろうと推定され、多額の財源を要することから、現在慎重に検討を進めているところでございます。 最後に、大綱６点目、芸術文化・スポーツの振興にかかわって私から１点御答弁申し上げます。 箱館奉行所にかかわってのお尋ねですが、復元された箱館奉行所は文化的価値の高い社会教育施設としての性格を有する一方で、五稜郭公園に位置し、観光施設としての性格もあわせ持っておりますことから、ことし７月のオープンは、新たな観光の創出として一定の効果が期待できるものと考えております。 北原議員御提案の奉行所内での各種委員会等の開催につきましては、奉行所自体が本来行政をとり行う場であったことなどを考慮いたしますと、広く全国にその存在をアピールする手法、いい手段にもなるのではないかと考えますし、非常におもしろい催しにもなるのではないかと考えますので、開館後の状況を見ながら、議会とも御相談をさせていただきたいと考えております。 私からは以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（吉田崇仁） 多賀谷教育長。 （教育長 多賀谷 智登壇）
◎教育長（多賀谷智） 北原議員から私には大綱５、未来をつくる人材の育成と教育環境の整備について２点、大綱６の芸術文化・スポーツの振興について３点御質問いただきましたので、御答弁を申し上げます。 大綱５の１点目は、市内の高校のあり方についてのお尋ねでございますが、函館の高校教育につきましては、未来に向けたまちづくりの担い手をはぐくむという観点から、極めて大きな役割を果たしているものと考えております。 公立の高校におきましては、北海道教育委員会の新たな高校教育に関する指針に基づき、多様な学習ニーズへの対応や普通科高校の特色づくりなどに取り組んでおりまして、市立函館高校では多数の選択教科の中から興味や関心、進路希望などに応じてみずから科目を選択して学ぶ単位制を導入し、指導の充実に努めているところでございます。 一方、私立高校におきましては、函館のまちが開港以来海外のさまざまな文化を取り入れ、進取の精神を持って独自の文化を創造してきたという歴史的な経過を踏まえた各学校の建学の精神に基づく特色ある教育が進められてきておりまして、私学の果たしている役割は今日におきましても非常に大きなものがあると考えております。 私どもといたしましては、このような公立や私立の高校がお互いの存在意義について理解を深め、協調し合いながら特色ある教育を展開していくことにより、子供たちが夢や希望の実現に向け、多様な内容を選択して学ぶことのできる教育環境の一層の充実に結びつくものと考えております。 ２点目は、高校の間口調整についてのお尋ねでございますが、高校の再編や学級数の調整に当たりましては、高校進学希望者数に見合った定員を確保することを基本とした道教委の公立高等学校配置計画に基づいておりまして、中学校卒業者数の状況を踏まえ、毎年３年間の配置計画とその後４年間の見通しを策定しているところであります。 昨年９月に示されました平成22年度から24年度までの配置計画におきましては、中卒者数の増減を見据え、教育水準の維持向上を図る観点から、基本的な考え方として、地域の実情や私立高校の配置状況などを考慮しながら、定数の調整や学校の再編整備を行うことが示されております。 こうしたことから、私どもといたしましては、今後とも私立高校の校長先生なども参加する公私立高等学校懇談会などの場を通して情報交換を行い、公立・私立高校の今後のあり方について協議を深めるとともに、道教委との緊密な連携を図りながら地域の実情を伝えてまいりたいと考えております。 次に、大綱６の１点目、市民体育館整備の建設場所についてのお尋ねでございますが、市民体育館につきましては、老朽化が進んでいることや、機能の充実が求められていることから、昨年６月に函館市民体育館のあり方検討懇話会を設置し、その役割や機能について御検討いただき、また市議会の総務常任委員会においても調査事件として市民体育館のあり方について御議論をいただいたところであります。 懇話会からは、現在位置での増改築整備が望ましいとの内容で、また総務常任委員会からは、新築あるいは新メインアリーナを増築し、整備すべきであるとの御提言をそれぞれいただいたところであります。 これらの提言を踏まえ、公共交通アクセスや事業費などを総合的に勘案し、現在地においてメインアリーナを増築、整備するという基本的な考え方を案として取りまとめたところでございます。 今後、基本構想を策定する中で、施設内容などにつきまして、市民や議会の皆様の御意見をいただきながら、市民体育館の整備に向けて取り組みを進めてまいりたいと考えております。 大綱６の２点目は、箱館奉行所にかかわってのお尋ねでございますが、箱館奉行所の指定管理者が行う自主事業につきましては、観覧の妨げにならず、かつ奉行所の雰囲気を損なわないことを条件とする中で、奉行所内の茶道や華道といった文化活動など、既に幾つかの提案をいただいているところでございます。 また、指定管理者が行う事業以外にも、北原議員御提案の奉行所内での各種委員会の開催など、奉行所にふさわしい有効な活用方法について指定管理者とも協議をし、検討してまいりたいと考えております。 最後、３点目でございますが、縄文文化交流センターの管理にかかわってのお尋ねでございます。 全国的に見ますと、指定管理者制度を導入して国宝を展示、管理している博物館、美術館は一部にはありますが、当市と同じ縄文時代の国宝である長野県茅野市と青森県八戸市の２件の土偶については、それぞれ市が直営で管理している状況にあります。縄文文化交流センターの管理運営につきましては、現在そのふさわしいあり方を検討しているところでございますが、当センターは博物館法にのっとった登録博物館として縄文文化に関する調査研究を行うとともに、国宝中空土偶を展示・公開いたしますことから、他の施設に増して重大な責任が課されるものと考えております。 いずれにいたしましても、南茅部地域の地域振興にも大きく貢献する施設でありますので、地域の御意見も伺いながら、北原議員御指摘の直営での管理ということも含めましてどのような管理運営の方法がふさわしいのかについて検討を深め、新年度の早い時期に方針を固めた上でお示しをしたいと考えております。 以上でございます。
◆（北原善通議員） 一通りの御答弁をいただきました。一定程度理解ができるものと、お答えがあいまいで理解に苦しむもの、そして全く理解できないものがありますが、結論わかりましたよ、市長。市長のおっしゃってるのは。石川土地区画整理事業の48条、これは私のほうから質問してるとおり、なぜ都市建部長が専決事項で任されてやってきてるかと、これ法律だからさ、法律だから。あなたの場合は、これは特典と考えてる。特典って回答してるんですよ。この違いさ。特典っていうのはわかりますでしょう、釈迦に説法で申しわけないけれども。特別の恩典、特別の待遇ですよ。これは私の裏の昭和町の開発行為、あれが特典でしょう。今まで20年以上かかっても全部開発できない、部分的しかできない、それはだめですよと、だめですよと、全部たがはめてきた。それが今回は最後だからいいですよって、ねえ谷澤副市長、認めたでしょう。あれを特典って言うの。特別の待遇。これは法律なんですよ。だから、都市建部長で専門的にやらなければわからないのさ。まだいまだに特典だと思ってるんだ。答弁は特典だから。直せる、この特典を。今直せないでしょう。これを改めなければだめ。そして、今の回答でも、48条について見直しをっていうことはない。かけたら大変だというのは、あなたもわかってるし、私もわかってる、今ここで。だけども、勘違いしてるんだよ、特典と。これは法律ですから、専門家に任せておくべきでしょう、ねえ。これについて任せるのかどうか、答弁してください。大事なことですよ、これは。勘違いですから、あなたの。だから、天の声だと思うんですよ。
◎市長（西尾正範） この区画整理事業にかかわって、ただし書き許可という部分の特典という言葉でございますけれども、基本的には一定の要件に基づく建築制限があるわけなんですけれども、特別に個別に建築制限を解除するという場合の一定の要件があると。実務的にはそういう都市建設部サイドで進めてるんですが、少なくとも経済政策やまちづくり政策、いろんな政策との整合が必要だということで、その中の議論の中で当然専門的見地も入れながら、昨年９月時点ではいろんな協議をした中で、個別に建築制限を解除すると、特典と言ってはならないとなっても、建築制限を解除するというような土地利用の状況にないのではないかと。あるいは、一方では、商業政策上、まちづくり上も商業核をつくってしまう可能性があるということで、好ましくないという観点からただし書きの適用はできないというような答弁を９月議会においてしたものであります。
◆（北原善通議員） ここでもう議論する時間はございませんが、特典でない、法律だと、素直に。だからこれは検討してください。再検討して、そして言い間違ったことは正すべきですよ。うそになりますから。私はうそは大嫌いだと言ってるでしょう。人をだませば罪になる、自分をだませば成功する。どうかひとつ守ってください。終わります。
○議長（吉田崇仁） これで北原 善通議員の代表質問は終わりました。 以上で本日の代表質問を終わります。 これで本日の日程はすべて終了いたしました。 次の本会議は明３月４日午前10時から開きますので、御参集ください。 本日はこれをもちまして散会いたします。 御苦労さまでした。 午後５時００分散会...