平成２０年第３回 ９月定例会 平成２０年第３回
函館市議会定例会会議録 第５号 平成２０年９月１７日（水曜日） 午前１０時００分開議 午後 ４時３０分延会＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝〇
議事日程日程第１ 一般質問──────────────────────〇本日の会議に付した事件 議事日程と同じ──────────────────────〇出席議員（３７人） １番 石 井 満 ２番 福 島 恭 二 ３番 能 川 邦 夫 ４番 板 倉 一 幸 ５番 本 間 新 ６番 北 原 善 通 ７番 高 橋 佳 大 ９番 瀬 尾 保 雄 １０番 志賀谷 隆 １１番 黒 島 宇吉郎 １２番 出 村 勝 彦 １３番 吉 田 崇 仁 １４番 斉 藤 明 男 １５番 阿 部 善 一 １６番 小 山 直 子 １７番 斉 藤 佐知子 １８番 小野沢 猛 史 １９番 能登谷 公 ２０番 丸 尾 隆 子 ２１番 竹 花 郁 子 ２２番 小谷野 千代子 ２３番 茂 木 修 ２４番 浜 野 幸 子 ２５番 村 井 正 幸 ２６番 工 藤 恵 美 ２７番 日 角 邦 夫 ２８番 道 畑 克 雄 ２９番 見 付 宗 弥 ３０番 井 田 範 行 ３１番 佐々木 信 夫 ３２番 紺 谷 克 孝 ３３番 市 戸 ゆたか ３４番 三遊亭 洋 楽 ３５番 松 宮 健 治 ３６番 佐 古 一 夫 ３７番 金 澤 浩 幸 ３８番 松 尾 正 寿＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 午前１０時００分開議
○議長（阿部善一） おはようございます。 ただいまから本日の会議を開きます。──────────────────────
○議長（阿部善一） 日程第１ 一般質問を行います。 発言の通告がありますので、順次これを許します。32番 紺谷 克孝議員。 （紺谷
克孝議員登壇）（拍手）
◆（
紺谷克孝議員） おはようございます。 私は、市長並びに教育長に大綱５点にわたり質問いたします。 その第１は、学校給食の
調理業務の委託に関してでございます。 1954年成立した
学校給食法では、その制定の趣旨説明で、「学校給食は、食という体験を通じて子供に生きる力の原点を学ばせる教育の一環である」と言っています。それでは、今の子供たちの生活がどのようになっているでしょうか。
独立行政法人日本スポーツ振興センターが発行した平成17年度の児童生徒の
食生活等実態調査報告書によると、朝食の欠食率は平成12年度と比較して、小学校では減少し全体の4.1％、中学校では横ばいの状態で5.2％となり、
学校関係者の努力で歯どめがかかってきていると言われています。しかし、夜食をほとんど毎日食べるは平成12年度に比較し、小学生10.8％から15.0％、中学生9.2％から14.2％と伸びています。児童・生徒の
生活リズムが完全に夜型になっており、それを直すためには「
早寝早起き朝ごはん」運動の展開が必要になっています。子供たちの発育や食生活の中で、給食が果たす役割を改めて認識する必要があります。 また、函館市では、長年かかって
共同調理場から自校方式、親子方式に給食調理を切りかえ、手づくりで温かい給食を目指してまいりました。近年では、
栄養教諭制度の具体化を図り、食育の推進を進めています。そうした中、2004年──平成16年４月から、それまで直営で行ってきた学校給食の
調理業務を、市民の中に懸念する声もありましたが、民間に委託しました。その後、毎年２カ所ずつ委託され、2008年──平成20年度で11カ所の調理場が委託されています。全体のほぼ３分の１に達する数になっています。既に導入され４年を経過しているわけですが、まずお聞きしたいのは、
調理業務を民営化してよかったとか、直営よりすぐれている点がどこにあったのか、お聞きいたします。 次に、全国各地の自治体で、学校給食の委託業務が
職業安定法に照らして違反しているのではないか、本当に委託、請負になじむ業務なのかということが問われ始めています。
職業安定法施行規則の法第４条に関する事項では、業者の請負契約にあってはならないことが列挙されています。それは１から４まであり、「労働者を指揮監督すれば請負に該当しないということと同時に、自らが提供する機械、設備、器材（業務上必要なる簡易な工具を除く）若しくはその作業に必要な材料、資材を使用し又は企画若しくは専門的な技術若しくは専門的な経験を必要とする作業を行うものであって、単に肉体的な労働力を提供するものではない」と言っています。 市と業者の
委託契約書によれば、食材料は学校長が提供するとなっています。また、施設、設備、備えつけの器具等も市のものとなっています。委託の
調理業務が、企画や
専門的技術、
専門的経験を必要とするものなのかも問われています。これは、明らかに
請負委託業務になじまない形態が函館市の学校給食の
調理業務に存在すると考えられます。そして、委託業務の形態でありながら、内容は派遣労働に近くなっていると思います。
職業安定法、
労働者派遣法に触れる偽装した
請負委託業務と判断されると思います。教育長の見解をお聞きいたします。 次に、委託会社で働いている調理員についてでございます。 資料等や、あるいは直接お会いして聞いた内容であります。厳密な調査ではありませんが、11カ所の調理場の
調理業務を６社に委託しています。そのうち、調理員に社会保険を加入させていないのが３社あります。有給休暇を従業員に与えていないのが４社あります。明らかに
社会保険法と
労働基準法に違反していると思いますが、見解と対策をお聞かせください。 また、調理員の賃金も大変低く、現在の
最低賃金ぎりぎりの状況で働いているのが実態です。中には、時給655円で北海道の
最低賃金より１円だけ高いという職場もあります。
最低賃金は、2008年10月に13円
上がり時給667円となります。このまま推移すると、来月から
最低賃金を割ります。まさしく
官製ワーキングプアであります。10月から調理員さんたちの賃金がどのようになるのか、同じ業務でばらばらの賃金の平均化が必要ではないか、お聞きいたします。 次に、委託料の金額についてです。 昨年までに民営化された９カ所の調理場の委託料ですが、平成19年８月に契約更新が３社、平成20年８月に契約更新が４社ありますが、７社のうち、５社の更新した委託料が大幅に減額されています。ある社は、市の予定価格の53％で落札しています。しかも、20年８月に更新した４社は同じ企業で、全国規模の企業であります。低価格で落札する。しかも、地元の業者が１社も入っていない。地元優先の考え方がない。なぜそうなっているのか、お聞きいたします。 また、委託料の大半が人件費だと理事者も認めています。一例を挙げますが、前回の年額で落札価格1,300万円から今回890万円、約500万円近く低い委託料で落札されています。調理員の賃金は幾らになっているのか、お聞きいたします。 次に、質問の大綱２点目、市職員の再任用制度でございます。
一般質問初日の井田議員の質問で、公務員の定年制について市長の見解が明らかになりましたが、改めて端的にお伺いいたします。 2008年度の
人事院勧告での
国家公務員の65歳
定年制導入について、積極的に導入を今後検討する旨の報告がありました。これは、民間で年金65歳支給に合わせ65歳定年制の法律が整備され、実施に移されていることとの連動もあると思います。平成25年──2013年に60歳に到達し、翌年退職する人の年金支給は、比例部分の年金受給が61歳からとなり、60歳から61歳まで１年間は無年金となります。無年金の期間が生まれる
国家公務員に対し、今65歳定年制が人事院で議論され始めています。65歳定年制はこのころまでに整備されると思いますが、
地方公務員、函館市も
国家公務員と歩調を合わせ整備することが本来必要であります。定年制が整備されるまでは、それを補完する再任用制度を平成25年ころまでにどんなに遅くとも実施する必要があると思います。確かに
不況都市函館では、民間雇用が大変厳しく、2001年当時、再任用制度に対する厳しい議論が市議会であったやに聞いております。しかし、全道の主要都市で再任用の制度がないのは函館だけです。
人事院勧告で出された定年制の検討とあわせて、再任用についての市長の具体的な見解をお聞かせください。 次に、大綱３点目の質問、函館市の嘱託職員及び臨時職員についてお聞きいたします。 函館市には、嘱託職員が多数働いておられますが、正規職員とどう違うのか、どのような職種があるのか、採用に当たって公募と選考という方式があり、それがどのように区別されているのか、実情と採用形態についてお伺いいたします。 次に、臨時職員についてお聞きいたします。 ６月議会で、市の一般事務の臨時職員の賃金について質問いたしました。時給663円は、北海道の
最低賃金654円をたった９円上回るだけで、全道35市中35位であり、最も低いという答弁がありました。ことしの北海道の
最低賃金は、先ほども申し上げましたが、13円上がり667円となり、10月19日に実施となっています。10月になると、
最低賃金より時給でマイナス４円となります。10月からどのようにされようとしているのか、お聞きいたします。 また、ことしの
人事院勧告による通知では、各
省庁ばらつきのある
国家公務員職場での臨時職員の賃金を、一般職の高校卒の
初任給相当額の時間給換算額約780円にするようにと報告されています。この報告に対して、市長はどのような見解をお持ちですか。来年４月から、
国家公務員のこの考え方に接近しようと努力されるのか、お聞きいたします。 次に、大綱４点目の質問、銭湯の現状と浴室のない
市営住宅の対策についてお聞きいたします。 この10年間、函館の公衆浴場は全体として減り続けています。廃業した浴場は23カ所、新たに開業した浴場は８カ所で、平成９年度に57カ所あった浴場が、合併により２カ所増などもありますが、平成19年度には44カ所に減っています。傾向としては、新しい浴場は
産業道路周辺やその外側が多く、廃業した浴場は市の中心地、函館市の本庁舎管轄の住宅地に集中しています。 私は、近辺に浴場がない五稜郭の
市営住宅５棟の住民に、その実情を聞く機会がありました。高齢者の方が比較的多く、130世帯ほどの方が住んでおられます。車を持っていない人が半数くらいの世帯だそうです。一番近い浴場に入りにいくだけでも約30分歩くということです。長く歩くのが大変な方は、バスを乗りかえていく方もいました。冬はとても大変で、家に着くころには体がまた冷え切ってしまうそうであります。若いときは一生懸命子供を育てて頑張ってきたが、年をとってゆっくり暮らそうと思っても、ふろにも楽に入れないと言っておられる方もいました。
デイサービスを利用し、ふろに入っている方は、朝早くから車で施設に行ってふろに入ることができる。施設の方も親切で、サービスも行き届いているが、決められた時間の中で、頭も急いで洗ってさっと出るので、おふろにゆっくり入った気持ちにはならない。１カ月に１度くらい、お金がかかってもタクシーで好きな時間に銭湯に行って、ゆっくり湯船につかるということも話しておられました。 質問の１つは、函館市内の公衆浴場の現状についてどのようになっているか、お尋ねいたします。また、函館市の人口減、とりわけ中心部の人口減が著しいわけですが、高齢化が進み、車を利用できない高齢者も近い将来増加することが考えられます。確かに
デイサービスなどを利用される方も増加するでしょうが、健康な高齢者も地域にはたくさんおられます。浴場不足と偏在にどうこたえていくのか。例えば、銭湯への巡回バスの運転などが考えられないのか、その対策についてお伺いいたします。 次に、
市営住宅の３分の１に浴場がないと聞いています。公衆浴場の廃業により、近隣に浴場のない
市営住宅がふえてきていると思います。ベストスリーは、先ほど話しした五稜郭の
市営住宅130世帯、本町市営48世帯、港３丁目市営48世帯で、約800メートルから1,100メートルほど浴場から距離があるということです。特に五稜郭の
市営住宅からは1,100メートル離れているところということなので、市として何らかの対策はないものか、お尋ねいたします。 次に、最後の質問ですが、保育行政についてお伺いいたします。 国の
保育制度改革の速度が速まっています。
厚労省社会保障審議会の
少子化対策特別部会では、保護者と保育園の直接契約、直接補助という制度の見直し案が提案されています。また、保育士の配置基準の廃止、見直しも提案されています。全国一律最低基準を見直し、地方自治体で設定できるよとの話もあります。こうした国の動き、直接契約、直接補助、最低基準の見直しと国の責任放棄について、保育の分野に重大な責任を持つ自治体としてどういう見解をお持ちでしょうか。お聞かせください。 次に、恵山の大澗保育所と椴法華のの
ばら保育所の統合と
認定こども園に移行の関係でお尋ねいたします。 平成22年度から供用開始の
認定こども園は、保育所と幼稚園の機能を持つ施設で、保育士は、保育の資格と幼稚園の教員免許が必要であります。今までの保育所にはない新たな要素が含まれています。１年半後の供用開始には、さほど時間があるとは思えません。 質問いたしますが、函館市が
認定こども園を設置しようとした経過はどのようなものでしたか。地域の住民の要望があったのかどうかも含めてお聞きいたします。 以上でこの場の質問を終わらせていただきます。（拍手）
○議長（阿部善一） 西尾市長。 （市長 西尾 正範登壇）
◎市長（西尾正範） おはようございます。 紺谷議員から私に大綱４点御質問いただきましたので、順次お答えをさせていただきます。 まず、大綱２点目の市職員の再任用にかかわって、平成25年度末以降の退職者に対する雇用対策についてのお尋ねですが、紺谷議員御指摘のとおり、現在の年金制度では、平成25年度末の
定年退職者からは部分年金の支給もなく、全くの空白期間が段階的に拡大していくこととなっております。私といたしましては、60歳代前半の生活を雇用と年金との連携により支える何らかの仕組みは必要であると認識しております。その一つの手法である再任用制度につきましては、これまでも労使間で鋭意意見交換を行ってきたところでありますが、仮に導入するとしましても、何点かありますが、職員のこれまでの知識、経験やノウハウが必要とされる業務であること、また地域の経済や雇用環境を踏まえた給与水準であること、そういった市民に理解していただけるものであることはもとより、現在、平成24年度までを計画期間とする新たな
行財政改革５か年計画に鋭意取り組んでいるところでありますので、十分な検討と慎重な判断が求められていると考えております。 また一方で、国では、公務員の定年延長も含めた雇用問題に関する研究会が開催され、平成21年の夏ごろには一定の取りまとめがなされることとなっておりますので、こうした動向も見据えながら、できる限り早い時期に、市としての方向性を定めてまいりたいというふうに考えてございます。 次に、大綱の３点目、市の嘱託職員、臨時職員の雇用と労働条件についてでございますが、このうち、
最低賃金の引き上げと市の臨時職員の賃金単価についての御質問を私からお答えさせていただき、その他の御質問につきましては理事よりお答えをさせていただきたいと存じます。 私からは１点ですが、
最低賃金の引き上げと市の臨時職員の賃金単価についてのお尋ねですが、
最低賃金につきましては、先月の25日に、
北海道地方最低賃金審議会が
厚生労働省北海道労働局に対して、
最低賃金を13円引き上げて667円とするよう答申したところであり、10月19日から発効する予定であると伺っております。こうした中、内勤の事務補助など
最低賃金を下回ることとなる一部の職種につきましては、賃金単価の改定をすることとしております。そのほか、さらに来年度以降につきましては、道内の他都市との均衡も勘案しながら、臨時職員の賃金全体について抜本的な改善に努めてまいりたいと考えております。 次に、大綱の４点目の市内の銭湯の現状と浴室のない
市営住宅の対策にかかわる御質問につきましては
保健所参事、
都市建設部長より、また大綱の５点目の保育行政にかかわる御質問につきましては福祉部長よりお答えをさせていただきたいと存じます。 私からは以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（阿部善一）
多賀谷教育長。 （教育長 多賀谷 智登壇）
◎教育長（多賀谷智） 紺谷議員から私には、大綱１、
学校給食調理業務の委託について５点質問をいただきましたので、御答弁を申し上げます。 １点目は、民間委託のよかった点、効果等についてのお尋ねでございますが、
調理業務を民間委託したことにより、委託業者の持つ調理技術や衛生管理に関するノウハウを生かした
調理業務が行われておりますほか、人件費を初め所要経費の減額が図られるなどの効果が出ております。一方、業者によって差はありますが、委託開始当初などは、業務にふなれであるため調理時間におくれが出るなど、若干の課題もございます。 ２点目は、
調理業務において、委託になじまない形態があるのではないかというお尋ねでございますが、
調理業務の民間委託につきましては、直営の調理員が行っていた給食の調理、配ぜん及びそれに付随する洗浄等の業務を委託しているところであります。委託業務の実施に当たりましては、受託業者に対し、各
調理場ごとに会社側の窓口として連絡調整を行う
業務責任者を配置するよう義務づけておりまして、
学校栄養士が献立に基づいた調理作業や衛生管理の基準に沿った作業を指示する必要がある場合は、直接調理員に指示するのではなく、この
業務責任者を通して行われており、
学校給食調理という専門的な技術と経験に基づいて業務しているものでありますことから、
労働者派遣には該当しないものと考えております。また、調理作業も、直営の場合と同様、支障なく行われているところでございます。 ３点目は、調理員の労働条件に法令違反があるのではないかというお尋ねでございますが、このたび、受託業者の一部において関係法令に対して認識が不足していたとはいえ、
パート調理員の有給休暇の取得や社会保険の加入状況に不備のあるものがありましたことは、まことに遺憾であります。このため、当該業者に対しましては、直ちに関係法令に基づいて適切に対処するよう指導し、改善を求めたところでございます。今後におきましては、契約の際には関係法令が遵守されているかどうかの確認をし、万全を期していきたいと考えております。 ４点目は、10月の
最低賃金の改定後の措置と労働条件を平均化してはどうかというお尋ねでございますが、10月から
最低賃金単価が改定されることは既に各社とも承知をしておりまして、受託をしている６業者のうち、２業者は既に対応済みであり、残る４業者についても改定を予定しているところでございます。 また、調理員の賃金など労働条件につきましては、法令に定められた以外の基準がなく、その条件については、事業者と雇われている雇用者の雇用契約によるものとされます。その詳細については、事業者と雇用者の雇用関係に踏み込むことになり、市が関与しづらい面もありますことから、今後、実態把握に努めながら、どのようなことができるか調査研究をしてまいりたいと考えております。 最後、５点目でございますが、
調理業務委託の契約額の差についてのお尋ねでございますが、
調理業務につきましては、指名された業者による
見積もり合わせを行っており、この
見積もり合わせにおいて最低価格を提示した業者と契約をしているところでございます。契約期間が満了し、契約更改を行った学校がこれまで７校ございますが、そのうち委託料が前回より高くなったのが２校、低くなったのが５校となっております。このことは、前回受託した業者と今回新たに受託した業者の見積もりの差によるものであります。また、賃金等につきましては、各社とも
最低賃金等が確保されていることを確認しております。 以上でございます。
◎理事（小柏忠久） 大綱３の市の嘱託職員、臨時職員の雇用と労働条件に係る御質問のうち、２点私から御答弁申し上げます。 まず、嘱託職員の採用についてのお尋ねでございますが、嘱託職員の採用につきましては、平成６年度までは選考採用により行っておりましたが、平成７年度からは、雇用機会の均等、公平・公正性を確保するため、公募による試験採用を基本としているところでございます。しかしながら、医師、弁護士など特定の資格を要する場合、
相談指導業務など現場経験を必要とする場合、また短時間の施設管理・清掃業務など
近隣居住者によることが効率的な場合など、公募によることがなじまない業務につきましては、選考採用により行っているところでございます。 次に、国の
非常勤職員の時給に係る人事院の通知についてのお尋ねですが、
人事院事務総長から平成20年８月26日付で各省庁に対し、
非常勤職員に対する給与に係る通知がなされ、この中で
非常勤職員の基本となる給与については、
当該非常勤職員の職務と類似する職務に従事する常勤職員の属する職務の級の初号俸の俸給月額を基礎として、職務内容、在勤する地域及び
職務経験等の要素を考慮して決定し、支給することとされたところでございます。 この考え方は、今後の
賃金単価設定の一つの目安にはなると考えますが、具体的に計算いたしますと最低時給約780円以上となることから、その取り扱いにつきましては、地域の雇用状況や市の厳しい財政状況などを勘案しながら検討すべきものと考えております。 以上でございます。
◎
保健所参事１級（田中俊弘） 大網の４、市内の銭湯の現状と浴室のない
市営住宅の対策についてのうち、２点私から御答弁申し上げます。 まず、市内の銭湯の現状についてのお尋ねですが、
物価統制令による料金の統制を受ける公衆浴場、いわゆる銭湯につきましては、自家ぶろの普及、地域人口の減少、
高齢者向けデイサービスの増加などに伴う利用者の減少による経営環境の悪化や後継者難から、10年前の57施設が44施設に減少し、
中央部地区の一部に空白地域が生じております。 当市といたしましては、公衆浴場の確保のため、
固定資産税等の減免や
上下水道使用料の軽減措置、
公衆浴場設備整備の助成などの支援を行っているところでありますが、利用者の減少は、生活環境や住宅分野の構造変化によるところが大きいため、残念ながら銭湯は減少している状況にあります。 次に、入浴機会の確保についてのお尋ねですが、高齢者の入浴機会を確保するための一つの手法となる巡回バスの運行につきましては、利用者の意向や既存の銭湯の活用方法、費用面など、いろいろな課題を一つ一つ検討する必要があると考えております。いずれにいたしましても、身近な銭湯の廃止により空白が生じる地域におきましては、自家ぶろを持たない高齢者の方で、日々の入浴に不便を感じている方もいらっしゃると思われますので、今後、全市的に銭湯を利用されている高齢者の方などを対象に、日常利用されている銭湯、自宅から銭湯までの距離、入浴頻度など、多様な観点からの実態調査を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎
都市建設部長（山本真也） 大綱の４、市内の銭湯の現状と浴室のない
市営住宅の対策についての御質問のうち、１点につきまして私から御答弁させていただきます。 五稜郭改良団地などへの浴室の設置についてのお尋ねですが、昭和44年度から46年度にかけて建設されました五稜郭改良団地につきましては、当時国が定めておりました建設基準によりまして、他の団地と同様に浴室を設置することができなかったものでございまして、これらの住宅に新たに浴室を設置することにつきましては、現状の住宅の広さや間取り等を考えますと難しい状況にございます。このため、市といたしましては、浴室が設置されていない
市営住宅に入居されている方が、病気や加齢などによって日常生活に制限を受けるようになった場合につきましては、浴室が設置されている他の
市営住宅への住みかえができるようにしているところでございまして、今後におきましても、このような対応をしてまいりたいと考えております。 また、
市営住宅全体の建てかえや改善を要する団地についての活用方針を定めております公営住宅等ストック総合活用計画の見直しを来年度に予定しておりますので、この中で、これらの住宅の建てかえや２戸を１戸にするなどの住戸改善方策につきましても、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎福祉部長（岡田芳樹） 大網の５、保育行政についての御質問２点につきまして、私から答弁をさせていただきます。 まず、国における保育所の直接契約方式や児童福祉施設最低基準の検討に係る市の見解についてのお尋ねでございますが、保護者みずからが保育所に対し直接申し込みを行い契約を結ぶ直接契約方式につきましては、厚生労働省の諮問機関である社会保障審議会の
少子化対策特別部会が取りまとめた「次世代育成支援のための新たな制度体系の設計に向けた基本的考え方」におきまして、保育サービス提供の新たな仕組みを検討していく中で、利用方式のあり方についても検討を進めていく必要があるとしております。また、内閣府に設置されております規制改革会議の中間取りまとめの中では、子供の安全面のみならず健康な心身の発達を保障する環境を整えるためには、どこまでの最低基準が必要なのか、科学的、実証的に検証し、早急に見直すべきであるとしており、さらに厚生労働省におきましても、規制改革推進のための３か年計画に基づき見直しを行うとしておりますことから、こうした動向を注視してまいりたいと考えております。 次に、大澗・のばら保育園統合後の
認定こども園の契約方式等についてのお尋ねでございますが、大澗・のばら保育園の総合園につきましては、地域に幼稚園がないため、保育にかけない児童の就学前の教育環境を確保するとの観点から、
認定こども園とする方向で検討しているものでございます。
認定こども園制度における保護者と園の契約は直接契約方式でありますが、大澗・のばら統合園は公立の
認定こども園となるため、これまでと同様、保護者が園または福祉事務所に対して直接入所の申し込みをし、福祉事務所が入所を決定することで考えております。 また、統合後の
認定こども園につきましては、保育にかける児童に対する通常の長時間保育と３歳児以上の保育にかけない児童に対する短時間保育を実施する保育所型
認定こども園とすることとしているため、保育料につきましては、市の保育料を基準として新たに設定することとなりますが、具体の額につきましては、今後、長時間保育と短時間保育の保育時間等を十分考慮するとともに、他都市の状況も調査研究しながら設定してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（
紺谷克孝議員） 一通り答弁いただきました。再質問をいたしたいと思います。 順不同で、最初に嘱託職員及び臨時職員について再質問したいと思います。 臨時職員は、前回の質問でも全道の各市と比較しても非常に低いということで、今回も再確認させていただきました。ぜひ、
国家公務員も780円以上ということも人勧で報告されているので、その取り扱いについては十分考慮していただきたいというふうに思います。 それから、嘱託職員については、市で働く嘱託職員たくさんおられるわけですが、公募と選考の違いがどんな職種なのかということもよくわからないと、どういう職種を一般市民に公募しているのかということも余り明確でないということで、やはりそうした嘱託職員についても多くの市民の目に入るように、そしてそういう中で公募しているんだと。しかも、先ほど言いましたように再任用制度が、これを導入するということになると、さらにこの嘱託職員等も整理していかなきゃだめだというふうに思うわけですね。そういう点で、そういう工夫などをどのように考えておられるか、お聞きいたします。
◎理事（小柏忠久） 嘱託職員の採用について再度のお尋ねでございます。 嘱託職員の採用につきましては、公募による試験採用を基本としながら、特定の資格や知識、経験を必要とする業務等について、選考採用により行っているところでございますが、今後、嘱託業務の内容の公表等につきまして、どのような方法で行うのが効果的なのか、工夫し、検討してまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。
◆（
紺谷克孝議員） 積極的に公表も含めてよろしくお願いしたいというふうに思います。 それから、公衆浴場の問題については、先ほど保健所とそれから都市建の方で答弁はいただいたわけですが、公衆浴場が偏在して、高齢者の方がだんだん、特に旧函館市のさらに中心部、そういうところでは大変入りづらくなってきているという現状で、保健所のほうで全体的によく調査していただいて、どういう状況にあるかということを実態調査した上で、その対策を手がけていただきたいと。そういう実態については、私自身もよく調査し、要望も申し上げていきたいというふうに思っています。 また、
市営住宅も、今回３分の１もそういうふろがないということがわかりましたし、やはり
市営住宅に住んでおられる方が、ふろになかなか入れないと。ふろに入るというのは、命にはかかわらないわけですけどね、非常に公衆衛生上もよくないし、それから心身を豊かにしていくという上でも、日本人は特に必要な、そういうことだというふうに思います。 例えば、老人福祉センターも、先般の議論の中でもあったわけですが、湯川と美原と谷地頭と、それからあいよるですか、非常に偏在しているという状況もありまして、話の中では、特に美原の老人福祉センターなんかは非常に込むと。洗い場も狭くて、大変な込みようだと。そういうことで、そういう苦情も出ているやに聞いております。実際に私は、人数等も把握はしておらないわけですが、もう少し広くするとか、あるいはそういう偏在している老人福祉センターを市内の中心街に今後予定できないかどうかということも、きょうは福祉部に答弁は要請していないので、要望だけに終わらせたいというふうには思うんですけど、全体として、そういう福祉センター的なものも必要でないかというふうに思うわけです。 保健所と
市営住宅と都市建設と、それから福祉部などが、総合的にこのふろ対策考えていかなきゃだめだと。だから、いわば縦割りの行政を、この３者でこの問題について詰めていくということも、行政上必要でないかというふうに思うわけです。そういう点で、ぜひそういう横断的な課題について、庁内の研究をぜひお願いしたいというふうに思います。 それから、１番目の学校給食の
調理業務の委託に関してでございますが、最初に民営化してよかった点とか効果をお尋ねしたわけですが、答弁の中で、調理技術や衛生管理にノウハウを生かした
調理業務というふうに御答弁されているわけです。一方では、委託当初に、業務にふなれだということも言われているんですね。だから、ふなれで、ノウハウはよく知っていて、実施してふなれというのは、これ相矛盾する内容でありますね。それまでは
学校給食調理というのはほとんど直営でやられていたし、市内の業者ではノウハウが、学校給食についてはあるはずがないというふうに思うわけなんです。そういう点では民営化することによって、民間のほうがよりすぐれたそういう
調理業務を持っていたということは、考えられないではないかというふうに思うわけです。だから、人件費を初め所要経費の削減が図られるという効果があったと。そしたら、主に業務的に、もちろん30年、40年やってきた直営業務の調理の方のほうがなれていて、ノウハウもよく知っておられるというのは間違いないと思うんです。そういう点からいくと、経費削減が目的であったというふうに思うわけですが、その辺はいかがですか。
◎教育長（多賀谷智） 民間委託の効果について再度お尋ねいただきました。 私、御答弁申し上げた部分で、衛生管理に関するノウハウ、それから調理技術と、そうしたものとそれから業務にふなれであるということが矛盾するのではないかという御指摘でございます。 民間の業者として、これまでやってきた調理にかかわる技術、それから衛生管理に関するノウハウ、こうしたものはあるわけでありますが、学校給食の調理という場面については、やはり初めてでございますので、そうした意味では、業者によって、もちろん差があるわけでございますけれども、そうした中で業務にふなれな部分が出て、若干時間がかかってしまったり、滞ったという場面も見られたというふうなことで申し上げたわけでありまして、少し説明が丁寧さを欠いた部分があって申しわけありません。そういう意味で、若干課題もありましたというふうに申し上げたところであります。 以上でございます。
◆（
紺谷克孝議員） 今、教育長の答弁では、学校
調理業務は、今までの直営のほうがなれていて、私は、結果的には、そういう業務に精通しているということではないかと。主には経費削減、財政状況厳しいということもありますけれども、そういう経費削減のことが目標にあったんじゃないかというふうに思います。 次に移りますが、学校給食の請負業務、委託業務が職安法に違反しているんじゃないかという内容ですが、以前にも私ども市戸 ゆたか議員が、直営の給食現場では、一般教員や栄養士、調理員がともに話し合って、よりよい給食にしていくんだということが職場の中でも行われていると。この請負委託になると、これはそういう話し合いや指示命令が許されないわけですから、そうすると、こういう直営と比較しても非常に内容的、効率的にも十分な議論が尽くされないと。やはり学校給食は、保護者も含めてよりよい給食を目指すということで、そういう一般教員や校長や栄養士さん、教諭という免許で今度食育にもっと充実させていくということもありますし、それらと調理員の方が話し合いながら、よりよい給食をつくるというのが目標だと思うんですね。だから、その中で調理員さんだけを委託して、そして切り離すと。責任者を通じてということで、間接的にはあるかもしれませんが、しかし本来の給食が学校教育全体の中で同時に位置づけられて、一緒に学校にいる子供たちや教員も含めてよりよい給食をつくっていくんだと、そういうふうにしていくんだということから見ると、これはなじまないんじゃないかと。 調理の方も、当然私は、委託業務の中でも話し合いは、少しはなされているんじゃないかというふうに思うわけですけど、例えば試食一つとっても、校長先生が食べられて、これは味がどうだとかということは、栄養士に言う場合もあると思いますが、直接調理の方にお話ししてどうだということも、感想なども聞くことは、これは本当に必要なことだし、そのときにこうしなさい、ああしなさいと言えば、それは指揮命令になっちゃうんで、これはよくない、これは禁止されていることなんですよね。だから、そういう点で、私は
学校給食調理が請負や委託業務に本来からなじまないというふうに思うわけです。 先ほどもお話ししたとおり、器材等は全部市のもので、しかも食材料は学校長が準備するというふうになっています。そういう点だとか、あと資材といっても、なべかま類も全部、これは教育委員会の、学校のものだということで、私は全体として、調理員さんが
調理業務だけを、労働を提供すると。これは労働力を提供するということになると派遣労働になるわけなんですね。これは非常に、国でも厳しい基準を置いていまして、学校給食でもそれは法律に違反になるんじゃないかということも、全国で今問題になっているんですね。厚生労働省で発行している「派遣と請負の区分基準に関する自主点検項目」ということで、これは自分たちが行っている請負や委託業務が、本当に法律に合致しているかどうかということを点検する表があるわけですね。その表の中には、これは厚労省が出しているものですから、その中に、請負事業者の立場から点検した場合、以下の項目に一つでもいないがあった場合、
労働者派遣事業に該当する可能性がありますということで、厳しい点検表があるわけです。 例えば、その中にどういうことが書いてあるかというと、「業務の処理のための機械、設備──先ほど申しましたけど──器材、材料、資材を自らの責任と負担で準備している又は自らの企画または
専門的技術、経験により処理している、いない」ということがあるわけです。 だから、自分たちで、委託業者が準備してやらないと、これは派遣労働になりますよという内容なんですね。そういうことから見ても、仮に今の委託業務を続けていくという上では相当整備していかないと、これは派遣労働に限りなく接近した内容になっているというふうに思うわけですが、その辺、教育長、どう思われますか。
◎教育長（多賀谷智） 委託業務にかかわる内容について、
労働者派遣、こうした形になっているんじゃないだろうかという御指摘でございます。 紺谷議員、経過について先ほど来お話ししておりますように、業務請負契約という形で、これまでの直営から給食調理のシステムを変えていったという流れの中で、現在推移しながら来ているわけでありますが、学校給食の目的というのは、先ほど言いましたように、安全でおいしい、子供たちが健康によい、そうしたものを子供たちに届けるというのが第一義的にあるわけで、それは教育の活動の中身とも非常に深くかかわるものであるということでありますので、私どもはなかなか、今言いましたように直接指示をする、あるいは直接具体的な作業についてこちらから、栄養士のほうから言うということができないという仕組みの中で動いているわけでありますので、先ほども言いましたように
調理業務を行う
業務責任者、これが配置されているわけですので、
学校栄養士のほうでは、学校の中でのさまざまな給食にかかわる状況というのをとらえながら、調理の改善に結びついていくような形で連絡調整を行う
業務責任者と話し合いを深めていきながら、端的に言いますと、
労働者派遣という形にならないような、そうした
調理業務、そうしたものを進めていくように、これからも努力をしていきたいというふうに考えているところであります。
◆（
紺谷克孝議員） 教育長の今の話だと、余りかみ合っていないんですよね。これは理事者のほうにもお渡ししたんですけど、派遣と請負の区分基準ということで、自主点検項目ということで、先ほど言った内容、例えば機械類、設備類が全部函館市の持ち物になっていると。そういうことからいっても、点検の結果、
労働者派遣事業に該当する場合は、請負として業務を続けようとするのであれば、業務の体制等を見直していただく必要があります。
労働者派遣として業務を行っていくのであれば、許可または届け出が必要でありますということを言っているわけです。 だから、全体として学校給食業務を請け負ってやっていると。請負というのは、その物事を製品として完成するまでは自分たちでやらなきゃだめなんですから、それを、例えば食材を全部学校側に買ってもらう。機械も何も全部貸してもらうと。それから搬送も全部市がやるということであれば、これは労働者が派遣されて調理だけをしているというふうに見られても、おかしくないわけなんですね。だから、そういう点で厚労省でも、そういうことがある場合は改善しなさいというふうに、下手をすれば偽装請負になりますよということを言っているわけです。だから、きょうは時間もないのでこの程度にしますけど、その点について、さらに改善なり研究を深めていただきたいというふうに思います。 それから、
社会保険法違反とか
労働基準法違反の問題で、非常に改善していくということでおっしゃっているわけですが、この契約書を見ても、そういう法令に違反した行為があれば、それなりに、例えば契約解除とか指名停止するとかという項目も該当するような重大な問題だというふうに思うわけです。そういうとらえ方を教育長がしておられるのかどうかと。この答弁では、ただ改善するというふうにおっしゃって、そしてこれも答弁の中で、それらは私的な、そういう雇用者と労働者の契約事項だから踏み込めないというような感じの答弁もされているわけですね。しかし、踏み込まないと、こういう
労働基準法違反がきちっと確認できないというのは事実なわけだと思うんです。今まで、１年も２年も３年もそういう状態で放置してあったということは間違いないと思うんです。そういう責任をどう感じておられるか、答弁をお願いします。
◎教育長（多賀谷智） 法令違反の部分について再度のお尋ねでございますが、先ほど申し上げましたように、受託業者の一部ですけれども、関係法令についての認識が十分でなかったという部分がございます。また、私どもも、それについて十分に確認をしながら進めていくという部分について、不十分だったということで先ほど申し上げましたように、やはり重大なことでありますので、大変遺憾だというふうに御答弁申し上げたところであります。 これにかかわりましては、不備がありました業者に対しまして、先ほども申し上げましたけれども、直ちに関係法令に基づきながら適切に対処するように改善を求めたところでございまして、それぞれの会社のほうからも、すぐにそこの部分については改善をするという答えも返ってきておりますので、私どもとしては、今後とも働いている皆さんの不利益にならないように、こうしたことについて十分に配慮してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
◆（
紺谷克孝議員） 私は、業者のほうが知らなかったとか、そういうことで済まされる問題でないと思うんです。知らなかったから法律を守らなくてもいいということには、絶対ならないと思うんです。そういう業者と委託契約をしているという認識を、改めて確認してもらいたいというふうに思うわけです。 私は労基署にも行ってきて、実名を上げなかったけど、そういう事態があったらどうするかというふうに話したところ、そこに働いてる人たちが、そういう事態があるよということを監督署に言ってこないと、そういうことは我々としてわからないというふうに言っておられました。だから、今まではそういう事態があっても、労働基準監督署もわからないまま、そのまま進んでいるわけなんです。そして、そういう公的な機関が委託をしている業者がそういう状況であれば大変なことだと、これは職安法の119条ですか、違反で罰金30万円以下だというふうにもおっしゃっておられました。そういう認識があるかどうかということも含めて、今後に生かしてほしいというふうに思います。 それから次に、賃金の問題ですけど、
最低賃金が──
最低賃金というか、中には655円ということで、先ほども言いましたように、最賃より１円を上回る時給でやっている人たちもいるわけです。私も聞いたけれど、コンビニより低賃金だと言っていますよ、コンビニエンスストアと。そして有給休暇も、風邪を引いても、熱があっても出なきゃだめだと、有給休暇はないですから、そういうふうに言っていますよ。だから、そういう低賃金の労働者が実際にいるんだということがほとんどわかる。請負や委託の業種だと、そこまでタッチされていないというところに大きな問題があると思うんです。そういう労働者に、この調理員の人たちに、大切な子供の食する、そういう給食をつくってもらっているんだという意識が、本当に教育委員会としてあるのかどうかと。その辺は教育長、どうですか。
◎教育長（多賀谷智） 調理員さんの賃金にかかわって、そういう低い賃金で子供の給食をつくっているということに関しての認識はあるのかということでありますけれども、私どもとしても、調理員さんたちが安定した雇用、そうしたものが確保されていくということは非常に大事なことであるというふうにとらえております。そうしたことを踏まえながら、委託業務の適正な執行が実現されていくものというふうにも思っておりますので、今後事業者の理解が深まるように、私どももそうしたことについて働きかけてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆（
紺谷克孝議員） 私は、ほとんど
最低賃金にぎりぎりの賃金で、しかもそういう休暇も、社会保険も入っていないという実態にあるということで、賃金はせめて、直営で働いている臨時職員の賃金、これは１日6,120円になっています。これにも遠く及ばない。直営で働いている方の臨時職員の賃金にも遠く及ばないと。同じ仕事を直営でしていると、それと同じ仕事をしているにもかかわらず、こういうひどい労働条件で働いていると。これはせめて、これは企業に押しつけるわけにはいかないですけど、契約の項目であれば11条で、必要があると認めた場合は契約金額その他も変更できるという項目があるわけですね。10月19日に賃金が、最賃が改善されると12円も、２けた以上上げなきゃだめな業者もあるわけです。だから、そういう点では賃金の面だとか、ものを改定して、本当にきちっと給食をつくってもらうんだと、そういう手づくりの温かい給食を引き続き子供たちに食べさせていくためにも、そういう改定も含めて、当然賃金も自動的に上がっていくんですから、そして先ほどの答弁でも、何か
最低賃金さえ確保すればいいというような答弁が非常に多いわけですが、北海道の今度の13円上がった
最低賃金が667円で、それで全国都道府県で、12の都府県では生活保護基準より低いというふうに国が言っているわけです。幾らか低いと言ったら、国の基準では667円、53円生活保護より基準が低いというふうに言っているわけです。だから、仮に
最低賃金をクリアしただけということになると、生活保護より低い水準の委託の給食の人たちになるわけです。だから、ぎりぎりで法はクリアしていればいいということではなくて、労働組合がこれ試算したら、やはり生活できるためには、400円、500円、1,000円以上の時給でなければ暮らせないと、生活保護以上にならないというふうに労働組合は言っているわけです。国でも53円上げなきゃだめだと。 だから、そういう点ではここで働いている人たちの労働条件、特に賃金はきちんとそういう基準があるわけです。6,120円、これも低いですよ。800円ぐらいですね、臨時職員の時給は。それに最低でも合わせると、そして契約もそういうふうに改定するということをぜひ要望したいというふうに思います。 それと、やはりこれは今回の私どもの丸尾 隆子議員の質問でも明らかになったように、建設部門では函館方式ということで、公共事業にきちんと賃金単価が反映されていると。今度、指定管理者についても、そういう雇用の安定と雇用の確保ということで、これは選定の基準に、それがことし４月から導入されていると。しかし、まだ委託業務全般については、こういう実態がまだ横行しているわけなんです。市長はその辺をどのように考えているのか、ほかの部門が進んでやられてきている。だけど委託部門は、今お聞きになったけど、ひどい実態ですね。落札価格が予算に書かれている53％でやられていると。市の理事者の担当部門で、やっていけるかどうか、これは業者でわからないというふうに言っておられますよ。そういう点について、市長の見解、一言お聞きしておきたいと思います。
◎市長（西尾正範） 学校給食の委託、今どうでしょうか。全体の３分の１ぐらい委託に変わっていると思うんですけれども、種々、コストダウンも含めて検討する中で、民間委託の方がいいということで判断して進めてきたんですが、この入札制度の中で、やはりこれをとるということで、入札で落札するということで、かなり低い価格で受注するというようなことが続いていると。赤字覚悟で外の事業者が全部とってしまうとか、そういう中でやっているものも出てきているということで、この制度がいいのかどうか含めて、じゃそのプロポーザルがどうかとかいろいろ検討したんですが、ほとんどが人件費分だと、
労働者派遣法には、抵触はしないけれども、ほとんどが人件費ですから、どうなのかという議論もあります。そういう中で、今後、紺谷議員がおっしゃった実態というのは十分、我々もそう思っておりますので、どういう改善があるか、教育委員会のほうとよく検討させていただきたいなというふうに思っております。 実際上は、今は受注するためにかなり低い額でとってきているという、建設の最低価格の問題、全部抽せんになってしまったとか、それ以下の問題になっていると思いますので、非常に我々としても、この制度をどういうふうに制度設計していくかと。まだ３分の２ぐらい、これから移っていきますので、よく検討させていただきたいというふうに存じます。
◆（
紺谷克孝議員） それは
労働者派遣法に違反じゃなくて、職安法に違反していると私は思いますね。そういう違反と見られるような事態があるということについても、改善をしてもらいたいというふうに思います。 先ほども言いましたように、やはり委託されている、学校給食だけじゃないですけど、市で、あらゆるところで委託業務が今進行しているわけですが、そこに働いている労働者についても、指定管理者や、あるいは建設部門の函館方式に可能な限り近づけると、市長も積極的な今発言もされたので、調査研究だけでなくて実際に足を踏み出すという方向で検討をお願いしたいというふうに思います。 過日の市議会で、教育長、学校給食の財政効果ということで、９カ所昨年までやって、１億7,000万円の効果額があったというふうにおっしゃっていました。全部やれば５億円ぐらいにはなるだろうというふうにもおっしゃっていました。しかし、そこは中身を十分検討していただきたいと。こういう過酷な労働者の犠牲の上でその効果額が生まれているという認識も、一方ではとる必要があるんじゃないかと。効果額だけに目を奪われることなく、そこで働いている、しかも市役所の足元で働いている労働者の実態について、日常、日ごろから十分注意されることを要望いたしまして、質問を終わります。 以上です。
○議長（阿部善一） これで紺谷 克孝議員の一般質問は終わりました。 次に、38番 松尾 正寿議員。 （松尾 正寿議員登壇）（拍手）
◆（松尾正寿議員） おはようございます。 新生クラブの松尾でございます。きょうは、新生クラブに移って、私、初めての質問ですけれども、個人質問とはいえども、これは会派の意見でもあるということを、理事者の皆さんはよく考慮してお聞きをいただきたいと思います。 まず最初に、市民に対する行政の迅速な対応についてをお伺いをいたします。 昨年11月、東京都世田谷区と千葉県松戸市で実施されている「すぐやる課」の実態と業務内容の調査に行ってまいりました。松戸市では、市民が行政と一体となって、明るく健康な生活が営めるよう市民と市役所のパイプ役を果たし、住民参加の行政運営に役立つことを目的とし、すぐやる課を設置し、市政についての要望など緊急処理及び連絡に関すること、また市民からの要望の中で、技術的知識を必要とする工事に伴う作業及び側溝清掃後の残土処理、道路補修などについては、委託業者になるべく早く市民要望にこたえるため、その日のうちに解決するなど、すぐやる課の機動力と迅速性をもって処理するとのことであります。 一方、最近の函館市の現状を考えたときに、民間出身の副市長の起用、行革担当理事の新設、商工観光部の二分化など、さまざまな改革がなされておりますが、果たしてこのことが多くの市民のニーズにどのような形で理解をされているのかは疑問の残るところでありますが、今後の推移を見なければならないところであります。 一方では、多くの市民から寄せられている日常の市民生活の中で、さまざまな相談に対し、相変わらずたらい回しと批判されている行政の体質を改善しなければならないという観点から、調査研究を行ったものであります。 市民の多くの方々は行政に対して、ささいなことでもすぐ対応してくれるものと期待をしております。しかし、行政はあくまでも担当部局個別の対応であり、これでは市民に理解を得られないと感ずるところであります。 松戸市も世田谷区も、すぐやる課の職員が相談住民のところへすぐ出向き、さまざまな相談事への対処を行っており、特に私が訪れたときは、松戸市でスズメバチの巣の撤去の依頼があり、私も担当職員と同行し、その作業に接することができ、また依頼者の市民の方ともいろいろ話をすることができました。相談者が職員に対し、大変感謝する姿も拝見をいたしました。 また、世田谷区においても担当職員と同行し、空き家からの異臭、野良猫の被害の苦情の話やら放置自転車の撤去要請など、いずれにしても担当職員がすぐ現場に直行し、市民との対話をすることにより、市民と行政との接点が深まり、健全な行政運営が市民と一体となって行われている姿に感銘を受けたものであります。 私はこのことから、行政は大きな仕事もさることながら、市民に密着した小さな親切、市民の抱えている悩み事にすぐ対応する優しい行政のあり方が求められているものと感じたところであり、市長がおっしゃっておられる市民に親しまれる、信頼される市役所とは、そういうことではないかと思うところであります。 そこで質問いたしますが、今後市民に対する行政の迅速な対応を確保するために、たらい回しと表されるような行政の体質を徹底的に改善すべきじゃないかと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。 次に、大綱の２点目、沈滞する経済の活性化について、企業誘致についてであります。 長引く経済の停滞、観光客の減少、航空路の減便、民間企業の倒産あるいは事業停止、今月８日、東日本フェリーの函館─青森間フェリー事業の撤退が発表され、当市を取り巻く環境が年々悪化をしている現在、一方では2015年の新幹線開業を見越したホテルの建設ラッシュと、少しは明るい兆しも見え、雇用の確保も見られる今日ではありますが、当市の大きな活性化にはほど遠い条件上にあり、市長は、常日ごろお話をしておられる産業の振興が最重要課題であり、早急に取り組まなければならない政策の一つであるとおっしゃっておられますが、そこで産業振興にかかわる政策の一つとして上げられるのが、有力企業への誘致活動でありますが、これまで企業誘致にかかわり、どのような取り組みを行ってきたのか、その経過や実績についてお知らせをください。 さらには、これから誘致活動に当たり、特に何かターゲット企業に対し強力なインパクトを与えるような施策をお持ちなのか、お聞かせください。また、今後の見通しについても、含めてお尋ねをいたします。 次に、３点目、安心して子供を産める体制の確立について、妊婦健診の公費負担についてであります。 昨年、市民団体並びに函館医師会から、妊婦健康診査の公費負担拡充を求める要望書が市の方へ提出されました。私もことしの３月、数名の医師会の理事の方々と市長への要請活動を行ったところであります。その際、市としては、国の母子健康法や「健やか親子21」に基づいて、妊婦及び乳幼児に対する健診や保健指導など、母子保健事業の充実を図り、生涯を通じた女性の健康の保持増進や安心して子供を産み育てる環境整備を積極的に進めるとお伺いをしましたが、その具体的内容についてお知らせをください。 また、妊婦健康診査の公費負担回数を、昨年度の２回実施から今年度３回にふやされましたが、道内の多くの自治体が実施している回数からすれば極めて少ない回数であります。本年４月に厚生労働省が全国自治体の実施状況を調査した結果、平均実施回数は5.5回との発表がありましたが、市長はこの結果をどのように受けとめられたか、お知らせください。 また、今年１月、厚生労働省は母体や胎児の健康確保を図る上で妊婦健康診査を重要視し、公費負担の望ましいあり方を示しております。厚生労働省は、一人の女性が出産するまで妊婦健康診査の望ましい回数は、おおむね13回から14回程度であり、公費負担についても少なくとも５回程度の実施をすることが原則としておりますが、市長の見解をお聞かせください。 次に、大綱４点目、モンスターペアレントへの対応についてであります。 最近学校では、本来子供の教育について学校と連携・協力を図らなければならない保護者が、無理難題や過剰な要求をして学校を追い詰めているという問題が、全国的にも報告をされております。もちろん、学校の指導や対応に疑問や問題があれば、きちんと説明を求めたり、解決のために保護者が学校と話し合いを持つことは大切なことですし、必要なことであるのは言うまでもありません。しかし、私の周辺でも、余りにも一方的な保護者の言い分や、そのような親の考え方では決して子供のためにはならないのではないかと思われるような事例を耳にすることがあります。学校はさまざまな課題に対応しなければならない現状で、こうしたいわゆるモンスターペアレントと言われるような保護者の存在は、ますます教員の負担を大きくしているのではないかと危惧をしているところであります。 そこでお尋ねをいたしますが、函館市においては、このような学校に過度な要求をしてくる保護者の実態はどのような状況にあるのでしょうか。また、あるとすれば、市教育委員会としてはどのような対応をしているのか、お知らせをください。 次に、保護者への対応にかかわって、教員の問題について触れたいと思います。 学校の教育の質を高めるためには、当たり前のことですが、何といっても、日々直接子供たちにかかわっている教員の力によるところが極めて大きいと思いますが、しかし先ほどお話をしたとおり、学校や教員に大変過度な要求や難題を要求してくる保護者への対応に疲れ果て、心の病となり、休職に追い込まれる教員もいるとお聞きをしております。 現在、私も少年野球団で指導しておりますが、親たちの言動を見聞きしていると、子供への指導よりも、まず親への指導をしっかりしなければならないということが結構多く見られるところであります。これでは、たくさんの子供を預かっている先生方も大変だろうと思いますし、かわいそうにもなってくるところでございます。親への指導は、学校の役割ではないはずなんですが、今起きている子供の問題は、親の意識や生活の変化が原因と見られるのではないかと考えるところであります。 先日、新聞報道を見ましたら、2007年度に北海道内で長期休養した公立学校の教員のうち、精神性の疾患を理由とした人数が334名に達したことが報道されておりました。その数は８年前の約２倍を超えたそうであります。私は、先ほども親の問題を考えると、このような教員の問題はきっと何らかの因果関係があるんではないかと考えております。教員が精神疾患になる理由はいろいろあると思われますが、職場での人間関係だけではなく、保護者との対応が難しくなってきていることも大きなストレスとなり、その要因になっているのではないかと心配をしているところでございます。 そこでお聞きをいたしますが、函館市では精神性の疾患で休職をしている教職員の実態はどのようになっているのでしょうか。また、そうした心の問題を抱えている教員に対し、どのような支援を行っているのか、お伺いをいたします。 以上です。（拍手）
○議長（阿部善一） 西尾市長。 （市長 西尾 正範登壇）
◎市長（西尾正範） 松尾議員から大綱３点御質問いただきましたので、順次お答えをさせていただきます。 まず大綱１点目、市民に対する行政の迅速な対応についてということで、たらい回しと言われる市民対応の改善についてのお尋ねですが、松尾議員御指摘のように、私としても、一つ一つの市民対応の積み重ねが、市民と市役所の信頼関係の基礎となっていくものであると考えております。そのためにも、日々寄せられる相談や要望にまずは迅速に対応することと、そして現場の状況を直接確認し、相談者の目線でお話を伺うこと、問題の先送りはせず、対応結果や途中経過を報告するなど責任を持って対応することと、こうしたことを職員研修などを通じて、これからも徹底してまいりたいと考えております。 また、市民の方々からは、相談したいことがあるけれど、どこに行ったらよいかわからないといった御意見をいただくこともございますので、市のホームページに掲載しているＦＡＱ、いわゆるよくある質問をＱ＆Ａ方式にまとめたものでございますが、こうしたものの充実を図りながら、まずは第一窓口となった職員が、自分の仕事でないと言うことなく、部局の枠を越えて優しく親切に対応すると、そうした意識を持って行動することが最も大切だと考えておりますので、そうした組織風土の醸成に全力を挙げて努めてまいりたいと考えております。 次に、大綱の２点目ですが、沈滞する経済の活性化についてということで、企業誘致の実績や今後の見通しについてのお尋ねですが、企業誘致につきましては、過去に企業立地の受け皿となる臨空工業団地やテクノパークを整備するとともに、助成制度を設けるなど立地しやすい環境づくりに努めてまいりましたが、地域間競争が激化していることから、当市においては、分譲価格の引き下げや企業誘致推進員の配置など、独自の取り組みを進めてきたところでございます。こうした中で、この６月には企業立地促進法の基本計画が国の同意を受けるとともに、７年ぶりに臨空工業団地に２社が進出するなど、一定の成果があらわれてきているものでございます。 今後におきましても、企業のニーズに合った支援制度の見直しを検討するなど、よりきめ細かい取り組みを進めるとともに、企業立地促進法に基づく国の支援制度を活用しながら、函館で言えば、水産・海洋の関連産業や機械金属の関連産業、さらには情報サービス業といったものがあると考えますが、そうした産業群の部分を柱に据えて、当市の特性に合った活力ある産業集積を目指そうということで、私自身も動くということで積極的な企業誘致に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 続きまして、大綱の３点目の安心して子供を産める体制の確立についてということで、１点目は、母子保健事業の具体的な内容についてのお尋ねですが、当市におきましては母子保健事業として、高度不妊治療に対する助成を初め、妊娠期間中には、妊婦とその家族を対象とした母親・両親学級というんですね、お父さん、お母さんの学級や初孫教室の開催、妊婦健診の公費負担など、そして出産後は乳児のいるすべての家庭を訪問するこんにちは赤ちゃん事業や、母親のための産後うつ育児支援事業を行うほか、疾病や障がいを早期に発見し治療や療育につなげるための各種乳幼児健診を実施するなど、医療、福祉、教育関係機関などとの連携のもと、母子支援の推進を図ってきているところでございます。さらに、医療給付としては、医師が入院養育を必要と認めた未熟児に対しまして養育医療の給付を行い、保護者の経済的負担の軽減を図るなど、安心して子供を産み育てる環境づくりに努めているところでございます。 次に、全国の妊婦健診の公費負担回数について、平均5.5回ということについてのお尋ねですが、ことしの４月に国が公表した調査結果は5.5回ということですが、全国の市町村が、国が示す望ましい妊婦健診回数を勘案し、各自治体の諸事情を踏まえ判断した結果であろうと考えております。とりわけ中核市においては、大半の市が５回以上の助成を行っておりますことは、当市の今後妊婦健診の充実を検討していく上で参考としていくべき内容だろうと考えてございます。 次に、妊婦健診の公費負担回数の拡充についてのお尋ねですが、妊婦健診は疾病の予防や早期発見など、妊婦及び胎児の健康を確保する観点から重要であるとともに、お産を担う医療関係者にとりましても、安全な出産に向けて、適切な時期に適切な指導・治療を行う上で必要不可欠な健診でありますが、現行の医療制度においては保険外診療であることから、その経済的負担は大きなものとなっております。こうしたことから、当市では本年４月に公費負担回数を２回から３回にふやすとともに検査項目もふやすなど、妊婦健診の充実を図ってきたところでございますが、次年度に向けましても、国の考え方や他都市の助成回数を踏まえ、最大限の努力をさせていただきたいと考えております。 以上でございます。よろしくお願いいたします。 （教育長 多賀谷 智登壇）
◎教育長（多賀谷智） 松尾議員から、私には大綱４にかかわりまして２点御質問いただきましたので、御答弁を申し上げます。 まず、学校に過度な要求をしてくる保護者の実態と対応についてのお尋ねでございますが、全国的に学校に対して無理難題を要求したり、一方的に学校を非難したりする保護者の存在が社会的な問題となっております。 本市におきましても、義務教育なのだから給食費は払わない、学芸会で自分の子供を何としても主役にしろ、運動会で自分の子供がリレー選手になれないのはおかしいなど、学校が対応に苦慮するケースが報告されております。また、深夜や早朝に担任を呼び出したり、自宅や学校に頻繁に電話をかけてくるケースなどもあります。 こうしたケースへの対応につきましては、保護者の不安定な心を受けとめながらも、毅然とした態度で臨むことが基本になりますことから、教育委員会といたしましては、学校に対して、対応マニュアルの整備や組織的な対応を図るよう指導するほか、解決が困難な場合には教育委員会職員が出向き、保護者と面談するなど、学校と協力をして取り組みを進めているところでございます。 次に、教員の精神疾患の実態にかかわるお尋ねでございますが、平成17年度から19年度にかけて精神疾患により１カ月以上継続して休んだ教員は、小学校で９名、中学校で７名となっており、本年度は８月末現在、小学校で３名、中学校で３名となっております。こうした教員の傾向について、その要因などを明確に把握することは難しいわけですが、総じて経験豊富なベテランが多く、これまでの経験に基づいた指導がうまくいかないことや、保護者への対応が難しくなってきていることなどを背景として、多忙感や過度のストレスを感じ、心の問題を抱えてしまう状況にあるととらえております。こうした精神的に不安を抱える教員への支援につきましては、道教委及び公立学校共済組合におきまして、心の健康問題の早期発見、再発予防を図ることを目的として、教員が精神科医師や保健師などの専門スタッフと面接を行う心の健康相談室の開設や、24時間体制で心の健康について気軽に相談のできる健康電話相談事業の実施など、教員の心身の健康管理に関する支援体制が整備されております。 また、私ども教育委員会におきましても、担当課職員が全学校を訪問し教職員の勤務の実態を把握した上で、心の問題を抱える教員を学校全体で支援する体制づくりや、保護者への対応のあり方などについて指導・助言を行うとともに、教育センターにおいて、子供への指導や学級づくりなどに悩みを抱える教員への相談を行うなどの支援を行っているところでございます。 以上でございます。
◆（松尾正寿議員） 一通り御答弁をいただきましたが、端的にお伺いします。 まず最初に、１点目、市民に対する行政の迅速な対応についての中で、市長、こういう例あるんですよ。一応これ市長に直接お答えいただきたいんですが、例えば施設公社が管理をしている公園がありますよね、そこにトイレがあるんですよ。市民も利用する。公園に遊んでいる子供たちも利用する。いろんな方が利用するんですよ。利用している方が、トイレが汚れている、詰まっていると環境部に電話したそうです。環境部でこういう対応ですよ。それはうちの担当でないんですと、公社のほうですと、こう言われたそうです。公社に電話したら、数日してから、それを処理に来たのは環境部だそうですよ。電話10円かかっているんですよ。ね、電話10円かかっているんですよ。 次に、まだ例あるんですよ。同じ公園ですけれども、公園内に立っている木ですよ。カラスの巣がありましたと。卵なのか、幼鳥がいるのかどうかは別としても、通行人の頭にかかってくるんですね、あれ。あと子供たちにも襲いかかってくるんですよ。それは保健所に電話したそうです。保健所は、こういう答弁だそうですよ。それは、うちではありませんと。どこだと思いますか、市長。農林水産部という答弁ですよ。これで20円かかるんですよ。私も代行車乗りますけれども、代行社へ電話すると電話代10円返してくれるんですよ。（笑声）冗談じゃないですよ。こういうことが頻繁に起きているんですよ。 市長は今答弁の中で、市の職員にそういうことも含めて徹底をしたいとおっしゃいました。これ、いつから徹底するんですか。今始まったことではないんですよ。まだたくさんありますよ。私道、市道、国道、道道、犬の死骸だとか猫の死骸落ちていましたって。市民、どう判断するでしょう。生き物ですから、やっぱり保健所へ電話するんですよ。担当は土木部だと言うんですよ。それも国道だったら、それは国の道路だって言うんですよ。国のほうに連絡してくれ、道道だったら道に連絡してくれ、市民わかりますか。市内の道路ですよ。市民は、そこわからないんですよ。そういうことをいち早く対応する。小さいことですよ。でも、市民が悩んでいることなんですよ。それを対応してやっているのが、松戸市であり、世田谷区なんですよ。それも電話対応じゃないんです。電話対応じゃないんですよ。直接その課の人間行くんですよ。直接市民と対話をする。人間、どうでしょうか。電話で話しされるのと直接対話するのを。心が通っているんじゃないですか。市長、いつもおっしゃっている、開かれた市役所をつくるんだという割には、函館市の体制はそうなっていないんですよ。 私は考えたんですけれども、例えばですよ、例えば土木部だとか、総務部だとか、商観部だとか、水道局だとか、いろんな専門の部局ありますよね。そこから専門の職員を集めてですよ、一つの課を設置をする。そこに市民要望を直接電話してもらうという、そういうシステムはつくれないものでしょうかね。これはお金かかりません。新規採用する必要ありませんから、現在いる市の職員でもって構成して、そういう課をつくればいいんですよ。すぐやる課という名称は別としてもですよ、いいことなんですよ。すぐ直接市民と対話できるんですよ。そうすると、市民は安心するじゃないですか。市民が安心するような行政をやるのが、市のトップとしての責任じゃないですか。このことについて、課の新設も含めてどのような見解をお持ちか、お聞かせをください。
◎市長（西尾正範） ただいま松尾議員から御指摘いただきましたが、多種多様な、いろんな問題が起きたときに、市民の皆さんがどこに連絡すればいいかと、本当に非常に複雑だということは、物事が多様なだけにあると。例えば、ハチの巣であればどこにかけるかと、これは保健所なんですね。それから、カラスは農林水産部になっていると。これはやっぱり市民の皆さんわからないですよね。ですから、特に民生関係はいっぱいあると。市民生活に関連するもの、民生関係はそういうのにいっぱいあると。そのときに受けたところが、まずうちじゃありませんと、これは福祉部に行け、これは保健所ですとかと言って断るんではなくて、きちっとつないであげて、内容を伝えてあげて、保健所の所管であれば保健所の職員がすぐ電話するとか、伺うとかして対応するというのは、第一窓口になったところが一番大事ですよ。全然無関係な職員でも、第一窓口になった職員は、きちっと親切に、優しく寄り添ってあげる気持ちで対応してくださいということは言っているんですが、完全に徹底はしていない。御指摘のような例もあると思います。そういうことをなくするために、やっぱり職員の意識、まず改革していくことが大事だと。それから仕組みづくりということでは、何でも相談課といったような新しい組織なども含めて、有効な手法を検討していく必要がある。 私は、子どもなんでも相談110番というのをつくってもらったんですけども、子供もそうなんです。教育委員会、保健所、病院、医療関係、福祉関係、市民部関係、全部局にまたがっていると。でも、お母さんたち困るということで、そこにかければつないであげれますよということの趣旨で、少しは生きていると思うんですけども、そういうようなものももっと広げるということで、検討させていただきたいなというふうに存じます。 以上でございます。
◆（松尾正寿議員） 松戸市、世田谷区の例なんですけど、函館で言えば「市政はこだて」ですよ。広報まつど、広報せたがやという広報紙があるんですけれども、ここにはすぐやる課のやる仕事の内容を詳しく広報しているんですよ。何でもかんでもやるんじゃないんですよ。例えば、民間の民地ありますよね、そこで草が生えているから、それを除去してくれとかということは、はっきりと断るそうです。何でもやらないんですよ。やっぱり市に関係のあることで、市が責任を持ってやらなきゃならないということをやる課なんですよ。私は実際に現場で、同行しまして、見ましたけど、本当に市民が感謝しているんですよ。この市民の感謝というのは、行政にとっては大変ありがたいことじゃないですか。いつも市民から批判されるような行政であってはならないと思う。こまいことかもわからないけれども、そういうやっぱり課の設置だとか、できないというのは別としてもですよ。何か、コールセンターでも何でもいいですよ。そこに電話をすれば、いち早く職員が行って対応するという、そういう姿勢を見せないと、函館市は冷たい行政を行っているんだなというふうに市民にとられかねないということですよ。これは要請よりも指摘をして、ぜひそういう課が設置してもらえることを要望して、終わらせてもらいます。 次に、企業誘致に関してね。 ことしは２件企業誘致がなされました。大変いいことだなって喜んでおりますけれども、まだまだ足りないですよ。しかしながら、自治体独自の企業誘致というのは、そろそろ私は限界が来ているんじゃないかと。函館市だけじゃないです。いろんな地方自治体が、いろんな考え方を持って、いろんな企業に誘致活動していますよ。函館だけが独自でやっているわけじゃないですから、もうそろそろ民間のお力もかりる必要があるんじゃないかと私は考えました。 特に、そこに副市長座っていますよね、谷澤さんね、北海道ガスさん、ちょうどいい機会じゃないですか。あとは北電さんだとか、言ってみれば公共的な要素の強い民間企業ですよ。で、優良企業ですよ。そういうところと行政とがタイアップをしてですよ、いろんな話の仕方があると思いますけれども、例えばうちの函館市におたくの会社が誘致してもらえれば、谷澤さん、北ガスさんのガスの料金１年間ただにするだとか、いいですか。北電さん、井田さんね、北電の電気料金１年間無料にするだとか、函館市はこういうことも考えていますよと、こういう方法も、私は一つの方法じゃないかと思うんですよ。市長、これに対してどういう感想持っておられるか、お聞かせください。
◎市長（西尾正範） 企業誘致を促進するための支援ということで、電気、ガス料金を支援するというような、できないのかというお尋ねだと思いますが、これは電気料の料金割引といった制度だと思いますが、原子力発電所が立地している青森、新潟、福井などでは、原発周辺地域における企業立地を支援するということで、企業が支払った電気料金に対して自治体が給付金を交付すると。電気料金が実質割引になるといった支援制度があります。ただ、同様の支援制度をつくるためには、市の場合、国からの特別交付金などの財源が見込めませんので、なかなか難しいと。また、電力会社などへの料金割引の働きかけといったことも、これは函館の地域だけでなく道内全域にわたる事項になりますので、なかなか理解を得ることは難しいのかなというような受けとめをしてございます。
◆（松尾正寿議員） 市長、最初から無理だというんじゃだめですよ、それは。それは営業にならないでしょう。行ってみて、初めて結果がわかるんですよ。やっぱり道内全体ということよりも、函館市の場合いつもそうですよ。何かあれば、他の自治体、他の自治体、他の自治体と比較をしてとかって、必ずこういう答弁になってくるんですよ。何で函館市独自でそういうことをやろうという気持ちにならないでしょうか。みずからやっぱり行ってですよ、だめもとという言葉ありますよね、行って断られても仕方ないんですよ。行かなかったら結論出てこないですよ。ね、谷澤さん、北ガスさん、どうでしょうか。やってくれますでしょうか。今ここですぐということにはならないけれども、私はそのためにも、谷澤副市長がそこに座っているんじゃないかって感じていますよ。それもあなたの仕事の一つじゃないですか。これだけ函館市が疲弊しているんですよ。雇用の創出もままならない。やっぱり一番手っ取り早いのは、西尾市長が常日ごろ言っている、やっぱり産業の振興で企業誘致なんだと、それで雇用の促進が図れる。経済の活性化にもつながってくるんだと。利用するという言葉は失礼かもわかりませんけれども、せっかく副市長、立派な副市長いるんですから、みずから行ってですよ、まず話をするんですよ。結果だめだったら、これは仕方ないでしょう。でも、行きもしないでだめだという話には、私はならないと思う。あなたはトップとしてですよ、トップ営業ですよ。もうちょっと真剣に函館のまちのことを考えたら、そういう行動をとってもいいんじゃないですか。見解をお聞かせいただきたいと思います。
◎市長（西尾正範） この電気料金、ガス料金、割引制度というのはオール北海道にかかわってくるので、なかなか難しいとは思いますが、これだけ自治体間の競争が激しくなってきて、北海道全体でやっぱり企業誘致も進めていかなきゃならない。特に函館は函館で頑張っていくことからすれば、こういったことも、一度私も北海道ガスや北電のほうとお話はさせていただきたいと存じます。
◆（松尾正寿議員） じゃ、よろしくお願いしますね、期待をしておりますんで。 次に、妊婦の公的負担についてお伺いします。これはたくさんありますね。 まず、言葉のマジックって、私要らないんですよ。先般の小谷野議員、市戸議員の答弁にも、検討するだとか、前向きに考えたいとかという言葉です。私に対しては、最大限の努力をすると。言葉のマジックは、私は必要ないんですよ。数を聞いているんです。最低限５回やる必要があると、５回やってもらえないかということを聞いているんですよ。 どこの会社でも、いろんな組織でも、年度末には必ず来年度の事業計画立てるんですよ。そのときに、ことしはこうだったから来年度は最大限努力しようねって、だれもそういった年次計画立てませんよ。例えば、車屋を例にとります。ことし200台売りましたって。来年、そしたら最大限努力しようねって、こういう計算立てますか。数値目標を必ず上げるんですよ。だから、１割ふやして220台は来年目標だって、それに向かってみんな努力するんですよ、参事。みんな努力するんですよ。数値目標もないで、だれが努力しますか。答弁が甘いんですよ、だから。言葉のマジックは、私には要りませんから、数字であらわしてください。まず、このことについてどう考えているか、ちょっとお聞かせください。
◎市長（西尾正範） 妊婦健診の公費負担について、今年度２回を３回にふやしたんですけれども、基本的には、私も産婦人科のお医者さんのお話とかお伺いしていますが、今みたいな少子化の時代、子育てを支援するという意味では、ほとんど13回とか、本当は国家的にこういうのは見ていくべきものでないかという気持ち持っています。ただ、その気持ちに立った上で、極めて重要だという認識に立った上で、あとは財源の捻出が必要ですから、これは予算査定の場で財源総体の中で判断して、その際参考になるのは、当然他都市、中核市、平均どのぐらいやっているとか、道内他都市どのぐらいやっているか等を重要な参考にしながら、最大限努力させていただきたいというふうに存じます。（笑声）
◆（松尾正寿議員） 答弁書に書いた答弁と同じなんですよ。私はそれじゃ済みませんけどもね。 市長、私がこの質問するに当たりですよ、先般、保健所の現場の職員と話をしました。現場の女性の職員はやりたいと言っています。ぜひやりたいんだって。何がネックなんだと言ったら、言葉を濁しました。財源でしょうか。私は今言いましたよね、例え話でもって。数値目標上げるんですよ。そしたら、お金幾らかかるか。いろいろ調べて聞きましたら、例えば無料健診４回にしたとします。そうすると、尿検査と血液検査だそうです。あとは問診かな。参事、あとは問診ですか。（「はい」と田中
保健所参事１級）で、2,700円だそうです。１回の健診、無料健診が、無料にしたとしたらだよ。尿検査と血液検査と問診でもって、2,700円だそうですよ。それを５回にすると、倍になりますから5,400円。大ざっぱに試算しますと、函館市が年間子供さんを産む数字を2,000名ということでもって設定をしているそうですよ。そうすると、掛け算していきますと約1,000万円ぐらいのお金で済むそうです。1,000万円ぐらいのお金ですよ。 ただ、私はこの無料健診もちょっと問題があるんじゃないかと思っているんですよ。いいですか。この尿検査、血液検査、問診だけでは、私は不十分だと思っている。プラスして、エコー検査も必要だと思っているんですよ。エコー検査することによって金額ふえるでしょうね。私も専門家じゃないからわからないんですよ。これは産婦人科の先生に言われました。絶対、松尾君、これは必要だよと。問診も大事かもわからないけども、エコー検査絶対必要なんだって、これをやらなかったら大変なことになると言われたんですよ。私はその意味がわかりませんでした。しかし、調べていくうちにわかったんですよ。 エコー検査も含めると、おおむね5,000円ぐらいのお金がかかるそうです。単純計算で、掛ける２で１万円。それを産まれてくる子供の数に換算しますと、年間約2,000万円ですよ。2,000万円のお金ですよ。そんな億もかかるようなお金でないんですよ。今まで３回の無料健診やっているから、お金かかっているでしょう。でも、そんなに大きな金額じゃない。今少子化ですよね、大変ですよ。子供どんどんどんどんふやして、子供の声が聞こえる活気のあるまちつくりたいと思いませんか。私、そのことを言っているんですよ。 ちゃんと回数を設定して物事進めると、いろんなことの無駄を省く努力してくるんじゃないですか。ただ単なる答弁でもって、財源がどうだからという、私は答弁にはならないと思う。お金と人間の命とどっちが大事ですか、市長。
◎市長（西尾正範） 松尾議員から、強くその必要性について、改めてということでございます。私も同感でございます。ただし、やはり財源が、捻出が必要でございますから、その中で最大限努力させていただきたいと。年間大体2,000人生まれるとして、１回5,000円ぐらいだそうです。5,000円ぐらいで1,000万円ということに、２回やれば2,000万円。（「そうなるんですよ。まだエコー検査ありますから」と松尾議員）そうですね、ええ。それで、エコー検査も入れればそうなってくるということで、最大限努力させていただきたいと存じます。
◆（松尾正寿議員） 市長、最大限というのはこれで３回目ですけれども、私は、なぜエコー検査が大事かということは、今説明しますよ。尿検査、血液検査、胎児の姿見えませんよね。問診は、先生がある程度判断をするんですよ。おおむねわかるそうです。しかし、詳細まではわからないそうですよ。やっぱりエコー通すことによって、胎児のうちからですよ、異常を発見できるんですよ、今の医療技術ですから。異常を発見すればですよ、その段階でもっていろんな処置ができるんですよ。いいですか、市長。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・金の問題じゃないんですよ。大した金じゃないんじゃないですか。そういう気持ち持ってくださいよ。子供、かわいくないですか。今の答弁は、みんな聞いていますよ。妊婦の方も、これから子供をつくろうという夫婦も、それから若い結婚しようという方々も聞いているんですよ。市がそういう答弁しているんじゃ、これから子供産めないな、結婚もできないな。 先般の函館新聞見ました。９月９日ですよ。昨年の９月私質問しましたよね、乳幼児医療費の問題。市もやっと小学校６年生まで、それでも１割負担ですけれども、七飯町、北斗市、北斗市は中学校３年生まで無料、七飯町は６年生まで、今回この妊婦の無料健診について、七飯町も負担回数の拡大をすると町長さんはおっしゃっていますね。ちょっと離れますけれども上ノ国町ですよ、上ノ国町。上ノ国町の町長さんは、今年度まで５回の実施をしてきましたが、次年度からは全額無料にすると言っているんですよ、全額無料にするって。乳幼児医療費の問題も、この問題も含めてですよ、近隣自治体の首長も、全国の中核市の自治体の首長さんも、５回ほど実施しているのは約74％だったかな、市戸さんね。（「74％です」と市戸議員）そのぐらいの数実施しているんですよ。函館はいつもげっぱのほうじゃないですか。それだけ危機感持っているんですよ。少子化に対する、各自治体の長が大変な危機感持っている。上ノ国町、私は上ノ国町の財政がどういうふうになっているか、わかりません。わかりませんけれども、町長さんみずからが、これは大変だと、少子化のためには何としてもこういうことをしてあげたいと、そういう考えを持っているんですよ、地方の自治体の方は。 函館市はいつも、いろんなことをすべて後手後手、他市町におくれをとっているんです。勇気持って、市長やってくださいよ。妊婦のお母さん泣いていますよ、どうしたらいいだろうかって。重要な子育て支援も含めて、少子化対策の大きな、これは政策になると私は考えていますけれども、再度市長の御見解をお伺いしたいと思います。
◎市長（西尾正範） まず、行政の各分野の取り組み、自治体ごとのいろんな考え方でやっているということで、進んでいるものもあれば、おくれているものもあるということで、例えば私学振興補助、函館市みたいな補助出しているところは、全国見てもないと。破格の補助出しているということもあります。そういう経過をたどった中で、松尾議員御指摘の妊婦健診が非常に大事だということについては、私も全く同様の考え方を持っていますので、財源、予算編成の中で、全国の平均を下回るわけにはいかないだろうということもあります。重要な視点としながら、努力させていただきたいというふうに思います。 （「議事進行」の声あり）
◆（板倉一幸議員） ただいまの松尾議員の質問の中で、エコーの必要性の問題について、胎児の異常を発見するためにと、こういう発言もあったわけですけれども、そうなりますと、その異常が発見されたときにその胎児の、出産をさせないためにというような意味にとられかねないというふうに思いますんで、そこのところは少し表現を訂正いただければというふうに思いますけれども。
○議長（阿部善一） 板倉議員に申し上げます。 実は、私もずっとさっきから悩んでおりまして、誤解を与える発言かなと、後ほどきちっと議事録を精査して、その上で松尾議員と、問題があると判断すれば何らかの処置をしたいなというふうに思っていますので、よろしく。 松尾議員に申し上げますが、そういったことも、御指摘もございましたので、よろしくお願いしたいと思います。
◆（松尾正寿議員） 原稿見て言っているものでないもんですから、議事録精査してから、私もちょっと調べてみたいと思いますが、それはそれとして。 市長、私の一番弱い部分知っているんですね。（笑声）私学助成にすぐ絡めてくるんです。私は、私学助成言われると、なかなか言いづらいことがありますけども、ただ、複数の同僚議員の方々が真剣にそういうこと考えているんですよ。他都市に負けないように、一生懸命頑張ってもらいたいと思うんですよ。 それと、参事、これは参事にお聞きしますか。乳幼児の無料健診について、日時が指定されているんですか。何月何日の何時までに来なさいと。
◎市長（西尾正範） 参事のほうからお答えさせていただきます。
◎
保健所参事１級（田中俊弘） 妊婦健診の日にちの指定の関係でございますけれども、私ども、妊婦健診につきましては、市内の産婦人科に業務の委託をしてございますので、ですから直接御本人が病院あるいは診療所に伺うか、あるいはお申し込みをいただいて健診を受けると、そういう体制にしてございます。 以上でございます。
◆（松尾正寿議員） 妊婦じゃないんですよ。乳幼児ですよ。乳児健診、乳児の無料健診ありますでしょう。その日時が決められているというふうに、私はお聞きをしました。間違っているかどうか、ちょっと確認したいんですけど。
◎
保健所参事１級（田中俊弘） 申しわけございませんです。乳幼児の健診の関係につきましては、３カ月健診ですとか何種類か今やってございますけれども、その健診につきましては、その方の出産月を見ながら、それぞれ皆様方に通知を出して何月何日の何時から何時においでくださいと、そのような形で健診を進めてございます。 以上でございます。
◆（松尾正寿議員） それで、参事は満足されているのかどうかは別としまして、私、こういう話聞いたんですよ。月が指定されて、日にちが指定されて、時間が指定されている。しかし、その時間に行けないんですよ。行けない方もたくさんいるそうです。例えば母子家庭だとか、例えば共稼ぎだとか、いろんなことでもって行けない方もいるんですよ。それに対する対応がですよ、その時間その日に来れなければ民間に行ってくださいと、こういうふうに言われたそうです。これは、聞いたこと言っていますからね。民間に行ったり、いろいろですよって、これまで言われたそうですけれども、これは事実ですか。
◎
保健所参事１級（田中俊弘） 現在の健康診査につきましては、乳幼児の診査につきましては、民間の診療所等に委託をしてございませんので、民間の診療所を受診された場合については自己負担という仕組みになってございます。 以上でございます。
◆（松尾正寿議員） わかりました。それでは、行政として大変冷たいんじゃないですか。その時間に行けない方、お母さんたくさんいるんじゃないですか。もうちょっと日にちを弾力的にするだとか、時間も広げるだとか、そういうことでできないですか。余りにも冷たくないですか、それじゃ。なぜその時間に限定するんですか、この時間に来い、極端に言えば来いですよね。来れなかったらだめだと、民間に行きなさいということになるんでしょう、今の発言だったら。それ、緩和できませんか。
◎
保健所参事１級（田中俊弘） 乳幼児健診につきましての日にち指定に関しましては、例えば１月１日においでくださいということで、都合が悪ければ、御本人から御連絡いただければ、一定の範囲の中で御相談をさせていただきながら日にちを改めて整理をすると、このような対応もしてございますので、一つしか選択肢がないということでは、私どもはそういう取り扱いしていないというふうに進めてございますので、その部分については御理解いただければと思います。 以上でございます。
◆（松尾正寿議員） それであれば、早く言ってくれればよかったんです。何で１回目の答弁でそれを言わないんですか。１回目にそういう答弁すれば、私も理解しました。ただ、私は聞いたんですよ。ことしの春に子供を産んだお母さんから聞いたんですよ。こういうこと、どうなんですかねと言われて、対応の仕方ですよ、やっぱりさっきも言った。対応ですよ。職員がどういう対応したか、私は聞いていませんからわかりません。ただ、その奥さんの言う言葉は、そういうふうに言われたと、何時に来れなかったら民間に行ってくださいと、民間に行ったら有料ですよと言われましたと、そういうことって、いいんですかねということを言われたもんですから聞いたんです。だったら、早目にそういうこと言ってくださいよ。そしたら、その奥さんに私言いますよ。何か相談して、いろいろ調整すればできるそうですよと言えますよ、私は。最初からそういう答弁してくれれば、ありがたかったんですけども、気をつけてくださいね。特に、やっぱり少子化問題は大きな問題ですから、函館市にとっても。これからも真剣に、そういう妊婦の公費負担も含めて考えていただきたいと。市長、いいですか、よろしくお願い申し上げます。 教育長、間に合いました。モンスターペアレント、いろいろいい答弁いただきましたけれども、何回かの議会で、私、いろんな答弁聞いていますけれども、教育長の答弁、そんなに差異はないんですよ。やっていますと、こういうこともしています。ああいうこともしています。ただ、つい最近ですよ、実例がありました。私はそこの学校の評議員の方と、ちょうどたまたま友人関係にあるもんですから、評議員の方から聞いたんです、評議員の方から。 学校で子供たちにプリント配りましたって。何のプリントか私は知りませんけれども、多分学校の何かの案内のプリントでしょう。子供が、皆さん家に持って帰る。ある親から苦情の電話が入ったそうですよ。うちの子供にプリントないぞって、どうなっているんだ。学校に談判に来たそうです。そういうことを評議員の人から聞いたもんですから、それはゆゆしき問題だなと。なおかつ、その先生は、ストレスが原因でしょうか。ノイローゼぎみになって、ことしの夏からですか、休職されたそうですよ。ベテランの女性の教員ですよ。 それで、私はちょっと、ちょうどいい機会だから、私もこの議会でそういうこともちょっと考えているんだということでもって、その評議員の方に、もう一回校長に確認をしてもらえないだろうかということで、確認に行っていただきました。そしたら、二、三日してから私のところに来たときに、いや松尾さん、びっくりしたね、おかしいんだよね、最初の話と全然違うんだよね、こういうふうに話されまして、いやいや、それは、私は評議員の方信じていますけれども、うそは決して言ってないと思うんですよ。評議員の方に、その後校長は、いやいや、それはそういう問題じゃなく、先生個人の問題だから、そういうことなんですよと。そういうペアレントと余り直接関係ないですよと、こういう答えをもらって帰ってきて、本人もびっくりしていました。私もびっくりしました。私は、その評議員の方がうそ偽りを言っているとは思われないんですよ。 評議員をどうやって選ぶのか、まずお聞かせください。学校評議員、学校の評議員っていますよね。評議員を選考するに当たって、どういう選考の方法でやられているのか、お聞かせください。
◎教育長（多賀谷智） 学校評議員の選定基準ということでお話しございました。基本的には、学校の校長先生、それぞれの地域のある学校の校長先生方が、自分の学校の学校運営をしていく上で、さまざまな御意見をいただきながら、地域の実情だとか、そうしたものをしっかり踏まえながら学校運営ができるように、それぞれの校長先生方が、地域にいる方、あるいは少し離れている方もいらっしゃるんですけれども、そうした方々にお願いをして、学校運営について助言をしていただきながら学校を運営していこう、経営していこうという視点でお願いしているところであります。
◆（松尾正寿議員） その方も、以前はＰＴＡの役員もやった方ですし、やっぱり学校の事情に詳しいし、子供もそこの学校に通った方ですから、そういう方がそういうふうにおっしゃる。 私はびっくりしましたけれども、教職員の立場に立てばですよ、言ってみれば隠ぺいですよね、言葉悪く言えばね。こういう校長のもとで仕事をしている教職員は大変だなと、校長の役割って何だろうと。まず、子供を守ることですよ。それから、先生も守らなきゃならない。指導もしなきゃならないけども、教職員も守らなきゃならない。自分は経験者ですよ、教職としてのいろんな経験も持っているわけですから、それをそういう言葉でもってかわされては、私もびっくりしましたけれども、たまったもんじゃないですよ。それじゃ、先生がかわいそうだ。前の質問でも言いました。本当に一部の先生だけなんですよ、いろんな不祥事起こすのは。ほとんどの先生はいい先生ばっかりなんですよ。校長になった途端に、なぜそういうふうに態度が豹変するかというの。何かあるんだろうかね、不思議ですよ、だから。 私は、学校の対応もさることながら、教育委員会も、そういうモンスターペアレントと言われる保護者と直接対峙をして、勇気持って戦ってくださいよ。でなかったら、教員大変ですよ。いつからこういう時代になったかわかりませんけれども、本当に残念なことですよ。これじゃ、いい教育できませんよ。やっぱり教育委員会、もっと襟正して真剣に対峙してください。これからもずうっとこれ検証しますよ。幾ら教育長がいい答弁して、前の議会でも答弁しているけれども、結果同じことがつい最近起こったんです、また。何を指導しているんだということになってくるんですよ。教育長の責任だとは言いません。組織全体の責任だと思っていますから、しっかりとそういうモンスターペアレントである保護者と対峙をして、そして教職員に優しい教育委員会であってほしいとお願いをして、終わります。（拍手）
○議長（阿部善一） これで松尾 正寿議員の一般質問は終わりました。 ここでお昼の休憩時間帯となりましたので、再開予定を午後１時10分とし、休憩いたします。 午後０時１０分休憩＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 午後１時１０分再開
○副議長（斉藤明男） これより会議を再開いたします。 休憩前の議事を継続し、一般質問を続けます。17番 斉藤 佐知子議員。 （斉藤 佐知子議員登壇）（拍手）
◆（斉藤佐知子議員） 民主・市民ネットの斉藤です。私は、さきに議長に通告のとおり、大綱３点について市長にお伺いをしたいと思います。 大綱１点目、子育て支援対策についてお尋ねをいたします。 これまで、当市でもさまざまな子育て支援がなされてきております。子供にかかわる部門は、教育委員会、福祉部、保健所とございますが、今回、西尾市長の肝いりで、「子ども未来室」が福祉部の中に昨年創設されました。この１年間、子ども未来室が設置されてから、どのような取り組みがなされてきたのか、お聞きをしたいと思います。 次に、私はこれまで何度か児童虐待にかかわって質問してまいりましたが、このたび、児童虐待対応マニュアルがやっと完成しましたが、その作成経過と今後の活用方法をお聞きしたいと思います。 次に、子育て支援を推進する中で、どう考えても近隣の市のように医療費を中３まで無料にするなど、同じ支援策をしようにも財政的に厳しい当市の状況を考えれば、その対策に少しでも追いつくことではなく、函館市独自の支援策を考えるべきと思いますが、市長のお考えをお聞きしたいと思います。 以前、私は
認定こども園の質問から、就学前のすべての子供育成のあり方について検討すべきではないかと質問したところ、福祉部が主体となり協議をしていくとの御答弁をいただいておりますが、その後の進捗状況をお聞きしたいと思います。 大綱２点目、緑の島の活用についてお尋ねいたします。 さきに同僚議員が質問をしておりますが、違う観点でお聞きをしたいと思います。 以前、緑の島に水族館建設の話がありましたが、なくなりました。西尾市長はコンベンション施設建設をとお考えのようですが、まず現在の利用状況と今後あの緑の島をどう活用していくのか、整備のスケジュールがあればお聞きをしたいと思います。 大綱３点目は、指定管理者制度についてお尋ねをいたします。 指定管理者制度は平成15年、地方自治法が改正され、創設されました。公の施設の管理運営を官から民へと移行し、利用者サービスの向上と管理運営コストの縮減を目指している制度と言えます。しかし、民であっても、公の施設の管理運営には当然公的サービス、公共的役割を果たしていることを忘れてはなりません。他都市では経費削減に傾き過ぎ、指定管理者を受けた団体がつぶれたり、夜逃げをしたりしているところもあると聞きます。現在、当市では１巡目が終わり、２巡目の指定管理者の募集に入り選考していると思いますが、現在の指定管理者をどう評価しているのでしょうか。そして、その管理実績が評価上のメリットとなるのか、お聞きをしたいと思います。 以上でここでの質問を終わります。（拍手）
○副議長（斉藤明男） 西尾市長。 （市長 西尾 正範登壇）
◎市長（西尾正範） 斉藤 佐知子議員から私に大綱３点御質問いただきましたので、お答えをさせていただきます。 まず大綱の１点目、子育て支援対策についてでございます。 このうち、子ども未来室における取り組みについての御質問につきましては私からお答えをさせていただき、その他の御質問につきましては福祉部長よりお答えをさせていただきたいと存じます。 私からは１点ですが、子ども未来室における取り組みについてのお尋ねですが、子ども未来室は設置から１年を迎えようとしておりますが、昨年10月の室の立ち上げと同時に、子どもなんでも相談110番を開設したほか、新たに子育てアドバイザー養成講座を実施するとともに、本年４月からは児童館におけるひろば館事業の実施と開館時間の延長、児童虐待対応マニュアルの作成、さらには「どさんこ・子育て特典制度」の導入など、それぞれの事業に取り組んできているところでございます。そうした中で子どもなんでも相談110番につきましては、従前の家庭児童相談に比べて相談件数が約2.3倍となったほか、児童館の利用者数についても、前年同期に比べ約14％増加し、中でも幼児の利用が約22％増加するなど、子育て支援に大きな成果があらわれてきているものと考えております。今後におきましても、地域を挙げての子育て支援施策の強化充実に向けて、子育て支援のためのネットワークづくりに取り組むなど、多様化するニーズに的確に対応するよう努めてまいりたいと考えております。 次に、大綱の２点目、緑の島の活用についてでございますが、緑の島の利用状況と今後の整備スケジュールについてのお尋ねですが、緑の島につきましては、多目的広場などの整備済みの約4.8ヘクタールに加え、未整備の約3.2ヘクタールにおきましても、暫定的に芝生広場や駐車場として開放しており、散策やたこ揚げ、遠足、運動会など、各種レクリエーションのほかに、「どさんこフェスタｉｎ函館」といったイベントの開催など、年間約12万人の市民や観光客の方々に利用されております。 今後の緑地整備につきましては、現在検討しているコンベンション施設の建設候補地の一つとして想定しておりますので、その結果を踏まえ、植栽、箱館丸の移設など、緑地施設の配置を決定した上で、国の補助事業など有利な制度を活用し、できる限り早期に整備してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、今後とも、緑豊かで多くの人々が憩い、安らぎ、スポーツやイベントなど、さまざまな形で活用される緑地となるよう整備してまいりたいと考えております。 次の大綱の３点目、指定管理者制度につきましては理事よりお答えをさせていただきたいと存じます。 私からは以上でございます。よろしくお願いいたします。
◎福祉部長（岡田芳樹） 大綱の１、子育て支援対策についての御質問３点につきまして、私から御答弁を申し上げます。 まず、児童虐待対応マニュアル作成の検討経過と活用方針についてのお尋ねでございますが、函館市児童虐待対応マニュアルにつきましては、虐待防止や早期発見、関係機関の役割、迅速かつ適切な対応などを冊子としてまとめたものでありますが、作成に当たりましては、児童相談所や警察署、保健所、民間団体などで構成する函館市要保護児童対策地域協議会において検討し、作成したものであり、このたび保育園や幼稚園、小・中・高等学校、児童館、医療機関、町会などに配布したところでございます。 児童虐待につきましては、子ども未来室に設置しております子どもなんでも相談110番などで相談を受け付け、関係機関による個別ケース検討会議を開催し、適切な支援につなげておりますが、マニュアルを周知することにより、児童虐待の未然防止とより早期の発見、関係機関との連携強化に生かしてまいりたいと考えております。 次に、函館らしい子育て支援策についてのお尋ねですが、子ども未来室におきましては、地域の子育て支援の充実を図るとともに、子供たちの成長を地域全体で支える仕組みづくりを進めるため、各種事業に取り組んでいるところであり、中でもひろば館事業については函館特有の取り組みであると考えております。また、10月中旬には、地域の多様化するニーズに的確に対応するため、市民団体から専門機関までの幅広い構成による子育て支援ネットワークの設立を予定しているなど、官民協働による取り組みを積極的に進めることとしております。 いずれにいたしましても、今後とも地域にふさわしい子育て支援施策の強化充実に努めてまいりたいと考えております。 次に、就学前のすべての子供の育成のあり方についてのお尋ねですが、子育て支援に係る各種施策の展開に当たりましては、平成16年度に策定した次世代育成支援行動計画に基づき、各部局で取り組んできたところですが、現計画については21年度で終了することから、来年度に新計画を策定することとしております。また、策定に当たっては、保護者の意見や要望を的確に把握する必要があることから、ニーズ調査を実施することとしており、御指摘の就学前のすべての子供の育成のあり方につきましては、その調査結果を計画に反映し、実施に移してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、就学前のすべての子供の育成に係る取り組みにつきましては、関係部局と連携を図りながら情報や課題を共有する中で、福祉部が主体となってその役割に当たることにより、子育て支援施策の充実に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎理事（小柏忠久） 大綱の３、指定管理者制度に係る御質問で、指定管理者の選定についてのお尋ねにつきまして、私から御答弁させていただきます。 指定管理者の候補者選定につきましては、外部委員４名と、総務、企画、財務の３部長で構成する選定委員会により審査・選定しているものでございますが、選定方法につきましては、申請書類や必要に応じて行う所管部局や応募団体に対するヒアリングによる審査により、募集要項に明示している評価基準に基づいて、各選定委員がそれぞれ個別に評価・採点を行い、その平均点数が最も高かった団体を候補者として選定しております。 したがいまして、現在の指定管理者に対する実績の評価は、所管部局に対するヒアリングなどを通じて反映されることになります。また、評価上の優位性といった面では、評価・採点基準は新たな応募団体と区別することなく公平に扱われるものでありますが、例えば、それまでの蓄積されたノウハウ等を取り入れた提案をすることで、実績を十分に生かせるものと考えております。 以上でございます。
◆（斉藤佐知子議員） 一通りの御答弁をいただきました。ありがとうございます。 それでは、大綱１点目の子育て支援対策についてから、意見並びに再質問をしていきたいというふうに思います。 子ども未来室での取り組みを最初にお聞きしました。御答弁では、子どもなんでも相談110番、相談件数もふえたと、それから児童館の利用者数もふえたと、大変よかったということです。しかし、どれもみんな福祉部の中だけ、自分の部の中だけで完結していることだと思うんですね。ほかと調整しなくてもできることばかりのような気が、私はします。子ども未来室の役割としては、ほかの部局との調整役、未来室が独自で何かをするということよりも、教育委員会とか保健所とか、そういうとことの調整役を果たす役割というのが、一番大きいというふうに私は思っておりましたが、この１年間、この連携をとって行ったことが何かあったら、教えていただきたいと思います。
◎福祉部長（岡田芳樹） 保健所、教育委員会との連携についてのお尋ねでございます。 子育て支援を総合的に進める上で、母子保健を担当する保健所はもとより、青少年の健全育成や学校教育を担当する教育委員会との連携は不可欠と考えております。 保健所との連携につきましては、これまでも福祉部が主催している子育てサポート教室及び育児支援家庭訪問事業に、保健所から保健師の派遣や情報の提供を得ているほか、子ども未来室が昨年度から養成している子育てアドバイザーを、保健所がこんにちは赤ちゃん事業で活用するなどの連携を図っているところでございます。また、教育委員会とは、児童虐待の対応や放課後児童対策において連携を図っているところであります。 いずれにいたしましても、今後とも関係部局との連携の強化に留意してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（斉藤佐知子議員） 御答弁を聞くと、部長、前から連携とっているものばっかりというふうに思いまして、子ども未来室ができてからは、たった一つ、子育てアドバイザー養成講座の人たちが、保健所の事業で活用しているという点のみだったというふうに私は思います。 それで、新たに始まったこの子育てアドバイザー養成講座、このアドバイザーを養成しまして、その方々を、じゃどう活用するのかというのをお聞きしたいと思います。
◎福祉部長（岡田芳樹） 子育てアドバイザーの活用についてのお尋ねでございます。 子育てアドバイザーにつきましては、地域において子育て支援の取り組みを積極的に進めるため、専門的な知識や技能を有するボランティアを養成し、昨年度37名の子育てアドバイザーを認定したところであります。この認定した子育てアドバイザーのうち、12名につきましては、保健所健康づくり推進室が生後４カ月までの赤ちゃんを持つ家庭を訪問して、育児不安の軽減を図るためのこんにちは赤ちゃん事業において活用しておりますが、こうした取り組みのほか、ひろば館事業における乳幼児とその親を対象とした子育て支援事業を初め、各種事業に広く活用してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（斉藤佐知子議員） 新たに始まったこの子育てアドバイザー養成講座、大変いいというふうに思っております。ただ、最初に募集するときに、受講者の方々にもしっかり、今後どのように活躍していただくのかというのを伝える必要はあるというふうに思っております。後から、ひろば館事業とかで何かをしてくれと言われても、戸惑う方もいて、最初に今後どう活動していただくのか説明が欲しかったという声も、私聞きました。始まったばかりですから、最初から何もかもうまくいくというふうには思いませんが、ぜひ試行錯誤しながら、いいものにしていっていただきたいというふうに思います。 次に、子育て支援ネットワークというものをつくっていくということなんですが、これをつくって何を行い、このまちに住む子育てをしているお母さん方にというか、どう役立つのか、具体的に教えていただきたいと思います。
◎福祉部長（岡田芳樹） 子育て支援ネットワークの組織と活動についてのお尋ねですが、本年10月に立ち上げを予定しております子育て支援ネットワークは、市と子育てに関係する団体との連携体制の整備充実を図り、官民協働による子育て支援を推進することを目的として設立するものでございまして、現在、育児サークルや絵本の読み聞かせなどを行う市民団体のほか、障がい児の支援団体や保育、幼児教育の専門機関などに参加を呼びかけているところでございます。 このネットワークの具体の取り組みは、今後各参加団体で協議することになりますが、いずれにいたしましても、団体間の交流と連携を深め、情報を共有する中で、地域にふさわしい特色ある子育て支援策を実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（斉藤佐知子議員） 御答弁聞くと、まずは集まってもらって、今後協議をしていくということでした。市内で、そういう子育ての支援にかかわる方々が一堂に集まり考えていくというのは、まさに市長のおっしゃる市民協働という形で、大変いいのではないかというふうに私も思います。 それで、児童虐待対応マニュアルのことをお聞きいたします。 先ほど、いろんなところに配布をしたという御答弁でした。私も、この児童虐待対応マニュアルは見せていただきました。医療機関だとか、児童相談所とか、そういう専門機関とかにはいいかと思うんですけれども、町会とか民生児童委員さんとか、そういうところに、ただこれを配布をして、マニュアルに沿って通報していただくというのは、私は大変危険なことがあるんではないかというふうにちょっと思いました。この中を見せていただくと、早期発見のためのチェックリスト、こういうことがあったら虐待を疑えという早期発見のチェックリストがあるんですが、家出だとか、金銭の持ち出しや盗癖があるとか、万引きとか、基本的生活習慣が身についていないとか、さまざまなことがあります。これを配布しただけで、逆にお母さんの側からは、例えば子供の泣き声とかで、虐待というふうに通報されるんではないかというふうに不安に思う声も聞いております。そういう意味では、やはりこれを配布というだけではなく、町会あるいは民生児童委員さんなどに、実際に説明をする必要があるのではないかというふうに私は思いますが、そのお考えをお聞きしたいと思います。
◎福祉部長（岡田芳樹） 児童虐待対応マニュアルの民生児童委員や町会などへの説明についてのお尋ねでございます。 児童虐待を防止するためには、市民の理解と協力が得られるよう広く周知する必要がありますことから、今後におきましては、御指摘の民生児童委員の協議会や町会連合会のほか、出前講座などの機会をとらえて、市民への周知に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（斉藤佐知子議員） ぜひそうしていただきたいというふうに思います。 それから、先ほどの私、函館らしい支援策を見出すべきではないかという質問をさせていただきました。 財政では、なかなか本当に、近隣の市にない独自のそういう子育て支援策というものをつくっていかないと、実際に中学校まで医療が無料なので、それまではそっちの市に住んで、その後函館に戻ってくるという、そういう声も聞いたりします。 独自の新しい支援策というのは、まず試行でもいいと思うんです。ほかのまちで、例えば３人以上の子供さんを持つ家族は、公共施設の利用料を家族みんな無料にしているとか、そういうところもあります。ぜひ試行、ユニークなというか、楽しいいろんな試行をしてみるべきだというふうに思います。それが、先ほどの御答弁にあった子育て支援ネットワークをつくっていく中で、これからのいろんな支援策を考えていきたいということでしたから、ぜひそこを考えていっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 最後に、就学前のすべての子供の育成のあり方についてお聞きをいたしました。 私がこの質問を以前にしたのは平成18年の９月、ですから２年たっております。先ほどの御答弁では、結局何にも進捗していないということがわかりました。これから次世代の育成支援行動計画でニーズ調査をしてやっていきたいということでした。 市長は、未来を担う子供たちの政策をしっかり推し進めようというふうに公約もして、知恵の予算とか子ども未来室をつくったというふうに私は思っております。そのことに関しては、私も大賛成です。しかし、子ども未来室の中身を見ても、なかなか横断的に取り組んでいない。自分の部局で完結をしている。その市長の思いというのが、職員に伝わっているんでしょうか。なかなかそこが見えないような気がします。ぜひ部局のそういう横断的な役割を子ども未来室は果たして、当市の子育て支援対策の中心というその役割を、教育委員会もございますが、子ども未来室が私は中心的役割を果たしていくんではないかというふうに思っておりますので、ぜひ進めていっていただきたいと思うんですね。 例えば、今子育てサロンも９カ所やっておりますが、中には子育てサロンを学校の空き教室で開催してくれると、子供が入学したときに子供が安心して通学できるのではないかという、そういう声も聞いております。ぜひ未来室の中でさまざまな部局と横断的に連携をとって、子育て支援対策をしっかりと進めていっていただきたいと思います。 次に、大綱２点目の緑の島の活用についてお聞きをいたします。 先ほどの御答弁では、12万人もの市民や観光客が利用されているというふうにお聞きをいたしました。私も時々行くことがありますが、ずっと奥に入っていくと、正面にすごく広い土だらけの地面というのがあって、大変見ばえの悪いことじゃないかなというふうに私は思っております。 先日、函館市西部地域振興協議会主催の「国際コンベンション都市を目指して」ということで、私もそれに参加してまいりました。市長も参加していらっしゃいましたけれども、そこでは、もう緑の島でのコンベンション施設の青写真というか、こういうふうにコンベンション施設をつくったらいいという、そういう青写真とかも提案されておりました。さまざまな意見があると思うんですね。私の聞くところでは、西部地域では高齢化率も高い。近隣にパークゴルフ場がないので、ぜひ緑の島はパークゴルフ場にしてほしいというお話とか、それから親子でたこ揚げに行ったり、いろいろ使っているので、広い公園がいいという、そういうお話も聞きます。そういう中では、やはり整備を早急に進めるためには、コンベンション施設の必要性について、多くの市民意見を聞く機会というのを設けるべきではないかというふうに私は思いますが、市長の考えをお聞きしたいと思います。
◎市長（西尾正範） 斉藤議員から、コンベンション施設について、市民意見を聞く機会を今後設けていくべきではないかとのお尋ねでございます。 函館では、年間100件以上の大体コンベンション、全道大会だとか全国大会、北東北を含めての大会とかが、学会だとか、いろんな団体の会合とかが開かれております。日にちで割れば３日に１回ぐらいは開かれている。非常に多いということで、観光の中で、このコンベンションというものが経済に与える影響が非常に大きいと、波及効果が大きいということで、これをもうどんどん誘致していこうと。そのためにはソフトとハードが必要だと。ソフトについては観光コンベンション協会をつくって、その事務局、あるいは今回市のほうではコンベンション推進室もつくって連携しながら、とにかく呼んでこようというようなことを進めていると。一方では、施設ということになれば、仮につくるとすれば、ほかの都市にはない、差別化された優位性といいますか、函館しかないような優位性を見出して、都市のイメージを売っていくと。そういうようなデザイン性の高いコンベンション施設を整備していくことが、私としては望ましいのではないかと。その際、建設の候補地の一つとして、緑の島がやっぱり景観、あるいは周辺の観光の地域、ウォーターフロント含めて、他都市との優位性では絶対的に勝てるんじゃないかというような思いで、この時点ではそういった提案をさせていただきました。 先日、この西部地域振興協議会の皆さんが主催していただいて、コンベンションシンポジウムというのを開催しました。私もパネリストとして出席し、岡山のコンベンションセンターの方が来られて、岡山のコンベンションの取り組みとかいろいろ話したんですが、意見交換ありましたけれども、感じるのは、コンベンションは大事だというのはみんな思っているんですね。でも、それは学会だとか研究会対象のコンベンションなのか、展示場のコンベンションなのか、あるいは大型スポーツコンベンションなのか、そこのイメージがはっきりしていない。そういう市民のコンセンサスといいますか、コンベンション施設の必要性はみんなわかると。じゃ、どういう施設の形態、規模だとか、立地場所がどうなんだとか、そういったことを、市民のコンセンサスを得ていく必要があるなというふうに強く感じました。そのためには、私としては小さなコンベンション、学会とかで競争していける、函館がそういうまちなんだということを売り込んでいったほうが勝てるというような気がしているんですが、いろんな考え方ございますので、これは経済界や関係機関の皆さん初め、市民の皆さんから幅広く御意見をいただいて、コンセンサスを得ながら市としての方向性、これはもちろん議会の皆さんの御意見も伺いながら検討してまいりたいというふうに考えております。
◆（斉藤佐知子議員） 私も、そのコンベンションのシンポジウムには参加をしておりましたが、成功した岡山のコンベンションセンターの方は、函館の場合は、場所が緑の島でないほうがいい。もっとアクセスのいいところがいいんじゃないかとか、いろんなお話もしておりました。また、多目的でつくるのは意味がないとか、そういうお話も言っておりました。ですから、中身としては本当にいろんな形があるんだと思うんです。そういう意味では、やはりもう極東大学の市立化の懇話会とは立ち上がったようですから、いろいろと忙しいとは思うんですが、このコンベンションもつくるのかつくらないのか、やはりそういう懇話会とかを立ち上げて、多くの市民意見を取り入れていただきたいというふうに思います。 それでは次に、大綱３点目の指定管理者制度についてお尋ねをいたします。 先ほど御答弁では、指定管理者の選定については、その選定委員会で話し合うのではなくて、各委員が個別に評価とか採点をして、それから平均点を出すという形ですから、より公平・公正は保たれているというふうに思いますが、評価の仕方が所管部局のヒアリングなどというお話でございました。やはりその評価の仕方をしっかりすることが、次にもつながっていくのではないかというふうに思うんですが、指定管理者による施設運営が適正なのか、そのチェックする意味からも、その施設利用者の声に対する指定管理者の対応状況が把握できる仕組みとか、利用者の声が直接指定管理者ではなくて、市に直接届く仕組み、そういう仕組みをつくっていくべきではないかというふうに思いますが、そのお考えをお聞きしたいと思います。
◎理事（小柏忠久） 指定管理者制度にかかわりまして、利用者の声を把握する仕組みづくり等についてのお尋ねでございます。 現在、指定管理者制度を導入した施設におきましては、事業報告書の確認や指定管理者によるアンケート調査の実施などによりまして、管理水準の点検やサービス向上に努めてきているところでございますが、こうした対応はそれぞれの施設ごとの独自の取り組みで行われておりますので、今後は一定の共通したルールづくりが必要であると考え、
行財政改革新５か年計画に、モニタリング制度の導入について具体的な取り組み項目としたところでございます。そうしたことから、斉藤議員御指摘の利用者の声に対する対応状況の把握やその仕組みづくりについても、今後、このモニタリング制度の導入にあわせて検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（斉藤佐知子議員） 指定管理者の団体は団体で、御自分たちで利用者の声を聞くというのはやっているんだと思いますが、やはりそこに委託、指定管理をしている市としてやはりそういう声を聞く仕組みというのも、しっかり私はつくっていくべきだというふうに思います。 ということで、時間が少し残っておりますが、以上で私の質問を終わります。
○副議長（斉藤明男） これで斉藤 佐知子議員の一般質問は終わりました。 次に、９番 瀬尾 保雄議員。 （瀬尾 保雄議員登壇）（拍手）
◆（瀬尾保雄議員） さきに通告してございます大綱４点、市長にお聞きをしたいと思います。 大綱の１点目、個人情報保護と行政サービスについてお聞きいたします。 このたびの質問に当たりまして、昨年度において実施されました福祉灯油助成事業の成果についての資料をいただきました。福祉灯油について助成策が講じられたことは、金額の多少はあっても、石油高騰に悩んでる市民にとってはありがたい政策だったと確信をしております。 さて、函館市の実績については、数値の出し方にいろいろな手法があると思いますが、対象世帯への実施については、１万6,000世帯中、助成を受けた世帯は7,173世帯、44.83％ということでした。ただし、病院や施設への入所者や入院者を除けば55.18％ということになっております。押しなべて、この灯油助成を受ける道内他都市の助成率は、申請主義をとっている都市では50％弱となっている都市が多いようでございます。その中で苫小牧市だけは75.2％と、これは理由がわからないのですが、異常に高い数値となっております。一方、この灯油助成について直接通知を実施した道内５都市では、釧路市72％、帯広市81.8％、北見市82.1％、小樽市においては93.8％、また士別市においては96.7％という助成率になっております。最初に、この福祉灯油助成に当たっての実施状況の数字をどのように見るかということですが、申請主義と直接通知の数字の違いについての御認識をお聞かせください。 当市においては、「助成対象者の要件は税情報など個人情報に関するものであり、税情報の守秘義務や個人情報保護の観点から、本市では本人申請による受け付けが望ましいと判断し」云々と、ことしの２月定例会では答弁しております。 地方税法22条において、秘密漏えいに関する罪として、「地方税に関する調査に関する事務に従事している者又は従事していた者は、その事務に関して知り得た秘密を漏らし、又は窃用した場合においては、２年以下の懲役または30万円以下の罰金に処する」という重い罪になっておりますが、さきに述べた５都市のうち、釧路市、帯広市、北見市、小樽市においては税情報を使用しております。この４都市は地方税法22条に違反していないのでしょうか。このことについて、どのような理由が考えられると思われますか、お答えをいただきたいと思います。 次に、債権回収対策室の設置についてお聞きいたします。 先日届いたファクスによれば、「今後、各債権所有部局と共同し、滞納者との直接交渉を初めとした滞納処分業務の本格的な実施や、法的措置を含めた全庁的な債権回収業務の対策強化を推進するため、現行の徴収対策担当ラインを改組し、債権回収対策室を設置する」とありました。正直に納入されている方と納入しない方との公平性の観点から、徴収対策の強化については、異論はありません。しかし、さきに述べた福祉灯油の助成に当たっては、税情報が漏えいするとのことから申請主義としておきながら、債権回収対策室については、税情報と使用料・手数料の徴収は違うかもしれませんが、役所が一丸となって、滞納している市民に対して強権発動をしているような印象を持つのは、私だけではないと思います。この対策室はどのようにして地方税法22条をクリアしたのか、お知らせをいただきたいと思います。 大綱の２点目、児童扶養手当減額適用除外届について質問いたします。 先日、若い奥さんから電話がかかってまいりまして、この８月から児童扶養手当が打ち切られるのは本当でしょうかという問い合わせがありました。先日の議会答弁がありましたので、詳しい質問はいたしませんが、再度確認をさせていただきます。 ことし４月からの児童扶養手当の一部削減が凍結されましたが、受給資格者が手続未了などにより支給停止になった方がおられるのかどうか、お知らせください。また、手続が完了していない人たちへの周知徹底はどのようになっているのか、お知らせをください。 大綱の３点目、公的年金における扶養控除等の申告について質問いたします。 先日、我が党の機関紙──公明新聞に、大阪府和泉市での２年間で523件の住民税などの過払いがあり、2006、2007年度の住民税や介護保険料を1,310万円返還したという記事が載っておりました。その中で、他都市においても同様のことが行われているおそれもあるのではないかということもあり、当函館市においての実情をお知らせ願いたいと思います。 各市町村の住民税は、社会保険庁から送付されてくる公的年金等支払報告書や本人からの申告に基づいて算出されます。所得税の場合、65歳以上で年金収入が158万円以下の人は所得ゼロとなり、非課税となります。このとき、社会保険庁は非課税者について、被扶養者がいるかどうかは調べる必要がないので、支払報告書には、被扶養者の状況は記載されません。一方、市が徴収する住民税の場合は、基礎控除額が所得税の場合より５万円ほど少ないなど、控除額に差があるため、所得税が非課税でも、住民税が課税される場合があります。しかし、配偶者がいる場合には、扶養控除を適用した上で住民税を算出しなければならないが、この支払報告書には配偶者についての記載がないので、市は配偶者なしとして住民税を算出していたとの記事でございます。 また、住民税が課税か非課税かで、支払う介護保険料も変わります。この場合の例では、配偶者がいるのに控除を受けられず住民税を課税され、介護保険料も払い過ぎていたというわけであります。 このような例は、和泉市だけではなく、社会保険庁と函館市の間でも起こり得る。起こっているかもしれませんが、当市の状況について、このようなことはないのか、お知らせをください。 大綱の４点目、原油高騰対策に関する諸問題について質問いたします。 最近はガソリン価格も幾らか安くなってきているようですが、それでも原油高騰の影響は、あらゆる業界や個人生活にも及んできております。個人においては、自動車の利用から自転車への利用へと、生活防衛に走っている人がふえてきたように思われます。 そこで、我が函館市としては、原油高騰に関してどのような対策をとっているのか、お聞かせください。 購入価格についてお聞きいたします。 市民は、ガソリンの購入に関して、一円でも安いガソリンスタンドを探しております。函館市としても、ガソリンや灯油の値段については敏感であらねばならないと思いますが、ガソリンや灯油の購入については、市庁舎を初め各種施設もあり、使う量も莫大なものと考えますが、ガソリンや灯油の購入契約についてはどのようにされているのか、お聞かせください。その場合、市本体が一括契約をしているのか、市内各所にあるそれぞれの施設に任せているのかどうか、そしてその場合の購入金額の比較等についてはどのようにされているのか、お知らせください。 工事契約への影響についてお聞きいたします。 土木部のホームページを調べましたら、原油高騰にかかわる資材の高騰に際して、この８月20日から単品スライド条項を導入したと書かれておりました。ただ、その対象は、鋼材類と燃料油の２資材にかかわるものとなっているようです。この請負代金の変更については、対象資材の価格上昇に伴う増額分のうち、受給者からの請負代金額の変更請求に基づき、対象工事費の１％を超える額を発注者が負担するとなっておりますが、発注者としての函館市の負担についてはどのようになると考えられるのか、お知らせください。 また、市民生活に大きな影響があるごみの収集車等については、燃料費高騰の影響が非常に大きいと思われますが、委託車両のガソリン等についてはどのようにされているのか、お知らせをいただきたいと思います。 公用車の利用への影響についてお聞きいたします。 個人では節約をしておいて、公用車は何もしないというのでは、市民の理解は得られないと思いますが、公用車の利用についてはどのようにされているのか、お知らせを願いたいと思います。 最後の質問でございます。市としての節約対策についてお聞きいたします。 今まで質問した以外で、市としてどのような原油高騰対策を検討され、実施しようとしているのか、お知らせを願いたいと思います。 この際、以前にも質問をしましたが、利用可能であれば廃棄自転車などのリサイクル、リユースを検討してみたら、いかがでしょう。一番の燃料代節約となります。究極の燃料費高騰の防衛策であり、エコ施策と考えますが、導入する考えはないでしょうか。 このことは、市の職員が自転車でまちの中を走ることにより、人が集まります。出てまいります。そうすることにより活気が生まれてまいります。生活のにおいを感じられると思います。また、市の施策の道路行政や安全管理の点検にもつながる可能性も出てまいります。また、メタボ対策にもなり、一石何鳥にもなると思いますが、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 以上でこの場での質問は終わらせていただきます。（拍手）
○副議長（斉藤明男） 西尾市長。 （市長 西尾 正範登壇）
◎市長（西尾正範） 瀬尾議員から私に大綱４点御質問いただきましたので、順次お答えをさせていただきます。 まず大綱１点目、個人情報保護と行政サービスについてでございますが、このうち、税情報の利用と債権回収対策室についての御質問につきましては、理事及び財務部長よりお答えをさせていただき、私からは1点、福祉灯油にかかわって他都市との助成率の違いについてのお尋ねをいただきましたので、御答弁申し上げます。 昨年度、本市においては、申請主義により助成を行うこととして、市のホームページや広報紙、新聞、テレビ、ラジオを通じてＰＲしたほか、高齢者や障がい者の関連団体、福祉サービス提供事業者、さらには町会や民生委員から対象となりそうな方への声がけなどを行っていただくとともに、受け付けに当たっては、他都市では実施していない料金受取人払いの郵送による申請方法も取り入れるなど、可能な限り周知方法や受け付け方法に工夫をしたところでございます。結果、55.2％という助成率は、申請主義をとった都市の中では高かったとはいえ、対象者に直接通知をした都市と比較して低い結果となったところでありますが、本市が直接通知を行わなかったことにつきましては、地方税法上の制限からやむを得なかったものでありまして、仮に今年度実施する場合は、助成率の向上に向けて一層の努力をしてまいりたいと考えているところでございます。 次に、大綱の２点目の児童扶養手当減額の適用除外届についてということで、児童扶養手当の一部支給停止などについてのお尋ねですが、児童扶養手当の支給対象者のうち、本年８月の支給時点で５年を経過したすべての対象者から、引き続き手当を受給するために必要な、これ書類ですが、児童扶養手当一部支給停止適用除外事由届出書という書類の提出がありましたことから、児童扶養手当を減額された方はいなかったものでございます。また、届出書が未提出の方に対しましては、改めて文書を郵送しておりますが、その中でもまだ提出のない方は、配達証明郵便により再度文書送付をして、それでも連絡のない方には、電話もしくは自宅訪問により届出書の提出を促してきているところでございまして、今後ともそのような対応をしてまいりたいと考えております。 次に、大綱の３点目、公的年金における扶養控除等の申告について、この御質問につきましては財務部長より、また大綱４点目の原油高騰に関する諸問題にかかわる御質問のうち、購入契約及び工事契約への影響についての御質問につきましては土木部長よりお答えをさせていただき、私からは公用車等の利用への影響にかかわって御答弁申し上げます。 原油高騰に関する諸問題ということで、公用車の節約対策についてのお尋ねですが、近年の原油高騰は、公用車の燃料費に影響を及ぼしているところでありますが、市ではこれまでも公用車の集中管理化により全体台数を削減するとともに、軽自動車やハイブリッドなどの低燃費車への更新に積極的に取り組んできたところでございます。また、職員に対しましても、車両を離れる際のエンジンの停止、さらにアイドリング時間の短縮、エコドライブの徹底を図りガソリン代の節約に努めてきているところでありますが、今後におきましても、これらの節約対策のさらなる徹底はもとより、効率的な公用車使用などの対策により経費節減に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、業務委託にかかわる車両の燃料費等についてのお尋ねですが、燃料費等の業務委託への影響につきましては、これまでの価格上昇を勘案いたしますと、少なからず影響があるものと考えておりますが、委託料に占める燃料費の割合や積算方法など、それぞれの委託ごとに内容が異なりますことから、その対応もなかなか難しいものがあります。例えば、ごみ収集運搬業務委託で申し上げますと、原油価格の高騰に伴う影響を８月末現在で推計いたしますと、現行の委託料に対して0.6％程度の増となっておりますが、現時点では委託料の範囲内で実行できるものと考えております。 いずれにいたしましても、原油価格高騰に伴う対応につきましては、今後とも価格の推移などに注視しつつ、市民サービスへの影響にも十分配慮しながら総合的に判断してまいりたいと考えております。 続きまして、市としての節約対策についてということで、廃棄自転車等の公用自転車への活用について、廃棄自転車を公用自転車にしてはどうかということでございます。 御指摘の廃棄自転車などのリサイクル、リユースと公用自転車への活用につきましては、原油価格が高騰している中、燃料費の経済効率性や環境配慮の観点から、今後、公用に自転車を利用する仕組みなどについて、他都市の取り組み状況なども参考としながら検討させていただきたいと考えております。 私からは以上でございます。よろしくお願いいたします。
◎理事（小柏忠久） 大綱１の個人情報保護と行政サービスに係る御質問のうち、1点私から御答弁申し上げます。 税情報の利用についてのお尋ねですが、税情報の利用につきましては、地方税法第22条において、その事務に関して知り得た秘密を漏らし、または窃用した場合においては、２年以下の懲役または30万円以下の罰金に処すると規定されておりますことから、福祉灯油助成事業での利用についてはできないものと考えております。 御指摘の４都市の取り扱いにつきましては、それぞれの市が定める個人情報保護条例の規定に基づき、目的外利用ができる場合に該当するものと判断し、行ったものと思われます。 以上でございます。
◎財務部長（片岡格） 大綱３点にわたりまして、３点の御質問に対しまして、私から御答弁申し上げます。 まず大綱１、個人情報保護と行政サービスにかかわって、債権回収対策室が地方税法第22条をクリアできるのかというお尋ねでございます。 債権回収対策室の設置に当たりましては、滞納の徴収強化のみならず、債権所管部局における債権管理のノウハウの蓄積と滞納整理のレベルアップを図ることも目的と考えておりまして、誠意の見られない滞納者に対して、対策室が指導的な役割を担い、各部局と共同で対応していくこととしたものでございます。 各債権の滞納整理に当たりましては、各部局がこれまでに集積し保管している滞納者の個人情報を活用するほか、さらに必要となる情報は、対策室の助言などのもとで、債権の種類に応じて法的に認められる範囲で新たに収集をすることとなりますことから、地方税法第22条に規定する守秘義務の問題は生じないものと考えてございます。しかし、対策室の職員は、これらの情報を知り得る立場にありますことから、守秘義務が課せられることとなり、滞納者情報の取り扱いには慎重な対応が必要であるというふうに考えてございます。 次に、大綱の３、公的年金における扶養控除等の申告にかかわって、配偶者がいるのに控除を受けられず住民税が課税されている実態についてのお尋ねでございます。 当市では、毎年２月中旬から３月中旬にかけまして、個人住民税の申告受け付けを行うに際し、確定申告を税務署に提出される方や、年金収入が一定額以下で非課税になることが見込まれる方などを除きまして、市に申告書を提出されるよう広報紙等により周知を図ってきているところでございます。市に申告書が提出されない方につきましては、社会保険庁など年金支払者から市に提出される公的年金等支払報告書により、前年中の年金支払い額や扶養状況などについて確認し、課税しておりますが、公的年金等支払報告書に記載されていない控除につきましては、本人の申告が必要となります。必要な申告をされなかったことにより控除が受けられず、課税されている方がいらっしゃる可能性は、否定はできませんが、扶養等の実態は個々さまざまなケースが考えられ、単にデータだけで判断することは難しいものがあり、あくまでも申告が基本でありますことから、今後とも周知を徹底してまいりたいというふうに考えてございます。 次に、大綱の４、原油高騰に関する諸問題にかかわって、ガソリンなどの購入契約についてのお尋ねでございますが、石油製品の価格につきましては、市況価格が流動的であることから、原油価格の動向や
石油元売会社各社の卸値状況、さらには市民部において、毎月市内の複数業者から聞き取り調査をしております石油製品小売価格調査の結果などをもとに、契約業者と交渉の上、毎月の単価を決定しているところでありますが、その契約につきましては、市庁舎を初め各種施設を含めて、市が一括で契約をしております。 なお、戸井、恵山などの４支所管内区域に関しましては、地理的な条件や合併前からの経過もあり、支所ごとにそれぞれの地元業者と契約をしているところでございます。 以上でございます。
◎土木部長（秋田孝） 同じく大綱の４点目です。工事契約への影響にかかわりまして、単品スライド条項適用に伴う市の負担についてのお尋ねがありました。 本市におきましては国の指針に基づき、燃料油と鋼材類を対象に、８月20日から単品スライド条項の適用を実施したところでありますが、既に橋梁かけかえ工事において、受注者から鋼材類高騰による影響額の請求があったところでございます。発注者である市の負担が生じた場合、影響額相当分の財源措置が必要となりますが、燃料油や鋼材類の価格変動を予測することが困難であること、また運用期間につきましても、国では当分の間としており、この期間が明確に示されていないことから、今後の影響額等につきましては、現時点では具体的にお示しすることは難しいものと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。 以上でございます。
◆（瀬尾保雄議員） 御答弁ありがとうございました。再質問、中心になると思います。 最初に、個人情報保護と行政サービスについてですけれども、最初の質問でも話したように、直接通知をしているほうが、受給率が高いと。なおかつ、その直接通知をした釧路、帯広、北見、小樽市では税務情報を活用したと。そして、この部分については、個人情報の保護については審査会の意見を聞いて承認を得ている。函館市においてはこの福祉灯油の支給に関して、個人情報の目的外利用ということについて、審査会のほうに諮問をしたのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。
◎理事（小柏忠久） 審査会にかかわってのお尋ねでございます。 他都市では目的外利用する場合についても、審議会等の意見を聞いた上で行うことができることとしているところもございますが、本市の条例では、目的外利用することができる場合の一つとして、正当な行政執行に関連して行うときと規定をし、審議会の意見聴取は必要とされていないところでございます。市以外の者に個人情報を提供する外部提供につきましては、提供の是非をより慎重に判断するため、審議会からの意見聴取の規定はございますが、その規定がない目的外利用については、審議会の権限外の事項でございまして、また税情報の目的外利用につきましては、そもそも地方税法、先ほど申し上げました地方税法上の制限があるということにより、できないものでございまして、審議会の意見を聞いたとしても、その点は変わるものではないと、このように考えております。 以上でございます。
◆（瀬尾保雄議員） 個人情報の保護条例、この５都市の部分もとらせていただいて、インターネットでちょっと調べたんですけれども、函館市の個人情報保護条例は外部提供の場合のときだけ諮問できるんですよね。この条項の外部提供という部分は、さきの４都市の部分はないんですよ。利用及び提供の制限という部分については、函館市だけが、外部提供のときだけという形になるんですよ。だから、この外部というのは、他の部局もひっくるめてだろうという気がしているんですけども、法の解釈の部分からいえば。ただ、その部分について諮問も何もしなくて、どこにもこれは相談できないんですよ。この部分は、法律は。こういう部分では、ちょっと訂正をしていただきたいなという気がしております。条例を、改正を。 そして、そもそもの疑問として感じているのは、例えば非課税かどうかという部分については、本人に通知をする場合、第三者に通知をするんではないんですよ。本人に通知をすることが、個人情報保護法もしくは地方税法に違反するのかという単純な疑問なんですけども、この部分についてはいかがなんでしょう。
◎理事（小柏忠久） 本人通知にかかわってのお尋ねでございます。 市における個人情報の取り扱いにつきましては、本市の個人情報保護条例の規定、これが適用されることになります。福祉灯油助成事業の所管部局、これは福祉部になりますが、この所管部局が直接本人に通知する場合におきましても、通知先である該当者を特定すると。このためには、それを判断するため、その個人情報が必要となりますが、その情報自体は目的外利用しなければ入手できないものでございまして、当該情報を利用することについて、法令上の制限、地方税法ですが、法令上の制限がある場合は、個人情報保護条例に規定する目的外利用はできないものでありますので、本人通知もできないと、こういう流れになります。 以上でございます。
◆（瀬尾保雄議員） 要するに、地方税法自体が大きな壁になっちゃっていて、できませんよという部分なんですよ。ただ、それを言っちゃうと、どこの都市でも本来はできないはずなんですよ。だから、やっている例えば釧路なり、帯広なり、小樽なり云々という都市は、税法違反しているという形なんですよ。だけども、訴えられたとかという話はないんですよ。こう考えると、何か違う方法もあるんじゃないかという気がするんです。 この質問するに当たって、例えば支給する場合に、北斗市とか富良野市さんの場合は、名目は違いますけれども、歳末福祉見舞金とか、また歳末助け合いの一環として、要するに100％支給しているところもあるんですよ。で、税情報に違反しないで、恐らくやっている方法があるんだろうという気がするんですけれども、そこら辺のところの可能性というのは探してみたんでしょうか。
◎福祉部長（岡田芳樹） 税情報を活用しない方法についてのお尋ねでございますが、瀬尾議員御指摘のとおり、他の都市では税情報を活用せずに、例えば民生委員が困窮世帯であると、そのようにしまして社会福祉協議会に報告をして、歳末助け合いの対象となった方、その方を福祉灯油の対象者として助成している例があることは承知をしておりますが、本市におきましては、助成という制度上一定の客観的な基準が必要であると、そのような考え方から、助成要件を市民税の非課税世帯としたところでございます。 なお、歳末助け合いの対象者を福祉灯油の対象とした各都市の世帯の総数に占める助成対象世帯数の割合を見ますと、函館市が9.17％であるのに対し、Ａ市は1.06％、Ｂ市は1.90％となっておりまして、相当の差がございます。 以上でございます。
◆（瀬尾保雄議員） 函館市の福祉灯油助成事業の、これは対象者でございます。75歳以上のいる世帯で全員が非課税と、まずは。18歳未満の児童を教育しているひとり親家庭、身体障害者手帳の１級から３級、知的障がい者、精神障がい者、要は対象者が物すごく生活弱者というか、身体的にも弱者な方に対して、時期は冬ですよ、申し込み時期は２月から３月31日まで。こう考えると、いかにもそういう人たちに申請をしに来なさいというのは、この制度のあり方としておかしいんじゃないかと。まして、この申請をした方が、受給者が七千何世帯ですよね、申し込んで非該当とされてはねられた方が、851世帯の方もいるんですよ。物すごく冷たい制度だと思いますよ、灯油を支給するのに。物すごく無慈悲な政治をやっているんじゃないかという気がするんですけれども、また、もしもやろうとした場合に、またこの税情報をもとにしてやるとしたら、同じようなことしか出てこない。五十数％で、道内同じような申請をした市より高いという、胸を張っているんかもわかりませんけれども、要は半分ぐらいの方がもらえなかったという制度なんですよ。法のもとの平等とか公平性ということから考えれば、この支給のあり方については、この税を基準にしない方法に変えない限り、税情報というのが壁になるんであれば、変えていかなきゃだめだと思うんですけれども、そこら辺のところのお考えをお聞かせください。
◎市長（西尾正範） 瀬尾議員からこの制度の、何といいますか、わざわざ申請しなければ、本来の趣旨からいえば、そんなことしなくてもできるんじゃないかと、もうおっしゃる意味は十分、我々もそのように思っているんですけれども、庁内で昨年議論したときも、国でかつて高齢者の支援と地域振興ということで、地域振興券配りましたよね、そのときに、交付する際に税情報の利用が検討されたそうです。その結果、地方税法第22条の税情報の守秘義務に抵触することから、本人の同意のもとに行う必要があるとされた実例がございます。そうしたこともあり、やはり難しいだろうと。福祉灯油の場合も、やっぱり申請主義によらざるを得ないんじゃないかという判断をしたと。何都市かが直接通知しているわけなんですが、その趣旨は、我々、何ともコメントしがたいんですが、非常に法的な制約があり過ぎるなという思いがあります。 ですから、ことし実施した場合は同じような方法をとらざるを得ないのかなと思うんですが、とにかくできるだけ早目にＰＲ活動を開始して、高齢者や障がい者の方の関連団体、福祉サービス提供事業者、さらには町会や民生委員からの協力も得るというようなですね、一人でも多くの方に申請していただけるような工夫に最大限努力させていただきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
◆（瀬尾保雄議員） 要は多くの人に、そういう生活的にゆるくない方々に当たるような方法、努力をしていただきたいと思います。 今は、そういう形で半分くらいの人しかいただけないんですけれども、言ってみるとそれを盾にして、勘ぐればですよ、わざと払わないように、支給しないようにしているんじゃないか。一方、この債権回収対策室では各部局で共同でと、こういうふうな、よく言えば一致団結ですよ、滞納者に対しては。ただ、見方からすれば、そういう請求を受ける側からすれば、大変なときに市の各部局が寄ってたかって徴収に当たるのかと、物すごく強権を発動しているような印象しか受けれないんですよ。だから何としても、この福祉灯油のやる場合ですよ、やってほしいと思いますけれども、多くの人にどうやったら当たるのかと、それこそ知恵を出してやってもらいたいと、これは思いますよ。これは、この部分で終わらせていただきます。 ただ、他の４都市でやっているんですから、函館市でやったっていいじゃないかと、何かやったら改革者じゃないですか。市民のほうが応援するじゃないですか。そういうふうに思います。 大綱の２点目は、そういうまだ未了の方々がいたら、優しく対応していただければと思います。 次は、公的年金における扶養控除の申告ですけれども、今ＩＴの時代ですから、周知の徹底だけではなく、担当部署でこのようなはざまにある人を、調査とか検索というのはできないものなのでしょうか。
◎財務部長（片岡格） 扶養控除等にかかわっての実態調査についてのお尋ねでございます。 税における控除につきましては、配偶者控除以外にも、配偶者特別控除、扶養控除、障害者控除、寡婦控除などの人的な控除のほか、社会保険料控除、医療費控除、寄附金控除など多くの控除がございます。さらに控除の中には、年齢や障がいの程度などによりまして、控除の割り増しや加算が適用されるものもあり、さまざまなケースが想定されるわけでございます。また、控除を受けることによって非課税となるかどうかの判断には、被扶養者の所得の状況、あるいは同居もしくは別居の状況、生計維持関係、障がいをお持ちであればその程度など、個々の詳細な状況を把握する必要がございますことから、その実態を調査することはなかなか難しいものと考えてございます。 以上でございます。
◆（瀬尾保雄議員） 何かこれだけの、本当に情報社会の中で何でできないのかなというのが、単純な疑問として持つんです。ただ、そういう社保庁に対して言えばですよ。全国的な問題も含んでいると思うんです。和泉市と函館市だけではなくて全国、そういう意味で言うと、この公的年金支払報告書の改善を申し入れる気はないでしょうか。
◎財務部長（片岡格） 扶養親族等申告書にかかわります改善要望についてのお尋ねでございます。 瀬尾議員御指摘の公的年金におけます扶養控除等の申告漏れにつきましては、所得税と住民税では課税最低限の金額が異なることによりまして、所得税が非課税であっても住民税が課税となる方がおり、このような方に対しまして、社会保険庁など年金支払者から、扶養控除等申告書の用紙が送付されないことが要因の一つと考えられるところでございます。このようなことから、年金支払者が所得税の源泉徴収のため、年金受給者に対して提出を求めております扶養親族等申告書の対象範囲を、現在の所得税の課税対象者から住民税の課税対象者に広げることができないのかと、またあるいは支払報告書の様式をもっと詳細にできないのかといったことなどについて、社会保険事務所などに関係機関とよく協議してまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
◆（瀬尾保雄議員） そういう部分で、そういうはざまで知らない間に課税されている方もおりますので、これも親切にやっていただきたいと思います。 大綱の４点目、原油高騰に関する諸問題でございますけれども、ガソリンや灯油の購入契約の部分については、聞き取り調査等をしているとのことでございますけれども、一円でも安く購入しなければならないということを考えれば、競争入札を導入すべきではないかと思いますけれども、いかがでしょう。
◎財務部長（片岡格） 原油高騰に関する諸問題にかかわって、競争性、その確保についてのお尋ねでございます。 市の車両燃料の契約につきましては、対応可能な市の登録業者と統一単価で契約をしているところでございます。その業者の決定に当たりましては、学校施設や消防署などの公共施設が市内一円に点在しておりますことから、給油所が各施設の近くにあることや外勤先での不測の事態等を考慮いたしまして、複数の業者と統一単価をもって契約をしておりますが、一方では競争性を確保するということも大事であるというふうに考えてございますので、今後、どういった手法があるのか、よく調査研究してまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
◆（瀬尾保雄議員） きのう休刊日でしたから、きょうの朝刊見ましたら、ある石油会社が１週間ごとに値段を変えていくような、そういう記事が載っておりました。そういう部分で言うと、この油の部分については、やっぱりある程度競争原理を働かせていただきたいと。言ってみれば、知らない間に決まっているというとらえ方もできますから、そういう部分では、購入契約については競争原理という部分を導入していただきたいと思います。 また、特に気になったのが、いろいろな漁業団体とか運送のトラックの団体とかが、この原油高騰に関してデモ等をやっているのをテレビ等でも放映されております。そういう部分で言うと、我々の日常生活に一番身近なごみの収集車というのはどうなんだろうと、委託しているから、もうかなり大変なことになっているんではないかということを思ったわけでございます。ただ、影響額が0.6％ということらしいですから、かなりいい値段で委託されているのかなと、勘ぐればですよ、その油の多少の値上がりなんて関係ないやということなのかなということで、これは終わらせていただきます。（笑声） 次、工事契約への影響でございますけれども、要は鋼材類と燃料油だけなんですよ。要は、それを使わない業者の方々でも、かなりほかの資材が上がっていても、例えば木材なり何なりが上がってきていても、今の部分で言えば、これは救済されないという部分があるんですよ。そういう部分で言うと、すべての業者にという形ならば大変なんでしょうけれども、とにかく業者の方々に、この制度の趣旨をよく説明していただいて、幾らかでも業者の皆さんの高騰による負担が軽くなるような方向をとっていただきたいと思います。 最後の公用車等の利用及び市としての節約対策ですけれども、今御答弁いただいても、いろいろとそういうハイブリッドなり何なりの方向に来ていますよという御答弁いただいたんですけれども、これ個人の生活に考えますと、いかに車に乗らないかということが前提だと思うんですねよ。公用車があった場合、例えば市の職員の人たちがどこかに行くとかなんかといった場合に、その公用車の油代の負担というのは、ドライバーの人たちは関係ないんですよ。自分の生活においてはしっかりと節約をするけども、市の公用車等を利用する場合は思いっきり使うぞみたいな動きがなったとしたら、これはおかしいと思いますよ。 ですから、この節約対策については、走るということを前提にするんじゃなくて、走らなくするにはどうしたらいいのかという考えが必要だと思うんですよ。だから、走らなくて済むか、いかに燃料費を使わなくて済むかというのが、一番いいのが自転車でしょう。だから、これは燃料費対策等の部分もあるし、先ほど言ったけども、最近市長が走っている部分は見ないんですけど、前、何度かマラソンして、走っているところじゃなくて歩いているところだけ私見ているんですけども、そういう部分で言うと、まちの中を風を感じながら歩いても、私は自転車に乗っていても思いますけれども、生活のにおいが感じられますよ。車に乗って、まちの中調べようと思ってもわからない。そういうことから考えると、市の公用自転車を、火の車で真っ赤な色に塗ってもいいですけれども、わかるような色にして、そういう人たちをまちの中走らせたほうが、私は一番燃料費の節約になるんじゃないかと。なおかつ、人が集まるところに人は集まりますから、大門なんて見たって、ほとんど今人は歩いていないですから、そういうことを言うと、だから自転車等で走らせる。そしてメタボ対策にもなる。そしていろいろと市民の側に相談事があったら、例えばこういう市の公用自転車に乗った方に相談してくださいでいいじゃないですか。先ほど松尾さんが言われたような、いろいろとどこの部署だろう、何だろうなということも関係なしに、いろいろと市民の意見というか、要望というのは聞けると思いますよ。ですから、自分の懐だったらどうするのかということを、これは徹底させていただきたいと思います。 そして、この函館市が、原油高騰にもかかわらず、このような形で燃料費の部分を減らしたということを数字として、それこそ全道で１番だったみたいな数字を出していただきたいことを要望して、終わります。
○副議長（斉藤明男） これで瀬尾 保雄議員の一般質問は終わりました。 ここで午後の休憩時間帯となりましたので、再開予定を午後３時20分とし、休憩いたします。 午後２時４０分休憩＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 午後３時１９分再開
○議長（阿部善一） これより会議を再開いたします。 休憩前の議事を継続し、一般質問を続けます。33番 市戸 ゆたか議員。 （市戸 ゆたか議員登壇）（拍手）
◆（市戸ゆたか議員） 私は、大きく３点について、市長並びに水道局長に質問いたします。 大きな１つ目は、療養病床削減による市民への影響についてです。 2006年６月医療制度改革法が成立し、２年が経過しました。この医療制度改革法の内容の柱は、後期高齢者医療制度などの実施を含め、療養病床の廃止・削減でした。病院のベッドを減らすことにより医療費を抑制するためです。私は何度かこの問題を議会で取り上げ、医療制度改革法は社会的弱者を切り捨てる制度であり、高齢者が安心して医療や介護を受けられない医療難民、介護難民を生み出す大きな問題であり、撤回すべきと指摘してきました。 療養病床は、2006年７月から2012年３月までの６年間で、全国の38万床ある療養病床を約６割削減する計画です。医療型は約25万床を約15万床に大幅削減、介護型は約13万床を全廃する。要するに、療養病床は医療型の15万床を残すのみという計画です。そして療養病床から転換せざるを得ない誘導策として、2006年４月からは診療報酬を改定し、療養病床に入院されている医療の必要度が低いと判定された患者の入院基本料を大幅に減額させました。要するに病院経営の面から病床削減を行いました。ことし──2008年の改定では、診療報酬をさらに引き下げ、一層事態を悪化させています。このことに対して現場からは、介護施設や在宅介護などが足りず、多くの介護難民、医療難民を生むことになると批判が噴出し、撤回を求める声が広がり、都道府県の担当者からも、受け皿となる介護施設が少なく、厚生労働省の指示どおりに減らすと、病院にも介護施設にも入れない患者が出かねないという声も聞かれています。 中央公論３月号では、医療制度改革法を実質的につくった厚生労働省保険局に、財務省から出向していた村上 正泰氏の証言が掲載されています。その内容は、「今から振り返れば、私自身、本当に15万床で大丈夫なのだろうかと心配になる。社会保障費削減が政策の至上命令となる中で、患者の受け皿が整備できるのか不確かなまま、すべてが突然決まったという格好になってしまった」、そういう証言です。このことからも、政府の療養病床削減計画は、高齢者のことを全く考えていない、医療機関や福祉関係者の現場での御苦労を全く考えていない、数値目標先にありきの机上の空論であったことは明らかです。 また、ことし８月５日の新聞報道によりますと、「厚生労働省は、療養病床再編について、当初2012年までに約38万床から15万床まで再編することを目指していたが、各都道府県が必要だと算出した約22万床に方針を転換した」と掲載されています。 そこで質問ですが、この療養病床削減計画は、社会保障費を抑制するための数値目標先にありきの政策であり、高齢者への不安を増強させ、医療現場での混乱を招く無責任な政策であると私は考えますが、市長の見解をお聞きいたします。 昨年の第３回定例会の答弁では、2006年北海道が行った医療機関への療養病床アンケート調査の結果は、療養病床の転換先としての未定が30％だったため、2007年に再度調査を行う予定ということでした。2007年に北海道が再度行った療養病床アンケート調査の結果をお知らせください。その現状を踏まえて、北海道地域ケア体制整備構想がまとめられていますが、その結果についてもお聞きいたします。 また、函館市に当てはめた場合、具体的にどのような数値になるのでしょうか。お聞きいたします。 医療機関は、診療報酬の激減により、療養病床からの転換を余儀なくされているのが現状です。この２年間の療養病床の動向は、2006年──平成18年８月で1,491床、2007年──平成19年６月時点では1,387床、きのうの同僚議員への答弁では、ことし７月現在1,221床ということですので、この２年の間で市内の療養病床は270床減少したことになります。このまま推移しますと、市内の療養病床が地域ケア体制整備構想よりも下回ることも予想されるのではないでしょうか。どのようにお考えか、お聞きいたします。 大きな２つ目は、雇用・能力開発機構についてです。 雇用・能力開発機構とは、もともと雇用促進事業団として、雇用政策の一翼を担う事業組織として設立された労働省所管の特殊法人でした。前身は、炭鉱閉山による離職者の職業訓練や移転就職者用宿舎建設を目的としていた炭鉱離職者援護会であり、その使命を終えた後も対象を一般離職者に広げて存続させてきました。1999年度雇用促進事業団から雇用・能力開発機構に移行し、2001年国会で独立行政法人化が決定され、新法人となっています。 職業能力開発事業では、職業能力開発大学校、職業能力開発短期大学校、職業能力開発促進センター、地域職業訓練センターなど190カ所を拠点として、事業主、勤労者、求職者等の職業の能力開発支援事業を行っています。 ことし９月３日、政府の行政減量・効率化有識者会議は、厚生労働省所管の雇用・能力開発機構の見直しについて、組織を解体した上で、業務については廃止または民間や地方自治体に移譲するという方向、そういう解体案を示しました。この問題については、昨年12月閣議決定された独立行政法人整理合理化計画で、法人自体の存続について１年をめどに検討を行うとされていました。 私は、巨額赤字となっている私のしごと館など、巨大箱物への無駄遣いなどの見直しは当然必要だと思いますが、今回の解体案は、職業訓練業務を民間や地方に丸投げし、国の責任を放棄するという重大な問題だと思います。函館市にとって大きな問題の一つは、函館職業能力開発促進センター、通称ポリテクセンター函館です。私は前回の第２回定例会で、市内の青年の雇用実態を示し、深刻な実態を紹介しました。就職率も2007年30.7％と改善はされておらず、ことし７月の段階でも有効求人倍率は0.47倍と厳しい状態です。このような雇用情勢の中で、ポリテクセンター函館の役割は非常に大きいものと思います。ポリテクセンター函館を利用した市民からは、「失業して初めてポリテクセンターの大切さを認識した。失業するということは精神的にダメージが大きく、本当につらいこと。自宅からハローワークとの行き来だけなら、やるせない気持ちになったと思う。職業訓練を行うことによって、自分の次の人生を見詰めることができる時間ができた。絶対になくすことはできない事業」と語っています。雇用対策には欠かせない施設であり、事業だと私も考えます。 そこで質問ですが、今までポリテクセンター函館が果たしてきた役割について、市長の見解をお聞きいたします。 また、市民の利用状況、そして今回発表された雇用・能力開発機構の解体案について、今後の対応をどのようにお考えか、市長に伺います。 次に、雇用促進住宅について質問いたします。 雇用・能力開発機構の所有である雇用促進住宅の廃止・売却問題も、住民にとっては大きな問題です。雇用促進住宅も、炭鉱が閉山され、離職者の雇用と住居を確保する目的で建設されています。その後、移転離職者向けだけでなく、仕事と住まいを求める人たちを対象にするという入居資格の要件が緩和され、政府の住宅政策５か年計画にも位置づけられ、公的住宅政策の柱でした。しかし、国は1990年に、行政改革によって雇用促進住宅を廃止する方向を打ち出し、2021年度までにすべての雇用促進住宅を自治体や民間に譲渡、または更地にして売却する計画を示しています。しかも、2003年──平成15年11月以後に入居した定期借家契約者にはまともな説明もないまま、早ければことし中に退去を迫られています。 そこで質問ですが、函館市内には、日吉町80戸、金堀町80戸の雇用促進住宅があります。私は、雇用促進住宅は低家賃の住居を保障し、公的住宅としての役割を担ってきていると考えますが、市長はどのようにお考えでしょうか。見解をお聞きいたします。 私は、入居者の理解を得ないまま、一方的に行われた住宅廃止決定は撤回すべきと考えます。しかし現在、日吉町の雇用促進住宅の住民からは、ことし12月には退去しなければならない。来年２月で契約更新はできないと通知が来ている。今後どうなるのだろうかなど、不安の声が聞かれています。函館市内にある雇用促進住宅について、これまでの経過と今後の見通しはどのようになっているのでしょうか。お知らせください。 いまだ住民に対しては説明会が行われていなく、不安な日々を過ごしています。雇用・能力開発機構に対し、住民へ丁寧な説明会を行うよう、また一方的な形で入居者を退去させることがないよう、市長からの働きかけも重要だと思いますが、いかがでしょうか。お聞きいたします。 大きな３つ目は、海域の環境を守る施策についてです。 函館市は2004年──平成16年に、戸井町、恵山町、椴法華村、南茅部町との合併により、全国でも屈指の水産都市となりました。函館国際水産・海洋都市構想のパンフレットの中でも、すばらしいキャッチフレーズが並びます。海は可能性の宝庫です。海は世界につながっています。函館の一滴は世界に波紋を広げます。「海」から始まる函館の新しいまちづくり、命はぐくむ海、そして海とともに歩む函館。私も函館のまちを愛する一人として、磯の香りが似合う、全国に誇れる海のまち函館であってほしいと願い、その立場で質問したいと思います。 初めに、下水道の浄化処理について質問いたします。 函館のまちは、津軽海峡側の東部海域、そして函館湾側の函館海域に挟まれています。函館湾側と津軽海峡側の２つの海域には下水を浄化する施設があり、それぞれの海域に放流されています。金堀町の南部下水終末処理場は津軽海峡側の東部海域に、そして昭和町の函館湾浄化センターは函館湾側の函館海域に浄化処理水を放流しています。 そこで質問いたしますが、この２カ所の下水の汚水は高級処理という方法で浄化処理されていると思いますが、それぞれの海域への影響についてお聞きいたします。 全国の下水浄化処理方法には、超高度処理、高度処理、高級処理など、さまざまな処理方法があります。私は函館の海の環境を守るため、また海の資源を守るために少しでも負荷を少なくすべきと考えます。当市で行っている高級処理方法よりも、さらに窒素や燐を除去できる高度処理方法を導入するお考えがないのか、お聞きいたします。 次に、河川の水質改善についてお聞きいたします。 私は以前、津軽海峡側の東部海域に流れる松倉川水域の水質について質問いたしました。その理由は、松倉川水域には旧函館市のごみ埋立処分場の歴史があるからです。松倉川の下流には、旧釜場の沢処分場、湯の沢川の支流である中の沢川の上には旧中の沢処分場、鮫川の上流には現在の七五郎沢処分場があります。この松倉川水域の河川については、環境保全という立場で定期的な水質検査を行い、環境部が発行している環境白書にも公表されています。また、旧中の沢埋立処分場の浸出水の調査結果も市のホームページに公表されるようになりました。今回は函館湾側の函館海域に流れる河川の水質について質問いたします。 この海域に流れる河川は、常盤川と小田島川ですが、最近の水質検査の調査結果をお知らせください。 小田島川の水質汚染については、この間の本会議や委員会で多くの同僚議員が質問をされています。現在、水質改善のために浄化装置を設置して水質調査を行っています。しかし、環境部が発行している「函館市環境白書」には、ほかの河川の水質調査結果は記載されていますが、小田島川の水質調査結果については記載がありません。私は、環境保全の立場で函館市環境白書に水質調査結果を掲載すべきと考えますが、今後の対応についてお聞きいたします。 ことし８月29日の新聞報道では、函館港防波堤の外側の海域３地点で、水質の汚染基準を上回る結果だったという記事が掲載されました。その要因についての見解をお聞きいたします。 以上、この場での質問は終わります。（拍手）
○議長（阿部善一） 西尾市長。 （市長 西尾 正範登壇）
◎市長（西尾正範） 市戸議員から私に大綱３点御質問いただきましたので、御答弁を申し上げます。 まず大綱の１点目、療養病床削減による市民への影響についてでございますが、御質問のうち、国の療養病床再編成の認識についての御質問につきましては私からお答えをさせていただき、その他の御質問につきましては
保健所参事よりお答えをさせていただきたいと存じます。 まず、国の療養病床再編への認識についてのお尋ねですが、国は平成18年６月の医療制度改革において、平成24年度当初までに療養病床約38万床のうち、介護療養病床の約13万床は廃止し、さらに医療療養病床約25万床は約15万床に縮小し、合わせまして23万床が削減ですが、削減については老人保健施設等に転換する再編計画を立てたところでございます。しかしながら、本年８月、都道府県が策定した地域ケア体制整備構想における医療療養病床の目標数を集計したところ約22万床となったことから、当初計画の約15万床を約25万床（後刻「22万床」に訂正）に変更し、この目標達成に向けて必要な取り組みを推進するということとしております。 私としましては、国において、今後とも目標の達成状況等を勘案しながら、必要に応じて見直しを行うということとしておりますので、一定程度患者の状態に応じた療養病床の再編が進むものと考えているところでございます。 次に、大綱の２点目、雇用・能力開発機構にかかわる御質問のうち、雇用促進住宅についての３点の御質問につきましては経済部長よりお答えをさせていただき、私からは２点御答弁申し上げます。 雇用・能力開発機構にかかわって、ポリテクセンターが函館に果たしてきた役割についてのお尋ねですが、ポリテクセンターは失業者の早期再就職を図るための離職者訓練や物づくり分野を中心に、民間では実施していない中小企業向けの在職者訓練をすることにより、地域に数多くの人材を供給している職業訓練機関でございます。特に離職者訓練は、雇用のセーフティネットとして、離職者が再就職に必要な技能及び知識を習得するもので、ポリテクセンター函館におきましても、本年７月の函館公共職業安定所管内の有効求人倍率が0.47倍と、依然として厳しい雇用情勢が続く中、離職者訓練の申し込みが定員を超え、就職率についてもおおむね８割に達するなど、民間の教育訓練機関の少ない当地域におきましては、極めて重要な施設として機能しているところでございます。 次に、このポリテクセンターの市民の利用状況と機構の解体案についてのお尋ねですが、ポリテクセンター函館では、テクニカルオペレーション科や住宅リフォーム技術科、さらにビル管理科などの施設内訓練のほか、企業実習を組み合わせたデュアル訓練コースなど、多くのコースを設けており、平成19年度の離職者訓練の定員は595人となっており、これに対しまして1,114人の応募があり、結果584人が入所している状況にございます。 同センターが廃止されますと、雇用のセーフティネット機能の一つが失われることとなり、地域の雇用労働環境に極めて大きな影響を及ぼしますことから、今月１日には、その存続について函館商工会議所とともに、行政改革担当大臣や厚生労働大臣を初め、関係機関に要望書を提出してきたところでございます。９月３日に開催された政府の行政減量・効率化有識者会議というものでは、雇用・能力開発機構を解体し、ポリテクセンターは地方に移管することについて、そういったことについて議論がされており、今後とも国の動向を注視しながら対応してまいりたいと考えているところでございます。 次に、大綱の３点目、海域の環境を守る施策にかかわって私への御質問につきましては、環境部長よりお答えをさせていただきたいと存じます。 私からは以上でございます。よろしくお願いいたします。 失礼しました。 ただいまの御答弁の中で、医療療養病床の削減についてでございますが、15万床まで落とすといったものを22万床に変更したということで、それを「25万床」というふうに御答弁してしまいましたので、「22万床」に訂正いただきたいと存じます。
◎水道局長（中林重雄） 大綱３にかかわって、水道局に２点御質問がございましたので、お答えを申し上げます。 まず、放流水の水質と海域へ与える影響についてのお尋ねでございますが、函館市内には南部下水終末処理場と函館湾浄化センターの２カ所の下水処理施設がございます。下水処理施設から排出される放流水は、水質汚濁防止法や下水道法などの法律で規制されておりまして、放流先の海域に与える影響は少ないものと考えてございます。 次に、２点目でございますが、下水の処理方法の変更についてのお尋ねでございます。 函館市内の２カ所の下水処理施設では、標準活性汚泥法という、微生物の働きにより汚水をきれいにする高級処理を行っておりますが、放流先海域の水質はおおむね良好に保たれておりますことから、現時点では高度処理を導入する必要性はないものと考えてございますが、将来的に放流先の環境基準が変更された場合は、当然高度処理を行うこととなります。 以上でございます。
◎
保健所参事１級（田中俊弘） 大綱の１、療養病床削減による市民への影響について、このうち、４点私から御答弁申し上げます。 最初に、療養病床転換意向等アンケート調査結果についてのお尋ねでございますが、北海道が昨年実施した療養病床転換意向等アンケート調査結果につきましては、療養病床の転換先として、医療療養病床が44.2％、老人保健施設10.4％、一般病床が2.9％、転換先未定が39.4％などとなっております。転換先が未定の理由といたしましては、転換後の経営の見通しが不透明であるが39.9％と一番多く、次いで転換先の介護施設等の基準、報酬等が明確でないというのが17.0％となっております。 次に、北海道地域ケア体制整備構想についてのお尋ねでございますが、北海道が平成20年３月に作成した北海道地域ケア体制整備構想における療養病床転換推進計画につきましては、先ほどのアンケート調査の結果と本道の地域特性を踏まえ、平成19年４月１日現在の療養病床２万7,450床を平成24年度当初までに、医療療養病床は現状程度の１万8,737床とし、その他老人保健施設5,905床、一般病床1,644床などに転換するとしております。 次に、この数字を当市に当てはめた場合の具体的な数値についてのお尋ねでございますが、当市の平成19年４月１日時点の療養病床は1,387床でございますが、北海道地域ケア体制整備構想の療養病床転換推進計画に当てはめてみますと、医療療養病床が約950床、老人保健施設が約300床、一般病床が約80床となります。 最後に、地域ケア体制整備構想より下回るのではないかということについてのお尋ねでございますが、療養病床を有する市内の医療機関は、20年７月時点で22施設、1,221床となっておりますが、これらの医療機関に対し、療養病床の転換意向を伺った結果、現状を維持する医療療養病床及び介護療養病床から医療療養病床へ転換を予定する病床数は合わせて約800床、転換未定は約300床となっております。このため、市といたしましては、北海道地域ケア体制整備構想での計画数は下回らないものと考えており、また北海道において今後必要に応じて見直しを行う方針が示されておりますことから、医療機関の意向や入院患者の状態を踏まえ、引き続き医療機関に対する支援に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎経済部長（備前悟） 大綱の２、雇用・能力開発機構にかかわっての御質問のうち、雇用促進住宅について、３点私から御答弁させていただきます。 初めに、雇用促進住宅が担ってきた役割についてのお尋ねですが、雇用促進住宅は雇用・能力開発機構が設置し、公共職業安定所の紹介を受けて就職するに当たり、通勤圏外のため住居の移転を余儀なくされるなどの事情があり、公共職業安定所長が認める方が利用できる住宅であります。このため、就職に伴って市内に移転し、一定の給与所得があることが入居の条件となり、道南の中核都市として、他地域からの流入人口が多かった時代には、公共や民間の賃貸住宅も十分でなかったことから、その受け皿として有効に機能してきたものと考えております。 次に、市内の雇用促進住宅のこれまでの経過と見通しについてのお尋ねですが、函館市内には日吉町と金堀町の２カ所にそれぞれ２棟80戸、計160戸の雇用促進住宅があり、現在日吉町に47戸、金堀町に72戸入居しておりますが、雇用・能力開発機構からは、平成11年度以降４回にわたり譲渡について意向確認があり、市といたしましては、市内には賃貸住宅が十分に供給されていることから、譲渡を受ける考えはない旨回答をしております。 雇用促進住宅の今後の見通しにつきましては、昨年２月に、今後15年間で譲渡・廃止することが決定され、12月には、平成23年度までに全住宅の２分の１程度を廃止するとともに売却業務を民間等に委託するなど、売却を加速するための具体的な方策を速やかに講ずることが閣議決定されたことから、本年８月に市内の２カ所の住宅を含む全国1,087カ所の雇用促進住宅の売却に向けた作業が進められているところであります。 次に、雇用・能力開発機構に対する働きかけについてのお尋ねですが、市内の２カ所の雇用促進住宅のうち、昭和44年に建てられ、築後40年を経過する日吉町の住宅につきましては、既に本年４月から新たな入居を停止しており、入居者の方々へは、当該住宅の廃止を進めるため契約の更新を中止する旨通知しているとのことでありますが、金堀町の住宅の入居者の方々へは、まだ通知をしていない状況にあると伺っております。 今後は、両住宅とも説明会を開催するとともに、面談による個別説明も行う考えであるとのことでありますが、市といたしましては、入居されている方々の不安を取り除くよう説明会の早期開催など、適切な対応をされるよう働きかけてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎環境部長（阿部喜久雄） 大綱の３、海域の環境を守る施策にかかわる御質問のうち、私から３点御答弁申し上げます。 まず、常盤川、小田島川の水質状況についてのお尋ねでございますが、市内の河川のうち、松倉川以外では環境基準が設定されていないことから、市ではコイやフナがすむことのできる水質でありますＢＯＤ──生物化学的酸素要求量が１リットル当たり５ミリグラム以下を、水質汚濁の基準としているところでございます。常盤川につきましては、河口と中流及び支流の石川の３地点において、水質調査を年６回行っており、水質汚濁の指標でありますＢＯＤにつきましては、平成19年度は、河口と中流の２地点では基準を満たしておりますが、支流の石川の石川１号橋で8.8ミリグラムと基準を超過しております。また、小田島川につきましては、平成13年度から河川浄化対策を実施しており、その対策効果を検証するため、設置した装置の上下流６地点で年４回水質調査を行っておりまして、そのうち２地点については基準を満たしておりますが、残りの４地点につきましては5.2から35ミリグラムの間で、基準を超過しているところでございます。 次に、小田島川の水質調査について、函館市環境白書に掲載すべきではないかとのお尋ねでございますが、小田島川につきましては、水源を持たない河川で、水の量も少なく、生活排水や工場排水路的に使用されていることから、悪臭があり、水質も悪い河川でありましたが、小田島川周辺家屋の水洗化の進展や河川浄化対策による効果が見られたことから、現在は河川の自然回復力などを検証しているところでございます。 この小田島川の状況につきましては、環境白書の中で、文言で記述しておりますが、加えて数値を掲載することにつきましては、環境への関心の高まりや周辺流域の生活環境の保全につながると思われますので、前向きに検討してまいりたいと考えております。 次に、函館海域のＣＯＤの環境基準超過の要因についてのお尋ねでございますが、函館海域の水質につきましては、函館港外で４地点、港内で３地点の計７地点において年６回調査を実施しており、平成18年度には全地点において環境基準を満たしていたところでありますが、平成19年度には函館港外の３地点において、水質の汚濁の程度をあらわす指標でありますＣＯＤ──化学的酸素要求量が、若干環境基準を超過したところでございます。 お尋ねにあります環境基準超過の原因につきましては、平成10年度から11年度にかけて北海道が行った原因解明調査により、春季は久根別川の融雪水に水質汚濁物質が多く含まれること、また夏季は同河川水を栄養源とする植物プランクトンの増殖により、有機物が増加したことによるものと判明しております。 以上でございます。
◆（市戸ゆたか議員） ありがとうございます。一通り答弁いただきましたので、順次再質問したいと思いますが、ちょっと順番を変えて質問したいと思います。 最初に、海域の環境を守る施策についてということで、水道局長に再質問したいと思いますが、先ほどの答弁では、現在の下水の高級処理法でも海域には影響ないという答弁だったと思いますが、私この質問するに当たって、住吉町に住んでいる何人かの方から心配する声を聞いたんです。それは、要するに、南部下水終末処理場からの下水の浄化水は住吉の前浜に影響ないんだろうか。紺谷議員と一緒に歩いたんですが、結構においもしておりました、確かに。ただ、それが下水の影響なのかどうかは、私もわかりません。ただ、そういうことがありましたので、私はこの函館市の環境白書を見てみました。そうしましたら、海域の調査はしておりますけれども、住吉側のちょうど前浜あたりの海域の調査はしていないというふうに思いまして、それでもう一度お聞きしますが、ここの海域の水質調査については、水道局が行っているんでしょうか。もし行っているとしたら、その結果もお知らせしていただきたいと思います。
◎水道局長（中林重雄） 住吉方面の水質調査についてお尋ねがございました。 水道局では、南部下水終末処理場の処理水を金堀町10番地先に放流しておりますことから、函館市漁業協同組合と協定書を取り交わしておりまして、海域に与える影響について、住吉方面から湯浜方面までの６地点において、ＣＯＤなどの５項目の水質調査を行ってございます。 なお、この海域につきましては、環境基準が設定されておりませんが、市戸議員お尋ねの住吉方面の数値につきましては、環境基準としては一番厳しいＡ類型と比較いたしましても、その基準値をクリアしております。 以上でございます。
◆（市戸ゆたか議員） わかりました。住吉町側は、岩の上に昆布がのって、それが夏の太陽の光でいろんな腐敗をして、そのにおいもしているんじゃないかという地域の方の意見もありますけれども、それはそれで、また違う場面で質問していきたいと思いますが、今のところ影響がないということでお聞きしておきます。 それで、私今回、この下水の問題をなぜ取り上げようかと思った、そのきっかけなんですけれども、京都市の鳥羽水環境保全センターと滋賀県の湖南中部浄化センターに視察調査に行きました。そのときに京都市の鳥羽水環境保全センターでは、要するに下水の処理を高度処理しておりました。それで滋賀県の湖南中部浄化センターでは、さらにきれいになる超高度処理という、そういう処理方法で下水を処理しておりました。浄化処理された水は、要するに琵琶湖に流れるんですね。その琵琶湖の水は、再利用して飲み水にされるということで、それでその高度処理や超高度処理をして、さらにきれいにして川に放流しているということでした。 超高度処理の場所を見たんですけれども、目からうろこが出るくらい非常にきれいになって処理されていく。高度処理はさらにもうちょっと窒素や燐が、超高度処理よりは下なんですけども、それでも今の函館で行っている高級処理よりは、窒素や燐を少なくして川に放流していると。そういった意味では、海への負荷を考えたときに、そういう高度処理が必要なんではないかというふうに、私は思いました。 確かに琵琶湖と函館市の水の環境は違いますけれども、海の環境保全と資源を守るために、今後ぜひ処理方法をもう少し研究していただいて、今後の課題ということですが、研究していただいて、検討していただきたいというふうに思います。 それで次に、河川の水質改善についてなんですけれども、私が問題意識持ったのは、市内の河川のうち、水質汚濁が指摘されている。先ほども申しましたが、本会議や委員会でたくさんの議員の方から、小田島川の水質汚濁についての質問がされております。それで、じゃ小田島川はどのくらいの水質なのかなと思って、またこれを見たんですね、函館市の環境白書。そうしましたら、文言では載っているんですけれども、データがどこにもないという、そういうことで問題意識を持ったんです。 それで、小田島川は函館湾の函館港に流れていくわけなんですけれども、そういった意味で、函館港側の海域に影響はないのだろうかというふうな、ちょっと心配をしたわけなんです。それで、先ほど環境部長さんの答弁では、この小田島川の検査については、この環境白書にきちんと掲載するということで答弁はいただきましたが、土木部の方が、小田島川の、浄水装置を設備して、そして水質検査はしているということは聞いたんですけれども、その水質の項目なんですけれども、本当に５項目しかされていないということで、私が望むのは、やはり市民のいろんな健康問題も考えて安全に生活するために、川の水質調査はきちんとほかの川と一緒に行ってほしいと。カドミウムを含む健康項目も入れて、きちんとデータをチェックしていってほしいというふうに思いますが、その点について再質問したいと思います。
◎環境部長（阿部喜久雄） 小田島川の水質調査についてのお尋ねでございますが、先ほどもお答えしましたが、小田島川につきましては、今までは河川浄化対策の効果の検証のために水質調査を行ってきたところでありますが、今後におきましては本市における環境保全の観点から、小田島川についても、現在行っている他の河川と同様の項目について水質調査を実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（市戸ゆたか議員） ぜひ調査をして、公表していただきたいというふうに思います。 先ほどの環境部長の答弁によりますと、小田島川の検査結果は、ＢＯＤは5.2から35ミリグラムということで、水質汚濁の基準は１リットル当たり５ミリグラム以下を目指しているということなので、相当汚れているというふうに私も思いますので、ぜひよろしくお願いします。 それで、環境部のこのアンケート調査を見たんです。環境モニター定期アンケート調査結果というのがありまして、函館市民が水に関してどのような意識でいるのかということが書かれておりますけれども、このように書いております。川や海などの水はきれいだと思っている人は34.7％、余りきれいではない、汚いと回答した人が多くを占めたという内容です。水辺の自然状況についても、自然に配慮した整備とは言えないと感じている人が全体の52.7％ということで、半数を超えております。 私は、函館国際水産・海洋都市構想もこれから進めていくと思うんですけれども、やはり海のまち函館ということで、函館市民が、川や海がきれいだと誇れる、そういうような函館にしていけたらなというふうに思いますので、ぜひ海の環境や資源を守るためにも、河川の水質については、念には念を入れて取り組んでいただきたいということを要望しておきます。 次に、大きな２つ目、雇用・能力開発機構についてなんですけれども、先ほどの市長の答弁にもありますように、ポリテクセンター函館、職業訓練センターですね。極めて重要な施設であって、その役割は非常に大きいということでした。それで私も調べたんですが、北海道にはポリテクセンター北海道を初め、函館、旭川、釧路と４カ所あります。小樽には北海道ポリテクカレッジ、大学校があるんですけれども、私は北海道にとっても大きな問題だと思っております。それで、現在北海道はこの問題についてどのような見識をお持ちなのか、情報として聞いているのであればお知らせ願いたいのと、ジョブカフェ函館の存続のときもそうだったんですけれども、北海道全体の自治体でも存続に向けて頑張ったと思うんですが、今現在ポリテクセンター函館について、自治体間での話し合いはどのようになっているのか、お知らせください。
◎市長（西尾正範） ポリテクセンターの存続にかかわって、ほかの自治体、道の考え方とかについてのお尋ねですが、まず国がポリテクセンターの機能を、地方あるいは民間に移管するという、そういう方向で議論されているという中で、北海道の考え方は、まず国と地方の役割分担、さらに財源移譲も含めた制度設計などについて、十分に時間をかけて議論されるべきものと考えており、引き続き他県の対応も含め情報収集に努め、必要な対応を行っていきたいということで、簡単に言えば、北海道としては、国の権限移譲ということで、財源つきできちっと国と地方の役割分担が整理されていく中で制度設計されていけば、議論されていくべき事項だと、道州制の関係もあって、完全に国の機関を残すべきだというようなことは言っていないんです。そういう状況です。 そうした中で、道内の自治体の動向ですが、８月28日に北海道の市長会の秋季、秋の副市長会がございましたが、これはポリテクセンターの存続を国に要請しようということで、函館市からそういう要望事項、提案を申し上げているところでございます。市長会全体では、まず国における協議の動向を少し見きわめながら対応していこうということで、即要望事項には、位置づけにはまだなっていないと。今後、函館と釧路、旭川、札幌、そしてセンターは、小樽に大学校がありますので、こういった自治体とも連携しながら、状況を見ながら、北海道とも連携して国に要望していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆（市戸ゆたか議員） ぜひ行政挙げて存続に向けて頑張っていただきたいと思いますし、今定例会で、この問題に関して非常に大切な問題だということで、経済建設常任委員会で国に対して意見書を上げる、そういう方向で今検討しているということも聞きましたので、ぜひ全会派一致で提出できるようになればいいなというふうに、私も思っております。 それで次に、雇用促進住宅について再質問したいと思います。 雇用・能力開発機構からの譲渡問題についてです。 雇用促進住宅の住民の方から、私も何度かお話を聞かせてもらいました。日吉町では、先ほども答弁ありましたが、ことし４月から入居者は募集していないと。だから部屋があいているということなんですが、それで函館市の今の状況を見ますと、私もこの間何回か質問させてもらいましたが、市営住宅に入れないでいる人がたくさんいるんだと。本当に、だから、この雇用促進住宅あいているのがもったいないというふうに、その方は言っております。 それで各部屋には、昭和44年の建物ですので、確かにおふろはないんです。先ほど午前中に紺谷議員が市営住宅のおふろの問題やりましたけれども、確かにこの雇用促進住宅にもおふろがない。ただ、おふろがないだけじゃなくて、１階の下に共同浴場、銭湯みたいなものがあるんです。そこに私も行ってみました。そしたら、洗い場が10カ所あって、男女とも10カ所あるんですけれども、ちゃんとシャワーもついて、きれいな浴室だったんですけれども、本当にそれを函館市が譲り受けて、函館市として運営してくれたら、本当にいいなということも聞かれました。 先ほどの答弁では、市としては、譲渡は受けないというふうに考えを示しているんですけれども、その検討してきた結果は、どのような内容で検討してきたのか、お知らせしていただきたいと思います。
◎経済部長（備前悟） 雇用促進住宅の譲渡についての再度のお尋ねですが、雇用・能力開発機構からは、平成11年度、12年度、17年度、19年度の４回にわたり譲渡についての調査があり、庁内関係部局の意向を確認の上、いずれも譲渡を受ける考えがない旨回答してきているところであります。 この間、平成18年９月には厚生労働省職業安定局長から、雇用促進住宅の購入及び同住宅からの退去者の公営住宅等での受け入れについての文書が送付され、購入についての再検討と退去者の公営住宅等での受け入れについて依頼があったところでありますが、市内には賃貸住宅が十分に供給されており、また雇用促進住宅は建築後およそ30年を経過し、高齢化対応もなされておらず、今後、改善や維持管理費に相当の費用を要することが見込まれることから、譲渡を受ける考えがない旨回答しているところであります。 以上でございます。
◆（市戸ゆたか議員） 先ほどポリテクセンター函館について質問したんですが、ポリテクセンター函館は行政挙げて存続を要望するということで、先ほど答弁ありました。雇用促進住宅は、この間何回か譲渡申し込み来たけれども、お断りしてきたということで、私はそこに住んでいる人たちのやはり暮らしを守っていくためには、何らかの函館市としても手だてが必要だというふうに思っています。ただ、この間、国は地域の実情も考えずに何でも自治体に押しつけるという、そういう今の政府のやり方には私も憤りを感じているわけなんですけれども、それにしても、市として何とかしてほしいなというふうに思っております。 それで、全国をちょっと調べてみたんですけれども、全国の自治体も本当に厳しい財政状況の中、なかなか購入するとは言えない自治体が多いというふうに私も聞いております。購入しないと回答した、そういう自治体もあるんだけれども、回答はしたけれども、購入すべきかどうかいまだに迷っているというふうな、そういう自治体もあるそうです。 それで、そのような中でも富山県魚津市では、入居者が支障のないように、購入や
市営住宅の入居など対策を検討しているということで、この魚津市は４カ所あるようなんですけれども、そのうちの幾つかを購入予定だというふうに言っております。それで、雇用促進住宅を公営住宅で使うというふうになりますと、
市営住宅の条件に合わない方も中には出てくると。そういう人のために、そこの魚津市では、雇用促進住宅の条件に合うように条例を新しくして、そういうふうな形で条例を変えて、自治体でこの雇用促進住宅を運営すると。そういうふうに行っている自治体もあるということが、私も調べてみてわかりました。 それで、この魚津市の商工観光課の方がこういうふうに言っていますね。「雇用促進住宅の住民は、弱者が多い。契約が切れたからといって、何の手だてもとらずに見放すなんてできません。自治体として、手当てを考えるべきでしょう」と、このように言っているんですけれども、非常に積極的な内容だと私も感激しました。それで、こういう自治体も、頑張っているところもあるんですけれども、今の動きに、自治体の動きに対して、市長、もし感想があれば、お聞きしたいと思います。
◎市長（西尾正範） 魚津市の例を挙げられての取り組みについてのお尋ねですが、かなり状況が違うのかな。函館市の場合は、
市営住宅が6,000戸に対して、雇用促進住宅が160戸と。魚津市の場合は、541戸
市営住宅に対して、雇用促進住宅が320戸ということで、函館市の戸数的には、
市営住宅の11分の１くらいのところに、雇用促進住宅が逆に倍あるんですよ。どういう経過でこういう、魚津市の場合は
市営住宅と雇用促進住宅のウエイトがかなり高いということでの独自の取り組みだろうというふうに考えます。 住宅事情、それぞれの地域で違っておりまして、当市では、賃貸住宅が十分に供給されている住宅事情もあるということで、市が今これを引き受けるということにはなかなかなりづらいだろうということで考えております。ただ、現在入居されている市民の皆さんが路頭に迷うということがないよう、まずは所有者である雇用・能力開発機構において、責任を持って対応されるよう要請してまいりたいというふうに考えてございます。
◆（市戸ゆたか議員） 市としては、譲渡を受ける考えはないと、状況が違うということだと思うんですけれども、実際にやっぱり退去を迫られている住民がいますね。日吉町の住民からこのような話を聞きました。８月に、次の契約更新ができないという内容で配達証明が郵送されてきたと。この方は、40歳代の御夫婦２人暮らしの方です。２人とも臨時職員で、今の生活もぎりぎりだと。そして近所に住んでいる親の介護もしているので、遠くには引っ越しできないと。とっても民間の家賃では生活できないと。雇用促進住宅は本当に安い家賃で、皆さん生活していると思うんですけれども、先ほど入居されている市民の方が路頭に迷うことがないようにしたいと市長はおっしゃったんですけれども、ぜひ市としても何らかの支援を、具体的な支援が必要だというふうに思いますが、伺います。
◎市長（西尾正範） 雇用促進住宅は、公共職業安定所の紹介を受けて就職される方のうち、公共職業安定所長が認める方が入居する公的な住宅ということで、雇用・能力開発機構と入居者が直接契約を結んでいるものです。市としてはそういうことから、雇用・能力開発機構に対して説明会を早期に開催して、入居者の方の個々の事情に応じたきめ細やかな対応をされるよう働きかけをしていきたいというふうに考えております。 また、
市営住宅への転居を希望される方がおられる場合、この場合は、雇用促進住宅から転居するという事情だけをもって優先的にその方を入居させるということはできませんが、一般世帯向け住宅とは別に、住宅に困っている低所得者で家主からの立ち退き要求を受けているなど、住宅の困窮度合いを判定し、上位の方から優先して入居することができる特定目的住宅がございますので、そういった供給をしておりますので、これにより対応していきたいと。機構のほうにも働きかけ、市としてもかかわって努力していきたいというふうに考えてございます。
◆（市戸ゆたか議員） 先ほどの御夫婦２人の方なんですけれども、そういう退去の通知が来て、どうしようかと思って
市営住宅の公募をいろいろ見てみたんだけれども、要するに夫婦２人のちょうど場所が公募されていなくて、どうしたらいいものかというふうに悩んでいたというふうに聞いております。 先ほど、特定目的住宅で対応したいと、低所得の方の困窮度合いを見て対応したいということですので、ぜひそういう相談が来ましたら、丁寧に相談を受けていただきたいなというふうに思います。
都市建設部長さんよろしくお願いいたします。 それで、私、この質問をするためにいろいろ聞き取り調査なりしてきたんですけれども、この問題に関しては、８月26日に共産党の国会議員団が雇用促進住宅の全廃方針の撤回を含む５項目を厚生労働大臣に申し入れしました。その答えとして、９月９日に年内退去は認めず、2010年時点で転居が困難な場合についても柔軟に対応するという、そういう方針がちょっと変更してきているんですね。９月11日には北海道センターに、住民の皆さんと一緒に国会議員団と、それから地方議員で申し入れも行っております。そのときに対応した総務課長さんは、北海道センターの総務課長さんですが、近々本部から通達が来る。撤去通知は無効となる可能性は十分にある。そういうふうに説明されております。 私たちも、住民の皆さんの暮らしを守るために頑張っていきたいと思いますが、住民を路頭に迷わせることがないように、行政としても力を、手を尽くしていただきたいというふうに要望しておきます。 それで、療養病床削減による市民への影響について再質問したいと思いますが、先ほどの答弁をまとめてみました、私なりに。それで、要するに国が療養病床を６割削減するという計画を示した後で、各都道府県が医療機関へ転換への意向アンケート調査を行いました。それで、ほとんどの医療型療養病床は現状維持が必要だというふうになったと思うんです。それで、北海道のアンケート調査からも同じような結果が出たと。それで北海道は北海道の地域性も考えて、昨年の療養病床数を維持することとしたということです。だから厚生労働省も、これ以上の削減はできないと、そういう方針を転換せざるを得なくなったということだと私は思っています。 それで、先ほど療養病床は22万床残すということでしたが、もともとこの計画立てたときには、医療型療養病床は25万床でしたから、ほとんど医療の療養病床は必要だという判断を全国の医療機関がしたというふうに、私は思うんですけれども、やはり医療や介護、それから福祉関係者、そして当事者、それからその家族の方が療養病床をなくさないでほしい、残してほしいという、そういう声の結果が、この方針を転換せざるを得なくなったというふうに私は思っております。 それで、先ほども述べましたけれども、計画自体が机上の空論であったと、現場を無視した内容だったということを、私は指摘しておきたいというふうに思っています。 それで、北海道地域ケア体制整備構想を函館市に当てはめると、先ほども療養病床は950床になるということでしたが、私、２年前に質問したときに、この国の計画どおりにいくとしたら、函館市は600床になるだろうということを答弁いただきましたが、それから考えますと、350床は残るというふうに思います。 １つだけ、先ほど療養病床数が下回ることはないということだったんですが、逆にオーバーしたときにはどのように考えるのでしょうか。