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平成18年第2回 6月定例会-06月30日−04号

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  1. 函館市議会 2006-06-30
    平成18年第2回 6月定例会-06月30日−04号


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    平成18年第2回 6月定例会 − 06月30日−04号 平成18年第2回 6月定例会 − 06月30日−04号 平成18年第2回 6月定例会          平成18年第2回函館市議会定例会会議録 第4号   平成18年6月30日(金曜日)           午前10時00分開議                             午後 2時54分散会 ========================================== 〇議事日程 日程第1  議案第1号 平成18年度函館市一般会計補正予算  議案第2号 平成18年度函館市港湾事業特別会計補正予算  議案第3号 平成18年度函館市国民健康保険事業特別会計補正予算  議案第4号 平成18年度函館市老人保健医療事業特別会計補正予算  議案第5号 平成18年度函館市介護保険事業特別会計補正予算  議案第6号 平成18年度函館市風力発電事業特別会計補正予算  議案第7号 平成18年度函館市水道事業会計補正予算  議案第8号 平成18年度函館市温泉事業会計補正予算
     議案第9号 平成18年度函館市公共下水道事業会計補正予算  議案第10号 平成18年度函館市病院事業会計補正予算  議案第11号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について  議案第12号 函館市職員賞慰金支給条例の一部改正について  議案第13号 函館市地域交流まちづくりセンター条例の制定について  議案第14号 函館市重度心身障害者医療費助成条例等の一部を改正する条例の制定について  議案第15号 市立函館保健所使用料及び手数料条例の一部改正について  議案第16号 函館市廃棄物の処理および清掃に関する条例の一部改正について  議案第17号 函館市日乃出いこいの家条例の一部改正について  議案第18号 函館市戸井ウォーターパーク条例の一部改正について  議案第19号 函館市学校給食共同調理場条例の一部改正について  議案第20号 函館市営谷地頭温泉使用条例の一部改正について  議案第21号 函館市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について  議案第22号 函館市消防団員退職報償金条例の一部改正について  議案第23号 函館市火災予防条例の一部改正について  議案第24号 工事請負契約について(北消防署亀田本町支署庁舎等改築主体その他工事)  議案第25号 同    件    (特別史跡五稜郭跡内箱館奉行所庁舎復元工事)  議案第26号 土地の購入について  議案第27号 公有水面埋立てについて  議案第28号 同    件  議案第29号 新たに生じた土地の確認について  議案第30号 同    件  議案第31号 町の区域の変更について 日程第2  一般質問 日程第3  陳情の付託について  陳情第43号 保険医療機関指定病院の指定についての陳情  陳情第44号 ゴライアスクレーン売却凍結に関する陳情  陳情第45号 安全・安心の医療と看護・介護の実現のために医師・看護師等の大幅増員を求める陳情 ────────────────────── 〇本日の会議に付した事件  議事日程と同じ ────────────────────── 〇出席議員(75人)         1番 熊 坂 成 剛         2番 石 井   満         3番 田 中 孝 司         4番 出 村 勝 彦         5番 浜 野 幸 子         6番 吉 田 崇 仁         7番 金 沢 恭 平         8番 高 橋 佳 大         9番 斉 藤 明 男        10番 田 中   博        11番 黒 島 宇吉郎        12番 中 江 捷 二        13番 佐々木 勇 一        14番 加 藤 詔 三        15番 本 間   新        16番 北 原 善 通        17番 岩 谷 正 信        19番 岡 山 弘 一        20番 村 井 正 幸        21番 工 藤 恵 美        22番 森     祐        23番 金 沢 梧 樓        24番 丸 尾 隆 子        25番 坪   光 雄        26番 斉 藤 勝 昭        27番 上 谷 俊 夫        28番 瀬 尾 保 雄        29番 竹 越 勝 昭        30番 蛯 谷 邦 男        31番 下 池   徹        32番 久 保 幸 一        33番 能 川 邦 夫        34番 阿 部 善 一        35番 岩 上 洋 志        36番 杉 林 千 一        37番 白 崎 憲司郎        39番 佐 藤 辰 雄        40番 太 田 正太郎        41番 佐々木 一 朗        43番 竹 花 郁 子        44番 志賀谷   隆        45番 岡   義 次        46番 樋 口 広 文        47番 杉 林 幸 弘        48番 小野沢 猛 史        49番 福 島 恭 二        50番 小 山 直 子        51番 斉 藤 佐知子        52番 中 市 敏 樹        53番 久 野 久 一        54番 佐 古 一 夫        55番 松 永 清 男        56番 細 田 レイ子        57番 市 戸 ゆたか        58番 依 田 邦 男        61番 茂 木   修        62番 遠 山 俊 一        63番 吉 田 充 信        64番 砂 田 義 稔        65番 能登谷   公        66番 桶 本 建 郎        67番 板 倉 一 幸        68番 川 口 邦 昭        69番 中 村 美津子        71番 宇 美 兼 松
           72番 佐々木 善 昭        73番 田 崎 竹 嗣        74番 浜 田 克 巳        75番 佐 藤 末 光        76番 木津谷 富 敏        77番 小谷野 千代子        78番 佐々木 信 夫        79番 折 田 牧 夫        80番 吉 村 良 一        81番 井 田 範 行 ────────────────────── 〇欠席議員(2人)        42番 増 輪   正        60番 長 田 征 洋 ======================           午前10時00分開議 ○議長(福島恭二) おはようございます。  ただいまから本日の会議を開きます。 ────────────────────── ○議長(福島恭二) 日程第1 議案第1号平成18年度函館市一般会計補正予算から議案第31号町の区域の変更についてまで、以上31件を一括議題とし、質疑並びに日程第2 一般質問をあわせて行います。  発言の通告がありますので、順次これを許します。8番 高橋 佳大議員。   (高橋 佳大議員登壇)(拍手) ◆(高橋佳大議員) おはようございます。  私は、大きく7点について、市長と教育長に質問します。  大きな1つ目は、ロシア極東大学への支援についてです。  函館市には8つの高等教育機関があります。その中の一つに、外国の大学の日本校としての特徴を持つロシア極東国立総合大学函館校があります。先日、極東大学の関係者からお話を聞く機会があり、極東大学の果たしている魅力や役割、関係者の御苦労も改めて認識したところです。この極東大学の発展のため、市も支援をしているところですが、私も発展を願う立場で幾つかお聞きします。  まず、ロシア極東大学の魅力と役割、函館市として支援する意義についてお尋ねいたします。  次に、ロシア極東大学函館校は外国の大学の日本校であることから来るハンディキャップがありました。この困難を克服する努力がされてきましたが、それはどういうものであったのか、そして現在の到達点はどうなっているのかをお尋ねします。  次に、多くの魅力と役割がありながら、学生の確保という点から見ると苦戦が続いていますが、今後の函館市の支援のあり方についてお尋ねします。  次に、市の支援のあり方に関連して、文部科学省が進めている高等学校における外国語教育多様化推進地域事業について教育長にお聞きします。  この事業は、英語以外の語学教育を推進するものですが、北海道は国からロシア語教育推進の指定を受けています。現在ロシア語教育を実施している道内の公立高校の状況をお知らせください。  また、函館の公立高校ではまだ実施されていないようですが、新しい市立函館高校の選択科目として導入するお考えはないか、お聞きします。  大きな2つ目は、地域防災計画についてです。  函館市防災計画改訂版素案が示されていますので、市民の生命、財産を守る立場で3点お聞きします。  まず、避難所の再検討についてです。  以前、市戸 ゆたか議員は、函館市防災会議専門委員会が作成した被害予測調査、西部地域の人的被害は火災による被害によるものが大きいという予測調査を踏まえ、避難所などきめ細かな防災対策が必要と質問したことがありました。今回、作成中の地域防災計画資料にある西部地域の避難場所、避難地位置図に色を塗ってみると、津波危険地域と火災予測場所に避難所や避難地が指定されていることがわかります。避難所の再検討が必要ではないでしょうか。  次に、駒ヶ岳火山防災会議協議会の活動から学ぶことについてお聞きします。  私は、全国的にも高い評価を受けている駒ヶ岳火山防災会議協議会の取り組みを学びに、先日森町の役場を訪問しました。担当者は、火山が爆発してからでは遅いので、災害の兆候を見きわめ、避難体制をとることが大切であると言い、そのためにさまざまな日常的取り組みを行っています。そして、火山シナリオを作成し、万全の対策をとっています。  そこで、提案ですが、活火山の恵山については、協議会作成の立派なハンドブックとハザードマップがあります。あわせて火山シナリオを作成してみてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。  また、函館市の防災講演会の講師を務めた方が、地震発生時の災害対策の流れを目に見える形で作成し示していましたが、このような災害シナリオを作成してみてはいかがでしょうか。  次に、北斗市との連携についてですが、この地域には函館平野西縁活断層帯、渡島大野断層、富川断層が存在していますが、この活断層の活動による直下型の地震の発生では大きな被害が予測されています。これらの事態に迅速に対処できるよう日常的な災害対策の連携が重要と考えますが、連携についての見解をお聞かせください。  大きな3つ目は、有事法制国民保護法、国民保護計画についてです。  私は、第1回定例会で、有事法制関連の2つの条例案に反対をいたしました。有事法制は、アメリカとともに海外侵攻戦争をするための法制であり、国民保護法とはその銃後を固めるための後方構築体制です。しかも、想定される武力攻撃事態は、新防衛力大綱でも想定されていない現実味のない想定であることから、保護計画の策定は必要ないと判断したからです。しかし、条例案が可決され、実際に国民保護計画が策定されますので、地方自治体が地域住民とともに真に住民の安全を守るべき方向を模索する立場で何点か質問します。  まず1つ目は、地方自治体の使命についてです。  地方自治体有事法制に組み込まれようとしていますが、有事法制のもとにおいてすら地方自治体の使命は、住民の保護にあることを武力攻撃事態法は規定していると考えますが、市長はいかがお考えでしょうか。  次に、住民の保護に関する地方自治体の役割について、武力攻撃事態法第7条では、国の方針に基づく措置の実施とともに、「その他適切な役割」という文言があります。「その他適切な役割」とはどういうことを意味するのか、お聞きします。  次に、国際人道法であるジュネーブ条約追加議定書を計画策定にどのように生かすのか、お聞きします。  次に、自衛隊法の強制措置と市町村の国民保護措置との抵触が起こったときの対応についてお聞きします。  市町村が住民保護のための避難施設に指定している土地、建物を自衛隊のために使用できるのかとか、住民保護のためのスタッフになっている医療関係者等に知事が業務命令を出せるのかといった問題が起こり得ます。防衛庁長官都道府県知事が作戦優先の徴用、徴発を自在に盛り込ませることができるなら、市町村の国民保護計画は何の意味もないことになり、地方自治体の責務を住民保護としたこととも矛盾することになります。自衛隊法による徴用、徴発は、市町村などの住民保護に抵触しない限りで行えるものと考えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。  そして、同様のことが特定公共施設利用法によって、国の判断で自衛隊や米軍に港湾、空港優先使用権を与えることと住民保護との関係でも起こる可能性があります。住民が避難路に予定していた港の岸壁を艦船のみ優先利用されるようなことがあってはならないと考えますが、いかがですか。  次は、今後の国民保護計画策定のスケジュールについてです。  計画策定に当たってパブリックコメントを募集すると思いますが、いつ、どのような形で行われますか、そしてその意見はどのように計画に反映されますか、また議会への報告はいつ、どのような形で行われますか。  大きな4つ目は、外国艦船の入港に対する函館市の対応についてです。  外国艦船の入港に対して、これまで函館市は米艦とそれ以外の外国艦船を区別し、別の対応をしてきました。いわゆる函館方式です。わかりやすく言うと、アメリカを除く非核神戸方式ということになります。この間、アメリカの艦船以外ではフランスの艦船が2度函館港に入港していますが、函館市の対応はこれまでの函館方式を適用しない非常に不十分な対応だったと私は認識しています。  そこで、お聞きしますが、外国艦船入港に対する函館方式とはそもそも何だったのか、そして最近2度のフランス艦の入港対応に誤りはなかったのか、お尋ねします。  大きな5つ目は、保育行政についてです。  まず、認定こども園についてですが、保育所のようで保育所とは違う、幼稚園のようで幼稚園とも違う認定こども園が実施されようとしています。職員配置や設備は国の指針を参酌して都道府県が条例で定めますが、これまでの幼稚園や保育所の基準より低い基準になってしまうのではないかとか、これまでの保育と違って施設と利用者の直接契約になるので、市町村が負っていた保育に欠ける子への保育実施義務はどうなるのかとか、希望する施設へ入園できなかった子供はどうなるのかとか、保育料は自由に設定できることになっているので、お金がなくて入園できない子供が出てくるのではないかなど、心配の声も上がっています。  そこで、何点かお聞きします。  まず、認定こども園とはどういう特徴を持った施設なのか、どういう問題点があり、制度導入のスケジュールはどのような予定となっているのか、お尋ねいたします。  次に、認定こども園の認定条例は都道府県で制定します。子供によってよくない条例が決められてしまっては大変なことになってしまいます。市は道の認定条例制定に向けてどのような働きかけをしようとお考えか、お尋ねします。  次に、認定こども園が制度化されたら、今後函館の幼稚園や保育園にどのような影響が出てくるのでしょうか。また、市は認定こども園の制度化に当たってどのような姿勢で臨もうとお考えでしょうか。  次は、公立保育園民営化と横浜地裁判決についてです。  新聞報道によると、横浜市の4つの市立保育園の民営化をめぐり、保護者と園児ら67人が性急な民営化は園児の発育に悪影響を与えるとして、市に民営化取り消しと損害賠償を求めた訴訟の判決がことしの5月22日横浜地裁であり、裁判長は早急な民営化は裁量の範囲を逸脱し、乱用したもので、違法と指摘し、在園児の保護者28世帯に1世帯当たり10万円、計280万円の支払いを命じたと書かれています。私は、この裁判の判決は函館市における公立保育園民営化にも当てはまることが多くあると考えていますが、市長はこの判決をどのように受けとめていますか、また振り返って反省することはありませんか、お尋ねいたします。  次は、保育所運営費における賃金積算と実際の民間保育園保育士の賃金についてです。  私はこれまで2002年に2回、保育所運営費には賃金積算があり、積算上の賃金と実際の賃金に乖離があってはならないという立場から、民間保育士の賃金の実態を調査してみてはいかがかと提案したことがあります。そのときの答弁は、所管は北海道であるという理由で明確な答弁をいただくことができませんでした。それから4年がたちましたが、函館市の中核市移行に伴い、所管は函館市に移りました。そこで、改めて民間保育園保育士の賃金実態を調べてみることを提案いたします。  大きな6つ目は、海の生態科学館についてですが、一昨日小野沢議員が海の生態科学館の建設費や運営費、また財政収支と関連して入館者の予想数の根拠について質問で取り上げられ、熱い議論が交わされてきたところです。私の予定していた質問とも重なり合いますので、ここでは海の生態科学館についての私たちの基本的な立場を述べるにとどめ、質問は取り下げたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  私たちは、昨年の第1回定例会の丸尾 隆子議員の代表質問と第2回定例会の私の一般質問を通して、海の生態科学館についての基本的立場を明らかにしてきました。その立場とは、第1に、アクアコミュニティ構想で示された水族館と比べ、海の生態科学館基本構想は基本的に評価できる内容であること、第2に、市民は海の生態科学館を内容のよしあしだけでなく、市の財政状況と事業の優先度との関連で建設していいものかどうかを問題にしているので、市民合意が極めて重要であるという立場です。この議会が終わってから市民説明会が5回開催されることになっています。私は説明会がどうなるのかに注目していますが、同時にそれだけで市民世論を把握することは難しいと考えています。海の生態科学館についての市民の賛否は拮抗しているというのが私の見方ですが、次の段階に進むとして、例えば町会単位で説明会を開催するなど、もっと深く市民の中に入り、海の生態科学館の魅力とともに、建設費や運営費の問題を率直に語り、7割から8割の市民がゴーサインを出すまでに持っていくような慎重な手続をとることが必要であると考えていることを申し添えておきます。  大きな7つ目は、介護保険についてです。  一昨日、丸尾議員が介護保険について質問しました。介護保険の改定で、サービスが後退したことによって困っている人がどれだけいるのか、どのように困っているのか、市はどのように手を差し伸べるのかを問う質問でした。利用者のサービス量が減ったことについて、それは適切な介護予防プランに基づき必要なサービスが提供されているものというのが答弁でした。しかし、それでは済まない問題が起きています。丸尾議員が紹介したように、要支援2になり、介護給付から予防給付に移行し、サービスが減り、その人の生存権にかかわる問題が実際に起きているのです。介護保険の改正に伴いこのようなことが起きているのですから、適切な介護予防プランに基づいて必要なサービスが提供されているというだけでは済ませず、市民や事業者の苦労に思いをいたしながら、どうやって解決していくのかという姿勢で介護保険の運営に臨んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  以上でこの場での私の質問を終わらせていただきます。(拍手) ○議長(福島恭二) ただいま高橋 佳大議員から発言の通告のうち、大綱6、海の生態科学館について取り下げの申し出がございましたので、これを了承したいと思います。  井上市長。   (市長 井上 博司登壇) ◎市長(井上博司) ただいま高橋議員から大綱6点御質問がございましたので、順次お答えを申し上げます。  まず、大綱1点目、ロシア極東大学への支援について何点かお尋ねでございますが、まず1点目、ロシア極東大学の魅力と役割についてのお尋ねですが、ロシア極東大学函館校は平成6年4月に開校以来、日本で唯一のロシアの大学の日本校として、日ロ両国のかけ橋となる人材を育成するとともに、はこだてロシアまつりやロシア語市民講座、ロシアの生活文化を紹介する公開講座を毎年定期的に開催しているほか、税関職員や高校教員のロシア語研修を受託するなど、日ロ交流の推進のためさまざまな教育活動や地域貢献活動を展開しているところであります。また、函館校の存在は、当市と姉妹都市でありますウラジオストク市やユジノサハリンスク市との交流の推進、さらにはロシア総領事館函館事務所の開設にもつながるなど、当市とロシアとの交流の推進に大きな役割を果たしているところでもあります。このように函館校は当市の日ロ交流を推進する上で欠かせない存在となっており、その果たす役割もますます重要なものとなってきていることから、市といたしましてもその運営を支援しているところであります。  次は、外国の大学の日本校であるハンディキャップについてのお尋ねでございますが、ロシア極東大学函館校は、ロシアでは教育研究レベルで第3位にランクされている国立大学の日本校であり、優秀な教授陣による教育が行われているものの、日本の学校教育法のもとでは大学としては認められておらず、専修学校としての認可を受けていることから、卒業生は日本の学士、いわゆる大学卒の資格を得ることができない状況にあります。こうしたことから、卒業生は進学や就職する上で大きなハンディがあり、学生募集にも影響を与えているところであります。しかしながら、学校教育法施行規則の一部改正により、昨年12月には高度専門士の資格付与校となり、卒業生は大学院に進学することができるようになったほか、この6月には日本の大学に準ずる措置がなされるいわゆる外国大学の日本校の指定を受け、他の大学への転学、編入学や単位互換が可能となったところであります。これらの指定は、ロシア極東大学函館校の教育内容が評価されたことによるものであり、今後の学校運営にもよい影響を与えていくものと期待をしているところであります。  次は、今後の支援のあり方についてのお尋ねでございますが、ロシア極東大学函館校は、平成6年の開校時はロシア人気もあり、4年制の入学者は定員を超えておりましたが、その後年々入学者が減少し、学校経営が非常に厳しい状況に置かれ、当市では平成10年度から函館校に運営費の支援や職員の派遣をしているほか、寄附金募集や学生募集などについても協力をしているところであります。函館校は、地域の国際化や日ロ交流の推進に大きな役割を果たしているところであり、このたび外国大学の日本校等の指定を受けましたことは、今後の学生確保にも大きな弾みになるものと期待をしておりまして、市といたしましても、学校経営の安定化に向け引き続き必要な支援をしてまいりたいと考えております。  次に、大綱の2点目、地域防災計画にかかわる御質問につきましては、総務部長よりお答えをさせていただきたいと存じます。  また、大綱の3点目、有事法制国民保護法、国民保護計画にかかわる御質問のうち、住民保護についての御質問につきましては、私からお答えをさせていただきますが、その他の御質問につきましては、総務部長よりお答えをさせていただきたいと存じます。  私からは、大綱3点目、有事法制国民保護法、国民保護計画にかかわって、武力攻撃事態法における住民保護についてのお尋ねにお答えをいたします。  武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律、いわゆる武力攻撃事態法の第5条におきましては、地方公共団体の責務として、住民の生命、身体及び財産を保護する使命を有することにかんがみ、国及び他の地方公共団体、その他の機関と相互に協力し、武力攻撃事態等への対処に関し必要な措置を実施する責務を有すると規定されております。したがいまして、武力攻撃事態法に規定する地方自治体の使命は、住民の保護にあると考えているところであります。  大綱4点目、外国艦船入港に対する函館市の対応について、1点、私から、お尋ねは、外国艦船入港にかかわって函館方式についてのお尋ねでございますが、当市におきましては、核保有国の外国艦船の函館港入港に際し、核搭載の確認を行っておりますが、米国艦船の場合は外務省及び領事館から回答を得ることとしており、その他の核保有国の艦船の場合は、外務省を経由して在日外国公館から核搭載の有無の確認を得るというもので、いずれも文書による回答を得ているところでございます。さらに、入港した艦船に対しましては、核兵器廃絶平和都市宣言文とその趣旨を述べた公文書を手渡し、平和を求める市民の決意を表明しておりまして、こうした一連の流れがいわゆる函館方式と認識をいたしております。また、平成16年及び本年5月に入港いたしましたフランスの艦船の対応につきましては、外務省を通じてフランス大使館から回答があった口上書の文面内容をもって函館港へ寄港を認めたものであります。  次の大綱5点目、保育行政にかかわる御質問のうち、公立保育園民営化と横浜地裁判決についての御質問につきましては私からお答えをさせていただきますが、その他の御質問につきましては、福祉部長よりお答えをさせていただきたいと存じます。  大綱5点目、保育行政について、横浜地裁の判決と公立保育園民営化についてのお尋ねでございますが、当市における公立保育園の民営化につきましては、アウトソーシング推進計画に基づき、平成16年度から民営化することとし、保護者理解に努めてまいりましたが、議論が足りないなどの保護者の御意見を踏まえ、実施の時期を1年先送りしたところであります。その後、保護者の不安や疑問に対して具体的な対応方策を示し、保護者理解に努め、議会においても十分な議論をいただき、平成17年度には桔梗保育園を、今年度は亀田港保育園を民営化したところであり、いずれの保育園も民営化後の状況は大きな混乱もなく、順調に推移しているものと考えております。いずれにいたしましても、当市においては3者懇談会の開催や民営化後の検証など十分に行ってきたものであり、横浜市の公立保育園民営化に係る経過とは異なる状況にあるものと考えております。  次の大綱7点目、介護保険にかかわる御質問につきましては、これも福祉部長よりお答えをさせていただきたいと存じます。  私からは以上でございます。 ○議長(福島恭二) 多賀谷教育長。   (教育長 多賀谷 智登壇) ◎教育長(多賀谷智) 高橋議員からは、大綱1のロシア極東大学への支援についてにかかわりまして1点質問をいただきましたので、御答弁を申し上げます。  高等学校教育におけるロシア語講座の開設につてのお尋ねでございますが、現在道内でロシア語教育に取り組んでいる高校は、公立9校、私立3校の計12校となっておりまして、このたび北海道が推進地域の指定を受け、道教委は札幌市内3校や釧路管内3校など、実績のある公立高校9校を推進校に決定したと聞いております。平成19年度に開校する市立函館高等学校におきましては、郷土の歴史を受け継ぎ、未来を開く学校として外国語教育の充実に努めることとしておりまして、英語だけではなく、ロシア語ハングル、中国語の講座を開設する予定であり、高橋議員御指摘のロシア語につきましては、ロシア極東大学函館校の協力を得ながら、市立函館高等学校の3年生で実施をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◎総務部長(小柏忠久) 大綱2にかかわって4点、それから大綱3にかかわって5点の御質問につきまして、順次私から御答弁させていただきます。  まず、大綱2、地域防災計画について、避難所、避難地の指定についてのお尋ねですが、市の防災計画におきましては、標高3メートル以下の地域を津波浸水危険区域としており、この区域内において指定をされている津波避難所は、港小学校の1カ所のみとなっているところであります。また、出火危険度解析や延焼シミュレーションの結果からは、冬季の直下型地震での延焼区域は、主に老朽家屋が密集しております西部地区の山麓と新川町付近の中部地区が予測されており、この区域内において指定をされている避難所は中部小学校の1カ所のみとなっております。港小学校につきましては、鉄筋コンクリート構造で3階建てとなっており、建物の堅牢さや高さから想定される津波高では危険性は少ないものと判断し、指定をしているところであり、また中部小学校につきましては、火災の延焼状況により危険と判断された場合には、他の避難所への誘導により対応いたしますので、再検討の必要はないものと考えております。  次に、恵山の火山噴火シナリオについてのお尋ねですが、当市も構成団体となっている駒ヶ岳火山防災会議協議会が作成している駒ヶ岳火山噴火地域防災計画におきましては、時間経過に応じた噴火活動の想定と応急対策についてシナリオを作成しているところでございます。一方、恵山につきましては、旧恵山火山防災会議協議会において、平成13年に恵山火山防災ハンドブックを作成し、火山活動サイクル、危険区域予測図、避難対策などについて記載をしているところであります。今月行われた気象庁の火山噴火予知連絡会の発表によりますと、恵山につきましては、火山活動に特段の変化はなく、静穏に経過しているとのことでありますが、噴火活動に応じて応急活動を迅速に進めるために、あらかじめシナリオを作成しておくことは万が一の場合役立つものと思いますので、今後駒ヶ岳の火山噴火シナリオも参考にしながら検討してまいりたいと考えております。  次に、地震発生時のシナリオについてのお尋ねですが、地震発生後の災害対策活動業務を時間経過に応じてまとめたものを作成することは、災害対策の大きな流れをとらえるためにわかりやすく効果的な方法であり、応急対策や復旧対策を講ずる際の指針ともなりますことから、今後検討してまいりたいと考えております。  4点目は、北斗市との連携についてのお尋ねですが、当市と北斗市、七飯町とは、平成8年に災害時及び平常時における相互協力のための協定を締結したところでございまして、災害時には生活物資、医薬品、車両等の提供、職員の派遣、児童・生徒の受け入れ、住宅の提供などについて相互に協力をすることとなってございます。また、平常時には防災に関する情報提供、防災訓練への協力参加をすることとなっており、当市が行う通信訓練や防災総合訓練には参加をいただいているところでありまして、今後とも防災にかかわって隣接市である北斗市と連携を図ってまいりたいと考えております。  次に、大綱3の有事法制国民保護法、国民保護計画に係る御質問のうち、まず武力攻撃事態法第7条についてのお尋ねですが、この条項では、国と地方公共団体との役割分担について定めておりまして、国は武力攻撃事態等への対処に関する主要な役割を担い、一方地方公共団体は住民の生命、身体及び財産の保護に関して、国の方針に基づく措置の実施、その他適切な役割を担うことを基本とすると規定されているところでございます。  御質問の「その他適切な役割」とは、国の方針に基づく措置の実施以外のものでありまして、住民の生命、身体及び財産の保護に関して、地方公共団体が独自に行うことを指しているものでございます。  次に、ジュネーブ条約追加議定書についてのお尋ねですが、ジュネーブ条約追加議定書は、1949年のジュネーブ諸条約を補完、拡充することによって、国際的な武力紛争の犠牲者を一層保護することを目的に締結されたもので、自国と他国等を問わず、傷病者や医師などを保護することや、住民や民有物を攻撃の対象としないことなどを規定したものでございます。武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法の第9条におきましては、国際人道法の的確な実施を確保しなければならないことを規定しておりますことから、当市の国民保護計画におきましても、基本的な方針としてこの規定に基づく記載をしてまいりたいと考えております。  3点目は、自衛隊による強制措置にかかわってのお尋ねですが、武力攻撃事態法第4条におきましては、国の責務として、我が国を防衛し、国土並びに国民の生命、身体及び財産を保護する固有の使命を有するとあることから、国は武力攻撃の排除と国民保護双方について措置を行う必要があります。したがいまして、武力攻撃事態等が生じた場合には、その状況に応じて国の対策本部長、これは内閣総理大臣でありますが、国の対策本部長が適切な総合調整のもとで措置を行うものと考えております。
     次に、自衛隊等による港湾や空港の優先利用についてのお尋ねですが、国は武力攻撃の排除と国民保護双方について措置を行う必要があり、武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律、いわゆる特定公共施設利用法の第3条におきましては、国の対策本部長が総合調整を図るに際しては、国民の理解と協力を得つつ、適切にこれを行うと規定されておりますので、この規定のもと適切な総合調整が図られるものと考えております。  5点目は、パブリックコメントと議会報告にかかわってのお尋ねですが、国民保護計画につきましては、おおむね10月までには素案を作成し、その段階でパブリックコメントを実施したいと考えておりまして、その方法につきましては、公共機関での閲覧やインターネットのホームページへの掲載などを考えているところでございます。また、議会への報告につきましては、国民保護法第35条の規定により、計画策定後報告するとともに、公表することとなりますが、函館市地域防災計画の改訂の場合と同様に、素案を作成した段階においても、所管の委員会にお示しをしたいと考えております。  以上でございます。 ◎福祉部長(岡田芳樹) 大綱の5にかかわりまして6点、大綱7にかかわりまして1点の御質問について私から御答弁申し上げます。  初めに、大綱5、保育行政についての質問でございます。  まず、認定こども園の特徴についてのお尋ねですが、国においては、我が国における急速な少子化の進行並びに家庭及び地域を取り巻く環境の変化に伴い、小学校就学前の子供に対する教育及び保育と保護者に対する子育て支援を総合的に提供する機能を備える施設を認定こども園として認定する制度を設け、子供が健やかに育成される環境の整備に資するため、今月9日に就学前の子供に関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律を制定したところであります。認定こども園の特徴としては、保護者の就労の有無にかかわらず、保育に欠ける子供にも、欠けない子供にも教育、保育を一体的に提供する機能と、すべての子育て家庭を対象に子育て相談や親子の集いの場の提供など、地域における子育て支援を提供する機能を備える施設であること、利用手続については、幼稚園と同様に直接契約としていること、保育料については、施設がみずから定めることとしており、その額については市町村長に届け出るものとしていることなどであります。  次に、認定こども園の問題点と導入のスケジュールについてのお尋ねですが、今後のスケジュールにつきましては、近々文部科学大臣厚生労働大臣とが協議して定める施設の設備及び運営に関する基準、いわゆるガイドラインが示されると伺っており、これを受けて各都道府県においてはガイドラインを参酌して、待機児童の解消や地域の保育ニーズ、幼児教育の充実の観点からの検討を行い、認定基準を策定し、パブリックコメントや関係団体との意見交換を行った上で条例案を策定し、議会の議決を経て、10月1日から施行される予定となっております。  北海道においては、道、札幌市、旭川市、函館市の担当職員を委員とする北海道認定こども園検討会議をこの5月に設置し、準備を進めているところでありますが、今後国のガイドラインに基づき具体的な認定基準等が協議される予定となっており、この中で課題等についても検討されるものと考えております。  次に、条例制定に向けた道に対する働きかけについてのお尋ねですが、北海道の条例制定に対しましては、函館市も委員となっております検討会議において、地域における保育園や幼稚園が認定こども園に対してどのような意見や要望があるのか把握するよう求められており、今後保育園や幼稚園の関係団体と関係部局との意見交換会を開催して意見集約を図るとともに、国の示すガイドラインと函館市の状況を考慮し、市としての考え方を検討会議に示してまいりたいと考えております。  次に、認定こども園が函館の幼稚園や保育園に与える影響についてのお尋ねですが、認定こども園につきましては、保護者の多様なニーズに柔軟に対応できるとともに、地域における子育て支援の充実が図られるものと考えております。函館市においては、多くの私立幼稚園が預かり保育を実施している状況にありますので、認定こども園が制度化されますと、私立幼稚園が少なからず認定こども園へ移行することが予想されます。  次に、認定に当たっての市の姿勢についてのお尋ねですが、認定こども園につきましては、北海道が国のガイドラインを参酌して、職員配置や施設設備など具体的な認定基準を条例化し、認定することになりますが、認定に当たりましては、待機児童が発生していないことや、保育ニーズの状況、保育園、幼稚園の設置状況など、函館市における実情を総合的に判断し、北海道と協議してまいりたいと考えております。  次に、民間保育園の保育士の賃金実態を調査すべきであるとのお尋ねですが、保育園の運営費につきましては、国におきまして、保育所運営費国庫負担金交付要綱を定めているところであり、保育所職員の本俸基準額等が例示として示されております。この要綱は、人事院勧告に伴いその都度見直され、厚生労働省から行政機関を通じ関係施設に周知されているところであります。保育所の運営につきましては、これまでも定期的に北海道の指導監査が行われていることから、適正に執行されているものと考えておりますが、当市の中核市移行に伴い、指導監査権限が移譲されましたことから、今後におきましては、当市といたしましても適正に指導監査を行ってまいりたいと考えております。  次に、大綱の7、介護保険についての御質問にお答えを申し上げます。  介護給付から予防給付への移行に伴う市の対応についてのお尋ねですが、要支援の方への介護予防サービスの提供の考え方は、要支援者が要介護状態に悪化しないよう、個々人の介護予防プランに基づき、状態の維持、改善等の目標達成のために必要なサービスを提供するものでありますが、高橋議員御指摘のような事例につきましては、まずは相談窓口に御相談をいただきたいと存じますし、本人の状態が変化している場合につきましては、制度上、要介護認定の変更申請も可能なものでございます。  以上でございます。 ◆(高橋佳大議員) 一通り御答弁をいただきましたので、私なりにコメントを加えたり、再質問をさせていただいたりしていきたいと思います。  まず、ロシア極東大学についてですけれども、魅力も果たしている役割も大きいけれども、苦戦もしていると、しかし展望も開けてきているということもわかりました。また、新しい市立函館高校でロシア語の授業にも取り組むということですから、相乗効果が今後生まれていけばいいなというふうに思います。引き続いて支援をしていっていただきたいということを要望して、この項の質問は終わらせていただきます。  次は、地域防災計画なんですけれども、先ほど私が言いました地図に色を塗ってみたというのは、ちょっと見えづらいかもしれませんが、これなんです。そうすると、こういうふうに地図にしてみるといろんなことがわかります。先ほど登壇して質問した内容もこれでわかりますし、それ以外にもこのピンクのところが火災が予想されている地域なんですね。そうすると、西小学校、弥生小学校、西中学校、青柳小学校が非常に予測図に近いことがわかります。そうすると、これでいいのかという問題もあるし、同時にこれらの学校の耐震診断や耐震補強がじゃあされているのか、されていないのかという問題も出てきます。こういうことも防災計画を作成する上で考慮していただきたいということを要望しておきたいと思います。  それから、災害が起きたときの目に見えるシナリオですね。火山噴火シナリオであったり、地震シナリオであったり、これは非常に役立つものになると思いますし、答弁では作成をされるということですので、しっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。  次に、有事法制、それから国民保護法、国民保護計画についてですけれども、答弁をお聞きしてわかったことの1つ目は、有事法制のもとにおいても、地方自治体の役割は戦争をするということではなくて、住民を保護することであるということが法律にもそう書かれているということがわかりました。それから、住民を保護するために、地方自治体が独自の措置を実施することができるということもわかりました。それから、国際人道法ジュネーブ条約の追加議定書、これが有事法制をつくったときに、戦争をするわけですから、批准をされて、この的確な実施を確保しなきゃならないということもわかりました。  このことを踏まえて、2つほど質問をしたいんですが、1つ目は、地方自治体が住民を保護するために行う独自の措置として、どういうことが考えられるのかと。私はいろいろこの間勉強してみて、例えば政府が戦争準備をしようとした段階で、自治体間の協議やNGO活動を通じて平和的解決に寄与するということもあるだろうと。また、武力攻撃事態に至った段階で、ジュネーブ条約追加議定書に基づいて、無防備地域を宣言して、国や相手国にその確認や作戦軍の域内、その地域への不侵入を求めるということも国民保護計画に取り入れるということもあるでしょうし、自然災害対策の充実で函館市は突発事態に備えるという国民保護計画もあると思います。  そこで、お聞きしたいのは、この自治体独自の措置としてどういうことをお考えになっているのか、教えていただきたいと思います。 ◎総務部長(小柏忠久) 大綱3の有事法制と国民保護法、国民保護計画にかかわりまして、武力攻撃事態法第7条のその他適切な役割に係る地方自治体独自の措置についてのお尋ねでございますが、国民保護法で定められている警報の伝達、避難の指示の伝達、避難住民の誘導など以外に、地方公共団体が独自の判断で実施する措置があり得るというのが法の趣旨でございますので、どのような措置を講ずべきかにつきましては、今後検討すべき課題であると受けとめております。  以上でございます。 ◆(高橋佳大議員) 函館市独自の措置については、今後検討すべき課題だというのが答弁でした。私、インターネット国民保護計画という言葉とジュネーブ条約という言葉と2つをキーワードにして検索をしてみますと、たくさんのWebページが検索できるんですが、その中で非常に多いのは、各地で無防備地域宣言の市民運動があって、それと国民保護計画を重ね合わせて非常に広範な運動が起きているということがわかりました。この無防備地域宣言というのは、ジュネーブ条約第1追加議定書の第59条の文民保護の規定を実現しようという運動なんです。それで、私はこういうことも全国で起きておりますので、ぜひそのことも含めて研究をされたらいいのではないかということをお勧めしておきたいなと思います。  それから、もう一つの再質問ですが、それこそこのジュネーブ条約追加議定書の文民保護、住民保護ですね、の基本原則は、住民と戦闘員を識別分離、分けて軍事行動の対象を軍事目標のみに限定したことにあると言われていると。軍隊と住民が一緒になれば、それが攻撃目標とされて住民に災害が及ぶと、だから軍隊と住民は分けないとだめなんだということになっています。この見地からすると、自衛隊と住民避難との関係がどうなるのか。赤十字関係者のお話では、自衛隊が避難を誘導するということは、このジュネーブ条約に違反するんではないかと、国際法違反ではないかということが指摘されています。それで、そうすると、実際に戦争が起こったときもそうですから、訓練をするときのあり方、自衛隊との関係について一緒にやると、これは国際法の違反という観点から見てどうなのかということについて確認をさせていただきたいと思います。 ◎総務部長(小柏忠久) ジュネーブ条約追加議定書にかかわりまして自衛隊と一体となって行う措置や訓練についてのお尋ねですが、高橋議員御指摘のとおり、ジュネーブ条約追加議定書におきましては、基本原則として、紛争当事者は文民たる住民と戦闘員等、また民用物と軍事目標を区別し、及び軍事目標のみを軍事行動の対象とすることが規定されております。平時の自然災害の場合、自衛隊は住民の救援活動に携わりますが、武力攻撃事態における自衛隊の主たる任務は、不法な集団の武力攻撃を速やかに排除することによって住民への被害を最小限にすることでございます。市といたしましては、市民の安全確保が第一であると考えておりますが、状況に応じては自衛隊が国民保護の措置に関しても、局面の推移に基づいた一定の役割を果たす場合もあり得ると考えております。  また、国民保護に関する訓練につきましては、参加機関、訓練内容等、今後関係機関等と協議検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆(高橋佳大議員) 住民避難と自衛隊の関係について、国際法違反なのかどうなのかということでお聞きしましたが、答弁を聞く限り、総務部長もよくわかんないんだろうなと、判断できないんだろうなというのが恐らく答弁だったと思います。この問題についても、また別な機会で議論することがあるかと思いますので、ぜひ研究しておいていただきたいなと思います。  それから、最初の質問で、今後自衛隊法に基づく強制措置、あるいは特定公共施設利用法で、要するに戦争をやる関係が優先するのか、それとも市町村の函館市の国民保護計画に基づく住民保護が優先するのか、そういうことが大きな問題になってくると思います。答弁では、それは国がうまく調整するだろうという答弁でしたけれども、それじゃうまくないと。それはやはり市長にもそういう局面になったときには、それは市民を守るんだという決然たる決意をぜひ持っていただきたいなということをまず要望として申し上げておきたいと思います。  それで、外国艦船の入港については、少し時間をかけたいと思いますので、時間が余りないんですよね、少し後に回して先に別な質問をしたいと思います。  余り聞きなれない言葉ですけども、幼稚園でもない、保育園でもない、認定こども園というものがいつの間にか10月から始まるということです。それで、まずお聞きしたいのは、認定こども園は保育に欠ける子も、欠けない子も対象にするということですから、これまで保育園の分野であった保育に欠ける未満児、3歳未満児も認定こども園で受けることになるということになるかと思うんですが、そうなのかどうなのか、確認をさせてください。 ◎福祉部長(岡田芳樹) 保育に欠ける3歳未満児も対象になるのかとのお尋ねでございますが、認定こども園につきましては、地域の実情に応じて選択が可能となるよう、幼稚園と保育所の建物が合築されている等の場合、両者が連携し、一体的な運営を行う幼保連携型、それから幼稚園が保育に欠ける子供のための保育時間を確保するなど、保育所的な機能を備える幼稚園型、次に保育所が保育に欠けない子供も保育するなど、幼稚園的な機能を有する保育所型、幼稚園、保育所いずれの認可も有しないが、地域の教育、保育施設が認定こども園としての機能を果たします地方の裁量による地方裁量型、この4つの類型を認めることとしております。認定こども園の入所につきましては、ゼロ歳から就学前までの児童のすべてを対象としておりまして、保育に欠ける子も欠けない子も受け入れることとしておりますが、幼稚園型において、保育に欠ける3歳未満児については、仮にいない場合も想定されまして、認定の必須要件とはなっていないものでございます。 ◆(高橋佳大議員) 御丁寧な答弁をいただきましたが、今まで保育園の分野であった未満児も認定こども園の対象になるということだと理解をいたしました。それで、先ほどの御答弁では、認定こども園が制度化されると、私立幼稚園が少なからず認定こども園に移行するだろうということを予想されておりました。それで、認定までの手続、これはどのようになりますでしょうか。 ◎福祉部長(岡田芳樹) こども園の認定続きのお尋ねでございますが、認定こども園につきましては、先ほどもお答えいたしましたとおり、北海道が認定基準に基づいて認定することになっており、認定に当たっては、保育所の認可等を担っております中核市である函館市と協議することとなっておりますが、具体的な手続につきましては、北海道の認定基準策定後に明確になるものと考えております。 ◆(高橋佳大議員) 認定については、中核市である函館市と北海道が協議をするということが今のところわかっていることだということだと思うんですが、総合して考えますと、これまで保育に欠ける未満児は保育園でだけ保育をされておりましたが、今度は認定こども園にも入所できることになると。一方、函館市の保育定員、保育定数は3,505、合併して3,805になったわけですが、そのことが市の計画にもあるわけです。そのことを前提に四十幾つの保育園があります。ところが、私立幼稚園が認定こども園に移行してくると、幼稚園と保育園との役割分担が変わってきて、特に民間保育園に行くべき子供が、民間というか、保育園に行く子供が認定こども園に来るということになってくる可能性があります。民間保育園が経営的に成り立たなくなる可能性もあるだろうと。だから、10月になったら一気に認定ということではなくて、ニーズを把握した上でどれくらいの認定こども園が必要なのかと、計画を持つ必要があると思うんです。そういうことを踏まえて道と認定の協議をしないと、無秩序な設置になってしまう可能性があるということを私は危惧をしているんです。そのあたりはいかがなんでしょうか。 ◎福祉部長(岡田芳樹) 認定こども園のあり方についての計画が必要ではないかとのお尋ねと存じます。市におきましては、少子化の進行や女性の社会進出に伴う保育ニーズの多様化など、児童を取り巻く環境の変化に適切に対処するため、長期的展望に立ち、平成8年度から17年度までを計画期間として第2次保育計画を策定してきたところであります。今年度この保育計画の期間満了に伴い、次期保育計画を策定する予定でございますが、その計画の中で保育所の入所定員や民営化計画、保育サービスの拡充などを検討するとともに、新たな制度としての認定こども園のあり方についても計画に反映するよう努めてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◆(高橋佳大議員) 保育計画についてはこれから見直しをしていくと。当然その中で保育定数も、定員も見直しがされると思いますが、見直しをしている間に10月から認定こども園が始まって、みんな認定こども園になったら、計画の意味がなくなってしまいます。そういうことがないように、無秩序にならないように要望をしたいと思います。  あと保育のことについては、横浜地裁の判決についても、それから保育所運営費の賃金積算についても、申し添えたいことがあるのですが、時間の関係上、今回はあきらめたいと思います。  介護保険については、丸尾議員の質問に対して、この間の答弁が随分実務的過ぎやしないかと、もっと福祉の心があってしかるべきじゃないかという気持ちが強く私の中にありましたので、あえて質問をさせていただきました。  最後になりますけれども、外国艦船の入港に関してお聞きしたいと思います。  外国艦船の入港に際して、歴史的に確立された函館市の対応、これを函館方式と言います。この函館方式に照らして、この間2度のフランス艦の入港がありましたが、函館市は確立された函館方式を適用しなかった、これは大問題だというのが私の質問なんです。ところが、答弁もまた大問題です。確立された函館方式の定義を勝手に変えている、勝手に変えてます。これは私は本当信じられないことなんですが、昭和59年9月3日、港湾部調整の建設常任委員会資料、きょう私持ってきております。これに明確に書いてるんです。外国艦船入港に際して、アメリカ以外の場合は外務省を通して在日外国公館から非核証明書の提出を求める。非核証明書の提出を求めるんです。非核証明書の提出を受けて、そして港湾施設の使用許可を出すというものです。いわゆるこの部分については非核神戸方式なんです。ところが、アメリカに対しては、これは大目に見てあげて、非核証明書までは求めないというのが函館方式、なぜアメリカを大目に見ているのか、理由は安保条約で核兵器持ち込みについては事前協議制があるということです。もっとも事前協議制は日米核密約の存在によって実際には機能していないので、アメリカを特別扱いする必要はないと思いますが、それでもともかくこれが函館方式なんです。アメリカ抜きの非核神戸方式です。違いますか。 ◎市長(井上博司) ただいまの御質問、私からお答えをさせていただきますが、アメリカ艦船、アメリカはおっしゃるとおり日米安保条約が基本ですから、それ以外の国の艦船、これからは非核証明書を取るというのは当時昭和59年に決めた我々の考え方でございます。ですから、それは今でも生きております。ただ、その取り方は私どもが国、うちの国ですね、外務省ですね、を通じて取るというのが当時の決めであったんですが、今の日本の国は、外務省は、基本政策である非核三原則を内外に表明し、周知徹底しており、国と国の信頼関係に基づき、寄港する外国軍艦が国の基本政策である非核三原則を遵守し、核の持ち込みはないことには疑いを有していないということから、国が外国から取って我々に連絡をよこすということを今の理由をもってやっていただいてないです。ですから、我々が直に、今回のフランスの場合は、我々が直にフランス大使館に文書で照会をして、フランス大使館から核は積んでないという回答をいただいているということで、変わったと御指摘されるとすれば、日本の外務省が介在しないで直に我々が行っているというところに違いがあるわけでございまして、これは日本の外務省の考え方にも少しずつ二十何年前からは変化があるということでございます。ただ、大使館がフランス大使館から核は積んでおりませんという文書をいただいておりますから、それが非核証明書にかわるものというふうに私は受けとめているわけでございます。 ◆(高橋佳大議員) 市長、それは幾つかおかしいことが、たくさんおかしいことがあります。変わったのは何かということですが、何が変わった、それは非核証明書がなくても、非核証明は今出ましたという、本当に出たんですか、出てないと思いますよ、今回ね。それは認識の過ちだからちょっと正してほしいんですが、非核証明が出てないにもかかわらず、港湾施設の使用を許可したというのが違いなんです。つまり、函館方式を適用しなかったということが今回の問題なんです。どうですか。 ○議長(福島恭二) 時間を切りました。  これで高橋 佳大議員の質問は終わりました。  次に、25番 坪 光雄議員。   (坪 光雄議員登壇)(拍手) ◆(坪光雄議員) 平成18年第2回定例会において、大綱3点、市長にお聞きしたいと思います。  まず、大綱第1点目の井上市政後の裁判件数でございます。  その1として、現在係争中の裁判の件名と件数をお知らせください。  2として、現在係争中の件名ごとの裁判費用をお知らせください。  大綱2点目、指定管理者制度について伺います。  現行の制度では、公募により申請した会社の中から審査会のみで指定管理者が決定されておりますが、申請した会社をまず審査いたしまして、規定条件をクリアする数社に絞り込んだ後、指名競争入札制度により決定する制度に変えることが透明性のある業者選定候補であると思い、提言と提案を申し上げ、質問いたします。  大綱3点目、交通機関の乗車料金の助成制度についてでございますが、旧函館地域のみ適用されている70歳以上の交通機関乗車料金助成制度は、旧4町村との不公平感をなくすためにも、一日も早く是正すべきと思い、質問いたします。  この場においての質問はこの3点でございます。再質問がありますので、自席で再質問をさせていただきます。 ○議長(福島恭二) 井上市長。   (市長 井上 博司登壇) ◎市長(井上博司) ただいま坪議員から大綱3点御質問がございましたので、お答えを申し上げますが、大綱1点目、市がかかわる裁判にかかわる御質問、それと大綱の2点目、指定管理者制度に係る御質問につきましては、総務部長よりお答えをさせていただきたいと存じます。  私からは、大綱3点目、1点お答えを申し上げたいと思いますが、交通機関乗車料金助成制度についてのお尋ねでございますが、交通料金助成制度につきましては、高齢者や障がい者等の生活行動範囲の拡大と社会参加の積極的な促進を図ることを目的としておりますが、この制度につきましては、合併協議会におきまして、当分の間、旧函館市の地区で継続する福祉事業として整理されておりまして、市といたしましては、限られた財源を効率的、合理的に配分し、行財政の効果的な運用を図るため、制度そのものの見直しを検討することとしております。  また、制度の見直しにつきましては、所得制限の導入や受給資格者の見直しなどの検討を進めてきており、今年6月から生活保護を受給している方に対する助成を廃止したところでありますが、交通料金助成につきましては、対象者が多いこともあり、現時点まで結論に至っておりませんが、引き続き制度の見直しと旧4町村への制度導入について検討を深めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◎総務部長(小柏忠久) 大綱1及び大綱2の御質問につきまして、私から御答弁させていただきます。  まず、大綱1の市がかかわる裁判について、井上市長就任後の裁判の件数及びその費用についてのお尋ねですが、平成11年4月以降、本年6月1日現在までに新たに市及び市の執行機関が当事者となりました裁判の件数は、市が原告となり訴訟を提起したものは、市営住宅の家賃滞納者に対する建物明渡等請求事件等15件でございまして、そのうち1件が現在も係争中であります。また、市が被告となっている提起された訴訟は13件ございまして、そのうち6件が現在も係争中であります。この係争中の事件の内容及びそれぞれの裁判費用についてでございますが、一つは道内公立学校教諭、養護教諭からの時間外勤務手当等請求事件で、裁判費用は60万9,000円、一つは政務調査費についての公金不当利得返還等請求事件、これは平成13年度分と平成16年度分の2件ございまして、裁判費用は合計で169万3,500円、一つは七五郎沢一般廃棄物最終処分場操業差止請求事件で、裁判費用は107万9,000円、一つは市立病院の手術や治療が適切でなかったとする損害賠償請求事件、これは2件ございまして、裁判費用は合計で328万9,520円となってございます。  以上、これまでに市が原告、被告となりました裁判は合計で28事件、裁判費用の総額は2,827万円余となってございます。  なお、終結した裁判21事件中、相手方が途中で訴えを取り下げた1事件を除き、すべて市側の勝訴という形で決着しております。  次に、大綱2の指定管理者制度にかかわりまして、指定管理者候補者の選定方法についてのお尋ねですが、指定管理者候補者の選定におきましては、事前に選定の評価基準を公表するとともに、外部の有識者を含めた選定委員会で選定し、さらに選定結果をホームページ等で公表するなど、選定の透明性を図っているところであります。  指定管理者制度の趣旨といたしましては、公の施設の管理に民間経営の発想やノウハウを幅広く活用することにより、利用者の満足度を上げ、より多くの利用者を確保しようとする経営努力などにより、市民満足度の高いサービスの提供や経費の縮減が期待できるものでありますことから、選定に当たりましては、市民サービスの向上と行政コストの縮減の両面での提案について、総合的な観点から選定を行っているところであります。  坪議員御提案の選定方法につきましては、行政コスト縮減の観点から見ますと、有効な手法の一つでありますが、やはり市民サービス面でのすぐれた提案も大きな要素でありますことから、当市といたしましては、指定管理者制度の趣旨を踏まえ、引き続き市民サービスの向上と行政コストの縮減の両面での総合評価による選定を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆(坪光雄議員) まず、第1点目の裁判のことについてお聞きいたします。  市長ね、僕は裁判は否定するものでないんですよ。時と場合によっては、10万円の家賃取るのに100万円かかってもこれ市民の不公平感をやるためにはやらなきゃならないでしょう。ただ、行政としてひょっと謝った段階でもって裁判にまで発展しなくてもいいんでないのかなという思いがあります。それはどういうことかというと、私ども合併する前の9月に、ニュー東山町内会ですか、新聞でもって報道されましたんで、恵山町の連合会が行きました。そしたならば、会館も何にもなく、民家の空き家に通されました。この裁判、大変な、費用どう工面してるんですかって言いましたならば、会館を建てるのに積立金を取り崩してそれに充ててるんですと、こういうせっぱ詰まった訴えがありました。そのとき考えたときに、もうちょっと行政が汗かけば避けられたのかなと、その費用は幾らかというと、今報告ありましたとおり、107万円くらいですか、すると相手方もそれくらい必要としてるのかな。これは果たして行政がとる手法かな、やむを得なくてやったと言うでしょう。ただ、もうちょっと考えてひざを交えて理解を得て、裁判で結果出たからったって、じゃどういう結果になるのかなと、すっきりさっぱりしていいのかもわかりません。ただ、そういう会館を目途とする積立金まで取り崩してそれに充ててるということならば、僕は行政としてもうちょっと血の通った部分があっていいのかなという思いでこういう質問をいたしております。  そして、市長、これに対して再質問ですが、先ほどの答えに、不公平感をなくすためには、これは裁判も辞さない、これは結構です。ただ、極力被告となる側の裁判を避けて、今後の行政も裁判をもって市民との決着をつける行政を行うのか、いや坪、そうじゃないと、これからは血の通った市政をやるという、その市の係争中の裁判も含めてその認識を伺いたいと思います。係争中の裁判このままいくのか、いや話す機会があれば話し合いたいとか、それとも今後はもうちょっと裁判ということの手法よりも、話し合いを持った行政をしたいというものなのか、その認識をちょっとお聞かせください。 ◎市長(井上博司) ただいまのおっしゃること、私もよく理解をしておりまして、私は市長就任以来、市民と行政が情報を共有をしてともに考え、そして行動して、強固な信頼関係を築きながら、地域協働によるまちづくりを進める、そして活気ある函館をつくっていく、そういうことでこれまで市政に取り組んでまいったわけでございます。日々の行政に当たりましては、法令の規定に従って適正に処理をする、それから新たな施策を実施する際には、市民の意見を十分に聞き、説明を尽くして、できるだけ市民の意向が政策に反映できるように、そういったことにも努めてきているところでございます。しかし、そうした中で、こういった訴訟が提起されるということは非常に残念に思うわけですが、これまでも市政の遂行に当たっては、日ごろから市民との対話による理解、これを十分得られるように努めてまいりましたが、今後とも一層努めてまいりたいと、このように考えております。  坪議員から一例としてお話しのあったニュー東山の問題ですが、これは産業廃棄物の処理をめぐって、市民、住民との間で起きた問題でございまして、これは私が市民にもおわびを申し上げましたが、市の対応のまずさでこういった事件に広がったという問題でございます。しかし、この件で訴訟を起こされたわけですけれども、起こされた段階は町会の今おっしゃった町会の方々ではなくて、別の団体が訴訟を起こされたということでございますので、御理解をいただきたいと存じます。 ◆(坪光雄議員) 1点目の指定管理者について再質問させてください。  指定管理者の制度についての答弁をいただきました。十分理解できるんです。ただ、僕は全部を指名競争入札にしなさいということを言ってんじゃないんです。ある部分ではこの市民サービス向上、これは一番大事なことでしょう、なされると。ただ、そうでなくて、単純な部分もあると思うんですよ。行政コストの縮減に対しては、例えば駐車場とか、ああいう部分は審査点数だけじゃなくして、ある部分で入札という方法のことによって行政コストの縮減という形にもなるのかなと、そういう面ですべてを僕、競争入札制度をしなさいということじゃないんです。そういうものを精査したならばできるものがあるんでないのかと、そうしたならば新規参入という道も開けるのかなという思いでございます。答弁があるならば答弁をいただきます。私の思いを斟酌するという思いだったらば答弁はいただかなくて結構でございます。まず、2点目の再質問は。 ◎総務部長(小柏忠久) 指定管理者制度にかかわりまして再度のお尋ねでございます。  先ほども御答弁申し上げましたが、函館市が行っております指定管理者の候補者の選定に当たりましては、市民サービスの向上と行政コストの縮減と、この両面の提案を総合的な観点で評価をし、決定をしているという状況でございますが、確かに坪議員御指摘のとおり、この指定管理者の選定に当たりましては3つの方法があると言われております。1つは、私どもが現在採用しております総合評価方式、これによるもの、それから採決方式といいまして、各委員が適当と思う団体について意見を表明し、選定委員会全体で議論をした後、多数決等によって相手方を決定すると、こういう方法もございます。それから、御指摘のとおり、管理費用以外の項目について、競争する余地のない場合については入札方式による場合もあると、このように3つの方式があると言われておりますが、その辺の方式のとり方につきましては、今後さらに状況等も調査研究をしてまいりたいと、このように考えております。  以上でございます。 ◆(坪光雄議員) ぜひその方向で深く検討をしていただきたいと思います。  それから、3点目の交通助成についてなんですが、僕言ってるのは、質問の趣旨は理解していただいて答弁もいただいたんですが、答弁の中で、むりっくり旧4町村を函館市の70歳以上にはめなさいということじゃないんです。僕さっき通告の中でもって差異をなくしなさいって、そうすると、例えば市長さんが退職しました。70歳以上ですって年齢でやると所得のある方でも半額になっちゃうわけですね。そして、この答弁見ると、生活保護家庭を切りましたよと、今まで助成してたのを切りましたよということですから、それだったならば70歳以上もこういう生活保護という弱い方々を切る前に、70歳以上もそれなりに所得制限、いろいろな形でもってやるべきことじゃないのかなと、70歳と年齢でもって切ると一番簡単でしょう、これ、行政側が。そうじゃなくして、もうちょっと創意工夫して、70歳以上でもそれなりの余力のある方には払っていただくという、そういうものを持った中の差異を見直してくださいということなんです。我が町村でも、町長までやった方が退職してそれなりのきちっとした所得得てます。そういう方はやっぱりそれなりの全額を払っていただくという、やみくもに70歳以上の年齢でもって一つの方法論というのは時代背景からして見直す、抜本的見直しの時期が来たんでないかなと、そういうお考えでございまして今回質問したわけでございます。市長、このお考えにいかが御感想をお持ちか。もっとも御感想でなくて、いやいや坪、それは行政に反映したいという心意気があったならばひとつよろしくお願いします。 ◎市長(井上博司) 大変失礼をいたしまして、私も先入観を持っておりまして、恵山地区で行った移動市長室で、坪議員、町会の役員のお立場で御質問がされまして、そのときは早く4町村にも適用すべきではないかというお話があったもんですから、今回の御質問もその趣旨でお答えをさせていただきました。しかし、答えをいたしましたように、おっしゃるように所得制限も含めた今見直しをしているということですから、全くそういう意味では坪議員のおっしゃる趣旨のとおりの今検討をしております。ですから、その中で旧4町村の扱いも検討していきたい。もちろん御指摘の所得制限あるいは受給者資格者の見直し、こういったことも含めた検討をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 ◆(坪光雄議員) 市政懇談会に市長来たときは、僕も70一律にしろと思ってたら、今回質問しようと出したんです。そしたら、職員は一生懸命頑張ってんですね。だんだん質問の要旨が、消去法でいったら質問の内容がなくなってきちゃった。これは方向転換、チャンネルを切りかえなきゃなんないなと思ってこういう質問になっちゃったんだけども、ただいずれにせよ、70歳以上一律というのは、これから市の財政考えたって相当な負担になると思います。そういうことで、市長が見直すという決断ですから、僕はむしろ生活保護家庭にはめ込む前にこれをやってから生活保護家庭でいくのが行政でないかなという思いでございます。いずれにいたしましても、事の結果を出すというのは勇気と決断が要るんですよね。あの既存の枠を変えるということは非常に批判もある、そこいら辺、2期8年間終えようとしている行政経験と勇気と決断を持って私の思いが今後の井上市長に反映されれば、身に余る光栄でございます。時間をくまなく使うのもこれよし、また効率よく時間を使って答えを引き出すのも、これもまたよし、3分ほど時間がありますが、これで質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手) ○議長(福島恭二) これで坪 光雄議員の質問は終わりました。  ここでお昼の休憩時間帯となりましたので、再開予定を午後1時とし、休憩いたします。           午前11時48分休憩 ======================           午後 1時02分再開 ○議長(福島恭二) これより会議を再開いたします。  休憩前の議事を継続し、一般質問を続けます。33番 能川 邦夫議員。   (能川 邦夫議員登壇)(拍手) ◆(能川邦夫議員) 午後のひとときどうかおつき合いをいただきたいと思います。  議長に通告しましたとおり、大綱3点につきまして市長並びに教育長にお尋ねいたします。  大綱1点目、市民活動の支援、活用についてお尋ねいたします。  市民生活の充実向上に向け、日々市並びに議会は努力を重ねてきておりますが、行政力だけではなかなかかなうものでもなく、市民力、住民力の重要性はますます度合いを高めつつあると思います。函館市は、市民の人づくり・まちづくりなどへの行動や活動に対しまして支援制度を設けて取り組んできておりますが、さらなる市民力の高揚を図る立場から、各種施策、事業についてお尋ねいたします。  まず、1つとして、地域の専門家や一芸に秀でた方を学校に招き、子供たちの教育活動に参加や協力をお願いしている地域人材活用ですが、各学校においての子供たちの反応は大変好評を得ているようですが、気になるのが教師を含めた学校全体の取り組みとなっているのかどうかということであります。すべての学校を把握しておりませんので、一部の学校と表現しますが、学校に招かれた専門家の方々から、教師の中には全く関係ないような対応をする教師もいるとのことでした。外部の者が来ることへの違和感を感じているのだろうかと言われました。ぜひ学校全体で取り組む体制を充実すべきではないでしょうか。また、そのような地域の専門家の方々が学校のみならず、地域社会の中でも活躍されることが望ましいと思うのですが、その方々のさらなる充実、恒常化と市民へのPR並びに人材の拡大に向け積極的に取り組むべきと思います。その上に立って活躍の場を提供する仕組みづくりを築いていくべきと思うのですが、いかがでしょうか。  次に、2つ目としまして、地域交流まちづくりセンターの利用料金についてお尋ねいたします。
     このセンターは、市民活動を支援する拠点として整備されますが、市民の方々がより積極的に利用しやすいことの一つに利用料金があります。会議室や研修室などの利用料金設定がされておりますが、全体的に高目でないかと感じております。中でも、フリースペースの利用料金1日1万円は市民感覚としては大変高いように思います。民間施設の利用向上も意識すべきとは思いますが、センターの目的である多くの市民に利用していただき、豊かで活力あるまちづくりに寄与するをうたっているセンターが、果たしてこのような料金設定でよいのか疑問を抱くのですが、いかがでしょうか。  次に、3つ目としまして、市民活動団体への支援についてお尋ねいたします。  函館の活力あるまちづくりとなる人材活用と同様に、市民活動団体への活用があります。2年前の平成16年12月に千葉県の市川市で取り組んだ市民活動団体支援制度、通称1%支援条例が創設されました。この制度は、市内でまちづくり活動に取り組んでいる市民活動団体に対し、市川市の市民が自分が納める住民税のうち、そのうちの1%を支援応援したい団体に提供するという制度であります。本制度がスタートして大きな成果が3点市川市として上げておられました。1つは、地域に根差した小規模な団体、地味な活動を取り組んでいる団体も制度に参加することで活動をPRする機会があり、市民からの支援が受けられる。2つとして、市民はみずからの選んだ団体の活動を支えているという意識を持ち、また支援を受けた団体も、この支援、そして期待にこたえていこうという真摯な姿勢、意欲が一層出てきた。3つとして、これまで市民活動に関心や理解のなかった市民も、さまざまな団体の活動を知る機会となり、みずからも活動に参加する人も出てきたというまさに市民力の結集向上が図られたとのことであります。函館もぜひこのような市民力の高揚を図っていくべきと思います。  そこで、2点お尋ねいたします。  函館市も同様の取り組みを平成12年度より、人づくり・まちづくり事業として展開しておりますが、補助金が交付された団体の活動が市民によく知られていないように思います。市民活動がさらに広がっていくために、事業や団体の情報をもっと周知していくべきではないでしょうか。また、市川市の1%支援条例は、函館においても市民力の醸成の上からもぜひ創設すべきでないかと思いますが、いかがでしょうか。  次に、大綱2点目、障害者地域共同作業所などに通う利用者への交通費支援についてお尋ねいたします。  改めて言うまでもなく、地域共同作業所は、障がいがあり就労の場を確保できないで在宅している人たちに、生きがいのある生活を送れるようにと就労の場を提供し、いずれは自力生活が可能となる企業に勤めることができることを願って指導と支援を行っております。作業所で働く障がい者、つまり利用者の中にはリストラなどに遭って企業を退職した方もおります。作業所の工賃は非常に低く、月8,000円前後と言われております。ほとんどの利用者はそうですから、この月8,000円前後はいたし方ないと言わざるを得ませんが、いたし方ないと言えないのが交通費であります。作業所に通う利用者の中で無料パスを交付されている人とされていない人がいるからです。わずかな給料から交通費を捻出している人がいる不平等さを5年前にも私は是正すべきと言わせていただきました。残念ながら現状のままです。しかしながら、このたびは何としても是正すべきとの思いでいっぱいです。それは障害者自立支援法に基づく利用サービスと称しての1割負担が課せられることとなったからです。作業所に働きに行くことによって、働くことに1割が負担をされ、なおかつ交通費を負担する人としない人の矛盾であります。1割負担をやめてほしいのですが、法律という大きな壁があります。しかし、せめて障がい者が自立に向け頑張っているのですから、交通費だけでも助成すべきでないでしょうか、いかがでしょうか。  最後に、大綱3点目、観光事業対策についてお尋ねいたします。  函館の基幹産業の一つであります観光産業、観光事業の振興は言うまでもなく大変重要な取り組みであります。市の職員もおのおののセクションで観光推進振興に向け努力をしていることは承知しておりますが、年々行政業務全体を通してアウトソーシング化や職員削減などの取り組みも図られ、既存業務の高度化、専門化が求められてきております。言うなれば、職員の業務に対し密度の濃いものが今後ますます求められると思います。  そこで、お尋ねしますが、自治体内では得にくい高度な専門性を備えた民間の人材活用として、平成16年度より一般職の任期つき職員の採用制度が函館にも導入されました。しかしながら、まだそのような職員は採用はされていないようでありますが、この任期つき職員の採用も視野に入れながら、思い切って各種採用条件を広げた民間人の登用を取り組む考えはいかがでしょうか。さらに、観光振興に向け、特化しての民間の専門家を積極的に登用することはいかがでしょうか。  次に、国際観光都市への充実についてお尋ねいたします。  先月5月8日より5日間にわたって未来大学において学術研究の国際会議が開催されました。参加者約500名、そのうち外国の方が約400名参加されました。外国の方がこれほど来られたのは、星形城郭サミット以来ではないかと思います。10日ほど前の新聞に、未来大学の教授が苦言を呈しておられましたが、その内容とは別に、私に寄せられた苦言として、このたび来られた外国の方々に対しての受け入れ、そして気配りが少々といいますか、大層といいますか、不足していたと後日函館に住む外国の方から言われました。函館は国際的に見ても観光資源は豊富だと思います。視覚のみならず味覚を堪能してもらうなど、主催者へ積極的に函館観光をこのたびも提案すべきでなかったかと思います。また、そのためにも関係団体などとの連携が必要でなかったかと思います。国際観光都市函館として、この点についてどのように考えているのでしょうか。  最後に、港まつり期間中の市職員のはっぴ着用についてお尋ねいたします。  公務中にはっぴを着るのは何事かと問題視される方もいるかもしれませんが、全市挙げての港まつり事業であり、その先頭に立って港まつりを高揚する立場の市として、せめて期間中の1日から5日まではっぴの着用を考えてみるべきと思うのですが。全職員でなくても、市民と接する窓口業務の職員だけでもと思うのですが、いかがでしょうか。  以上でこの場での質問は終わります。ありがとうございました。(拍手) ○議長(福島恭二) 井上市長。   (市長 井上 博司登壇) ◎市長(井上博司) ただいま能川議員から大綱3点御質問がございましたので、順次お答えを申し上げます。  大綱1点目、市民活動の支援、活用にかかわる私への御質問、それと大綱の2点目、障害者地域共同作業所等に通う利用者への交通費支援にかかわる御質問につきましては総務部長、企画部長、福祉部長よりお答えをさせていただきたいと存じます。また、大綱の3点目、観光事業対策にかかわる御質問のうち、任期つき職員の採用、民間人の登用及び港まつり期間中の職員のはっぴの着用についての御質問につきましては総務部長、商工観光部長よりお答えをさせていただきたいと存じます。したがいまして、私から大綱3点目の2点をお答えをさせていただきます。  まず、大綱3点目、観光事業対策にかかわって、民間の専門家を登用した観光振興についてのお尋ねでございますが、当市の基幹産業として大きな役割を果たす観光につきましては、これまで官民一体となってさまざまな取り組みを行っておりますが、その中核的な役割を担っておりますのが函館国際観光コンベンション協会であります。当協会では、プロパー職員を配置するとともに、旅行エージェントを初め、交通機関や宿泊施設など、各業界の関係者が会員として入会し、誘致宣伝や広報、イベント交流などの具体的な計画立案に直接参画し、事業を展開しているもので、ここに民間の専門家の豊富な経験や知識などが反映されているものと考えております。こうしたことから、函館国際観光コンベンション協会がその役割を果たしておりますが、一層の観光振興を図るためには、体制の充実が望ましいことから、当協会ともよく御相談をしてまいりたいと、このように考えております。  次は、国際大会等の開催に対する主催者への対応についてのお尋ねでございますが、当市における今年度のコンベンションにつきましては、国際大会が7件、国内大会が45件、道内大会が43件、合わせて95件が予定されておりますが、これらコンベンションの開催は観光振興の重要な柱であり、また参加者のほとんどが宿泊滞在することから、地域経済の振興に大きな効果をもたらすとともに、当市の知名度を高めていくことにつながるものと考えております。コンベンションの誘致に当たりましては、これまで函館国際観光コンベンション協会などと連携し、主催者への働きかけを行ってきているところであります。能川議員御指摘の国際大会などにつきましては、言葉や風習などの違いから対応が不十分な面もありましたが、今後におきましては、大会の主催者や関係団体等との連携をさらに密にしながら、函館での滞在が少しでも快適に過ごすことができるよう努めてまいりたいと考えております。  先般の事例にございました大会、私もごあいさつに上がりました。400人くらいの外国人で、しかも英語だけではなかったわけでございまして、私も本当に通訳さんをお願いしながら、幾らの方ともお話できなかったのが実態でございます。できるだけそういったことのないような体制づくりも大事だというふうに痛感をしておりますので、努力してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(福島恭二) 多賀谷教育長。   (教育長 多賀谷 智登壇) ◎教育長(多賀谷智) 能川議員からは、大綱1、市民活動の支援、活用についてのうち、地域人材活用の取り組みにかかわりまして2点質問をいただきましたので、御答弁を申し上げます。  1点目でございますが、学校における地域人材の活用についてのお尋ねでございますが、教育活動の活発化、活性化を図っていくためには、保護者や地域の方々の参加、協力を得ることが大切であると考えておりまして、地域人材活用事業などを通して各学校におけるそうした取り組みの充実に努めているところであります。各学校におきましては、専門的な知識や技能を有する地域の方々の協力を得て、郷土の歴史や産業、それから福祉や勤労などについて考える学習に取り組んだり、部活動などで専門的な指導を受けるなど、幅広い人材の活用を工夫しているところであります。こうした活動を通して子供たちはもちろんのこと、協力をいただいた方々からも大変楽しかった、これからもやってみたいなどの声が寄せられておりますが、能川議員御指摘のとおり、地域人材を効果的に活用するためには、学校全体で計画的、組織的に取り組むことが必要でありますことから、教育委員会といたしましては、今後ともその充実に一層努めてまいりたいと考えております。  次に、2点目でございますが、地域における人材活用の取り組みについてのお尋ねでございますが、豊富な知識、経験、すぐれた技術や才能、ボランティア活動への意欲を持つ人材を活用することは、個人の生きがいづくりはもとより、地域社会の活性化を図る上からも極めて重要であると考えております。教育委員会といたしましては、市民が広く地域の人材を活用するための人材登録制度、これを進めており、生涯学習の情報誌「まなびっとニュース」やホームページなどを通じてその周知を図っているところでありますが、今後はさらに「市政はこだて」や「ステップアップ」などの広報紙を活用し、登録者の拡大や人材情報の積極的なPRに努めるとともに、市民の持っております多様なノウハウ、市民力を生涯学習事業に生かす場所づくりとして、今年度新たに学びたい人と教えたい人との出会いの場となる事業を実施することとしておりますほか、登録者と市民とをコーディネートする仕組みづくりなどにつきましても、今後研究をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◎総務部長(小柏忠久) 大綱1及び大綱3に係る御質問のうち、それぞれ1点私から御答弁させていただきます。  まず、大綱1、市民活動の支援、活用について、地域交流まちづくりセンター2階のフリースペースの利用料金についてのお尋ねですが、利用料金につきましては、当市の厳しい財政状況を勘案するとともに、施設を利用する人と利用しない人との公平性を図るため、受益者負担の原則に基づきまして設定したところでございます。フリースペースにつきましては、専用使用する場合のみ利用料金を徴収するものでございまして、これにつきましては、光熱水費や清掃警備委託など施設の維持管理等に要する経費を受益者に負担していただくことを基本としたところでございますが、一方で民間施設に対する圧迫とならないように、その料金の均衡を図りながら積算したところでございます。  なお、1日につき1万円という金額につきましては、上限額として設定したものでございまして、この金額の範囲内で指定管理者からの提案を受け、市が承認するものでございます。  次に、大綱3、観光事業対策について、一般職の任期つき職員の採用や民間人の登用についてのお尋ねですが、地方分権の進展に伴い、行政の高度化、専門化が進む中で、地方公共団体の内部では得られにくい高度の専門性を備えた民間の人材活用や期限が限定される専門的な行政ニーズへ対応できるように、一般職の任期つき職員の採用が可能となるよう平成16年度に条例を制定したところでありますが、どのような業務に活用できるのか、現在検討しているところであります。  また、民間人の登用につきましては、第3次行財政改革による職員数の削減を進める中にあって、新規職員採用が厳しい状況にありますが、優秀な人材を確保する上では、高度の専門的知識、経験等を有する民間の優秀な人材を活用することも有効な手段の一つでありますことから、職種、年齢幅、民間経験年数などの受験資格や、現在30歳未満としている採用年齢上限の見直しについても検討しているところであります。  以上でございます。 ◎企画部長(近江茂樹) 大綱1、市民活動の支援、活用についてにかかわりまして2点私から御答弁を申し上げます。  1点目でございます。人づくり・まちづくり事業や補助金交付団体の活動の周知についてのお尋ねですが、人づくり・まちづくり事業につきましては、平成12年度にスタートし、これまで「市政はこだて」や市のホームページのほか、情報誌「ぼらっと」や市民活動関連の研修会、さらに市民活動の啓発と団体の交流を目的としたNPO祭りなどを通じて周知を行ってきており、またその補助金の交付を受けた団体につきましても、ホームページでお知らせをしているところであります。市民の価値観の多様化、生活環境の変化、さらに少子高齢化が進行する中で、市民活動団体の果たす役割はますます重要になってまいりますことから、市民活動を促進し支援する人づくり・まちづくり事業の一層の周知に努めるとともに、補助金の交付を受けた団体の事業内容やその成果をさまざまな機会をとらえてお知らせするなど、市民活動に対する意識の高揚に努めてまいりたいと考えております。  2点目でございます。個人市民税の1%分を市民活動団体に助成する制度についてのお尋ねですが、この制度につきましては、市民が支援しようとする市民活動団体を選択できることなどの効果が考えられます一方で、特定の団体に支援が偏ることなども想定されますことから、市民活動団体に及ぼす影響等を考慮する必要があるものと考えております。当市におきましては、これまでも市民活動団体への支援といたしまして、人づくり・まちづくり事業において、まちづくりのリーダー的な役割を果たす人材の育成や、市民の自主的なまちづくり活動に対する助成を行っているところであり、そうした取り組みをより一層進める中で、能川議員御提案の制度も含め、今後の市民活動への支援のあり方について調査研究をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◎福祉部長(岡田芳樹) 大綱2、障害者地域共同作業所等に通う利用者への交通費支援について私からお答えを申し上げます。  施設通所の際の交通費助成についてのお尋ねですが、障害者自立支援法においては、障がいのある方の自立を支援する観点から、地域共同作業所がNPO等の法人格を取得することにより、新たに就労移行支援事業と就労継続支援事業を実施できることとし、障がいのある方が身近な地域で就労支援を受けることができるよう制度改正を行ったところであります。この制度に対し、幾つかの作業所からは積極的な取り組みの意向が示されておりますが、通所している軽度の障がいのある方については、支援制度に基づき就労に必要な知識及び能力の向上のための訓練を受けることにより、一般就労の実現が期待できるものと考えております。そのような中で、軽度の方については、従前の交通費に加え、新たに定率及び実費の利用者負担が生ずることになりますが、共同作業所については、支援事業を実施することにより運営の安定も期待できますことから、通所者の交通費については、作業所の運営費の中で対応していただきたいと考えているところでございます。 ◎商工観光部長(桜井健治) 大綱3の観光事業対策にかかわって1点、私から御答弁をさせていただきます。  港まつり期間中の市職員のはっぴの着用についてのお尋ねですが、当市最大のイベントであります函館港まつりの雰囲気をさらに盛り上げるためには、市庁舎の窓口職員のはっぴ着用も効果的な手段の一つであると考えております。港まつり期間中の職員のはっぴ着用については、現在交通局において、花電車を含めすべての電車の乗務員が着用するのにとどまっております。能川議員御指摘の窓口職員の着用については、職員全員のはっぴを用意していないことと、はっぴを着用することに対する市民感情に配慮することが必要でありますことから、どの窓口での着用が可能なのか、検討させていただきたいと考えております。  以上でございます。 ◆(能川邦夫議員) 一通り御答弁いただきましたので、私の方からそれぞれ発言またさせていただきたいんですけども、まず学校教育の中での人材活用、現在個人登録約100人ぐらいという話ですね。団体が入ると、団体はまた200人、300人というふうになりますけど、多少意識しているのは個人登録の方々、いろいろとノウハウを持ってる方々、その方々と何度かちょっとお話をさせてもらったときに、子供たちは非常に好評だし、一生懸命だ。ただ、学校の先生、あえて言えばということでちょっと私も学校全体で取り組んでほしいという表現したんですけども、せめて担任の先生でも、ないしはほかの先生も含めて時間があれば、自分がやっている講座、子供たちと一緒に聞いてもらって、後で子供たちが何か疑問が出たら、先生も聞いてた部分、幾らかでも返せるのかなということがちょっと言ってましたのと、学校内でそういう方が廊下を歩いてても、子供たちは会釈をしたりあいさつしても、意外と先生方が余りあいさつをしてくれないという、そういうのも何か自分たちは全く奇異な人材というか、なってるのかなというのがちょっと言われたもんですから、ぜひ取り組みとしてはそういう取り組みを学校全体でお願いしたいと思います。  それから、地域人材のもう一つ、人材の人方、そういう人方を地域の方に活用してもらうというイメージ、教育長の答弁で、学びたい人と教えたい人、そういう場をつくりたいという、そしてこれからはその仕組み、いかにやっていくかと。私のイメージは、出前講座をちょっとイメージで描いてますので、登録100人の方々すべてが対応できるとは言い切れませんけども、でもできるだけそういう方々の活躍される場を提供するのと、それからそういう方々をもっと広がって、そういう人方をもっと広げてほしいなということも考えますんで、ぜひ取り組んでいただければと思います。  次に、フリースペース、まちづくりセンターの、フリースペースにちょっと特化した質問をさせてもらったんですけども、やはり全体的にちょっと高目の設定でないかという、要は目的は多くの市民の方々、団体に利用してほしいと、利用してくださいという、そういうセンターであれば、可能な限り料金は低くして、本当に気楽に借りれる設定というのが必要でないかと、そういう私のとらえ方で質問をさせてもらいました。特に、フリースペース、聞けば年間50日の利用日数を予測していると。毎週1回もしくは2週間に2回の想定でということなんですけども、先ほど言ったとおり、目的は市民の方々に多く使ってもらうという、それが本来のセンターの目的、もちろん景観をそのまま残しておくというのも大きなねらいですけど、あの建物は。ですけどもせっかくということもあって、市民交流センターということを利用目的として取り組むんだったら、この辺は私は一考を要するべきだという指摘をさせていただいて、この項も終わりにしたいと思います。  市民団体への支援で、私は今函館で取り組んでいる助成制度、人づくり事業・まちづくり事業は、もちろんぜひ積極的に取り組んでいただきたい。平成12年から取り組んでおります。それはそれで1点目に積極的に交付を受けた団体をPRしたり紹介したりして、市民の方々と競合できるというか、一緒にやっていけるような、そういう雰囲気づくりというのはこれには盛り込んでいるんでないかと、まちづくり・人づくりにですね。私たまたま2つ目に市川市の1%支援条例、これ2回ほど私講演を聞きに行っているんですけども、すごいなと思います。わずか2年間ですけど、平成16年12月に条例制定して、スタートが17年度、17年4月からなんですけども、すごいなと思ったのは、1回目の17年度、結果交付した団体、81団体、それでみずから市民が自分の税金の1%をぜひこの団体に使ってください、そういう市民の方々が5,500人、わずか1年目でですね。今回18年度、交付決定しました。インターネットで見れますから確認していただいて結構ですけども、18年度、2年目、98団体に交付というね。結果、1%届け出というか、申請した市民の方々約6,400人、もちろん3年、4年とだんだん膨れていくかというと、これはもちろんはっきりは言い切れませんけども、わずか2年間でもかなりの市民の方々、そして活動されてる団体の方々、私は本当に市民とこういう団体一緒になって、そして行政がその中で後押しをしている、こういう形を私は求めるべきでないかというのが大きな主眼の質問でありましたので、その点でいきますと、今後一層検討していきたいということと、1%条例、確かに平成12年度から人づくり・まちづくり事業というのを展開したばっかりで、もう少しこちらの方に市は力を入れて、私が思っているのは、1%支援条例がいいという感覚がちょっと強過ぎるから問題なんですけど、問題というか、申しわけないんですけども、要は市民団体が活躍をしてもらえる場を、そしてそういう後押しをしてくれる市民、そういうのをどこでコーディネートするか、その形を人づくり事業・まちづくり事業の中で何とか検討してもらえればなと。私は今でも1%支援条例は考えていくべきだという、この考えは忘れてはいませんけど。  以上で終わります。  次に、大綱2点目の障害者地域共同作業所等に通う利用者への交通費の支援ですけど、先回もたしか同僚議員もいろいろと何度か障害者自立支援法のことでも指摘をしておりました。1割負担、どんな施設でも、極端に言えば、どんなところでも障がい者の方が施設を利用する場合、サービス利用として1割負担。4段階に区分されてますよね。生活保護の世帯の方は1割負担ないんですけども、それから3つの区分されて、上限額ですけども、一月1割負担で1万5,000円が一番低い額ですよね。次が2万4,600円、一番高いのが3万7,200円。地域共同作業所、利用者はそこで自分たちがこれから社会の中で働いていくその前段で一生懸命作業をしてます。もちろん作業をやる以上は作業所から工賃が出ます。それが本当に約8,000円、高い方でも1万円受け取れるかどうか、低い方ですと5,000円、6,000円という方もおります。あえて平均的に8,000円というふうに私は言わせてもらいましたけど。それでも月1万5,000円の1割負担もしくは2万4,600円の負担もしくは3万7,200円の負担、こういう利用者が発生するわけですね。それでなおかつ、交通費、この交通費は障がい者の方々で作業所に通う方というのは市内で約190人近く、ちょっと正確な数字、186人か187人でなかったかと思ってますけども、約190人。それで、交通費を免除されているというか、免除されていないと言った方がいいですかね。約190人中免除されてない方、約40人です。圧倒的に免除されて、交通費が無料の方が百四十数人おります。無料パスが交付されてない障がい者の方が、通勤のためのそれにかかわっても22%の方がもらってなくて、七十七、八%の方が無料パスを交付されている。同じ作業所の中で一緒に働きながら、片や、障がい者の方ですから交通費半額免除です。それでも月、毎日通勤した場合は大体月5,000円から6,000円かかります。2割の方がもらってなくて、8割の方が無料パスを交付されている。簡単に言うと、単純に言いますけども、5人働いてて1人だけが出てなくて、4人の方が無料パス出てる、そういう条件です。均等に各作業所がそれぞれ2割ずつの方々が各作業所無料パスが出てない、8割の方が出ている、これであれば百歩譲って多少は作業所の運営費の中で対応してくれという答弁はわからないこともないんです。でも、現実は多くの、かなりのバランスで崩れてるんですよね、崩れてるというのは変ですけど、違いがあります、作業所によって。パスの出ている多くの作業所と、逆にパスがそれほど出てない。一番困るのはさっき言ったとおり、4人の方が出てて、1人の方が無料パス出てないというのは非常につらいものもあります。その点について、本当にこれでいいんでしょうかというふうに言わざるを得ないんですよ。この点、大変申しわけないんですね、なったばっかりの福祉部長に質問するのはあれでしょうけども、どうか市長の立場になって福祉部長、御答弁をお願いします。 ◎福祉部長(岡田芳樹) 作業所通所の際の交通費助成についての再度のお尋ねでございます。  地域共同作業所におきましては、通所している方の障がいの種別、程度はさまざまでございまして、重度の方あるいは軽度の方それぞれの状況に対応して多様な作業を行っております。作業所は職員の人件費などの運営費に係る市の補助を受けて授産事業を行っているものでありますけれども、軽度の方は作業能力も比較的高いというふうにも考えられますことから、交通費につきましては、作業所の運営費総体の中で対応していただきたいものというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ◆(能川邦夫議員) 内容的には私の思いと全く離れているんですけども、要は運営費の中で賄ってくれというのは、非常に今の作業所としては不均衡だということを言いたいんですよね。全体同じく障がいある人が無料パスを交付されている人とされてない人が均衡にあると言えば百歩譲ってもいいんですけど、そうではない。Aの作業所は無料パスが出ていない人が多い、Bの作業所は無料パスの出てる人が少ない、それでも同等に運営費の中であんたのAの作業所は運営費見なさい、BはBで見なさいと言うんです。私はそれもおかしいとは言いたいですよね、まずね、1つ。もっと言いたいのが、同じく作業所で働いている障がい者の人方が、片や交通費が無料の人と無料でない人、結果的に自転車で通って作業所に通う人、ただ冬場は雪があったり、天候不順でやむを得ず休んだりする人、そうなんですよ。これが1割負担なんですよ、今度は実際にね。最低でも1万5,000円、それで一生懸命工賃やっと月1万円もらった、それで交通費は5,000円、6,000円かかる。これが障がい者に対して自立しなさいという、作業所は一生懸命支援をしてます。公的に私はぜひともそれは、せめて函館市だけでも考えていくべきだというふうに思うんです。わずか2割の方ですよ。8割の方々が無料パスが出てて、私ね、その逆ならまだね、作業所内でもある程度はお互いに理解しようということも言えるかもしれません。圧倒的な数が無料パスが出てて、出てない人が少ない、これは非常に作業所としてはやりづらいです。ぜひその点もう一度御回答を願います。 ◎福祉部長(岡田芳樹) 作業所に通所する方を対象とした交通費の支援についてのお尋ねでございます。就労移行支援事業の利用者のみを対象に新たな交通費の支援を実施することは、地域活動支援センター事業などのサービスの利用者との間に不公平を生ずることとなりますことから、難しい面がありますが、作業所につきましては、10月以降は就労移行支援事業の実施に伴いまして、収入が増加するといったこともありますので、改めて作業所とのお話し合いをするなど対応をしてまいりたいというふうに考えております。 ◆(能川邦夫議員) ちょっと私も時間、目測を誤っちゃったもんですけども、いずれにしましても金額的には私、40人ぐらいでしたら、掛ける幾らとなると年間三百四十、五十万円かなというふうに思ってます。何とか自立して作業所に通ってほしいというのが我々の行政としての考えるべきことだと思うんですよ。それを逆に人数が少ない人の方ですからね、ですから私はそれを強く言いたいんですね。今話し合いをして対応していきたいという話ですから、それに期待をかけますけども、ぜひこの点判断の方正しくお願いしたい。  それで終わります。 ○議長(福島恭二) これで能川 邦夫議員の質問は終わりました。  次に、43番 竹花 郁子議員。   (竹花 郁子議員登壇)(拍手) ◆(竹花郁子議員) 傍聴の皆様、お忙しい中ありがとうございます。  私は、2006年第2回定例会に当たり、通告どおり市長、教育長に大きく3点質問いたします。  第1に、市民との協働の推進と行財政改革について4点伺います。  初めに、自治体の憲法とも言われる自治基本条例についてです。これはこれから議論されるところですが、2000年4月の地方分権一括法の施行が契機となり、各地で自治基本条例が制定されていますが、歴史的には川崎市都市憲章から始まると言われています。この憲章には、市民主権自治がうたわれ、市民の権利の項目が豊富に書かれています。市長は常に市民とのパートナーシップを大切にする、市民の目線での市政をとおっしゃっていますが、市民主権という意識は余り感じられず、どのような理念で制定に向かうのか案じる声もあります。  そこで、自治基本条例函館市が制定する理由と考え方をお聞きします。  また、市民の皆さんの関心を高めて、みずから条例づくりにかかわろうという意識の醸成と、自治とはどういうことかという議論の輪を広げることが条例制定の一つのポイントとなります。懇話会と並行して条例の広報が必要と思いますが、どのようにお考えか、お聞きします。  次に、地域交流まちづくりセンターですが、私は以前に市民活動センターの設立について質問しており、市民が自由に交流し、情報交換できる拠点、まちづくりの拠点がようやくできる、また西部地区の活性化にもつながると大きく期待を持っております。まちづくりには情報の共有が欠かせません。情報コーナーの十分なスペースの確保とパソコンの設置及び研修室や会議室の設備や機器に関しては、指定管理者の提案によるものとは思いますが、市は管理委託料を1億1,204万6,000円と上限を設定しているのですから、今申し上げましたような設備に関しましてどのように考えているのか、お聞きします。  次に、8月に予定されている指定管理者公募について伺います。  新規の施設でありますし、まちづくりという市の重要な政策にかかわる提案になりますから、企画をする上で十分な応募期間と資料提供が確保されるのか、お知らせください。  また、前回の候補者選考方法を検証して、より一層公平、透明な選考が望まれるところです。また、まちづくりの理念が重視されるべきと考えます。そのために例えば選定点数の提案金額の配点割合を少なくする、市民活動やまちづくりに関しての専門家を選定委員に加える、選定委員には応募書類も含めた選考関係書類を早い時期に提供する、応募団体が説明しアピールできる機会として公開ヒアリングの実施など考えられますが、市の考えをお聞かせください。  3番目に、補助金等の見直しについてですが、市は市民活動を推進する観点から、まずは役所内の改革から取り組み、平成21年度には補助金見直しによる財政効果を約4,000万円とする考えを示しています。私も市民活動支援の視点からいえば、大幅な削減は避けるべきという考えですが、しかし補助金支出のあり方が市民によく見えないと感じています。  そこで、補助金支出状況をリスト化し、公表する考えがあるのかどうか、お尋ねします。総額約17億7,900万円という多額の補助金の使途を市民にわかりやすく説明するため、また市政運営の透明性の向上からも、また税金の使途についての説明責任という観点からもお答え願います。  補助金支出の見直しというのは、行政だけではなかなか難しい点もあるかと思います。ここは発想を変えまして、市民と行政との関係を変えるという発想で、市民自身が決めるという考えはいかがでしょうか。一たん白紙に戻してから公募し、市民の検討委員会による審査で決定する方法を実施している自治体もあります。市長の御所見を伺います。  1項目の最後ですが、給与等の見直しと人材育成についてです。  職員の給与構造が抜本的に見直され、平均4.8%の引き下げや特殊勤務手当の全廃など、職員の方には厳しい状況にある中、意欲のわく評価制度や人材育成の考え方が重要と思います。17年度策定予定だった人材育成の基本方針の策定状況をお知らせください。  また、さきの小泉首相発言で市長の退職金が市民の関心を集めています。職員4,000人という民間にすると大企業でありますから、その激務からすると当然じゃないかという声や、いやいや市民感情からすると少しというようないろいろな声が聞かれます。給与制度の見直しの中で、特別職の退職手当はどのように検討されているのか、お聞きします。  大きな2番目に、禁煙と受動喫煙防止対策について2点質問いたします。  初めに、市の取り組みです。市は2000年から庁舎内を分煙としましたが、庁内の喫煙コーナーは階段やトイレに行く途中にあり、煙くて困るという声が出ています。特に、市民の皆さんが利用する1階の喫煙コーナーは赤ちゃんの休養室に行く手前にあります。市民の健康を守る市役所であり、特に子供や妊娠している方への受動喫煙の影響から考えても、また分煙経費の年間約300万円という負担からも、全面禁煙の方向で考えていると思いますが、検討状況をお聞かせください。  次に、飲食店の分煙、禁煙についてお聞きします。  函館はグルメにとっては魅力的な町ですが、転勤してきた方や留学生から、安心して食事のできるお店が少ないとの声をたびたび聞きます。空気のおいしいお店の取り組みを始めて3年ほどになりますが、余り増加してないように感じます。国際観光都市函館として積極的に拡充すべきと思いますが、現状と今後の取り組みをお聞かせください。  次に、禁煙治療について伺います。  6月1日から禁煙治療のためのニコチンパッチが保険適用となりました。また、製薬会社の調査によると、7月1日からのたばこの値上げにより、喫煙者の3人に1人が禁煙したいと考えているという結果となっています。禁煙を促進するために、保険適用で禁煙指導する医療情報の提供を市としてすべきではないでしょうか。  次に、教育長に伺います。  喫煙を始める年齢が低いほど依存率が高く、小学生では1カ月ほどでたばこ依存症になることも多いと言われています。子供たちの喫煙を防止するために、学校ではどのような取り組みがなされていますか。  学校は2004年から敷地内全面禁煙となりました。保護者など来客の方や運動会などの行事のとき、校内工事などの際に周知徹底されているのかもお聞きします。  最後に、ドメスティック・バイオレンス対策、頭文字でDVと言いますが、DV対策について4点お聞きします。  道内でのDV相談は昨年7,675件に上り、前年より700件も増加しています。国の調査では、3人に1人の女性が何らかの暴力の被害に遭っており、その中の半数以上はだれにも相談しなかったと答えていて、被害の潜在化が浮き彫りとなりました。外出や交際を制限されている被害者も多いので、暴力による治療のため受診する、そういった機会が唯一の相談の場となることも考えられます。診療科は救急、外科、整形外科、眼科、歯科、耳鼻科、産婦人科、精神内科、小児科などすべての科が考えられます。医療機関は被害者の第一発見の場となり得ると、改正されたDV防止法では医療関係者に期待しています。北海道では、本年度中に医療関係者のマニュアルを策定する計画です。市として医療関係者との連携をどのように進めているのか、また今後の取り組みをお聞きします。  改正されたDV防止法では、被害者の自立支援が明確化されています。しかし、DV被害者のための自立支援制度が確立されているとは言えないので、自立支援にはあらゆる社会資源を利用することになります。特に、福祉制度を活用する場合が多いわけですが、ショートステイや一時保育など、利用できないケースも起こっています。個々の事例と対応を検証して利用できる方法を見出し、利用可能な制度のリスト作成などに早急に取り組む必要があると思いますが、いかがでしょうか。  また、DVの子供への影響は大きく、日常子供とかかわっている学校現場では、DV加害者からの威圧的な連絡や子供の連れ去り、DV家庭の子供の心のケアなどに日ごろから配慮されていることと思います。発見、相談、支援、情報提供、関係機関との連携など、子供たちと日常的にかかわっている学校の役割もまた大きく期待されています。管理職や教職員のDVについての認識を深めることと対応策を周知するための研修が重要ですが、現状と今後の取り組みをお聞かせください。  最後の質問になりますが、市はDV基本計画はつくらずに、男女共同参画基本計画の中に盛り込むとの考え方で、秋には審議会に答申すると聞いています。DVに関しては各地で独自の基本計画が策定されているほどですから、その内容は多岐にわたります。審議会での議論に加えて、被害者や支援者など当事者の参画が望まれますが、DV関係機関会議との連携をどのように考えているのか、お聞きします。  また、北海道は支庁の業務を縮小する考えを示していますが、渡島支庁に設置されている配偶者暴力相談支援センターはどうなるのでしょうか、存続を願うところですが、市に移行する場合も見据え、中核市として市は今から相談支援センター機能を持つ準備を進める考えがあるのか、お聞かせください。  以上でこの場の質問は終わりますが、御答弁によっては再質問のあることをお知らせしておきます。どうもありがとうございました。(拍手) ○議長(福島恭二) 井上市長。   (市長 井上 博司登壇) ◎市長(井上博司) 竹花議員から大綱3点御質問いただきました。大綱の1点目、市民との協働の推進と行財政改革にかかわる御質問のうち、補助金の見直し及び特別職の退職手当の見直しについての御質問につきましては、私からお答えをさせていただきますが、その他の御質問につきましては、総務部長よりお答えをさせていただきたいと存じます。  まず、大綱1点目、市民との協働の推進と行財政改革にかかわって、補助金の見直しについてのお尋ねですが、補助金は行政を補完し、公共の福祉を増進させる上で有効な役割を果たすものでありますが、社会情勢の変遷等に応じて必要性や有効性が変化することから、補助の目的や効果などを検証し、逐次見直しに取り組んできたところであります。今後における見直しにつきましては、昨年度策定いたしました後期5か年の行財政対策実施計画や中期財政試算の中でもお示ししておりますとおり、引き続き補助目的や効果等の検証を行い、見直しを進めていくこととしており、竹花議員御提言の補助金の公表や市民参加による検討委員会の設置なども含め、さまざまな手法について検討を加え、その見直しに取り組んでまいりたいと考えております。  次は、特別職の職員の退職手当の見直しについてのお尋ねですが、常勤の特別職の職員の退職手当につきましては、地方自治法の規定に基づき、特別職の職員としての勤務に対する勤続報償的な性格を持つ制度として支給しているものであります。その支給率については、基本的には道内類似都市や中核市との均衡を考慮して定める必要があるものと考えておりますが、当市においては現在、第3次行財政改革を進めているところであり、また地方財政を取り巻く厳しい財政状況を見据えた中で、支給率の見直しについて現在検討をさせているところでございます。  次の大綱2点目、禁煙と受動喫煙防止対策にかかわる私への御質問及び大綱の3点目、ドメスティック・バイオレンス対策にかかわる私への御質問につきましては、総務部長、保健所長、市民部長よりそれぞれお答えをさせていただきたいと存じます。  私からは以上でございます。 ○議長(福島恭二) 多賀谷教育長。
      (教育長 多賀谷 智登壇) ◎教育長(多賀谷智) 竹花議員からは大綱2の禁煙と受動喫煙防止対策についてのうち、学校での取り組みにかかわりまして2点と、大綱3のドメスティック・バイオレンスにかかわりまして1点質問をいただきましたので、順次御答弁を申し上げます。  まず、大綱2の1点目でございますけれども、喫煙防止の取り組みについてのお尋ねでございますが、近年児童・生徒の喫煙が問題になっており、早い時期から喫煙の有害性や依存性について理解を図ることが大切であると考えております。各学校におきましては、学級活動や保健学習、さらには医師や保健師などの協力を得ながら開催する喫煙防止教室などで、喫煙が健康を損なう原因になることや、受動喫煙により周囲の人々も影響を受けることなどについて理解をさせるとともに、PTA研修会や保健便りなどを通して、家庭や地域への啓発を図っているところであります。私どもといたしましては、未成年の喫煙は法律によって禁止されており、心身に及ぼす影響が極めて大きいことから、今後とも家庭や関係機関との連携を図りながら、喫煙防止の取り組みを一層充実してまいりたいと考えております。  続いて、2点目、学校における禁煙の周知方法についてのお尋ねでございますが、市内の学校における禁煙につきましては、児童・生徒の教育環境への影響や学校が健康な子供を育成する高い公共性を持つ場であることを考慮しまして、平成16年4月1日から実施しているところでございます。竹花議員お尋ねの保護者や業者に対する周知についてでございますが、保護者につきましては、学校で行う運動会などの各種行事を実施する際に、事前に学校便り等で知らせており、また出入りの業者や工事業者などに対しましては、掲示物や口頭で禁煙の徹底を図っているところでありまして、学校での禁煙が定着してきているものと考えております。  次に、大綱3のドメスティック・バイオレンスにかかわりまして、DVに関する教員研修についてのお尋ねでございますが、近年DVなどによる被害の増加が懸念される中で、子供の生命や学習権が脅かされることは大きな問題であり、人権保護の観点からも学校における適切な対応や配慮が必要であると考えております。本市におきましても、ここ数年こうした子供の学校への受け入れがふえてきており、加害者からの問い合わせなどに対しては、個々のケースに応じまして適切に対応をしてきているところであります。教育委員会といたしましては、これまでも人権に関する指導資料の作成や啓発用パンフレットの発行、南北海道教育センターなどでの各種研修会の開催などを通して、DVや児童虐待などを含む人権尊重に関する研修を進めてきているところでありまして、今後もこうした研修の一層の充実を図ることにより教員の理解を深め、子供の人権を守る取り組みをさらに進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◎総務部長(小柏忠久) 大綱1にかかわる御質問のうち5点、それから大綱2にかかわる御質問のうち1点、それぞれ私から御答弁させていただきます。  まず、大綱1、市民との協働の推進と行財政改革について、自治基本条例を検討する理由等についてのお尋ねですが、自治基本条例につきましては、自治体運営の基本原則、理念を明確にし、まちづくりを進める過程での市民の権利や責務、市民と行政の関係などを定めたものであり、全国的に取り組みが進められているところであります。  当市といたしましても、地方分権時代において、今後の行政運営に当たり、自治基本条例の検討が必要と考え、函館市自治基本条例懇話会を設置し、当市における自治基本条例のあり方や今後の検討に向けた市民参加の方法等について、おおむね1年間の予定で検討を進めていくこととしております。  また、自治基本条例のPRにつきましては、現時点におきましても、懇話会の会議概要等をホームページで公開しているところでありますが、この条例については何よりも市民との合意形成が大切であると考えておりますことから、今後とも広報紙やホームページなどを通じ、懇話会の開催や検討経過等を公表し、自治基本条例に対する理解を深めていただくよう周知を図ってまいりたいと考えております。  次に、地域交流まちづくりセンター3階の情報コーナー等の設備機器についてのお尋ねですが、3階の情報コーナーにつきましては、市民活動などの自主的で広域的な活動を支援する場といたしまして、インターネットによる検索が可能なパソコン、団体等のPRのためのチラシやパンフレットを置くラックのほか、ポスターを掲示するための展示パネルなどの設置が、また研修室や会議室につきましても、講演会、勉強会などにおいて使用するプロジェクターやスクリーン、ホワイトボードなどの設置が望ましいと考えているところでありますが、これらの備品につきましては、地域の情報発信システムとあわせまして、指定管理者からの柔軟な発想による提案によりまして整備を図ることとしております。  次に、指定管理者の応募期間と資料の提供についてのお尋ねですが、指定管理者の公募に当たりましては、この施設が新規の施設であること、また施設の使用許可や維持管理などの管理業務のほかに、市民活動や市民交流に関する講座の開催など、応募者から提案を受ける業務があることから、一定の募集期間を設けることが必要であると認識をしております。この募集期間につきましては、8月に募集説明会を開催した後、約1カ月間程度を予定しておりまして、その後開催する選定委員会において候補者を選定の上、12月市議会におきまして、指定管理者の指定の提案をいたしたいと考えております。  また、資料の提供でございますが、既に市のホームページに施設の概要と指定管理者が行う業務内容などにつきまして掲載し、周知を図っているところでございますが、応募者に対しましては、募集説明会において募集要綱のほか、業務の詳細な仕様書を示すことなども検討しており、今後とも応募に当たって必要な情報の提供を行ってまいりたいと考えております。  次は、指定管理者の選定に当たっての配点割合等についてのお尋ねですが、指定管理者制度公の施設の管理に民間経営の発想やノウハウを幅広く活用することにより、市民満足度の高いサービスの提供や経費の縮減が期待できるものでありますことから、選定に当たりましては、これまで市民サービスの向上と行政コストの縮減の両面の観点から総合的に評価することとし、評価基準に定める配点割合につきましては、市民サービスの向上を6割、行政コストの縮減を4割としているところでございまして、この施設にかかわる選定に当たりましても、現行の配点割合により評価し、選定してまいりたいと考えております。  次に、選定委員会でございますが、現在委員として市職員5名のほか、選定の透明性、公平性を高めるため、外部委員として2名の学識経験者を加えた構成としております。竹花議員御提案の選定委員に市民活動専門家等を入れることにつきましては、当該施設が市民活動団体の拠点的な施設の特徴も備えているため、応募団体との関係において、客観的な視点で評価、選定を行うことが損なわれる懸念があるものと考えられますことから、現在の委員構成により選定してまいりたいと考えております。  また、選定に当たっての資料提供につきましては、これまでも選定委員会に対して適切な評価を行うために十分な資料を全委員に提出しており、今後ともそのような対応をしてまいりたいと考えております。  さらに、公開ヒアリングの実施についてでございますが、選定に当たりましては、団体からの提案内容について応募書類や個別のヒアリングを通じ総合的に評価し選定しておりますが、団体からの提案説明を公開で行った場合、選定されなかった団体名が明らかになり、その結果当該団体が一般的に得ている社会的評価を低下させることなどにより、競争上または事業運営上の地位、その他社会的な地位が不当に損なわれるおそれがあるため、公開による提案説明会は行わないこととしております。  5点目でございますが、人材育成基本方針についてのお尋ねですが、職員の給与制度については、年功的な給与上昇の抑制と職務、職責に応じた給料構造への転換など、構造的な見直しを行ったところでありますが、現下の厳しい市の財政状況を踏まえ、今後一層の見直しを行っていく必要があるものと考えております。また、分権型社会システムへの転換が求められている中で、高度化、多様化する市民ニーズに的確、迅速にこたえ、豊かさとゆとりを実感できる地域社会を築き上げていくためには、自治体職員の果たす役割は今後ますます重要になってくるものと考えております。このような状況の中にあっては、職員一人一人が強い意欲を持って職務に取り組んでいくことが重要であり、あわせて住民に身近な行政サービスの担い手としての心構えや効率的な行政運営を行うための経営感覚を身につけることが必要になってくるものと考えております。このようなことから、これからの市政の推進を担うために必要となる人材の育成を図っていくことが喫緊の課題であると認識しておりまして、職員の能力開発を効果的に推進していくために、現在人材育成基本方針の策定作業を進めているところであります。  次は、大綱2の禁煙と受動喫煙防止対策について、庁舎の全面禁煙についてのお尋ねですが、市の禁煙に対する取り組みといたしましては、平成6年より午前、午後のおのおの1時間の禁煙タイムを導入し、その後平成12年からは執務室を全面禁煙とするとともに、執務室以外につきましては、空気清浄機を設置して喫煙コーナーを設け、空間分煙とし、今日に至っております。さらに、医療、保健や教育など施設の特性に配慮し、市の施設のうち市立函館病院や保健所を初め、小・中学校、中央図書館、芸術ホール、体育館につきましては全面禁煙としております。また、国や北海道、その他公共施設やJR車両などの公共交通機関におきましても全面禁煙としているところも見受けられるところでございますが、市庁舎を初め、現在分煙としております市の各施設の全面禁煙につきましては、職員のみならず施設を利用される市民の方々の理解も必要でございますことから、さまざまな御意見をお聞きをし、より一層の喫煙対策を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◎保健所長(綿谷靖彦) 大綱2の禁煙と受動喫煙防止対策にかかわりまして、私から2点御答弁させていただきます。  まず、1点目ですが、飲食店等の禁煙、分煙の取り組みについてのお尋ねですが、平成15年5月に施行された健康増進法において、学校、病院、事業所、飲食店、そのほか多数の方々が利用する施設を管理する者に対し、受動喫煙を防止するための措置を講ずる努力義務が課せられたところであります。特に、飲食店においては、非喫煙者が受動喫煙により健康が阻害されるおそれがあるほか、空気の汚れにより料理等の味わいが損なわれるなど影響が大きいものと考えておりますことから、当市では平成15年8月から飲食店等における禁煙、分煙の取り組みを推進するため、空気のおいしいお店推進事業を実施しているところであります。現在この空気のおいしいお店の登録は25軒となっており、登録店にはステッカーを交付しているほか、北海道や市のホームページに掲載するなど、広く市民に周知しているところであります。また、空気のおいしいお店の登録の拡大を図るため、「市政はこだて」等の広報や飲食業関係団体等を通じて、事業者への啓発に努めてまいりたいと考えております。  次に、2点目ですが、禁煙治療の保険適用ができる医療機関の情報提供についてのお尋ねですが、平成18年4月の診療報酬改定において、禁煙の希望があるニコチン依存症患者に対する禁煙指導が保険適用されるようになり、さらに6月1日からは禁煙補助薬であるニコチンパッチが保険適用となったところであり、市内においては現在8医療機関で保険適用の治療が受けられるものとなっております。当市におきましては、これまで禁煙を希望する市民に対し、来所や電話により随時個別の禁煙相談を行っており、相談者の希望により禁煙外来など情報提供しているところでございますが、さらに今後市のホームページに禁煙に関するコーナーを掲載するほか、医師会との連携により禁煙指導、相談ができる医療機関について情報提供を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◎市民部長(斎藤俊一) 大綱3のドメスティック・バイオレンス対策にかかわりまして3点私から御答弁をさせていただきます。  初めに、DV被害者の早期発見にかかわって、医療関係者との連携についてのお尋ねでございますが、ドメスティック・バイオレンス、いわゆるDVの被害者の保護につきましては、被害が深刻化する前のできるだけ早い段階での被害の発見が重要であると認識をしておりますことから、函館市医師会や函館歯科医師会を含む関係機関等で構成する函館市女性に対する暴力対策関係機関会議におきまして、これまで被害者保護に係る連携の強化や情報交換はもとより、関係者の研修の充実などによる意識啓発も積極的に行ってきたほか、公共施設や医療機関の窓口にDV相談カードを設置するなど御協力をいただいております。また、北海道がことし3月に策定いたしました北海道配偶者暴力防止及び被害者保護支援に関する基本計画におきましては、被害者の早期発見を重点目標の一つに定めており、現在医療関係者用の対応マニュアルを作成中とお聞きをしております。DV被害者の早期発見には、特に医療関係者の積極的な役割が期待されますことから、DV被害者対応の手引の見直しを含め、情報の共有に努めるとともに、関係機関会議の中で一層の連携を図りながら、医療機関等においてもさらなる取り組みを進めていただくよう働きかけてまいりたいと存じます。  次に、DV被害者の自立支援にかかわって、福祉制度等の検討についてのお尋ねでございますが、DV被害者の自立に当たりましては、生活や経済的な基盤を安定させることが重要であり、居住先の確保や就業の支援、あるいは子供の保育や教育などを含め、各種福祉制度等の利用が適切に行われるよう、これまでも関係機関等の中で連絡調整や情報提供等を行ってきたところでございます。また、DV被害者の置かれている状況は多様であり、複数の機関での対応が必要となりますことから、先ほど申し上げました女性に対する暴力対策関係機関会議の構成団体との連携を図り、事例ごとのデータの蓄積をするとともに、検証等を行い、個々のケースに対応してまいりたいと考えております。  3点目は、基本計画と配偶者暴力相談支援センターについてのお尋ねでございますが、DVにつきましては、昨年4月に施行した函館市男女共同参画推進条例において禁止事項として定めており、また男女の人権を尊重する視点からも、DV防止や女性に対するあらゆる暴力の根絶は次期の男女共同参画基本計画におきまして重要な推進施策の一つになるものと考えており、計画の策定に当たりましては、条例の基本理念等を踏まえ、男女共同参画審議会を初め、市民、市議会の皆様、さらには女性に対する暴力対策関係機関会議の御意見もお伺いしながら作業を進めてまいりたいと考えております。  また、配偶者暴力相談支援センターにつきましては、道がその機能を果たすべく役割を担っているところでございますが、現在検討が進められている支庁制度改革に伴う業務縮小化の内容につきましては、まだ明らかとはなっていない状況でございますので、その推移を見きわめてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆(竹花郁子議員) 一通り御答弁いただきました。  まず、順番を後ろから行いたいと思いますが、DV対策について、医療関係者との連携に関しまして、以前に市でつくりましたDV被害者対応の手引、これを見直すということで、ぜひこれを見直し、連携を図っていただきたいと思います。早急にやっていただきたいと思います。  それから、福祉制度の活用についてなんですけれども、これは個々の事例で本当に緊急な場合が多くて困ることが多いものですから、今御答弁にあったように、きちんと事例を検証し、次の事例に役立つというか、そういった方法を検討していただきたいと思います。  それから、教育関係者のDV研修なんですが、さまざまな形で行われていると思いますし、教育長は人権教育に熱心だと私は思っていますので、ますます研修に力を入れていただきたいんですけれども、この前の定例会で同僚議員が御案内いたしましたように、11月末に函館で全国シェルターシンポジウムが行われます。そのときの基調講演がアグネス・チャンといいましても、アメリカで公教育における暴力防止プログラムの開発、DV被害者の支援をしています。また、デートDVの防止の専門家でもある方が基調講演をなさいますので、また翌日の分科会には、子供への支援という分科会もあります。ぜひ教育委員会、教職関係の方の御参加をお願いしたいと思います。とてもいいチャンスだと思いますので、よろしくお願いします。  このシンポジウムのテーマなんですけれども、自治、人権、協働となっています。シンポジウムには、北海道知事高橋はるみ知事、鳥取県の片山知事がいらっしゃいますし、内閣府と厚生労働省からごあいさつに見えて、市長もごあいさつくださるというふうに聞いております。再質問はしませんが、市長のこのシンポジウムへのコメント、取り組みへのコメントをいただけたらと思います。いただけないんでしょうか。 ◎市長(井上博司) 竹花議員から再質問いただきまして、ただいまのDVに関するシンポジウム、11月に函館で開催予定ということで、おっしゃるようなメンバーで開かれるということですから、非常に時宜を得て意義のあることだというふうに考えておるところでございます。私詳細ちょっと聞いておりませんでしたので、大変失礼をいたしました。 ◆(竹花郁子議員) 突然申し上げたような形になって申しわけありませんが、全国シンポジウムでありますし、国際シンポジウムでもあります。先ほどの国際観光都市、コンベンション都市としての位置づけにも役立つかと思いますので、ぜひ自治、人権、協働がテーマとなっておりますので、市長の御協力よろしくお願いいたします。  それから、2番目の禁煙と受動喫煙防止についてなんですが、私は議会で一番最初にこの禁煙に関して質問しまして、そのときも場内がかなりざわざわとなったかなと記憶しておりますが、健康増進法もできまして、より一層の喫煙対策を進めるという御答弁ですが、分煙からもう6年もたっているわけなんです。私は1階が完全分煙になっているとは思えないんですけれども、厚生労働省の健康局長から、「受動喫煙防止対策について」という通達がもう2年以上前に来ていると思うんですが、ここにその分煙の基準ですか、分煙効果判定基準というのがついてお知らせが来ていると思います。1階が完全分煙になっていると判断しているのか、完全分煙でなければ、非喫煙場所から喫煙場所に風が行くようにとか、そういう細かい規程になっているようなんですけれども、そのようになっていなければ、禁煙にしなければ、公共施設の管理者として法に触れているのではないかと思うわけなんですけれども、その辺をどう考えていますでしょうか。  また、禁煙対策を進めるということですが、具体的にどのように進めていくのか、喫煙コーナーを少なくしていくのか、完全分煙にするのか、予定をお知らせください。  学校とか保健所、それから病院ですか、そこに働いている公務員の方は禁煙なわけですよね。庁舎の方は今のところ分煙になっているということでは、そういった観点からも、職員の健康の観点からも、それから市民の皆さんの健康を考えて、ぜひ前向きな予定を立てていただきたいと思っていますので、その辺をお知らせください。 ◎総務部長(小柏忠久) 大綱2の禁煙と受動喫煙防止対策について再度のお尋ねでございます。  市の公共施設の空間分煙についてのお尋ねでございますが、竹花議員御指摘のように、本庁舎におきましては、現在──失礼いたしました。市の公共施設の空間分煙についてのお尋ねでございます。本庁舎におきましては、現在開放空間である市民ホールの一角を活用し、空気清浄装置を設置した方式、空間分煙での喫煙コーナーとして市民の方々に御利用をしていただいております。御指摘の受動喫煙防止の観点から、喫煙コーナーを利用人数が多い場合には譲り合っていただくなど、御協力と御理解をいただくように周知するなどの配慮をしてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、喫煙対策に関しましては、今後とも状況の推移を見ながら、ガイドラインに沿いつつ実態に即した喫煙対策に取り組んでまいりたいと、このように考えております。確かにガイドライン等も承知をしておりますが、現在はこのような状況でやむを得ない措置という部分もございますが、今後とも喫煙対策に着実に取り組んでまいりたいと、このように考えております。 ◆(竹花郁子議員) 確実に取り組んでいくということで、たびたび御提言申し上げたいと思います。  学校の方なんですが、今この議会で、静岡市の6月議会で、中学生が請願を出して進められた通称歩きたばこ禁止条例ですか、それがかかってるそうです。その中学生は小学校4年のときに、受動喫煙によりぜんそくがひどくなって、そして自主的に研究したり調査したり、皆さんを巻き込んで請願に至ったということなんですけれども、そのような方たちもいますので、ぜひとも役所、それから学校でも取り組みを強化していただきたいと思います。  それから、1番目の方なんですが、補助金、余り時間もないので、補助金についてまず伺います。  補助金の公表、これは予算書等で全部公表されていますので、すぐ公表できると思います。ばらばらに補助金が出てくるのではなくて、一覧表になってきちんとリスト化して、ホームページでも、それから申し出があったときにきちんと公表できるという形にしてほしいんですけれども、すべて公表した他都市に聞きましたら、心配していたような混乱はなかったと聞いています。函館市もこういうふうにすぐ一覧表が出てくるわけですから、簡単にリストがつくれると思います。どのような形がいいのか検討していくというお答えかなと思っていますので、ぜひ前向きに検討してください。市民自治を目指す函館市ですから、ぜひこれは公表に向けて検討していただきたいと思います。  それから、自治基本条例の今からの広報と私が申し上げましたのは、懇話会のお知らせ等ももちろんそうで、懇話会の結果報告の中にさまざま自治基本条例について出てくることとは思いますが、ほかの都市を見ましたら、懇話会の時点からさまざまなチラシ、ホームページですとアクセスできない方もまだ多いと思いますので、さまざまなチラシを出しています。段階的に出していくわけなんですけれども、制定を目指していますということで、自治基本条例って何か、なぜ必要なのか、この条例で何が変わるのかといったのを手づくりでこういうことはできると思いますから、そう予算がかかるわけでもないと思いますので、ぜひ今の懇話会のお知らせ、または会議報告にとどまらず、市民の皆さんを巻き込む形で条例制定に進んでいってほしいと思います。それは考えは同じだと思いますので、よろしくお願いいたします。  それから、地域まちづくりセンターなんですけれども、どのような建物があらわれるのか、前と同じような形にしていくということで楽しみにしているわけなんですけれども、建物が前のとおりで、中がどういう形になるのかというのは想像の範囲でしかないんですけれども、そんなに使いやすいとも思えないんですね。そうしますと、市民の皆さんが集まるということになかなかつながっていかないかなと思うので、請け負った市民団体の、市民団体か会社かわかりませんけれども、その請け負ったところの団体の理念ですとか、それからそういう集客の能力、まちづくりの考え方、そういったことにかかわってくると思います。ですから、選考がとても大事だと思うわけなんですね。午前中に、分けて、こういうソフト面が強いところはそれなりの選考をしてほしいという提案だったと思うんですけれども、前の選考方法を検証しますと、やはり提案金額が4割ではなかなかソフト面のところで頑張っても点数を上げるということができにくい構造ではないかなと思います。ですから、そこのところをもう一度よく検討してほしいと思います。私も一生懸命計算したんですけれども、どこのラインで超えられるかとか、そういった計算をしたんですが、詳細に検討していただきたいと思います。  一つ大きな疑問を感じているのが、団体からの提案説明会を公開で行った場合、公開はどうですかというふうに提案したんですけれども、その場合に選定されなかった団体名が明らかになり、その結果その団体の社会的地位や事業運営上の地位が不当に損なわれるおそれがあるため公開にしないというふうにおっしゃってるんですが、こういうことも考えられるかもわかりませんけれども、応募に当たってそれだけの覚悟はありますし、町全体のこういう市民参画を進めるというに当たっては、チャレンジ精神ですね、チャレンジしたことを認める、そして公開によってお互いに結果としてどのような提案があったかということがわかり、またある団体が施設を運営するようになったときに、じゃどういう形で協力できるかというようなことにもつながっていくと思います。そういったような関係をつくっていく、それからそのような思いを市民の皆さんが持つようなふうにしていくことが行政の役目かと思います。私は、こういう考えを以前にも聞きましたので、公開するとこのようなおそれがあるということを聞きましたので、市民の皆さん、さまざまな年齢や活動をしている方に聞いてみました。公開の方が、公開が当たり前でしょうという声が多かったです。ですから、ぜひこれは公開の形で提案説明会をしてほしいと思います。その前段階で公開が無理でしたら、行政の方からヒアリングを要望するのではなくて、きちんと平等に提案説明会というものをしてほしいと思います。それに関して御意見をいただきたいんですけれども、ここに行財政委員会が出した提言の中に、審議過程の中において市民の感覚と行政の考え方の間に大きな相違がある、この乖離を解決しなければ何もできないというようなことが書いてあります。今のお話を伺って本当に私はそのように思いますので、この提案説明会のことも含めて、公平、透明という考え方をお話しください。 ◎総務部長(小柏忠久) 指定管理者候補者の選定に当たりまして、公開ヒアリングの実施についての再度のお尋ねでございます。  公開ヒアリングにつきましては、一部の自治体において、特定の施設において実施をしているということにつきましては承知をしておりますが、当市といたしましては、先ほど御答弁申し上げました理由により公開によるヒアリングは行わないということにしております。さらに、公募に当たりましては、できるだけ多数の団体からの応募を期待しておりますので、公開ヒアリングの実施によってその意欲を抑制するという懸念もございます。したがいまして、今回の選定に当たりましては、現行の手法で進めてまいりたいと、このように考えておりますが、ただいま竹花議員から御提案がありました提案説明会、これ各部、まず各部での提案者からの1次的なヒアリング、これは昨年も2施設ですか、2つの施設で各部で行ってる状況もございます。今回の市民交流活動センターにつきましても、まず原部の段階で提案者から提案の内容とその趣旨等についてヒアリングをするといった機会は設けるようにしてまいりたいと、このように考えております。  以上でございます。 ○議長(福島恭二) これで竹花 郁子議員の質問は終わりました。  以上で一般質問を終結いたします。  ただいま議題となっております議案31件の質疑については、発言の通告がありませんので、質疑を終結いたします。  議案第1号平成18年度函館市一般会計補正予算以下議案31件については、配付の議案付託表のとおり、それぞれ各常任委員会に付託いたします。 ────────────────────── ○議長(福島恭二) 日程第3 陳情の付託について、陳情第43号保険医療機関指定病院の指定についての陳情から陳情第45号安全・安心の医療と看護・介護の実現のために医師・看護師等の大幅増員を求める陳情まで、以上3件については、配付の陳情文書表のとおり、それぞれ各常任委員会に付託いたします。  以上をもちまして、本日の日程は終了いたしました。  お諮りいたします。  委員会審査のため、7月1日から7月6日までの6日間を休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   (「異議なし」の声あり) ○議長(福島恭二) 異議がありませんので、そのように決定いたしました。  次の本会議は7月7日午前10時から開きますので、御参集ください。  本日はこれをもちまして散会いたします。  御苦労さまでした。           午後2時54分散会...