平成１７年第４回１２月定例会 平成１７年第４回
函館市議会定例会会議録 第３号 平成１７年１２月９日（金曜日） 午前１０時０４分開議 午後 ４時０７分延会＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝〇
議事日程日程第１ 議案第１号 平成17年度函館市
一般会計補正予算 議案第２号 平成17年度函館市
港湾事業特別会計補正予算 議案第３号 平成17年度函館市
国民健康保険事業特別会計補正予算 議案第４号 平成17年度函館市
自転車競走事業特別会計補正予算 議案第５号 平成17年度函館市
水産物地方卸売市場事業特別会計補正予算 議案第６号 平成17年度函館市
老人保健医療事業特別会計補正予算 議案第７号 平成17年度函館市
介護保険事業特別会計補正予算 議案第８号 平成17年度函館市
風力発電事業特別会計補正予算 議案第９号 平成17年度函館市
中央卸売市場事業会計補正予算 議案第10号 平成17年度函館市
病院事業会計補正予算 議案第11号 平成17年度函館市
水道事業会計補正予算 議案第12号 平成17年度函館市
温泉事業会計補正予算 議案第13号 平成17年度函館市
公共下水道事業会計補正予算 議案第14号 平成17年度函館市
交通事業会計補正予算 議案第15号 函館市
防災会議条例および函館市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について 議案第16号 函館市
職員定数条例の一部改正について 議案第17号 函館市
長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の制定について 議案第18号 函館市
重度心身障害者医療費助成条例および函館市
ひとり親家庭等医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について 議案第19号 函館市
椴法華高齢者福祉総合センター条例の一部改正について 議案第20号 函館市
デイサービスセンター条例の一部改正について 議案第21号 函館市
国民健康保険条例の一部改正について 議案第22号 函館市
介護保険条例の一部改正について 議案第23号 函館市
一般廃棄物処理施設生活環境影響調査結果の縦覧手続等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について 議案第24号 函館市
日乃出いこいの家条例の一部改正について 議案第25号 函館市
産学官交流プラザ条例の制定について 議案第26号 函館市
中央卸売市場業務条例の一部改正について 議案第27号 函館市
屋外広告物条例の一部改正について 議案第28号
函館圏都市計画事業函館駅前
土地区画整理事業施行条例の廃止について 議案第29号
函館圏都市計画事業湯川橋土地区画整理事業施行条例および
函館市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について 議案第30号 函館市
建築基準条例の一部改正について 議案第31号
函館都市計画観光地区内の建築制限等に関する条例の一部改正について 議案第32号
函館都市計画特別業務地区内の建築制限等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について 議案第33号
函館市立高等学校の授業料，入学料及び
入学検定料条例の一部改正について 議案第34号 函館市公営企業の設置等に関する条例の一部改正について 議案第35号
函館市営谷地頭温泉使用条例の一部改正について 議案第36号 函館市下水道条例の一部改正について 議案第37号 函館市
公共下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正について 議案第38号 函館市消防本部及び函館市消防署の設置等に関する条例の一部改正について 議案第39号
工事請負契約について（（仮称）
地域交流まちづくりセンター改修主体その他工事） 議案第40号 土地の売払いについて 議案第41号 同 件 議案第42号 公の施設の
指定管理者の指定について 議案第43号 同 件 議案第44号 同 件 議案第45号 同 件 議案第46号 同 件 議案第47号 同 件 議案第48号 同 件 議案第49号 同 件 議案第51号 同 件 議案第52号 同 件 議案第54号 同 件 議案第56号 同 件 議案第57号
渡島広域市町村圏振興協議会を組織する
普通地方公共団体の数の減少および
渡島広域市町村圏振興協議会規約の変更について 議案第58号
渡島広域市町村圏振興協議会を組織する
普通地方公共団体の数の増加および
渡島広域市町村圏振興協議会規約の変更について 議案第59号
国営造成施設管理体制整備促進事業（
渡島平野地区）の事務委託の廃止について 議案第60号
国営造成施設管理体制整備促進事業（
渡島平野地区）の事務委託について 議案第61号 上磯町と函館市の教育事務の委託の廃止について 議案第62号 北斗市と函館市の教育事務の委託について 議案第63号
函館湾流域下水道事務組合を組織する
地方公共団体の数の減少および
函館湾流域下水道事務組合規約の変更について 議案第64号
函館圏公立大学広域連合を組織する
地方公共団体の数の減少および
函館圏公立大学広域連合規約の変更について 議案第65号 市道の路線認定および廃止ならびに変更について日程第２ 一般質問──────────────────────〇本日の会議に付した事件 議事日程と同じ──────────────────────〇出席議員（７８人） １番 熊 坂 成 剛 ２番 石 井 満 ３番 田 中 孝 司 ４番 出 村 勝 彦 ５番 浜 野 幸 子 ６番 吉 田 崇 仁 ７番 金 沢 恭 平 ８番 高 橋 佳 大 ９番 斉 藤 明 男 １０番 田 中 博 １１番 黒 島 宇吉郎 １２番 中 江 捷 二 １３番 佐々木 勇 一 １４番 加 藤 詔 三 １５番 本 間 新 １６番 北 原 善 通 １７番 岩 谷 正 信 １８番 高 橋 亨 １９番 岡 山 弘 一 ２０番 村 井 正 幸 ２１番 工 藤 恵 美 ２２番 森 祐 ２３番 金 沢 梧 樓 ２４番 丸 尾 隆 子 ２５番 坪 光 雄 ２６番 斉 藤 勝 昭 ２７番 上 谷 俊 夫 ２８番 瀬 尾 保 雄 ２９番 竹 越 勝 昭 ３０番 蛯 谷 邦 男 ３１番 下 池 徹 ３２番 久 保 幸 一 ３３番 能 川 邦 夫 ３４番 阿 部 善 一 ３５番 岩 上 洋 志 ３６番 杉 林 千 一 ３７番 白 崎 憲司郎 ３９番 佐 藤 辰 雄 ４０番 太 田 正太郎 ４１番 佐々木 一 朗 ４２番 増 輪 正 ４３番 竹 花 郁 子 ４４番 志賀谷 隆 ４５番 岡 義 次 ４６番 樋 口 広 文 ４７番 杉 林 幸 弘 ４８番 小野沢 猛 史 ４９番 福 島 恭 二 ５０番 小 山 直 子 ５１番 斉 藤 佐知子 ５２番 中 市 敏 樹 ５３番 久 野 久 一 ５４番 佐 古 一 夫 ５５番 松 永 清 男 ５６番 細 田 レイ子 ５７番 市 戸 ゆたか ５８番 依 田 邦 男 ６０番 長 田 征 洋 ６１番 茂 木 修 ６２番 遠 山 俊 一 ６３番 吉 田 充 信 ６４番 砂 田 義 稔 ６５番 能登谷 公 ６６番 桶 本 建 郎 ６７番 板 倉 一 幸 ６８番 川 口 邦 昭 ７０番 金 澤 浩 幸 ７１番 宇 美 兼 松 ７２番 佐々木 善 昭 ７３番 田 崎 竹 嗣 ７４番 浜 田 克 巳 ７５番 佐 藤 末 光 ７６番 木津谷 富 敏 ７７番 小谷野 千代子 ７８番 佐々木 信 夫 ７９番 折 田 牧 夫 ８０番 吉 村 良 一 ８１番 井 田 範 行──────────────────────〇欠席議員（２人） ５９番 松 本 勝 彦 ６９番 中 村 美津子＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 午前１０時０４分開議
○議長（福島恭二） おはようございます。 傍聴の皆さん、大変御苦労さまでございます。 ただいまから本日の会議を開きます。──────────────────────
○議長（福島恭二） 日程第１ 議案第１号平成17年度函館市
一般会計補正予算から議案第49号公の施設の指定管理者の指定についてまで、議案第51号公の施設の指定管理者の指定について、議案第52号公の施設の指定管理者の指定について、議案第54号公の施設の
指定管理者の指定について及び議案第56号公の施設の
指定管理者の指定についてから議案第65号市道の路線認定および廃止ならびに変更についてまで、以上62件を一括議題とし、質疑並びに日程第２ 一般質問をあわせて行います。 発言の通告がありますので、順次これを許します。24番 丸尾 隆子議員。 （丸尾
隆子議員登壇）（拍手）
◆（
丸尾隆子議員） おはようございます。 傍聴においでの皆さん、ありがとうございます。要約筆記の皆さん、御苦労さまでございます。 それでは、質問を始めたいと思います。 私は、市長に大きく３点質問いたします。 大きな１つ目は、介護保険についてです。 まず、10月からの
ホテルコスト、食費の自己負担についてです。 私は、９月議会で、
特別養護老人ホームなどの
介護保険施設の自己負担増の実態がどうなるのかについて質問をしましたが、その時点では詳細を把握していないということでした。現段階で把握している実態をお知らせください。 また、
ホテルコスト、食費の自己負担増は施設介護だけでなく、
ショートステイや
デイサービス、デイケアなど在宅介護にも及んでいます。この負担増に耐えきれず、利用の抑制が始まっていると私は聞いていますが、これらのサービスの利用状況はどうなっているでしょうか。
ショートステイの自己負担が倍になり、利用回数を半分に減らしたとか、
デイサービスを月８回から６回、４回と減らしてきているということを聞いています。そもそも
デイサービスは人との交流が目的です。しかし、食費の自己負担が大変になったので、
デイサービスに行かないで
訪問入浴サービスなどに切りかえたとしたら、引きこもりを誘発することにもなります。しかも今回の自己負担増は在宅と施設の負担の公平を図るという口実で行われたものですから、
ショートステイや
デイサービス、デイケアの負担を重くするのは全く道理のないことです。
デイサービス、デイケアの食費については、低所得者向けの補足給付すらありません。ですから、
在宅サービスについて独自の軽減措置を設けている自治体も生まれてきています。 例えば、東京荒川区では、
デイサービスとデイケアの食費について、世帯全体が非課税の人を対象に、各施設が定める
食費自己負担額の25％を補助しています。帯広市でも、低所得者に対する市独自の食費、居住費の負担軽減策を実施しています。このような自治体に学んで、函館市でも市長は独自の軽減策を実施すべきではありませんか。 次は、介護予防についてです。 まず、新予防給付についてですが、私は９月議会の質問で、要支援１、２と判定された人は従来の
介護サービスが受けられなくなります。これは大変なことです。
家事援助型ホームヘルプサービスは原則禁止ですが、どうしても必要な家事援助はどうなるのでしょうかと質問し、
ケアマネジメントによる個別の判断を経た上で、今まで受けられたと同様のサービスの利用ができるという答弁をいただきました。 そこで、お聞きしますが、現在
家事援助型ホームヘルプサービスを受けている人は、適正な
ケアマネジメントに基づいてサービスを受けているわけですから、引き続き
ホームヘルプサービスを受けられると理解してよろしいですか。 次は、
地域支援事業についてです。 要支援、要介護になるおそれがある人、要介護認定で非該当とされた人を対象に、
地域支援事業を行うことになります。事業のうたい文句は介護予防ですが、その実態は、これまで国と自治体が税金で行ってきた
老人福祉事業や
老人保健事業を介護保険に吸収するものです。 ９月議会でも質問しましたが、国から内容を示されていないというのがそのときの答弁でした。現段階で
地域支援事業のメニューはどうなるのか。介護給付費の２％におさまるのか。
地域支援事業とならなかったサービスはどうなるのか。
配食サービスの自己負担などがふえないか。現段階での計画についてお知らせください。 次に、
地域包括支援センターについてお聞きします。
地域包括支援センターは、地域における高齢者の生活を総合的に支えていくための拠点として発展させていくことが重要です。センターの設置箇所数は、おおむね人口２万人から３万人に１カ所ごとが基本になっています。そうであれば、函館市では、人口を考えると10カ所から15カ所必要になります。しかし、実際に設置するセンター数は６カ所と聞いています。これでは少な過ぎるのではないでしょうか。もし６カ所で始めるとしても、計画的にふやしていく必要があるのではないでしょうか。 また、
地域包括支援センターにつなぐための窓口としてブランチなどを設置することも可能になっていますが、どのようにお考えでしょうか。 次に、介護保険料についてお聞きします。 来年４月は、３年ぶりに65歳以上の介護保険料が改定されます。政府の試算では約２割から３割の値上げが見込まれているそうです。介護保険料は、国保料以上に低所得層には厳しいものです。来年度の保険料はどうなるのか。私は、あらゆる努力を払っても値上げすべきでないと考えますが、いかがでしょうか。 また、国の税制改正の影響で保険料段階が変更になり、保険料が高くなる人も出てきますが、どれくらいの人が保険料段階がアップするのでしょうか。そういう方々への保険料減免はどうなるのでしょうか。 また、以前私が質問したことですが、要介護認定者は所得税、住民税の障害者控除の対象となるので、市が制度をしっかり市民に伝えて
障害者控除認定書を発行すれば、どんどんふえる中で市民の暮らしを応援することにもなります。市の認定書の発行はどれくらいになっているでしょうか。また、周知のためにどういう努力をしているのでしょうか。 大きな２つ目は、
障害者自立支援法と函館市の対応についてです。
障害者自立支援法案は、応益負担という障害者福祉の根本を壊す改悪が盛り込まれたため、かつて国会が経験したことのない障害者の注目、不安の声、抗議の行動に包まれる中、10月31日の衆議院本会議で成立しました。障害者福祉がどう変わるのか、その中で市が障害者をどう守っていくのかについてお聞きします。 まず、応益負担の考え方についてです。国会で最も大きな問題として取り上げられたのが、応益負担、定率負担の導入、食費等の自己負担の導入についてでした。これまで障害者施策の利用料は、前年の所得に応じた応能負担に基づいて決定してきました。これを
障害者自立支援法では、サービスを利用した量に応じて負担する応益負担、定率負担に切りかえるとともに施設等で提供される食費や入所施設の光熱水費、日用品費、個室費を
全額自己負担にすることを打ち出しました。応益負担になると、障害が重くて多くのサービスを必要とする人ほど負担が重く、障害がゆえの苦しみを増幅させることになります。とりわけ、幼いころからさまざまな障害を持った人は、働く機会が十分に保障されていないため貯蓄などが十分にあるわけではないので、応益負担になると出身家庭の所得状況が
サービス利用の可能性を大きく左右します。義務教育費がこうした不公平を生み出さないための原則無償となっていることと比べてても、甚だしい不公平を生み出す負担方式です。 私は応益負担についてこのように考えていますが、市長は今回の
応益負担方式の問題をどのようにお考えですか。 応益負担の問題点を指摘されると、厚生労働省は、低所得者への配慮を行っているからと弁解します。低所得者に対する上限額は、
福祉サービス利用料については、一般で４万200円、
市町村民税非課税世帯低所得２で２万4,600円、世帯員全員の１人当たりの収入が年間80万円以下の世帯、低所得１で１万5,000円、
生活保護世帯でゼロ円の上限が設定されています。しかし、障害年金２級、月額約６万6,000円相当の収入しかない人でも１万5,000円、同じく１級、月額８万3,000円相当の収入で２万4,600円もの上限額になっています。収入の２割、３割を納めなければならないのです。これで低所得者への配慮と言えるのでしょうか。
負担緩和措置は極めて不十分だと私は考えますが、市長はどのようにお考えですか。 今回の自立支援法では、応益負担とともに施設等で提供される食費、入所施設の光熱水費、日用品費、個室費も
全額自己負担になります。政府提出の「平均的な利用者負担の例」という資料をもとに考えても、
ホームヘルプ利用で約４倍、通所施設で約19倍になるとか、途方もない負担になりそうです。ですから、障害者と家族の皆さんは、一体負担がどれくらいふえるのかということを大変心配しています。 函館市の障害者の負担増はどれくらいになるかを伺います。 次は、
障害程度区分についてです。
介護給付訓練等給付を受けるためには、
障害程度区分の判定を受ける必要があります。介護給付は
コンピューターによる１次判定と、審査会による２次判定、訓練等給付は
コンピューターによる１次判定のみで
障害程度区分が判定されます。１次判定は、介護保険の要介護認定のプログラムに障害者用の項目を若干追加したものが使用されます。障害程度が幾つの区分に分けられるのかなど、主要な部分については省令で定められることになっています。政府が
障害程度区分判定等施行事業を全国61の市町村で実施しましたが、２次判定で覆った割合が、身体障害で36％、知的障害で48％、精神障害で44％も発生しています。 ある知的障害者のお母さんが言っていたのですが、知的障害の判定は難しく、自閉のある子は重度であってもＩＱの高い子がいて、軽度と判定されるおそれがあると心配していました。このように
障害程度区分に心配の声が上がっていますが、公正な
障害程度区分判定ができるのでしょうか。 次に、政府は、
障害程度区分ごとに受けることのできるサービスを制約したり、
障害程度区分ごとに市町村との精算額に上限を設定しようとしています。そうしますと、今までのサービスが受けられなくなったり、回数が減らされたりする可能性が出てくると思います。自立支援法によって
サービス提供が抑制されることにならないのでしょうか。 次に、手話通訳や要約筆記の派遣事業は、
地域生活支援事業に分類され、自立支援法では利用者が１割負担するとは書かれていません。負担比率は市町村の任意にゆだねられており、条例で決めることになっています。手話通訳や要約筆記は、コミュニケーションの確保や情報獲得というの聴覚障害者の生存権を保障するものですから、応益負担の考えとは相入れない事業です。応益負担にすべきでないと私は考えますが、市長のお考えをお聞かせください。 次に、施設整備の考え方についてですが、自立支援法には、施設から地域へという視点が貫かれているようです。私は、障害者施設はまだまだ整備が必要であると考えていますが、今後施設整備が抑制されることがないか、伺います。 次に、
地域共同作業所についてですが、自立支援法では
地域共同作業所はどのように位置づけられているのでしょうか。関係者の中からは、「助成金が減らされるのだろうか。減らされたらやっていけない」という声が出ていますが、いかがでしょうか。 次は、
自立支援医療についてですが、更生医療、育成医療、
精神通院公費負担の３つの
公費負担医療制度を
自立支援医療に一本化し、１割負担の自己負担を課すことについて国会でも大きく取り上げられました。しかし、政府は、制度目的も果たしてきた役割も異なる３つの
公費負担医療をなぜ一体化するのかということについて、最後までまともな説明はされませんでした。 2002年に厚生労働省みずからがまとめた「
精神障害者通院医療費公費負担の適正化のあり方に関する検討会報告」が、自己負担については引き上げを行うと、この制度を最も必要とする重症で濃厚な医療を要する者が大きな影響を受けることになるという意見があることも勘案しつつ、慎重に検討を継続する必要があると指摘しています。 また、
自立支援医療に伴って、函館市でも
精神病療養費助成制度を廃止する議案が今議会で提案されていますが、これでは国のやり方に便乗して函館市も一緒に弱い者いじめをすることにならないのでしょうか。障害者の負担をふやし、サービスを抑制する
障害者自立支援法による苦しみを少しでも和らげるために、函館市としての独自施策が必要だと私は考えますが、いかがでしょうか。 大きな３つ目は、マンションなどの耐震偽装問題に対する自治体の対応についてです。 この問題については、昨日も同僚議員の質問があり、注意深くお聞きしました。まず、昨日の議論の感想ですが、市長は今回の事件の原因として、建築士のモラルの問題を指摘していますが、私はこの問題の根本には、1998年に建築基準法を改悪し、建築確認の検査を官から民へということで、民間にも移したことにあると思っています。ここに問題が起こる背景があったということは、日弁連を初め、共通して指摘されています。民間の検査では、検査を頼んでくる方はお客さんということになり、利潤第一主義に流され、どうしても検査が甘くなる構造が必ず生まれてきます。小泉首相が言う、官から民へ万能論の危険性が象徴的にあらわれてきていると思います。 質問は多岐にわたっていて、私も同様の質問を考えていたので、この場での私の質問は１つだけになります。 これだけの大きな事件ですから、市民から、うちのマンションは大丈夫だろうかなどの問い合わせや相談が来ていると思いますし、これからも来ると思います。市民の生命や安全を守る自治体の役割から言って、親切で丁寧な対応が必要だと思います。 そこで、お聞きしますが、市民から相談があった場合には、どのような対応をしているのでしょうか。実際に、どのような相談が、どれくらい来ているのでしょうか。 以上伺いまして、この場での私の質問を終わります。（拍手）
○議長（福島恭二） 井上市長。 （市長 井上 博司登壇）
◎市長（井上博司） ただいま丸尾議員から大綱３点御質問がございましたので、順次お答えをさせていただきますが、介護保険にかかわる御質問につきましては福祉部長よりお答えをさせていただきます。 それから、大綱２点目の
障害者自立支援法と函館市の対応にかかわる御質問のうち、
障害者自立支援法における定率負担及び
精神病療養費の廃止についての御質問は、私からお答えをさせていただきますが、その他の御質問につきましては福祉部長、市民部長よりそれぞれお答えをさせていただきたいと存じます。 まず、大綱の２点目を私からお答えをいたしますが、
障害者自立支援法にかかわる定率負担についてのお尋ねですが、
障害者自立支援法は、障害のある方に地域での生活と就労を勧め、自立を支援する視点から、これまでの身体、知的、精神の障害種別ごとに提供してきた福祉サービスや
公費負担医療等について、共通の制度のもとで一元的に提供するとともに将来にわたり制度を持続可能なものとするため、
サービス利用者を含め社会全体で費用を負担し、支え合う仕組みとすることなどを目的としております。
サービス利用料に応じた原則１割の定率負担となることは承知をしておりますが、これに対しては収入に応じた負担上限の設定や個別減免など、きめ細かな配慮措置が講じられ、低所得の方に対する負担軽減が図られているところであります。 市といたしましては、「市政はこだて」への掲載や関係団体への説明、
サービス利用者へのパンフレットの配布など、あらゆる機会を通じて制度の趣旨や内容等について周知に努め、制度が円滑に実施されるよう取り組んでまいりたいと考えております。 次は、同じく大綱２点目にかかわりますが、
精神病療養費の廃止についてのお尋ねですが、当市の国民健康保険では、被保険者が精神保健福祉法第32条に基づく通院医療を受けた場合、本人負担のうち公費負担を除いた５％分を特例的に
精神病療養費として支給してまいりましたが、このたびの
障害者自立支援法の制定に伴いまして、精神障害者の方の通院医療を対象とする
公費負担医療制度は、更生医療、育成医療とともに新たに導入される
自立支援医療制度に統合され、本人負担は原則１割に統一されたところでございます。 こうした中で、本人負担分を
精神病療養費として支給した場合、自立支援事業という同一制度内で負担の不均衡が生じてまいりますほか、本人負担の助成を行っていない他の保険制度との公平性を欠くことにもなりますことから、
障害者自立支援法の趣旨を踏まえ、
精神病療養費を廃止しようとするものでございます。 次に、大綱３点目、マンションなどの耐震偽装問題に対する自治体の対応にかかわる御質問につきましては、都市建設部長よりお答えをさせていただきたいと存じます。 私からは以上でございます。
◎福祉部長（近江茂樹） 介護保険にかかわりまして、私から９点御答弁を申し上げます。 まず、10月からの
ホテルコスト、食費の自己負担にかかわりまして、
介護保険施設の自己負担率についてのお尋ねですが、平成17年９月末現在で
介護保険施設に入所されている方は、
特別養護老人ホームが972名、老人保健施設が747名、介護療養型医療施設が744名、合わせて2,463名となっておりますが、10月からの施設給付の見直しにより、各利用者負担段階につきましては、
特別養護老人ホームを例にとりますと、平成17年11月１日現在で、まず利用者負担が見直し前と変わらない第１段階の方が65名、次に多床室で月額４万円が３万7,000円に、ユニット型個室で月額７万5,000円が５万2,000円と減額された第２段階の方は487名、次に多床室で４万円が５万5,000円に、ユニット型個室で７万5,000円が９万5,000円と増額された第３段階の方が160名、次に多床室で５万6,000円が８万1,000円、ユニット型個室で10万2,000円が12万8,000円と増額された第４段階の方が260名となっております。 次に、
ショートステイや
デイサービス等の利用状況についてのお尋ねですが、10月から
ショートステイや
デイサービス等の食費等が保険給付の対象外となり、利用者負担となりましたが、市内の
介護サービス事業所で構成しております函館市短期入所生活介護連絡協議会や函館市
デイサービス連絡協議会などからは、食費等の負担増によりサービスの利用を手控えているという話は伺っておりません。 いずれにしましても、10月の
サービス提供分の利用者数及び利用日数につきましては、北海道国民健康保険団体連合会から12月中旬に給付実績が提供されることから、それ以降に状況が把握できるものと考えておりますが、利用状況の把握につきましては、ある程度の期間の中で推移を見きわめていく必要があるものと考えております。 次に、低所得者に対する市独自の負担軽減策についてのお尋ねですが、低所得者の利用者負担軽減策としては、社会福祉法人が運営主体となっている通所介護や短期入所生活介護等のサービスを利用した場合、収入などの要件を満たしますと、利用者負担段階、第１段階の方の負担は２分の１が、第２、第３段階の方は４分の１が軽減される社会福祉法人による利用者負担軽減制度がございます。 議員お尋ねの市独自の負担軽減策につきましては、基本的には低所得者の方に対する負担軽減策は、国の施策として総合的に実施するのが望ましいものと考えております。 次に、介護予防にかかわって、
家事援助型ホームヘルプサービスの継続についてのお尋ねですが、新予防給付における家事援助型の訪問介護につきましては、現在提供されている適正なサービス、すなわち適正な
ケアマネジメントに基づいて、ひとり暮らしや要介護者同士の夫婦などの方々が家事を自力で行うことが困難な場合や、同居家族による支えがない場合などは、
ケアマネジメントによる個別の判断を経た上で、今までどおりサービスの利用ができることとされております。 次に、
地域支援事業に関係するサービスについてのお尋ねですが、
地域支援事業につきましては、要支援、要介護になるおそれの高い方などを対象に、１つは、口腔機能の向上や
配食サービス等の介護予防サービスなどを提供する介護予防事業や、介護予防
ケアマネジメントなどを行う包括的支援事業、さらには家族介護を支援する任意事業で構成されておりますが、現在、函館市高齢者等保健医療福祉計画策定推進委員会において策定中の第３期函館市介護保険事業計画の中で、事業の内容や自己負担額、介護保険給付費の２％という事業費の枠も含めて検討を重ねているところであります。 また、
地域支援事業の対象とならない緊急通報システム設置事業などにつきましても、
地域支援事業との整合性を図りながら検討しているところであります。 次に、包括支援センターにかかわって、センターの設置数及びブランチについてのお尋ねですが、
地域包括支援センターにつきましては、日常生活圏域ごとに１カ所設置することとされており、これまでの高齢者計画における５地域との整合性や地域福祉計画での地域区分、さらには新函館市総合計画における地域区分も視野に入れ、旧函館市においてはこれまで同様、市内の５地域を踏襲した５圏域、旧４町村においては、合併地域の一体感の醸成や今後に向けての福祉サービスの均一化などもかんがみ、旧４町村をまとめて１圏域とし、計６カ所の設置をする考えでおりまして、計画策定推進委員会においても協議をいただき、また
地域包括支援センター運営協議会で承認をいただいたところであります。 また、高齢者人口の多い中央部、東部、北東部の圏域や、面積の広い旧４町村の圏域につきましては、身近なところで相談を受け付け、
地域包括支援センターにつなぐための窓口、いわゆるブランチを設置するほか、
地域包括支援センターに専門職員を複数配置するなど、市民の利便性等に十分配慮しながら設置を進めていきたいと考えております。 次に、介護保険料について、平成18年度以降の介護保険料についてのお尋ねですが、平成18年度以降の保険料につきましては、その積算の基礎となる各
介護サービスの必要量を現在計画策定推進委員会において、第３期函館市介護保険事業計画の策定を進める中で検討していただいているところであります。しかし、近年の保険給付費の増大のほか、介護保険法の一部改正により
地域支援事業が導入されるなど、新たな保険料の増加要素もあり、加えて、国から介護報酬の額も示されていないことから、詳細がわかり次第、それらを見込む中でサービス量を勘案し、慎重に適正な保険料を設定してまいりたいと考えております。 次に、税制改正の影響で保険料段階が上がる方についてのお尋ねですが、平成17年９月末の介護保険料段階別人員をもとに試算した結果によりますと、これまでの税制改正により、被保険者本人が市民税非課税から課税となり、保険料段階が上昇する方は約１万300人です。さらに、世帯主または世帯員が新たに課税されることにより、保険料段階が上昇する方は約800人となっており、合わせて約１万1,100人の方に影響があるものと考えております。 これら税制改正の影響を受けられる方に対しましては、地方税法上、平成18年度から２年間の経過措置が講じられることを勘案して、介護保険においても、この期間において保険料を段階的に引き上げる激変緩和措置が講じられることになっております。 次に、障害者控除対象者認定書の交付状況及び周知についてのお尋ねですが、65歳以上の高齢者に対する障害者控除対象者認定書の交付状況につきましては、平成14年度は７件、15年度は５件、16年度は２件となっており、17年度につきましては、11月末現在で３件の交付数となっております。 障害者控除対象者の認定に係る手続につきましては、これまでも高齢者介護の手引や「市政はこだて」に掲載し、周知を図ってまいりましたが、関係機関と連携する中で、今後とも一層の周知に努めてまいりたいと考えております。 次は、大綱２点目、
障害者自立支援法と函館市の対応にかかわりまして７点お尋ねがございましたので、御答弁をさせていただきます。 まず、応益負担にかかわりまして、利用する方の負担増についてのお尋ねですが、
障害者自立支援法における利用者負担は、サービスを利用する者としない者との公平を図るとともに、制度運営の効率性と安定性を確保するため、所得にのみ着目したこれまでの応能負担から、サービス量と所得に着目した負担の仕組みに見直しを行うものであります。この見直しにより、障害福祉サービスを利用する方は原則１割負担となりますが、収入に応じた負担上限の設定や、預貯金、不動産の保有状況に応じた軽減措置が利用するサービスの種別ごとに講じられることから、一概に負担増がどの程度になるのかを申し上げることは難しい状況でございます。 次に、
障害程度区分判定にかかわってのお尋ねでございます。
障害程度区分は、介護給付や訓練等給付の個別給付を受ける場合に、支援の必要度に応じて公平にサービスを利用できるよう、また全国において
サービス利用に地域格差が生じないこと等を目的に、客観的な基準として設定されるものであります。 現在、国においては、６月に実施された施行事業の結果に基づき、
コンピューターによる１次判定の精度を高めるなど見直しの検討を行っているところであり、また
障害程度区分の認定に当たりましては、主治医の意見書などを参考に、専門職である医師や障害福祉に学識のある委員で構成する審査会において２次判定を行い、決定することとしておりますので、障害のある方の状態に即した公正な判定結果になるものと考えております。 次に、
障害程度区分が
サービス提供の抑制につながらないかとのお尋ねでございますが、
障害程度区分は、
サービス利用に関する手続や基準を透明化、明確化するという
障害者自立支援法による改革を実現するために導入されるものであります。このことにより、現在サービスを利用している方だけではなく、新たにサービスを利用しようとする方も支援の必要度によって公平にサービスを利用することができることとなり、心身の状況等に応じた適正なサービスの利用が図られるものと考えております。 次は、手話通訳や要約筆記の事業にかかわって、この事業に係る負担のあり方についてのお尋ねですが、手話通訳者・要約筆記奉仕員派遣事業は、聴覚障害により言語での意思伝達が困難な方に対して、手話や文字により意思伝達を図る手話通訳者等を派遣し、社会参加の促進と福祉の向上を図ることを目的として実施しており、
障害者自立支援法においては
地域生活支援事業として実施されることとなっております。 この事業は、聴覚に障害のある方にとりましては非常に大切な事業であると認識しており、
地域生活支援事業に移行したといたしましても、これまでと同様に実施してまいりたいと考えておりますが、
地域生活支援事業の各事業に係る内容、取り扱い等につきましては、今後示される予定の政省令、あるいは実施要綱等にゆだねられておりますことから、その具体的な実施内容につきましては、各事業との整合性も図りながら、今後検討してまいりたいと考えております。 次に、施設整備の考え方についてのお尋ねでございます。
障害者自立支援法の成立に伴い、国においては、障害者施策の一元化を図るとともに、地域生活支援や就労支援といった課題を重点的に推進するため、これまでの施設、事業体系を再編することとしておりますが、市町村に対しては、平成18年度末までに障害福祉サービスの総量や確保の方法を定める障害福祉計画を策定することが義務づけられており、計画の策定に当たっては、今後国が示す基本指針や参酌標準をもとに、対象となる障害者や家族のニーズ、民間事業者の参入意向なども踏まえながら策定することとされております。 今後の障害者の施設の整備につきましては、この結果等をもとに進められることとなりますが、障害者の地域生活への移行の支援という新たな施策体系を踏まえ、障害者の地域生活の一層の促進が図られるよう対応してまいりたいと考えております。 次は、
地域共同作業所にかかわりまして、位置づけと助成金についてのお尋ねですが、
障害者自立支援法では、身体、知的、精神の３障害共通の事業も可能とするほか、ＮＰＯ法人でも事業運営が可能となるなど、障害のある方が身近な地域でサービスを受けられるように規制緩和を図ることも改革のねらいの一つであります。
地域共同作業所につきましては、ＮＰＯと法人格の取得を条件として、平成18年10月から重度障害者を対象に日常の世話などを行う生活介護事業、就労を希望する障害者を対象に能力・知識をはぐくむ就労移行支援事業、障害者に就労の機会を提供する就労継続支援事業、そして障害者の交流・生産活動を支援する地域活動支援センター事業の主に４つの新しい事業体系に移行することが可能となりますので、市といたしましては、早期の移行ができるよう支援してまいりたいと考えております。 なお、現在、
地域共同作業所に対しては、市が単独で運営費を補助しておりますが、
障害者自立支援法の事業に移行することによりまして、国、道、市が分担して事業費を負担または補助する形に変更となるものであります。 最後でございます。函館市としての独自の施策にかかわって、障害のある方に対する独自施策についてのお尋ねですが、
障害者自立支援法は、年齢や障害種別に関係なく、身近なところで必要なサービスを受けながら暮らせる地域づくりを目指し、新たな制度として実施していくものであり、利用者負担については、サービスの利用量や収入の状況に応じて負担していただくことにより
サービス利用の有無による不公平を生ずることなく、また新たな制度が長く安定的に維持されることに資するものと考えております。 したがいまして、市といたしましては、制度の趣旨を踏まえ、各種施策が円滑に実施されるよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎都市建設部長（野々宮勇） 大綱３のマンションなどの耐震偽装問題に対する自治体の対応について私から御答弁させていただきます。 市民からの相談についてのお尋ねでございますが、今回の偽装問題に関連して当市が市民から受けた相談は４件で、その内容は、構造計算書が偽造されていないことをどうすれば確認できるのか、指定確認検査機関の確認や検査は信頼できるのかなどとなっております。 市といたしましては、これらの相談内容に応じて、現在構造計算書や構造図の再チェックを有料で実施している日本建築構造技術者協会北海道支部、北海道建築士会、北海道建築士設計事務所協会、日本建築家協会北海道支部の４団体を紹介しているほか、マンション管理相談などを実施している住宅都市施設公社とも連携を図りながら対応しており、今後も市民の不安解消に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（
丸尾隆子議員） 手話通訳の皆さん、御苦労さまでございます。 一通りの答弁をいただきましたので、介護保険と
障害者自立支援法について再質問いたします。 施設入所者の自己負担増についてなんですが、答弁をお聞きいたしますと、
特別養護老人ホームの場合、利用者負担がふえた第３段階と第４段階が972人中、420人ということですから、43％になります。答弁では老人保健施設入所者についての数字が示されていませんでした。一般的に特養ホーム入所者よりも老健施設入所者の方が取得が高いので、負担増になる割合が多いと思われます。 老健施設の自己負担についてどのようになっているのでしょうか。
◎福祉部長（近江茂樹） 老人保健施設の自己負担についてのお尋ねですが、老人保健施設における利用者負担段階につきましては、市内にユニット型個室がないことから、多床室だけでの比較となりますが、平成17年11月１日現在で、１つは、利用者負担が見直し前と変わらない第１段階の方が50名、次に月額４万円が３万7,000円と減額された第２段階の方は273名、次に４万円が５万5,000円と増額された第３段階の方が127名、次に５万9,000円が８万3,000円と増額された第４段階の方が297名となっております。 以上でございます。
◆（
丸尾隆子議員） 思ったとおりでした。老健施設入所者は57％が値上げだということになります。それも1,000円や2,000円という額ではなくて、月に１万5,000円から２万6,000円の値上げになります。今回の介護保険の制度変更が函館市民にこれだけの負担を強いているということをしっかり受けとめるべきだと思います。
デイサービス、デイケア、
ショートステイの利用についてなんですが、私自身は
ショートステイについても、
デイサービスについても利用の抑制が始まっているという声を聞いておりますし、先ほど御紹介したとおりなんですが、答弁では手控えの実態は把握していないということでした。先ほど部長が、２つの連絡協議会から利用手控えの話を聞いていないということだったんが、私にはちょっと信じられないと思います。 実際私は、居宅支援事業所連絡協議会、この連絡協議会は最もサービスの提供状況を把握している団体ですけれど、その役員の方に直接お聞きしてみたんですけれども、
デイサービスの利用回数を減らしている例や、今後利用回数を減らさなければならないという声が出ているということでした。 また、幾つかの事業所に聞いてみましたが、やはり
ショートステイの利用の手控えの実態がありました。事業所として手控えはこれからもっと出てくるだろうと予想しているとのことでした。ですから、今まだ数字が出ていないとしても、福祉部長の認識を改められた方がいいのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
◎福祉部長（近江茂樹）
ショートステイや
デイサービス等の利用状況について再度のお尋ねをいただきました。 先ほどもお答えをいたしましたとおり、10月からの
ショートステイや
デイサービス等の食費等が保険給付の対象外となったことによる利用者の手控え、現時点ではないということで団体からお伺いをしております。 しかしながら、いずれにしましてもサービスの利用状況の把握につきましては、ある程度の期間の中で推移を見きわめてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆（
丸尾隆子議員） 函館市民の懐の状況が非常に厳しいと、そういう中で大幅値上げがあれば利用の抑制が起きるのは必然だというふうに思うんです。そういうつもりで市としても、サービスの利用実態がどうなっているのか、しっかりアンテナを張っていただきたいと思います。
デイサービスやデイケアの自己負担に対する市独自の軽減策についてですが、答弁では、社会福祉法人がやっている
サービス利用には低所得の軽減制度があるけれど、市独自の軽減措置はとらないということでした。しかし、社会福祉法人の軽減措置のことを言うのであれば、社会福祉法人以外の民間事業所が提供するサービスに軽減措置がないことも注目していただきたいと思うんです。これは不公平なことだというふうに思います。 ですから、自治体によっては、民間事業者のサービスにも独自施策として軽減措置を広げている例もあります。こういう形で独自施策をつくるということは考えられないでしょうか。
◎福祉部長（近江茂樹） 低所得者に対する市独自の負担軽減策についての再度のお尋ねでございます。 先ほども申し上げました社会福祉法人による利用者負担減額制度につきましては、社会福祉法人の低所得者の養護という社会的役割にかんがみ、法人も一部を負担することとして国が制度化をしているものでございます。 したがいまして、先ほどもお答えいたしましたとおり、低所得者の負担軽減策につきましては、国の低所得者対策として対応すべきものと考えております。 以上でございます。
◆（
丸尾隆子議員） 低所得者の方が値上げによってどんなに大変な状況になっているのかということについては、これから市長も福祉部長も、また認識を新たにするときが必ず来るというふうに私は考えております。軽減制度をつくることについては、これからも繰り返し取り上げていきたいと思います。 次に、新予防給付についてですが、多くの方々は、軽度者が今まで利用していた
ホームヘルプサービスを受けられなくなるのではないかと心配しております。先ほどの答弁でもそのところがまだよくわかりませんでした。 そこで、お聞きしますけれども、今サービスを受けている人は、適正な
ケアマネジメントに基づいて、ひとり暮らしや要介護者同士の夫婦などの方々が家事を自力で行うことが困難な場合か、同居家族による支えがないことによってサービスを受けているはずなんですよね。そうであれば、サービスを受け続けられると思うんですが、いかがでしょうか。
◎福祉部長（近江茂樹）
家事援助型ホームヘルプサービスについての再度のお尋ねでございますが、先ほどもお答えいたしましたとおり、現在提供されている適正なサービス、これはすなわち適正な
ケアマネジメントに基づいて行われる家事援助型の訪問介護につきましては、今までどおりサービスを利用できるというふうに考えてございます。 以上でございます。
◆（
丸尾隆子議員） 今の答弁を聞いて本当に安心いたしました。今、
ホームヘルプサービスを受けている人はサービスを受け続けられると、私は心配そうに聞いてこられた皆さんにそのようにお知らせをいたします。 次に、
地域包括支援センターについてですが、答弁では、日常生活圏域ごとに１カ所設置、したがって６カ所ということでした。しかし、日常生活圏域というのは、もっと狭い小学校区とか、中学校区とかを言います。ですから、人口２万人から３万人という基準がありますが、そうであれば、函館市では10カ所から15カ所になります。やはり６カ所では少ないと思うんですね。 高齢者計画策定委員会を傍聴しましたときに、６カ所の圏域に２つずつセンターをつくれば、お互い補い合ってやっていけるという発言がありました。最初は６カ所で出発したとしても、徐々にふやしていくよう要望を申し述べておきたいと思います。 次に、介護保険料と税制改正の影響についてなんですけれども、答弁では、保険料はまだわからないということでしたけれども、値上げをしないで頑張っていただきたいと思います。 それから、市民税非課税の方が課税になるなどで１万1,100人が介護保険料段階が上がるというのは、本当に大変なことだと私は思います。これは介護保険料にとどまらず、さまざまな公共料金等にはね返りますし、税制改正の問題については、また別の場で議論を行いたいと思います。 次に、障害者控除対象者認定書について再質問いたしますが、障害者控除対象者認定書の周知の努力なんですけれども、私は、ケアマネジャーを通じて知らせていくのがいい方法だと思って、以前提案したことがあります。それを検討するという答弁をそのときいただいたんですが、その件についてはどうなっているのか、お聞きしたいと思います。
◎福祉部長（近江茂樹） 障害者控除対象者の認定に係る周知についてのお尋ねですが、これまでに市内の居宅介護支援事業所及び老人介護支援センターに対し、当該認定に係る取り扱い及び市民への周知について、文書により協力を依頼しておりますので、ケアマネジャーが個別に相談の対応をする中で、対象となり得る高齢者等に対し、適切に情報提供していただけるものと考えておりますが、御指摘にもございます、改めて函館市居宅介護支援事業所連絡協議会等の関係団体との連携を図りながら、今後とも一層の周知に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（
丸尾隆子議員） 要介護認定１、２の人は、障害者控除27万円、要介護認定３、４、５は特別障害者控除40万円として、すべての要介護者に認定書を発行している自治体もありますので、そのことも含めてぜひ努力をしていただきたいと思います。 介護保険の再質問の最後になりますけれども、私が指摘したことも含めて、さまざまな問題があります。来年４月に市民に混乱があってはいけないと思います。スムーズな実施ができるのかどうか、市長にお聞きしたいと思います。
◎市長（井上博司） 介護保険の改正については、国民の間でもいろんな議論があったわけですけれども、今回の改正は、自立支援、特に居宅型の介護、あるいは予防、そういうことに重点が置かれておりまして、まず改正の内容は、制度の基本理念であります高齢者の自立支援、尊厳の維持を基本としながら制度の持続可能性を高めていくということでの改正であります。 具体的には、予防重視型システムへの転換を図るために、新予防給付、あるいは
地域支援事業、さらに小規模の多機能型居宅介護、そういった地域密着型サービスを創設をすると、そういうことでございます。 ですから、この新しい仕組みが円滑にスタートして、そしてまた円滑に運営をしていくために、は何と言っても市民の皆様方の十分な理解、協力が必要と考えておりますので、介護保険の手引、これを全戸配布する、そういったことを含めて、あらゆる機会をとらえて周知、広報を図って、介護保険制度の円滑な実施に努めてまいりたい。丸尾議員がおっしゃるように混乱があってはなりませんから、そういった努力をしてまいりたいと考えております。
◆（
丸尾隆子議員） 介護保険制度がスタートしたときに相当混乱がありまして、ケアマネジャーなど関係者の方が不眠不休でその準備に追われて何とかスタートしたわけですけれども、事業者の方の中には、そのときよりももっと大変な状況だと言っておられる方もおいでだったんです。 それで、そういったことがないように、大変御苦労も多いと思いますけれども、しっかりやっていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。 それでは次に、
障害者自立支援法に移ります。 手話通訳者、要約筆記の派遣事業についてなんですが、答弁をお聞きしていますと、やはりまだ政省令が出ていないということもあって詳細なことが決まっていないということはよくわかりました。 先ほどの手話通訳や要約筆記の派遣事業などは応益負担にすべきではないと質問しましたが、実施内容については検討中とのことでした。先ほども述べましたけれども、手話通訳や要約筆記は、コミュニケーションの確保や情報獲得という聴覚障害者の生存権を保障するものですから、応益負担の考えとは相入れない事業です。ガイドヘルパーの派遣事業なども同じような性格を持っています。そのことも踏まえて、しっかり対応していただきたい。重ねて要望させていただきます。 次に移りますが、自立支援法に基づく市の施策がほとんど固まっていない中で、１つだけ決まっていることがあります。それは国民健康保険の
精神病療養費給付を廃止するということです。 そこで、お聞きしますが、函館市と同様の制度を持っている自治体は、道内にどれぐらいあるのでしょうか。それらの自治体はどこも函館市のように12月議会で廃止を提案しているのでしょうか。 また、医療費助成制度の縮減のときは、関係団体や関係者の声をほとんど聞かずに議案提案したことが大きな問題になりましたが、今回の制度廃止に当たっては関係団体からしっかりと声をお聞きしたのでしょうか、お聞きします。
◎市長（井上博司） ただいまの御質問につきましては、市民部長よりお答えをさせていただきたいと存じます。
◎市民部長（佐藤吉見） 大綱の２、
自立支援医療費にかかわっての再質問について私から御答弁させていただきます。 まず、１点目で道内他都市の状況についてのお尋ねがございました。 国民健康保険の被保険者の方を対象といたします精神通院医療の本人負担の助成につきましては、当市のほか札幌市、釧路市、稚内市、江別市の４市が実施しているところでございます。 この各市の対応状況につきましては、札幌市及び江別市では、この12月定例会におきまして、この助成を廃止する提案をしておりますが、釧路市、稚内市の２市につきましては、現在対応方針を検討中とお聞きをしているところでございます。 次に、２点目、関係団体の意見についてのお尋ねがございましたが、このたびの
精神病療養費の見直しに当たりましては、条例改正を伴いますことから、この11月に函館市国民健康保険運営協議会に諮り、諮問どおりの答申をいただいたほか、地元の関係いたします２団体にこの内容につきまして説明をさせていただきました。 この説明会におきましては、負担がふえることによって受診抑制につながることを懸念する声が一部にございましたが、所得に応じた上限額の設定など、きめ細かい軽減措置が講じられていることもあり、廃止はやむを得ないのではないかという御意見をいただいたところでございます。 以上でございます。
◆（
丸尾隆子議員） 地元の関係２団体に説明したということですけれども、私も説明会に参加した２つの団体のそれぞれ１人ずつから、そのときの状況をお聞きしました。 まず、その方々は２人とも市の説明をもう既に決まったことの事後報告と受けとめていて、意見を言う場ではなかったと語っていました。１つの団体は国保加入者の方が多くて、私がお聞きした方も国保加入者でしたけれど、もう片方の団体はほとんど国保加入者ではなかったということです。私が聞いたもう一人の方も国保加入者ではありませんでした。ですから、市の説明を国保の
精神病療養費の支給の廃止のことではなくって、
自立支援医療のことだと聞いているんですね。電話で確認したところ、まだ議会で決まっていないんですかとか、意見を言ってもよかったんですかと、びっくりされているお母さんなどがおりました。 先ほど、やむを得ないという意見があったという答弁があったんですが、それは
自立支援医療のことだと参加者が思っていたか、
自立支援医療に伴う国保の
精神病療養費の支給も自動的になるものだというふうに勘違いしているような、勘違いするような説明があったのではないかと分析しています。 説明会の評価について、これだけ認識が違いますので、この議案は一たん白紙に戻して、もう一度関係団体とよく話し合いのテーブルに着くことが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
◎市民部長（佐藤吉見） 丸尾議員から再々の御質問がございましたので、私から御答弁を申し上げます。 関係団体等につきましては、２つの団体がございます。その中で、それぞれ会員数は違いますけども、ある団体におきましては、参加いただいた方40名中７名の方、またある団体については会員数16名のうち13名の方々が、それぞれ今回私どものこの説明会に御参加をいただいた中で、先ほど申し上げましたような結果になったと。この中にもいろいろな御意見を述べられてることもございますので、私どもが決まったからというようなことではなかったというふうに私は認識しております。 したがいまして、この御意見を十分尊重して我々が今回議案を提案させていただいたということですので、よろしくお願いいたします。
◆（
丸尾隆子議員） 認識が違うというところがやっぱりすごく大事な、大変なところだというふうに私は受けとめております。 今回の廃止の理由について、不均衡が生じるとか、公平を欠くと言われているですけれども、私は最初の質問で、更生医療、育成医療、
精神通院公費負担の３つの
公費負担医療制度を
自立支援医療に一体化することについて、制度目的も果たしてきた役割も異なる３つの
公費負担医療をなぜ一体化するのかということについて、政府からは最後までまともな説明がされませんでしたと述べました。そもそも別な制度ですから、この制度を残しても何ら問題ないわけですし、根拠法がなくなったというのであれば、別な制度として再構築すればいいと思います。 あるお父さんが、「制度がなくなるのであれば、その制度にかわる形で手を差し伸べてほしい、本当につらい」というふうな声を寄せられておりました。こういうことを検討もしないままに、ただ廃止ありきでは納得できないということを申し述べて、この場での私の質問を終わります。
○議長（福島恭二） これで丸尾 隆子議員の質問は終わりました。 78番 佐々木 信夫議員。 （佐々木 信夫議員登壇）（拍手）
◆（佐々木信夫議員） 私は、大綱１点、水産行政について市長に質問いたします。 昨年、函館市と渡島東部４町村が合併し、国内でも屈指の漁獲高を誇る新函館市となったところでございますが、輸入水産物の増大による価格の低迷など、水産業、とりわけ漁業を取り巻く環境はますます厳しくなっております。 こうした中で、本年11月７日に、水産政策審議会の第23回資源管理分科会が東京都内で開かれまして、サンマ、スケトウダラなどの平成18年度漁獲可能量（ＴＡＣ）について審議されたところであります。 スケトウダラの水産庁配分案は、平成17年度の太平洋沿岸の北海道ＴＡＣが８万4,000トンであったものが、18年度案では４万8,000トンと前年度よりも３万6,000トンの減少となっております。 これらの内容は、北海道として受け入れられるものでなかったことから、渡島管内知内町から道東にかけた太平洋海域を漁場とする太平洋系群、福島町から稚内までの海域を漁場とする日本海北部のスケトウダラについては、結論を次の分科会に先送りしたところであります。 太平洋海域のスケトウダラＴＡＣについては、北海道がさらに漁場の区域を道南と道東に分け、それぞれの刺し網漁業者によるＴＡＣ管理協定が結ばれており、道南においても巻き網漁業者による協定が締結されるなど、資源管理に取り組んでおります。平成16年度においては７万5,000トンを超える漁獲実績があったことから、漁業生産の柱となっているスケトウダラＴＡＣの４万8,000トンは、到底容認できる数値じゃないと考えております。 御承知と思いますが、16年度における渡島管内のスケトウダラ固定式刺し網漁業隻数は610隻で、函館市全体では132隻、そのうち南茅部海域では113隻となっております。 また、平成16年度における函館市のスケトウダラ漁獲量は１万8,000トン、金額にして19億円、総漁獲量の26％、総漁獲高の９％を占めており、そのうち南茅部海域の漁獲量は１万6,000トン、金額にして16億800万円となっており、総漁獲量、漁獲高ともにスケトウダラ漁に大きく依存しております。 こうした中、今回提示された案を北海道が受け入れられないということで、この12月５日、月曜日の日に、函館市水産物中央卸売市場において、水産庁による現地説明会が開催されました。 その内容は、太平洋系群の資源は低位横ばいであることから、資源を保護しながら漁獲していくためには、親魚量を最低必要水準より減らさないことが重要であり、大臣管理漁業（沖合底びき網漁業）と知事管理漁業（はえ縄・刺し網・定置網等）との配分比率は、直近の３年間の漁獲比率を用いて３年間ごとに見直していくとして、知事管理分は８万4,000トンから３万6,000トン減らし、４万8,000トンとする案でありました。 当然のように、沿岸漁業者からは容認できない姿勢を鮮明にしながら、「沿岸は網にかかった稚魚を放流するなど資源保護を行っている、大臣管理漁業（沖合底びき漁業）は根こそぎとっている。大臣管理分こそ削減すべきだ。」「噴火湾は産卵漁場であり、沿岸漁業者は資源保護などに対して努力している。燃料が高騰している中で、死活問題だ。」「沿岸と沖合漁業の水揚げ比率の実態を水産庁は把握しているのか。みずから資源保護に努めている、これを勘案して数量を設定してほしい。」「ＴＡＣ設定の根拠となる資源量調査については、沿岸漁業のみでなく、沖合漁業についてもしっかり調査して実態を把握してほしい。大切なのは稚魚を保護することである。」また、「配分の不公平感が大きい。資源減少で沿岸が削減され、沖合がふえるのは理屈に合わない。実績主義では、とった者の勝ちになる。」「設定量を船の数で割ると、１キロ当たり100円と見積もっても、１隻当たり480万円、これでは経営していけない。」などの厳しい声が相次ぎ、最後に渡島管内スケトウダラ刺網協議会、村田会長より、水産庁案の見直しを求める要請文が読み上げられまして、出席者の総意として水産庁案に反対を表明しております。 そもそもＴＡＣは、各魚種ごとに漁獲できる総量を定めることにより、資源の維持また回復を図ろうとするものであり、漁業経営に与える影響などの社会的・経済的要因を考慮した上で決定することになっており、平成９年１月１日から実施しております。 先ほど述べましたように、漁業者の実質的な話し合いに基づき、秩序ある操業が行われる協定制度を設けて、休漁措置、操業時間の制限、地区別割り当て、体長制限、漁具規制を行っており、沿岸漁業者はこれを守っておりますが、沖合底びき業者は、規制等の均衡がとれてない状況となっております。 水産庁から提示のあったスケトウダラＴＡＣが実施された場合、漁獲数量は半減され、スケトウダラを営む者にとっては死活問題であり、ひいてはスケトウダラを原料とする水産加工業者にとっても大打撃であり、地域経済に及ぼす影響ははかり知れないものと思います。 そこで、お聞きいたします。 水産庁から提示のあったスケトウダラＴＡＣについて、市長はどのように認識を持っておられるのか、お伺いいたします。 ２点目であります。水産庁は関係漁業者の意見を聞き、理解を求めて、18年２月の資源管理分科会でＴＡＣを設定したいと考えておりますが、現在提示されているＴＡＣは、過去３カ年の漁獲実績を踏まえた数量としているものの、太平洋系群においては、全体枠で18万5,000トンから３万5,000トンを削減して15万トンと、大臣管理漁業を据え置き、北海道知事管理分の削減数量を３万6,000トンとしており、全体枠より知事管理分の削減幅が大きく、知事管理漁業だけが削減の影響を受ける不公平な内容であり、漁業関係者が納得できる数値ではないと思います。 ＴＡＣに関する国との調整窓口は北海道と認識しておりますが、合併地域の基幹産業であります水産業の衰退につながりかねない今回のＴＡＣ提示について、市としても積極的にかかわる必要があるのではないでしょうか。 また、水産資源の保持と有効活用を図り、これらを地域経済や水産業界の発展につなげていくためには、ＴＡＣにかかわる諸課題を解決していかなければならないと考えております。 そこで、お聞きいたします。 このたび示されたＴＡＣについて、今後市長はどのような対応をしていくのか、お伺いいたします。（拍手）
○議長（福島恭二） 井上市長。 （市長 井上 博司登壇）
◎市長（井上博司） ただいま佐々木 信夫議員から１点お尋ねがございました。お答えを申し上げます。 まず、１点目ですが、スケトウダラ漁獲可能量──通称タック、ＴＡＣと書いてタックと呼ばれておりますが、ＴＡＣについてのお尋ねですが、お話ありましたように、水産庁が北海道に示した平成18年度スケトウダラＴＡＣの案につきましては、太平洋海域の知事管理分が、平成17年度８万4,000トンに対して、約43％減の４万8,000トンと厳しい内容になっております。 昨年の当市のスケトウダラの漁獲量は、約１万8,000トンと全漁獲量の約26％を占め、基幹産業の一つとなっているところであります。このため、今回示された水産庁の案のとおり実施されますと、漁業だけではなく、水産加工業界など地域経済に与える影響は大きく、重大な問題であると認識をいたしております。 しからば、今後の対応はどうかというお尋ねでございますが、当市のスケトウダラ漁業につきましては、これまで漁業者みずからが漁期や体長の制限を行うなど、地域独自の資源管理を行ってきたことにより、近年その漁獲量は増加傾向にあります。 こうした中、水産庁から示されました案につきましては、17年度までのＴＡＣに比較し大幅に削減をされており、地域経済に多大な影響を及ぼすこととなりますので、市といたしましても、北海道と連携を深め、情報の収集に努めるとともに、ＴＡＣの増枠について議会の協力を得ながら、国に対して強力に要望してまいりたいと考えております。 今議会の冒頭でも、審議をしてこの問題、議会として意見書を決議をするという異例の行動も示されております。議会と一体となってこの問題に全力を挙げたい、このように考えているところでございます。 以上でございます。
◆（佐々木信夫議員） それでは、答弁を踏まえて私の意見を述べながら、終わりたいと思います。 水産業、とりわけ漁業というのは非常に行政の影響が大きい職業でして、スケトウダラの漁獲並びに資源につきましては外国船との争いでもありまして、ソ連船が道東より南下いたしましたのは、そしてこの海域に漁具被害を及ぼしたのが昭和39年。そして、それがおさまりましてから、昭和53年でしたか、韓国船による無謀操業が出だして、そのときはそれこそ海上でも、そしてそのときに海上で投石がありまして国際問題となったところでございまして、非常にそういう意味では行政の影響が強い、そういう印象でおりまして、ここに来て、ＴＡＣに対しまして国と対立するとは、まさか思いませんでした。全くそういう意味では非常に不安に思っております。 権利を与える側とそれを受ける側で、やっぱり良好な関係を築くということになれば、それぞれお互いの立場を理解した上で話し合いがあって初めて良好な関係になると思うんです。 このたびの水産庁の言い分といいますか、全く与えられる側、我々沿岸漁業者をないがしろにしてるといいますか、我々の立場を理解していないで決めてくると。本当に、日本のそれこそ行政のトップが沿岸漁業に対しましてどう思っているんだろうかと、本当に不安になるところでもございます。全く理念がなく、目的もなく、風任せ、風の吹くまま、これが日本の水産行政のトップが考えている、そう思ってもおります。 そういう意味で、市は、合併によりまして北海道一の漁獲高を誇る町となりまして、先ほどの市長の答弁にもありましたように、十分に認識もしておるし、強く国に対しまして要望していく。力強く思っております。 来年策定予定の水産振興計画にも非常にこの種の問題は影響を及ぼすと思います。それこそ漁村の衰退、漁村が持っている多面的機能までも否定するような水産庁の言い分でございまして、市長は北海道一の、先ほど申しましたように北海道一の漁獲高を誇る市長として、北海道の行政に対しましても、国に対しましても、やっぱり漁業者が安心して操業ができるよう、一日も早い体制づくりに努めていただくことを切にお願い申し上げまして、早いですけれども、終わりたいと思います。よろしくお願い申し上げます。（拍手）
○議長（福島恭二） これで佐々木 信夫議員の質問は終わりました。 ここでお昼の休憩時間帯となりましたので、再開予定を午後１時とし、休憩いたします。 午前１１時４３分休憩＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 午後 １時０４分再開
○副議長（北原善通） これより会議を再開いたします。 休憩前の議事を継続し、一般質問を続けます。60番 長田 征洋議員。 （長田 征洋議員登壇）（拍手）
◆（長田征洋議員） 皆さんこんにちは。恵山議員団 長田です。 質問に入る前に、市長、議長初め皆さんにお願いがございます。最近、歯の治療を受けまして、非常に歯切れが悪く、そしてまた浜言葉などまじって了解しにくい点が多々あろうかと思いますが、どうかお許し願いたいと思います。よろしくお願いします。 平成17年第４回市議会定例会に当たり、大綱１点、豊かな未来のある水産業の振興について質問いたしますので、よろしくお願いいたします。 海は生命の母とも言われ、地球上の生命は海から誕生したと考えられています。そして私たちは、海の恵みである水産物を年間１人当たり36キログラム余りを消費し、日本人の食生活に欠かすことのできないものとして幅広く利用してきたところでもあります。 しかし、これまで水産物は安定的に供給されたところでありますが、近年、資源状況の悪化や漁業就業者の減少、高齢化など、漁業生産の現場は厳しい状況に直面しております。 さらに、近年、水産物貿易に関しても、ＷＴＯ、ＦＴＡなどの国際交渉の動きが活発になっているとともに輸入水産物に対する国民の関心が高まっているところでもあります。 こうした中、北海道は全国の水揚げの大部分を占めている現状でありますが、漁業経営体質、漁業就業者は依然として減少方向にあり、年齢構成では60歳以上の割合が増加しており、高齢化が進んでいる現状であります。漁業資金の貸し付けにおいては、信漁連、漁協などの組織を通じて行われる系統金融や、政府金融機関である農林漁業金融公庫などによる、財政融資、一般市中金融機関である銀行などにより行われているものでございます。 また、北海道などが行っている各種の制度による融資は、漁業経営の安定を図る上で大きな役割を担っており、制度金融の効果的な活用については行政において指導を行っており、円滑な融通に向けて利子補給などに取り組んでいる状況でもあります。 しかし、漁業者の貸付残高は金利負担などの問題もあり、特に中小漁業者、沿岸漁業者向け融資を主体としている信漁連の貸付残高は減少傾向にあり、市中銀行の貸付残高も大幅に減少している状況であります こうした中で、当市は、水産・海洋に関する学術研究と関連産業の連携を強め、海を生かした国際的な水産海洋都市の形成を目指すとともに、豊かな水産資源に恵まれた国内屈指の水産都市として水産業の振興を図ろうとしているところでもあります。 以上の点を踏まえ、豊かな未来のある水産業の振興を大綱として、１つ目として、漁業後継者対策について、２つ目として、漁業者に対する融資制度の２点について市長の見解をお聞きしますので、漁業者があすに希望を持てる答弁をお願いしたいと思います。 市長は、今後の水産業の振興を図るための指針として、水産振興計画を策定しておられますが、漁業に携わる私としても、こうした市長の姿勢に対し、心から敬意を表する次第でございます。ありがとうございます。 さきの経済常任委員会において水産振興計画の中間報告があったところでありますが、この中で、平成12年度の国勢調査の結果によると、当時の産業別就業者のうち、漁業就業者数は4,744人と全国の市町村の中で最も多く、また就業者数に対する構成比においても、人口30万人規模の類似都市と比較すると、非常に高い比率になっているところでもあります。 当市は名実ともに全国屈指の水産都市であると再認識したところでもあります。しかし一方では、市の人口が減少を続けており、特に旧４町村地域においては、平成２年から12年の10年間において、旧函館市と比較すると、大きく減少している状況にあります。 このような中、中間報告における漁業就業者数の推移については、平成15年の漁業センサスの結果によると、漁業就業者は4,099人となっており、平成５年の結果と比較すると、10年間で2,597人が減少しているということであります。人口の減少を大きく上回る率で漁業就業者が減少している実態が見て取れるところでもあります。 一方、平成16年度の北海道が実施した漁業就業の動向調査の結果を見ますと、これは平成12年から15年の状況でございますが、この４年間で当市において新たに漁業に就業した人数は81人、１年間の平均では20人であり、漁業就業者が毎年200人以上減少していることを考えると、非常に少ないものとなっております。さらに、この81人のうち、漁家の子弟が75人と９割以上を占めており、漁家の子弟外の人の漁業への就業は６人と、１年間では１人から２人の新規加入しかないという状況でもあります。 こうした実態は、漁業経営が天然資源に依存していることから不安定であること、また必ずしも漁業所得が高くないこと、さらには漁業が早朝から夜遅くまで非常に厳しい労働環境にあることから、漁業を継ぐ、あるいは新たに漁業をやってみたいという若者が少ないことのあらわれと思います。 さらに、つい最近、戸井のマグロ漁業者が海中転落する事故や、南茅部のスケトウダラ刺し網漁船が転覆するという事故があり、漁業操業の厳しさを改めて痛感したところでもございます。 こうした中、これまでも漁業後継者対策について、漁協を初め関係団体が漁家経営の安定や漁村の生活環境の整備、漁業者が就業しやすい環境づくりのほか、都会から漁村への移住や他産業から漁業への参入を希望する人も見受けられることから、漁村においても意欲ある担い手を積極的に受け入れる体制づくりについても取り組んできたところでもあります。 北海道では、こうした取り組みとして、Ｕ・Ｉターン、漁業者就業促進事業、漁村セミナー開催事業、地域漁業リーダー育成事業等行っております。また、道立漁業研修所において、漁業者や後継者に対して、漁業の知識・技術の習得や地域リーダーとしての資質の向上など、総合的な研修を行っており、修了者も多く、水産業の担い手として、また中核的漁業者として各地での活躍が見られるところでもあります。 しかしながら、一方では、研修所に入所する場合、研修にかかわる多くの経費の自己負担が多額のため、費用の面で入所を断念する事例も見られ、またこの自己負担に対する北海道の助成も平成16年度で廃止されているという状況でもあります。 こうした状況の中、今後の函館市の漁業生産のの安定を図り、地域の活性化を図るためには、担い手の確保と後継者の育成が重要かつ緊急の課題となっており、漁協や我々漁業者はもとより関係機関が一体となった取り組みが必要であると考えております。 後継者問題については、これまでも同僚議員からの質問があったところでありますが、こうした状況を踏まえ、水産振興計画を策定しておられる中で、後継者対策に対する市の支援策などを含め、今後の対応について、改めて市長の見解をお伺いいたします。 ２点目は、漁業に対する融資制度についてですが、私は平成17年度の予算特別委員会でも質問し、農林水産部長から答弁をいただきました。漁業用機械等購入資金貸付制度は、昨年12月の合併により、旧函館市の制度を旧４町村にエリアを拡大して適用した制度でありますが、漁業者にとっては、取り巻く環境が厳しい中、無利子ということで有利な貸付制度であり、一方、他の制度資金などでは融資実施まで相当厳しい審査が行われるため、函館市のこの制度に対する漁業者の期待は非常に高いものがあり、利用者が多くなるものと予想されるところでもございます。 市における制度は、農業とあわせ、昭和47年に、農漁業者の経営の近代化を図るために創設して以来、北海道の近代化資金などの制度資金を補完する制度として、多くの農漁家に活用され、制度内容についても利用しやすい制度とするため、これまで償還期間、申請時期や連帯保証人などの見直しを行ってきたと答弁をいただいております。 こうした中で、漁業者の高齢化による廃業や事故による就業困難により、残された家族が負債を抱えるという状況が生じた場合、滞納も予想され、貸し付けに当たっての年齢制限や漁業信用保証基金協会の保証など制度の見直しをできないか検討をお願いしましたが、その後の状況はどのようになっているか、お伺いいたします。 また、平成17年度の恵山地域の借り入れ申し込み状況は、予想どおり希望者が多く、最終的な貸し付けは約半数程度と伺っており、漁協においても希望者が多い中、選考が難しい状況であると聞いております。 そこで、平成18年度においては、借り入れ希望者数なり金額を事前にある程度把握した中で予算に反映させ、貸し付けに当たっては、各地域ごとの実績にかかわらず、弾力性を持った貸し付けをすべきと思いますが、どのようにお考えでしょうか。 また、返済期間が借りた金額により５年または７年以内となっており、御承知のとおり漁業はその年により好不漁の振幅があり、これにより返済が滞る場合も予想され、借入金額による返済期間の延長について制度の見直しも必要と考えますが、お考えはいかがでしょうか。 以上でこの場の質問を終わりますが、市長のこれからの水産業の漁業後継者対策に対しての熱い思いを御答弁の中でお聞かせ願いたいと思います。（拍手）
○副議長（北原善通） 井上市長。 （市長 井上 博司登壇）
◎市長（井上博司） ただいま長田議員から大綱１点ですが、内容のある御質問をいただきました。 その中で、豊かな未来のある水産業の振興にかかわる御質問のうち、漁業後継者対策につきましては私からお答えをさせていただきますが、その他の質問につきましては農林水産部長よりお答えをさせていただきたいと存じます。 漁業後継者対策に対する市の支援策についてのお尋ねですが、漁業就業者の減少や高齢化が進む中、漁業後継者の確保と育成を図っていくことが非常に重要な課題となっており、これまで漁業後継者に対し、資格取得や研修などへの支援を行ってきております。 当市の周辺海域は、申し上げるまでもございませんが、イカ、マグロ、コンブなど非常に豊かな資源に恵まれ、さまざまな漁業が営まれておりますが、一方では、新規着業に当たりましては、技術の習得や設備投資、さらには所得あるいは労働環境、そういった問題があるわけでございます。 こうした中、漁業後継者を確保するためには、若者にとって漁業をより魅力ある産業とすることが必要でありますことから、今後、漁業協同組合など関係機関とも連携を深めて、各種施策を積極的に展開してまいりたいと考えております。 長田議員から漁業振興にかかわる私の決意というお話もございましたが、私は合併時からそのことは最重要課題という受けとめをして諸般の施策に取り組んでおりますし、さらにまた、いつも申し上げますが、市町村では例のないと言われております水産振興計画の策定にも取りかかっているなど実績で、あるいは実態で水産業振興に力を入れているという姿勢を御理解いただけるんではないかというふうに思います。 しかし、そういった目標を掲げながらこれからも全力で水産業振興に取り組んでまいりたい、このように考えておりますので、どうぞ御理解いただきたいと存じます。
◎農林水産部長（三佐川稔） 大綱１の豊かな未来のある水産業の振興にかかわって、融資制度についてのお尋ねが３点ございましたので、私の方から御答弁申し上げます。 １点目でございます。貸し付けに当たっての年齢制限や保証制度などの見直しについてのお尋ねでございますが、貸し付けに当たっての年齢制限につきましては、当市の漁業者の高齢化が進んでいる状況の中、漁業は年齢に応じた操業が可能であり、高齢化に対応した漁業の推進も必要なことと考えておりますことから、貸し付けに当たっての年齢制限を設けることは難しいものと考えております。 また、漁業信用保証基金協会の保証につきましては、協会と協議をしておりますが、現行の市の直貸しの形態であれば、協会としては保証できないとのことでございました。しかしながら、不測の事態に対応した保証制度の仕組みも必要なことと考えておりますので、どのような方法がよいのか、引き続き検討してまいりたいと考えております。 次に、借り入れ希望額の把握と弾力的な運用についてのお尋ねでございますが、この貸付金の予算につきましては、各漁協から希望額を聞き取りながら編成をしておりまして、また実施に当たっては予算の範囲内で地域間の調整を行うなど、年度ごとに弾力のある運用をしてきたところでございます。 しかしながら、漁業者の希望額にすべてこたえることは、当市の厳しい財政状況のもと難しい面もございますので、今後も各漁協と連携を深めながら、効率的に運用してまいりたいと考えております。 次に、償還期間の延長についてのお尋ねでございますけれども、償還期間につきましては、貸付金額に応じて償還期間を５年または７年以内と定めておりますが、不測の事態が発生した場合、函館市農業漁業用機械等購入資金貸付条例第９条に規定をしております償還金の減免または延納を適用し運用してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（長田征洋議員） 一通りの御答弁をいただき、大変ありがとうございます。 漁業用機械等購入資金貸付制度について再質問をさせていただきます。 合併によってエリアが拡大された農業漁業用機械等購入資金貸付制度ですが、漁業者にとって利用のしやすい制度でございますので、感謝をしているところでございます。 しかしながら、平成17年度の函館市の農林水産概要によると、漁船数は無動力船を除き、3,876隻となっております。そのうち、前浜の主力漁業であるホッケ、スケトウ刺し網、エビかご、マグロ・タラはえ縄、イカ釣りなど、３トン以上20トン未満が450隻余りございまして、その漁船のエンジンの耐用年数はおおむね７年から10年くらいであり、これらの船の機械換装には1,000万円前後の多額な資金も使用されるところでございます。これらの数の漁船のすべてが制度を利用することを希望した場合、多額の予算が必要になります。限られた予算の中ではすべての要望にこたえることは難しく、漁協においても希望者が多い場合の選定をどのようにしたらよいかと考えているようでもございます。 函館市の財政運営も厳しくなる状況にあって、総体貸付枠の制限があると考えていますが、資金の上限を引き下げるとともに希望者に広く利用してもらえるのではないかと考えますが、市の考えをお聞かせください。
◎農林水産部長（三佐川稔） 大綱１にかかわりまして、融資制度につきまして再度の御質問がございましたので、私の方から御答弁を申し上げます。 貸付限度額の見直しや効率的な運用についてのお尋ねでございますけれども、漁業用機械等購入資金貸付制度につきましては、漁業者にとって利用しやすい制度とするため、これまでも償還期間や申請時期、連帯保証人などについての見直しを行ってきたところでございます。 長田議員御指摘のとおり、当市の漁業はコンブ漁業など船外機船を使用した漁業が主体となっておりますが、イカ釣り、マグロ、タラなどのはえ縄・刺し網漁業も当市の主要な漁業の一つとなってございます。こうした漁船漁業階層は、漁船の設備の更新などに多額の資金が必要となりますことから、限度額の引き下げは漁船漁業者に対する影響が大きいものと考えてございます。 このため、現時点で限度額を見直すということは難しいものと考えておりますが、今後も漁業者にとって利用しやすい制度とするため、各漁協の御意見をお聞きをしながら、各種検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（長田征洋議員） 大綱１点、そしてその２点にわたり質問させていただき、御答弁をいただき、ありがとうございます。 まず、後継者対策についてでございますが、水産振興計画策定委員会の中では、漁業関係の委員から、現在の漁業者の多くは所得が低く、また労働がきつく、このままでは漁業を継ぎたいと思う若者は少ないといったまことに厳しい意見が出ていたと聞いております。今後の函館市の水産業の持続的な発展を図るためには、新規漁業後継者の確保とその育成が重要でありまして、このためには魅力ある漁業づくりが必要であります。また、漁業をやってみたいという若者を受け入れる環境づくりと、その若者を漁業者として育てていく体制づくりが必要でもあります。 御答弁の中では、こうした魅力ある漁業とするために努力をするとともに、後継者の受け入れ体制や後継者の育成について漁協とよく協議し、検討するということでありますので、水産振興計画策定後の施策の展開について大いに期待するものであります。 次に、農業漁業用機械等購入資金貸付制度につきましては、先ほども申し上げましたが、漁業者にとって大変ありがたい制度だと思っております。しかし、今後漁業者の要望が増加してくることが予想されますが、限られた予算を効率的にかつ多くの漁業者に利用していただくためには、貸付限度額の変更も考えられます。また、不測の事態による滞納などに対応するための保証制度も必要であろうかと考えておりますので、今後の制度のあり方の検討をお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（北原善通） これで長田 征洋議員の質問は終わりました。 次に、55番 松永 清男議員。 （松永 清男議員登壇）（拍手）
◆（松永清男議員） 私は、といグループの松永でございます。 平成17年第４回市議会定例会に当たり、私は大綱２点について質問をいたしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 さて、昨年12月、平成の大合併北海道第１号として、函館市と近隣４町村とが合併した函館市は、誕生後丸１年を迎えました。合併した５市町村は、海を基盤に開け、発展してきたという共通点を有しながらも、都市機能が集積している函館市と、漁業を主産業とする４地域では、その特性も規模も大きく異なるため、合併協議においては議論があったものと思われますが、私は合併により誕生した函館市の船出は大きな問題が発生することもなく、スムーズに経過したものと考えております。その陰には、地域の一体感の醸成と地域振興のための施策展開に向けて、幾度となくそれぞれの地域の事情の把握に努められました市長を初めとした関係各位の御尽力があったものと推察いたします。 現在、函館市は、長年の悲願であった北海道新幹線の着工や中核市への移行など地域環境の変化や地域課題を踏まえて、新しいまちづくりを進めるための新たな総合計画の策定に着手するとともに、合併により全国屈指の水産都市となったことから、基幹産業の一つである水産業の今後の指針となる水産振興計画の策定が進められております。これらの将来のまちづくりに向けた指針が示されていくことは、今後の函館市のさらなる発展に大きな期待を寄せるものであり、漁業を基幹産業とする４地域においても同様であります。 また、平成16年には観光文化のまちづくりを推進するために観光基本計画が策定され、合併後には旧４町村を対象とする函館市過疎地域自立促進市町村計画が平成17年度を初年度として策定されたところであり、現在その計画に沿った振興策に取り組んでいるものと考えております。 そこで、大綱１点目は、函館市過疎地域自立促進市町村計画についてお伺いいたします。 この計画は、市町村合併による特例が適用され、旧４町村は引き続き過疎地域とみなされたことにより、過疎地域自立促進特別措置法の指定により策定された後期計画と理解しておりますが、４地域は、合併前から総合計画や過疎計画を策定しながら、地域の特性に合った町の振興に取り組んできたところでもあります。特にこの過疎計画は過疎地域を振興し、自立を促進するため、計画に登載された事業で要件を満たすものは財源的に有利な過疎対策事業債を発行できることから、４地域においては地域振興策の基本的な方策として重要な計画と位置づけてきたところでもあります。 函館市過疎地域自立促進市町村計画には、地域の振興発展の基本方針として、今後の過疎地域対策は、「合併建設計画における将来像および基本目標を共通の柱とし、郷土に愛着を持ち、いきいきと働くことができ、安心して暮らすことができる、個性あふれる活力に満ちた地域社会の実現に努める」としております。その将来像のサブタイトルとして、「海と共生し、歴史をたどり、人と人とがふれあう地域（まち）づくり」を掲げ、さらに５つの基本目標として、「豊かな水産資源を活用しての水産業や商工業などの振興を図るとともに地域の魅力を高め、国際化に対応した観光の充実など多様で力強い産業を振興するまちづくり」、「自然や地球環境の保全を目指すとともに防災体制、社会資本整備、さらにはリサイクルの促進による自然と共生する循環型社会の形成など、安全で快適な生活環境を有するまちづくり」、「少子高齢化が進展する中、安心して暮らせる地域福祉の充実や地域子育て支援の促進を図り、健やかに暮らせる優しさと温もりのあるまちづくり」、「住民が生涯にわたって学ぶことができるシステムづくりや次代を担う人材の育成を目指すとともに、地域の伝統・文化などの保存・伝承に努め、いきいきと学び、地域文化を育むまちづくり」、「コミュニティの充実を図るとともに住民交流や一体感の醸成を推進し、住民参加の拡充と住民協働による連携と交流によるまちづくり」が示されております。 そこで、お伺いいたしますが、合併前の函館市は過疎地域の振興にかかわる計画はなかったわけですが、過疎地域と合併したことにより策定した過疎地域自立促進市町村計画の市における位置づけと、計画に掲げられたこれらの目標達成のために今後どのように取り組んでいくのか、お考えをお聞かせください。 また、平成17年度に計画した事業の達成見込みをお知らせください。 次に、大綱２点目、水産物のブランド化への取り組みについてであります。 函館市は、平成15年の水産物の総漁獲高が北海道一となっていることからもわかるように、豊かな水産資源と豊富な魚種に恵まれ、特にイカ、コンブ、マグロは漁獲量、漁獲高ともに北海道で１位となっております。 このような恵まれた水産物のブランドとして、南茅部地区の「白口浜天然真昆布」や、戸井の「津軽海峡活〆マグロ」など、業界で知名度の高い産品や、恵山の「海峡根ボッケ・バキバキ」、函館の「函館舞歌」など、漁業者みずからの取り組みにより知名度が高まっている水産物もあります。さらに、鮮度のよい地元の産品を原材料とした加工品も多く製造されています。函館で漁獲される水産物は鮮度や味がよいことが観光客にも浸透しており、訪れる観光客は函館の産物を味わうことも目的の一つとなっていると伺っております。このようなことからも、消費者や観光客にとってわかりやすい函館というブランド名を積極的につくり上げ、活用していくことが函館の産業振興や観光振興を図る上では必要なことではないかと考えております。 しかし、ブランドは一朝一夕ででき上がるものでなく、良質な生産物、品質の管理など地道な取り組みにより、結果として確立されていくものと認識しております。このことが、ひいては水産物の高付加価値化にもつながり、漁業者の生産の向上、生産意欲の向上にもつながっていくものではないかと考えております。 そこで、私は、函館市の水産物をブランドとして確立していくためには、生産者、加工業者、流通業者、販売店などの連携が不可欠だと思いますが、市として、これらの取り組みを積極的に推進していく考えがないか、市長にお考えをお伺いいたします。 以上でこの場での質問を終わらせていただきます。（拍手）
○副議長（北原善通） 井上市長。 （市長 井上 博司登壇）
◎市長（井上博司） ただいま松永議員から大綱２点御質問がございましたので、順次お答えを申し上げます。 まず、１点目でございますが、過疎計画の市における位置づけと今後の取り組みについてのお尋ねでございますが、函館市過疎地域自立促進市町村計画、これは合併した４地域において今後とも過疎対策を推進する必要があることから、合併建設計画や北海道過疎地域自立促進方針との整合を図りながら、本年３月に議会にもお諮りをしながら策定したものでございます。 この計画に基づき、４地域の基幹産業であります水産業の振興を初め、特色ある資源や優位性を生かした過疎対策を講じていくことにより、それぞれの地域の振興・発展を図ることは、市全体の振興・発展につながるものであり、新しい函館市のまちづくりを進める上で重要な計画であると考えております。 一方、当市の財政は極めて厳しい状況にあり、事業の実施に当たりましては、事業の効果や緊急度などを十分考慮し、慎重に進めていかなければならないものと考えておりますが、後期５か年の行財政対策実施計画に基づき、徹底した行財政対策を推進することにより財源を確保し、さらに過疎対策事業債などを有効に活用しながら、地域の振興・発展、住民福祉の向上を図るための各般の施策、事業に鋭意取り組み、過疎計画の実現に向け努力してまいりたいと考えております。 ２点目は、17年度の過疎計画に織り込まれた事業の達成見込みについてのお尋ねですが、過疎計画の平成17年度事業につきましては、４地域とも計画どおり予算づけし、現在各分野の事業を過疎対策事業債などを有効に活用しながら進めているところであり、ほぼ計画どおり実施できるものと考えております。 参考までに申し上げますと、平成17年度の計画に登載をいたしました事業費の総額は約９億8,000万円でございますが、これがほぼ達成できると御理解をいただきたいと存じます。 次は、大綱２点目、函館市の水産物のブランド化についてのお尋ねですが、漁業を取り巻く環境が厳しさを増す中、水産物の付加価値向上やブランド化は、漁家経営の安定向上を図る上で重要なことと認識をいたしております。これまでも、コンブやマグロなど、市内各地域において取り組みが進められているところでありますが、ブランド化をさらに進めるためには、生産者のみならず、流通・加工関係団体等が一体的に取り組むことが必要であると考えております。 こうしたことから、今後漁業協同組合だけではなく、流通・加工関係団体等とも協議の場を設けるなど効果的な取り組みについて検討を深め、当市において生産される水産物のより一層のブランド化に努力してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（松永清男議員） 御答弁どうもありがとうございました。 再質問はいたしませんが、私の意見を述べて終わりたいと思います。 第１点目の過疎地域自立促進市町村計画についてですが、地方交付税の削減や税収の減少によって地方自治体の財源事情が非常に厳しい中で、市政の運営もますます厳しくなっていくものと考えられます。 合併前の戸井町であった時代も、計画に登載された事業がすべて実施されたわけではなく、財政事情や緊急性を十分に勘案しながら事業を進めてきたところでもありますので、今後もそのような中で事業が進められるものと考えております。 先ほども申し上げましたが、先般策定されました中期財政試算を見てもわかるように、今後函館市も厳しい財政事情にあろうかと思いますが、過疎対策事業債は５年の財政支援のある有利な市債でございますので、過疎地域自立促進市町村計画の中で計画されている事業につきましては、可能な限り最大限実施していただくことを期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、水産物のブランド化への取り組みについてですが、先般中間報告を受けました函館市水産振興計画概要版の中でも、函館ならではの可能性として課題が提起されております。具体的には、振興計画の中で方針が示されていくものと思いますが、水産物のブランド化は、水産物の付加価値が高まることのみならず、その取り組みの方法いかんでは他の分野への波及効果も大きなものになると考えられます。 また、国では、平成17年度より独立行政法人中小企業基盤整備機構により地域ブランドづくりを支援するため、市町村や商工会、商工会議所などと連携し、地域ブランドづくりに取り組む団体に対して、当機構が登録した専門知識を有する地域ブランドアドバイザーを派遣し、適切な助言を行う地域ブランドアドバイザー派遣事業を７月からスタートさせております。 本事業は、１人当たりに中小機構が専門家に謝金として５万円払うわけですが、その３分の１、１万6,700円の負担だけで、交通費も全額中小企業が負担で、全国の専門家の中から選ばれたアドバイザーの派遣が受けられる事業であり、このような事業も視野に入れながら、積極的な協議の場を設けるなど、市内生産者を初めとした関係業界が一つとなって取り組むことができる環境整備が図られ、函館ブランドが確立されていくことを期待しながら質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）
○副議長（北原善通） これで松永 清男議員の質問は終わりました。 少し早目ですけれども、次に、53番 久野 久一議員。 （久野 久一議員登壇）（拍手）
◆（久野久一議員） 椴法華クラブの久野でございます。初めての登壇で緊張しております。ろれつの分で聞きにくい点もあろうかと思いますが、御容赦のほどお願いいたします。 平成17年第４回定例会に当たり、私は通告のとおり大綱１点、防災について、市長並びに教育長にお尋ねいたします。 昨年、函館市と合併してまず感じたことは、三方を海に接し、本庁舎を中心とした周辺地域は、一見標高差が感じられませず、もしこの年に津波が押し寄せたとき、市民はどこを目指して避難するのかという危惧を抱き、地震、津波等の災害に対する市の取り組みと、小・中学校における防災教育について質問をさせていただくものであります。 さて、昨年12月26日、インド洋周辺12カ国で、死者・行方不明30万人とも言われる未曾有の被害をもたらし、史上最悪の惨事と言われるスマトラ島沖巨大地震津波から間もなく１年を迎えようとしております。環太平洋地震地帯に属し、世界有数の地震大国日本に暮らす者として、決して人ごととは思えないほどであります。 我が国も過去に巨大地震や大津波の被害を受けてきましたが、この災害の発生はとめることはできませず、将来にわたって自然の災いの恐怖から逃れることはできないことでありましょう。 自然災害のうち、気象災害と言われる台風、暴風雨、洪水、高潮などは、気象庁の発表する気象情報などである程度事前に予知し、住民が自主的に、あるいは行政の勧告、指示などによって事前に避難することはできますが、地球内部の地殻変動に起因する地震災害は予告なしに突然起こり、時としては平和な町が阿鼻叫喚のちまたとなるような激しい災害を伴うのが地震の特徴と言われております。 地震を原因として連鎖的に派生する津波、地滑りや火災は、災害史上数多く記録されているところであります。我が国の震災としては、大正12年の関東大震災が最も有名で、特に火災を伴ったため、死者９万9,331人、行方不明４万3,476人、消失家屋44万7,128戸に達し、都市災害の恐ろしさを示した災害と言われております。 さらに、平成７年、マグニチュード7.2の直下型地震と言われる兵庫県南部地震が神戸市を中心とする近畿地方を襲い、死者6,436人という関東大震災以来の大惨事と言われ、安全神話とともに阪神高速道路が倒壊し、ライフラインの決壊などで被災者30万人余りが学校、体育館などに避難しましたが、厳寒期に当たって、停電、ガスの供給不能に水・食糧不足も加わり、一時は麻痺状態に陥り、この大災害によって、大都市の危機管理、防災対策が抜本的検討を迫られることになったとも言われております。 また、津波を伴った災害としては、昭和58年、秋田県沖で発生した日本海中部地震があります。この地震では、地震発生から早いところでは津波警報発令の前に津波が押し寄せ、遠足に来ていた小学生を含む104人の死者を出しております。 また、10年後の平成５年、奥尻島北西沖を震源とするマグニチュード7.8の地震が発生し、山崩れでホテルが倒壊、地震発生からわずか５分後に最大10メートルの大津波に襲われ、青苗地区では火災も発生し、当地区に壊滅的な被害をもたらした北海道南西沖地震では、死者・行方不明230人、負傷者321人、住宅被害1,009棟、船舶被害1,729隻に及び、戦後道内で最も大きな災害の一つとも言われております。 しかし、これらの災害に対する恐怖も、あるいはまた災害に備える心構えも、時間の経過とともに少しずつ我々の記憶から薄らいでいるような気がします。 災害について専門家は、災害はその起こる場所、季節や時間帯、住民の防災意識等によって被害に大きな差が出ると指摘しております。阪神大震災では、がれきの下から救出された人の95％は近所の人の手によって助けられたその事例を示して、災害時には自分自身による「自助」、地域が互いに助け合う「共助」、国や自治体などによる「公助」があるが、大災害の場合、その割合は７対２対１と考え、自分自身で自分を守る意識を持つことが重要だと、住民に災害の意識の自覚を促しております。 私は去る10月４日、市の防災総合訓練に参観し、訓練参加各機関のきびきびした動作、特にレスキュー隊による宙づり人形の救出・搬送訓練では、空とレスキュー隊員、地上の三者が見事に連携した、訓練の上にのみ完成される人間の妙技に感動した一日でございました。 また、市の防災関係資料によりますと、防災総合訓練は過去三十数年間に及び、市の防災に対する精力的な取り組みに心強さを感じ、関係機関の御努力に心から敬意を表したいと思っております。その上で、もちろん総合訓練は、防災関係各機関の連携を図る上で重要な訓練と承知しております。 しかし、防災は地域からと言われるように、地域の防災力は、市の防災戦略上重要な要素である。その源は市民一人一人の災害に備えた心構えに期待されるところであります。 本年６月23日の北海道新聞の報道によれば、国の中央防災会議の専門調査会は、択捉島沖から十勝沖、三陸沖から千葉県沖に至る千島海溝、日本海溝の周辺海溝型地震のうち、２つの震源域が連動して起きる巨大地震発生の可能性について公表し、本道の太平洋沿岸、中部地方で津波の高さを最大15メートルと推計し、記事の内容からも、今世紀前半にも発生する切迫性を指摘したものと受けとめております。 津波の伝播速度は非常に速く、昭和35年のチリ津波では、はるか１万8,000キロメートルの太平洋を23時間で日本に到達しております。これは実に時速780キロ、秒速にして212メートルでございます。このくらいの速さで到達しておるところでございます。また、奥尻島の津波も時速470キロ、秒速にして130メートルぐらいの速さであったとも伝えられておりますことから、津波の発生時には迅速な避難が求められます。そのためにも平常時から市民の災害の備えが大事なことになります。 そこで、１点目として、国の中央防災会議の専門調査会では、千島海溝と日本海溝付近を震源とした大規模地震による揺れや津波による大きな被害が想定され、対策が必要な推進区域の指定案を公表しております。この中に本市も含まれておりますが、この指定に当たっての基準と今後の推進計画の策定に向けた市の取り組みについてお伺いをいたします。 津波は地震で大きなダメージを受けたところを襲うため、人々をパニックに陥れ、時としては逃げ場を失わせるような恐ろしい災害であります。 そこで、２点目としての、避難施設等への標高値の表示についてお尋ねいたします。 冒頭にも述べさせていただきましたが、函館の市街地は全般的に起伏がなく、標高も低い地形でありますが、地盤の低い箇所に居住する市民や、函館駅周辺やベイサイドを散策する観光客に対し、津波への注意や避難を促す上でも、現在地点の標高が身近に認識できたら避難時の目安になると考えますが、避難施設や敷地等への標高を示すプレートの設置についてのお考えをお尋ねいたします。 次に、市有施設の耐震化事業の推進についてお尋ねいたします。 災害対策には、事前対策と事後対策があり、従来、災害対策といえば、主として緊急対策、応急対策、復旧対策の事後対策に終始しているのが現状であります。しかし、本来の災害対策は事前対策であるべきで、予想し得るいろいろな情報により、あらかじめ安全側に回避するための手段を幾重にも設定し、被害を最小限にとどめる措置が必要であると指摘する声があります。地震から命を守るための事前対策は、建物の耐震化が最も有効なことは論をまたないところであります。 阪神・淡路大震災では、死亡原因の８割以上が住宅建築物の倒壊などによる圧死であることが報告されております。建物の倒壊を抑制できれば、出火や火災、延焼の危険性を軽減することになり、また、がれきによる交通障害も軽減され、災害発生直後の救命救助活動の迅速な対応が期待できることになります。特に公共施設は、災害時の地域住民の応急避難場所としての役割とともに大災害時には負傷者の治療等の臨時施設としての役割も考えられますことから、公共施設の耐震化は喫緊の課題であると考えるものであります。 そこで、３点目として、本市における市有施設の耐震診断の結果と耐震化の取り組み状況についてお伺いいたします。 次に、教育長に、本市における小・中学校での防災教育についてお伺いいたします。 何百年に一度しか起こらないような自然災害の脅威は、世代を超えて語り継いでいくことが大切なことであると私は考えております。 紀伊半島、和歌山県の最南端に、民謡「串本節」で知られる串本町があります。串本町は東に熊野灘を臨み、西と南は太平洋に接し、吉野熊野国立公園と串本海中公園に属した観光地でもあります。この地方は、濱口梧陵の「稲叢の火」で知られる安政元年の津波、昭和19年には熊野灘で起きた東南海地震津波、さらには昭和21年、紀伊半島・四国を中心に発生した南海地震でも津波が発生し、静岡県から九州に至る広い海岸地域に大きな被害をもたらした記録が残されております。 東南海地震、南海地震は、過去100年から150年の間隔で発生しており、今世紀前半にも発生するおそれがあると言われており、串本町では中学生が防災教育に取り組んでおります。過去の教訓に学び、住民や観光客を津波から守ろうと、津波に備えて避難のための海抜標示プレートを作成し、避難路に設置して、そのできぐあいや設置場所の適否等について、地域の人々の意見を聞きながら、さらに見やすくわかりやすい標示板にと改良作業に取り組んでいる様子がテレビで紹介され、私は郷土の過去の災害が今に伝承され、風化することなく、中学生たちの防災活動に生かされていることに感動しながら帰郷した記憶がございます。 この学校では、プレートをつくることを通して中学生に将来にわたって地震や津波のことを考え続けてもらい、自分たちの住んでいる地域の地理的条件を再認識し、防災意識の向上を図ることを目的の一つとして、また地元の中学生がプレートの作成から設置までを取り組むことで地域の大人の関心を高めさせ、地域全体の防災意識の向上を図ることを目的にしたとしております。 私は、地域全体の防災意識の向上を図る上においても、小・中学生の子供たちに、自分たちの住んでいる地域の地理的条件を再認識させ、将来にわたって地震や津波のことを考えてもらう一助として、防災教育の推進を図ることが大切であると考えております。 そこでお尋ねいたします。 本市では、小学３、４年生の社会科副読本に、「わたしたちの学習 函館」が作成されており、自分たちの町を学習する教材として活用されておりますが、この副読本の中には、地震、津波等の防災に関する記述がございません。子供たちに災害の脅威を伝え、その対策を考えてもらうために、いわゆる防災教育を取り入れることについてのお考えをお伺いいたします。 以上でこの場での質問を終わらせていただきます。
○副議長（北原善通） 井上市長。 （市長 井上 博司登壇）
◎市長（井上博司） ただいま久野議員から大綱１点、御質問がございましたので、お答えを申し上げます。 まず、大綱１点目は、防災対策ということでございまして、そのうち１点目でございますが、推進地域指定の基準と今後の取り組みについてのお尋ねでございますが、国では日本海溝、千島海溝、その周辺で発生する大規模な地震に備えるために、特別措置法を制定し、本年９月１日に施行したところでございます。 先般行われた中央防災会議の専門調査会においては、この法律に基づく防災対策推進地域の指定案が示され、道内では当市も含めて35市町村がその候補となったところでございます。 このたびの指定では、想定地震による震度、津波の高さ、浸水の深さのほか、津波により漂流物被害が想定される人口集中地区や重要港湾を有する地区において、1.2メートル以上の浸水の深さが想定される地域も指定の対象に加えられておりますことから、当市が該当したものでございます。 今後、国は、都道府県を通して、関係自治体に対し、指定に関する意見照会を行い、正式に地域指定することとなっておりますが、指定されますと、現在改定作業を進めている函館市地域防災計画の中で、津波避難路の設定など、特別措置法に基づいた推進計画を盛り込む必要がありますので、今後北海道など関係機関等とも十分に協議をしながら進めてまいりたいと考えております。 なお、防災対策にかかわって、２点目、３点目の御質問につきましては総務部長よりお答えをさせていただきたいと存じます。 私からは以上でございます。
○副議長（北原善通） 多賀谷教育長。 （教育長 多賀谷 智登壇）
◎教育長（多賀谷智） 大綱１、防災対策について１点御質問をいただきましたので、御答弁を申し上げます。 防災教育の取り組みについてのお尋ねでありますが、久野議員御指摘のとおり、子供たちに地震や火災等の災害から自分の生命を守り、安全な行動ができるような態度や能力を身につけさせることは、大変重要であると考えておりまして、これまで防災教育の充実を図るため、学校における防災・安全に関する指導資料を作成するなどして指導の徹底に努めてきたところでございます。 そうした中、各学校におきましては、消防署等と連携しながら、地震や火災などさまざまな災害を想定した避難訓練を計画的に実施し、災害から身を守るための知識を身につけさせたり、また教育大学から講師を招き、町内会の方々と協力し合いながら、地図を活用して災害時の対応策を考える活動を行い、緊急時において的確な判断のもとで安全に行動できる能力を養うなど、多様な取り組みを進めているところでございます。 教育委員会といたしましては、今後とも各学校が地理的な条件などの実態を踏まえながら、子供たちの防災に関する意識を高める指導の充実に努めていくよう働きかけてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎総務部長（小柏忠久） 大綱１、防災対策に係る御質問のうち２点、私から御答弁させていただきます。 まず、避難施設等における標高プレート設置についてのお尋ねですが、当市において予測される津波の高さは、地震規模の予測や過去の災害事例から、最大３メートルと考えており、標高が３メートル以下の地域は、函館市地域防災計画において津波危険域として記載し、この区域については、特に警戒をしなければならないものと思っております。 避難施設等の標高につきましては、現在改定作業を進めております函館市地域防災計画の中に新たに掲載することを考えておりますが、御提案の避難施設等への標高プレートの設置につきましては、津波ハザードマップの配布等により住民に周知をすることなど、他の方法も含めて今後検討してまいりたいと存じます。 次に、市有施設の耐震診断結果と耐震化の取り組みについてのお尋ねですが、阪神・淡路大震災の被害実態を受け、平成７年12月に施行された建築物の耐震改修の促進に関する法律では、昭和56年以前に建設された３階建て以上かつ床面積が1,000平方メートル以上の非木造建築物について耐震診断、耐震改修に努めるものとされているところでございます。 当市におきましては、市有施設の耐震診断計画を策定しており、計画の前期に位置づけております43の施設につきましては、平成12年からおおむね10年を目途として診断を実施してきておりまして、現在23の施設において終了しているところでございます。 その診断の結果でございますが、改修の必要な施設は15で、そのうち、改修工事中または工事が終了したものは、現在３施設となってございます。 いずれにしましても、避難所に指定しております施設につきましては、防災対策上重要な施設であると認識しておりますので、これら施設の耐震化について、今後も鋭意取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（久野久一議員） 全般にわたる前向きな御答弁と理解し、ありがとうございました。 再質問はありませんが、また、中に大いに評価させていただきたい項目もありましたが、時間がありませんので、一般的な意見として述べさせていただきます。 災害による被害を軽減し、安全・安心な社会を創造していくためには、行政機関と地域が連携してその対策に取り組むことが不可欠であると考えております。 市は、推進地域の正式な指定を待って、新たな視点に立った防災行政の運営を迫られることになろうと思います。 また、市民一人一人も、災害により降りかかる被害をみずからが直面するリスクととらえ、災害への備える心構えを強める必要があると思っております。 その意味におきましても、提案いたしました各項目につきましては、さらなる充実に向けた積極的な御検討を重ねてお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。（拍手）
○副議長（北原善通） これで久野 久一議員の質問は終わりました。 議事が順調に進みましたので、少し早目ではありますが、午後の休憩時間帯とし、再開予定を午後３時とし休憩いたします。 午後２時２２分休憩＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 午後３時０４分再開
○議長（福島恭二） これより会議を再開いたします。 休憩前の議事を継続し、一般質問を続けます。33番 能川 邦夫議員。 （能川 邦夫議員登壇）（拍手）
◆（能川邦夫議員） 本日最後の私からの質問なんで、できましたらごゆっくりとおつき合いをいただければと思います。 議長に通告いたしましたとおり、大綱４点について市長にお尋ねをいたします。 まずは、昨日国勢調査速報が出されまして、道内の人口も今までの調査の中で最大の人口減と。特に道内の函館に至っては、１万1,000余りのこの５年間で減をした。これもまた全道の中では、１万1,000というのは一番大きい減少傾向というふうに取り上げられております。 さて、今から７年前の平成10年度に、学識経験者並びに市民の方々による函館市定住人口増加策懇談会が設置されまして、何度かの会合を経て、その年の平成10年12月に、四十数項目にわたる定住人口増加策に関する対策や提言が懇談会より提出をされたところであります。 旧函館市の人口は、昭和55年から60年ころがピークで、その後は減少傾向の一途をたどっておりまして、その懇談会におきましても、経済状況の変化や若年層の転出、近隣３町への転出、少子高齢化社会の到来を人口減少の要因として位置づけ、転入者や出生者の増大を図るための施策を中心としての地域産業の振興と雇用創出の拡大、良質・低廉な宅地と住宅の供給、子供を産み育てる環境づくり、高齢者が住みやすいまちづくりの４つの柱に沿って、四十数項目にわたっての具体的な提言が懇談会より出されました。 その際、懇談会からは、各種施策や事業などを取り組まなければ、７年後の平成17年、旧函館市の人口が大きく減少し、当時のそのときの人口約29万3,000人が、７年後であれば28万人まで落ち込むと試算をしておりました。７年後、つまり現在ですが、実際に現在の旧函館市の人口数はどうなのかといいますと、何と試算どおり28万人になっております。余りにも精度の高い数値になったことに少々驚きを感じますが、ただ、精度が高かったと思う反面、懇談会が付言した、何も取り組まなければ28万人という点では、実際には何も取り組んでいないわけではないので、その点は違いがあると思います。しかしながら、結果的には試算どおりとなったわけですから、改めて懇談会の提言に対しまして、市の考え方をお伺いいたしたいと思います。 まず、１つとしまして、定住人口増加策に関する提言に対し、これまでの取り組み状況をお聞かせください。 ２つ目としまして、旧函館市の人口が平成10年に試算した平成17年の将来人口と同じ28万人となったわけですが、この結果をどのように受けとめているのでしょうか。 ３つ目としまして、現状の人口を踏まえ、市は今後どのように取り組んでいくのでしょうか。 次に、大綱２点目の食品廃棄物のリサイクルへの取り組みについてお尋ねいたします。 限られた地球資源を大切にと、今や国際的な取り組み運動になっているリサイクル推進の取り組みですが、４年前の2001年、平成13年５月30日に、日本におきましては、食品廃棄物等の発生の抑制、再生利用、減量を行うことを目的に、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律、いわゆる食品リサイクル法が公布施行されました。食品にかかわる資源の有効な利用の確保、食品にかかわる廃棄物の排出の抑制、食品関連産業の健全な発展を促進することをうたう中から、さらに生活環境の保全や国民経済の健全な発展に寄与することを目的と位置づけております。 ４年前に本法律はスタートをし、５年後の平成18年度までに、食品関連事業者は、食品循環資源の再生利用等の実施率を20％に向上させることを目標とすると具体的数値を挙げて取り組むこととなっております。 全国的にとらえれば、既に本法律が施行される以前より、食品廃棄物等の発生の抑制、再生利用、減量に取り組まれている関連事業者──主に大手企業のようですが、実施されているとのことですが、大半は本法律が施行後に取り組まれているようであります。 2003年度（平成15年度）の全国の実施状況では、製造業や卸売業は高い実施率となっておりますが、小売業や外食産業はなかなか厳しい状況になっているとのことであります。各関連事業者は平成18年度までに食品循環資源の再生利用実施率を20％と目標が置かれておりますが、本法律はこの４年間はいわば準備期間のような一面もあり、来年度には目標達成に向かうことを意識してもよいのだと私は勝手に受けとめております。そのような理解をしても、来年度はもう間近に迫ってきております。 そこで、食品リサイクル法にかかわって２点お尋ねいたします。 市内の食品関連事業者における再資源化、再生利用の進捗状況はどのようになっているのでしょう。 また、市として、食品循環資源の再生利用等を促進するために、今後どのようにかかわっていくのでしょうか。 次に、電動生ごみ処理機の効果についてお尋ねをいたします。 実は、過日、ある少人数の方々が集まったグループの会合の雑談の中で、家庭菜園の話題にしばらく盛り上がっていたのですが、話が電動生ごみ処理機のことに移りまして、少々ざわついたことがありました。それは、生ごみをリサイクルする重要性と電力を節電する重要性の話題となりまして、双方の主張がなかなか引っ込みがつかない話となりました。要は、長時間電動生ごみ処理機を使用して堆肥化しても、それほど多くは自分の家の菜園には利用しない人が、結局廃棄物の処理をしてしまう、電力の消費を高めるとの意見でありました。一方、ごみとして捨てるより、できるだけ再利用することは大切でないかという意見であります。 このとき、どちらかといいますと、リサイクル派より、なぜか節電派の方が少々押しぎみであったのですが、我が家でも電動生ごみ処理機を利用している立場から、私としては、何とか節電意識は持つけども、資源の再利用に取り組むべきではという多少わかったようなわからない話をしてしまいましたけども、そこで、どうもこの雰囲気を感じましたところ、どちらかというと電動生ごみ処理機に対する理解度、そして効果度というのが知識、認識が少々少ないのかなあという、そういう感じを私は受けとめたわけであります。 そこで、改めてお尋ねいたしますが、電動生ごみ処理機はごみの再生利用や減量効果がある反面、電気使用料の負担も大きいと思われております。市で最近、電動生ごみ処理機に関するアンケート調査を実施したようですが、利用されている市民の方々のとらえ方など、結果はどのようなものだったのでしょうか。また、電動生ごみ処理機の今後利活用拡大に向けて、どのように対応、対策をしていくのでしょうか。 次に、大綱３点目の介護保険にかかわる不正問題への対策についてお尋ねいたします。 全国的に介護保険にかかわる事業者は年々増加傾向にありまして、当市函館市も同様の傾向にあります。高齢化に伴い、本事業の広がりは当然といえば当然と思うわけですが、高齢者などに向けての大切な制度であり、事業メニューの充実と事業運営の透明さは極めて重要であると思います。 しかしながら、ことしに入って函館市内の在宅
介護サービス事業者と医療法人の事業者の２事業者による介護報酬の不正受給が連続して発覚されました。このような問題を未然に防ぐには指導・監査の強化が重要と考えますが、その指導・監査の権限が北海道とのことであります。その北海道としては、現状の体制では全事業所に対するチェック体制には大変厳しい状況とのことで、介護保険にかかわる事業に対しては、事業者の良心、性善説が前提で取り組まれている感もあるようであります。とはいいましても、実際に不正問題が発生していることは重要視するべきで、二度とこのような問題が起こらないように取り組むべきとも思います。 そこで、可能な限り未然に防止するためにも、先ほど述べました指導・監査の強化ですが、函館市は昨年10月より、特例市から中核市へと移行し、各種事務取り扱いや各種権限が移譲されました。中核市として、社会福祉法人並びに社会福祉施設に対する指導・監査の権限も移譲されたわけです。同様に、介護保険事業所に対する指導・監査は函館市として行えることとなったのでしょうか。 さらに、２つ目としまして、不正問題を二度と起こさないための再発防止につきまして、市はどのような対応、対策を考えているのでしょうか。 最後に、大綱４点目、障害者の表記についてお尋ねいたします。 近年、障害者の「害」という文字を漢字で表記せず、平仮名で表記する自治体や団体、そして個人の方々がふえつつあるようであります。「害」という漢字の文字に対して私たちが受けるイメージは、余りよいものとして映らず、否定的な言葉として受けとめられるからと思います。確かに、漢字の害という文字での表現、意味合いは、傷つける、損なう、妨げる、災いなどなどの意味として使用されることが多く、余りよい意味で使用することはほとんどない文字であります。 以前、新聞報道の中でこの件につきましての記事が掲載されておりました。特に、道内の自治体の考えや認識等が掲載されておりましたが、道内各市の取り扱い、とらえ方に違いはあるものの、前段で述べた漢字の意味合いを考慮し、漢字の害を平仮名に表記している自治体がふえつつあることは確かなようであります。 この件などにおける真の課題は、障害者に対して社会全体がいかに差別や偏見のない、心のバリアフリーを共有しているかであり、表記を変えるだけで済まされることではないとは思いますが、１つの文字によって障害者本人が家族の方々などに対し不快感を生じさせているとならば、改めて考える必要があるのではと思います。市長としまして、この表記をどのように認識しているのでしょうか。 また、先ほど述べました道内の各自治体の動き、そして函館市としましても、障害者に対する差別や偏見をなくし、心のバリアフリーを推進する立場から、この表記を変えることを考えてみてはいかがでしょうか。御見解をお示しください。 以上でこの場での質問は終わります。 なお、答弁いかんによりましては再質問があることを議長に通告して、終わりにします。（拍手）
○議長（福島恭二） 井上市長。 （市長 井上 博司登壇）
◎市長（井上博司） ただいま能川議員から大綱４点御質問がございましたので、順次お答えを申し上げます。 大綱１点目、定住人口増加策懇談会提言の御質問のうち、市として今後の取り組みについての御質問は私からお答えを申し上げますが、懇談会の提言に対する取り組み状況、それと懇談会提言に際した将来人口と現状についての御質問につきましては企画部長よりお答えをさせていただきます。 まず、私から、人口の現状を踏まえて、市として今後の取り組みについてのお尋ねについてお答えを申し上げます。 全国的に人口が減少する中にあって、当市の人口減少の流れを変え、人口水準を維持していくことはなかなか難しいものがあると考えておりますが、市といたしましては、これまで以上に経済の活性化による雇用の確保と創出、とりわけ今後のまちづくりを進めていく上で核となります国際水産・海洋都市構想や北海道新幹線の開業といった、将来の地域の発展をもたらす事業を着実に推進していくとともに、当市の基幹産業であります全国屈指の漁獲高を誇る水産業のより一層の振興と、合併後の豊かな自然や歴史、文化などの恵まれた資源を最大限に活用した観光の振興などに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 また、函館の魅力ある生活環境をアピールし、首都圏などに住む団塊の世代の方々に、函館への定住を促す定住者誘致推進事業を展開していくほか、定住人口増加策懇談会の御提言にもございます──幾つか申し上げますと、子供を安心して産み育てる環境づくり、高齢者が済みやすいまちづくり、良質で低廉な宅地と住宅の供給などの生活環境の整備にも引き続き努め、魅力と活力ある住みよいまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 次は、大綱２点目、食品廃棄物等のリサイクルの取り組み、それから大綱３点目、介護保険にかかわる不正問題への対策についての御質問につきましては環境部長、福祉部長よりそれぞれお答えをさせていただきます。 次に、大綱４点目、障害者の表記に対する認識についてのお尋ねでございますが、障害者の「害」という漢字でございますが、この文字につきましては、一般に悪い意味で使われて大変不快であるとか、意味そのものが不正確で誤解を招く、さらには人権侵害の差別用語ではないかという、障害のある方あるいは障害者団体等からの批判がある一方で、法律等の表記も改められておらず、また、そもそも障害者という言葉自体が問題であり、一部の表記を改めても問題解決にならないという相反する意見もあると承知をしておりますが、当事者が不快であるなどという思いを持っていることを受けとめて、害という漢字を平仮名の表記に変え、また、「障害者」を「障がいのある人」などと表現する自治体がふえている状況にあるというふうに認識をいたしております。 次に、障害者の表記を変更する考えはないかとのお尋ねですが、障害者の表記の変更につきましては、全国的には４年ほど前から一部の市町村で行われ、道内では札幌市が平成15年４月から、害という漢字を平仮名の表記に変えたのを皮切りに、各都市においても条例規則等を除き、表記を変更していると聞いております。 また、変更した表記の方法については、平成16年７月に実施した北海道の調査によりますと、障害者の害の文字を平仮名に変えた都市が一番多く、次に「障がいのある人」と害の文字を平仮名に変えたほかに、「者」を「ある人」に変えた例も比較的多い状況となっております。 市といたしましては、障害のある方に対する差別や偏見をなくし、ノーマライゼーション理念の実現を図るため、障害のある方や関係団体等の御意見もお聞きをし、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎企画部長（工藤寿樹） 大綱１点目の定住人口増加策懇談会の提言への対応につきまして２点、私からお答えを申し上げます。 まず、定住人口増加策懇談会の提言に対する取り組み状況についてのお尋ねでございますが、当市では平成10年に、定住人口増加策に関する対策や提言を取りまとめていただくことを目的に、学識経験者や市民などで構成する定住人口増加策懇談会を設置いたしまして、41項目にわたる御提言をいただき、それら施策につきまして可能な限り積極的に取り組んできたところでございます。 これまでの取り組み状況といたしましては、新規産業や中小企業の育成支援、企業誘致を初め、市営住宅の建てかえかや借り上げ市営住宅の整備など、低廉な賃貸住宅の供給、また子育てサポート教室の開設や地域子育て支援センターの拡充など育児環境の充実、さらに各種老人ホームや
デイサービスセンターの設置促進など介護保険サービスの充実などの施策について事業に着手または実施をしているところでございます。 次に、懇談会提言で試算した将来人口と現状人口についてのお尋ねでございますが、いただいた御提言の中では、長期的計画等に基づく各種施策、事業の展開などによる効果を加味しない場合における平成17年の人口を28万870人と試算しておりまして、合併した地域を除いた現在の函館市の人口とほぼ同じ状況となっております。 この間、市といたしましては、先ほど申し上げました懇談会提言に対応した施策展開のほか、公立はこだて未来大学の開学と大学院の設置、土地区画整理事業の促進による低廉な宅地の供給などにも取り組み、近隣町への流出の減少など一定の成果が得られたものと考えておりますが、一方で函館西武デパートの閉鎖、北海道森林管理局函館分局の廃止、ＪＴ函館工場の閉鎖、こういったことが予想し得なかった事態も生じてまいりましたことから、これらプラス要因とマイナス要因を合わせて、結果として当時の試算とほぼ同じ人口になったものと考えているところでございます。 以上でございます。
◎環境部長（岡田芳樹） 大綱の２、食品廃棄物等のリサイクルの取り組みについての御質問３点につきまして私から御答弁をさせていただきます。 まず、食品関連事業者における再資源化の進捗状況についてのお尋ねでございますが、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律、いわゆる食品リサイクル法は、食品廃棄物について発生抑制と減量化により最終的に処分される量を減少させるとともに、飼料や肥料等の原材料として再生利用するため、食品の製造、加工、卸小売業者、飲食店などの食品関連事業者による食品循環資源の再生利用等を促進することを目的として、平成13年５月に施行されたところでございます。 また、同法に基づき定められた基本方針では、食品関連事業者による食品循環資源の再生利用等の実施率を平成18年度までに20％に向上させることを目標としているところでございまして、食品循環資源の排出量が年間100トン以上の事業者のうち、再生利用等が著しく不十分な事業者に対し、国は勧告、公表及び命令を行うことができることとされております。 本市における年間排出量が100トン以上の事業者といたしましては、主に水産加工業などの製造業がこれに該当するわけでございますが、これらの事業者につきましては、おおむね飼料化などにより再生利用等を実施しておりまして、高い実施率を確保しているところでございます。 一方、卸小売業や外食産業など年間排出量が100トン未満の事業者のうち、一部にはみずから堆肥化に取り組んでいるところや養豚業者に引き渡ししているところもございますが、全体としては再生利用等が十分には進んでいない状況にございまして、このことは堆肥化施設など受け皿となる施設の設置が進んでいないこと、事業者みずからが堆肥化した場合、均質性が保てないことにより堆肥の利用先が確保されないなどが主な要因であると考えております。 次に、食品循環資源の再生利用等の促進についてのお尋ねですが、食品循環資源のうち、家庭から排出される生ごみにつきましては、コンポスト容器や電動生ごみ処理機の購入費に対する補助のほか、ぼかし肥モニター制度により、ごみの減量化、再資源化に努めてきたところでございます。また、事業系につきましては、廃棄物処理法において、事業者の責任により、みずからが減量化、再資源化に取り組むこととされておりまして、市といたしましては、これまで事業者に対し、食品循環資源を含むごみの減量化、再資源化、さらには適正排出について啓発してきたところでございますが、卸小売業や外食産業など小規模の食品関連事業者につきましては再生利用等が十分には進んでいない状況にございますことから、その対策について、現在進めております廃棄物処理基本方針の策定作業の中で調査研究しているところでございます。 次に、電動生ごみ処理機利用者へのアンケート調査の結果についてのお尋ねですが、このアンケート調査の結果では、ごみの減量効果について、回答者のうち、94％の方から「減量できた」との回答が、82％の方からは「家庭菜園などの肥料として有効利用している」との回答があったところでございます。 また、電気料等の負担については、「使用前と変わらない」が、54％であるのに対し、「増加した」との回答が42％となっておりますが、このことは、ごみ質の違いや乾燥式、微生物分解式といった処理方法の違いによる消費電力の差、あるいは発酵促進剤の価格差によるものと考えております。 アンケート調査においては、このほかにも、「燃やせるごみが半減した」、「地球環境を考えると有意義であり、普及を進めてほしい」などの意見が多く寄せられているところであり、電動生ごみ処理機は減量化や再資源化に有効であると判断しておりまして、今後におきましては、補助制度の内容や減量効果について一層の周知を図り、その普及促進に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎福祉部長（近江茂樹） 大綱３、介護保険にかかわる不正問題への対策について２点御質問がございましたので、お答えをさせていただきます。 １点目、中核市への移行に伴う介護保険事業所に対するに指導・監査ついてのお尋ねですが、中核市への移行に伴い、社会福祉法の規定による社会福祉法人及び社会福祉施設に対する指導・監査は中核市の権限となっておりますことから、本市が行うこととなり、法人の運営や組織のほか、適切な入所者処遇の確保のために、職員が適正に配置されているかなどについて指導・監査を行うこととなります。 しかしながら、介護保険事業につきましては介護保険法の規定により、都道府県の権限となっているため、法人の設立主体にかかわらず、
介護サービス事業者の介護給付等の対象となっているサービスの内容や介護報酬の請求等については、これまで同様、北海道が指導・監査を行うこととなっております。 ２点目でございます。不正の再発防止についてのお尋ねでございますが、不正の防止対策につきましては、国民健康保険団体連合会から送付される給付実績データ等を総合的にチェックすることにより、
サービス提供や保険給付請求の状況などの把握に努めているほか、市が設置しております福祉サービス苦情処理委員会や担当窓口への相談などを通じ、
サービス利用者や家族等からの情報収集、さらには法人等への実態把握や改善に向けた助言を行うなど、市として対策を実施しているところであります。 あわせて、日常的に情報を北海道へ提供し、北海道が行う運営指導の際には保険者の立場で立ち会うなど、より一層北海道と連携を深めるほか、介護保険
サービス提供事業者で構成する函館市居宅介護支援事業所連絡協議会などの関係団体と連携するなど、あらゆる機会を通して、関係団体へ適正な運営に関する情報の周知、意識の啓発を図ってきているところであり、今後におきましても、さらに連携を強化しながら不正防止に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（能川邦夫議員） 一通り答弁をいただきましたので、再質問と、それから要望分けながらお願いをしますが、最初、再質問としてお尋ねをしたいんですけども、先ほど国勢調査結果、非常に気になる数値として出てきまして、このたび、いろいろと見ていくと、函館が一番、数としてですね、１万1,000余りというのは──減少率は別ですけどね、かなりの数というふうにもなってます。 このたびの懇談会のことの提言の中に、ほぼ、ほぼ全く同じくらいの数値を、７年前にある意味で予言をしたというか、28万と870人というのが、たしか懇談会の方で出された７年後の数値で、10月末の住民基本台帳でいくと、旧函館市の人口が28万と、たしか570人ですか、全くに近いくらい、かなりの数値がぴったりと合っています。で、それなりの分析をしながら懇談会として組み立てをしてきたのかなという理解も実は私は持つんですよ。 それで、７年後のことを見越してのこの考え方、もう一度このような懇談会ということになるかそれは別にしても、定住人口増加策的なそういう検討するセクションというか、機関というのか、同じような考えで立ち上げて、もう一度また函館の、新函館のですね、定住人口に向けての対策を検討する、そのような組織を考えることはいかがかなというふうに思うんですけども、その点いかがでしょうか。
◎市長（井上博司） 能川議員の再質問にお答えいたしますが、昨日発表なりました概数ですね、北海道が５万5,600人減、うちが減少人数ではトップ、１万2,099人と。これまでも手をこまねいていたわけではないんですけど、こういう結果が出てるというのは本当に残念に思います。 しかし、これから将来を考えますと、我が国全体が減っていくという状況でありますから、我々もなかなか現在の人口を維持していくということ自体も非常に難しさがあるというふうに思いますが、これまで以上に地域の活力と魅力を高めて、住みやすいまちづくりを進めたいと、このように考えているところであります。 こうした中で、当市は、新たな都市の将来像を描く次期の総合開発計画、この策定準備にもう入っておりまして、現在、はこだてまちづくり市民会議、これを設置をしていろいろと御意見をいただいてますし、それからアンケート調査などもしながら、広く市民の意向調査、意向把握、そういうことを行っておりますので、これらの市民意見を踏まえながら、今後の函館のまちづくりの方針を立てて、産業の活性化、あるいは福祉の向上、そういったことに加えて定住化──団塊世代の定住化、そういったことも含めて、活力と魅力あるまちづくりを進めていかなければならない、このように考えております。 したがいまして、今能川議員御提言のあった、新たにまた懇談会をつくって諸施策を進めたらどうかという御提言ですが、前段申し上げましたような状況を見ながら、もう少し状況を見ながら判断をしてまいりたい、このように考えております。
◆（能川邦夫議員） 今の御答弁である程度は理解をしたいと思うんですけども、先ほどちょっと話をするのを逸してたんですけど、平成９年度から12年度までの４年間は定住人口増加策推進費という、それほど大きな額ではないんですけど予算化して、市として取り組んできたところなんですよね。函館市庁内のこれを、定住人口を考えていくセクションは、答弁あった企画部かな。ほかの部局というのは、ある意味でそれぞれ自分たちで取り組んでいく事業、施策をやっていく形。その中で人口増加、定住化、その最終的につかさどって企画部の中でやっていくというふうに思っています。 何を言いたいかというと、各部局で函館の人口課題をそれぞれ認識しながら取り組んでいっているのかどうかというのがちょっと、私としては見えなかったもんですから、それで４年間ですけども、定住人口増加策推進費を予算化しながら、企画部の方を中心に取り組んできた。これが13年度以降なくなっているのが、私としてはやはり町をつくっていく、魅力ある、活力ある町をつくっていく、これは絶対大事なんですけも、人口をふやしていこうという、これも攻めの考えとしては、私は持ってしかるべきだと思っています。 今、日本全体でこれだけ少子化ですから、函館も同じだというふうには百も承知です。現実的にはふやすなんていうことは、なかなか今の時代では難しいということは百も承知ですからあれですけど、でも、魅力あるまちづくりと活性化をするまちづくり、それが人口の定住化につながる、増につながるという裏打ちをするのかどうかというのは、私としてはそれはそれでもちろんつくるけども、町をつくるけども、人口をふやす、ないしは今の定住化をさらに推進していくという、これはこれでタイトルとしては市は持つべきだというふうには持論は持ってます。それはちょっと今回特に議論するつもりはありません。要は定住人口増加としての今まで４年間の予算化と、それから平成10年度に１回ですけども、そういう懇談会をつくって、それなりの見通しを立てたこういうものというのは、ぜひ市としては今後もやっぱり考えていくべきではないかということだけをお話をして、この項は終わりにさせていただきます。 食品リサイクル法、大変長ったらしい正式な法律なんで、ちょっと略称でさせていただきます。 御答弁でもあるとおり、確かに食品関連事業者がリサイクルをしていくという、これが責務ですよと。平成13年度からですから、来年度18年度でちょうど丸５年間の中で20％を目標に各関連事業者はやってくださいというのが国の法律なんですけども、全国的な統計ですけど、２年前の平成15年度のリサイクル率としては、食品産業と卸売業──製造業と卸売業と言った方がいいんでしょうかね──は、おおむね43から45％をクリアしてるわけなんです。函館は水産業がある意味ではもっとそれよりも上回っているのかなあと。 ただ、全国的な統計では、小売業と外食産業がなかなか厳しく、特に外食産業ははっきりと20％を現状割っていて、大変な状況らしいですが、この法律で抵触してるから、20％を切っているからペナルティーがあるかというと、大きなペナルティーはどうやらないんですけども、ましてや年間100トン以上の発生量、搬出量というんでしょうかね、なければ、ペナルティーとしては公表するという、業者名を、事業者を公表するというんですから、これは多少大きいかもしれません。 ただ、私が言いたいのは、法律としては20％目標で、特に年間100トン以上という基準がある。100トン以下は、そこまで公表も特に課してないんですよね。それで安閑としていいのかどうかというのがあるんですよ。何としても、一定のリサイクルという意識も含めて考えていかなければならないのかなあというふうには思うんですけども、ただ、現実的には、全国的にはそのリサイクルやっているところというのは、外食産業でもびっくりドンキーの、トップはやっぱり名の知れた大手ですね。それだけ費用面、コストがかかるという前提ですから。大手メーカーはそれをリサイクルして、今度は需要先がつくんなきゃだめですね、使うところ。やはり大手の場合はそれはある程度でき上がっているというふうに書かれてましたけども。やはりレストランとかホテルとかそういう外食産業のところにすると、小さい企業としてというんでしょうかね、小規模でやってる場合は、なかなか需要先というのは見つけるのは大変。自治体としてというんでしょうかね、国の法律だからということで食品リサイクルをやってくれと言っても、使われ先が見つからなくて、つくっても難しい。むだと言えば、言葉よくないかもしれませんけど。とはいえ、本来の、今の地球の資源を考えると、幾らかでもこの法律に沿った取り組みというのは必要でないのかなというふうに思うんですよ。 で、実際にそういうことを考えた場合、函館市のような自治体は、それを指導、そして監督するというそういう権限も何も持たされてないんですけどね、ないんですけども、法律があるから事業者だけにやらせるというんじゃなく、やはり自治体としても何らかの取り組みというか、対応というのは考えていくべきでないのかな。そういう意味での100トン未満ですけども、そういうところの関連事業者に対する20％目標、それに向けての対応、対策というのは、市としてどのように考えているかをお聞かせください。
◎環境部長（岡田芳樹） 食品リサイクル法に基づく再生利用等の促進についての市のかかわりについてのお尋ねでございますが、食品流通における卸小売業や外食産業など、物流の下流に位置する業種から排出される食品廃棄物につきましては、製造業などの上流に位置する業種と比較して油脂成分が多くなること、食材の種類が多岐にわたるため廃棄物の均質性が低下すること、異物の混入があることなどから、堆肥化などの再生利用が十分には進んでいない状況にございますが、市といたしましては、今後とも食品廃棄物を含め、廃棄物の排出抑制、再利用、再生利用の啓発に努めてまいりたいと考えております。 なお、食品廃棄物の再生利用につきましては、現在、廃棄物処理基本方針の策定作業の中で調査研究を進めておりますが、堆肥化につきましては、関係部局と連携し、その可能性についての検討を進めるとともに、食品関連事業者がみずから堆肥化を行おうとする場合には、市といたしましても、事業者と農家などの堆肥利用者とのパイプ役となるなど、再生利用ルートを確保するための支援に努めてまいりたいと、そのように考えております。
◆（能川邦夫議員） そういう取り組みをまずお願いしたいということですね。 先ほどもちょっと触れましたけども、堆肥化に努力をする、例えば食品関連事業者が出ても、その結果、受け入れてくれるとこがまずないというのが大変だなと。それを事業者が見つけなさいということも、これまた大変だなあ。その取り組みは、ぜひ自治体として、市の方でも、「鶏が先か、卵が先か」と同じなんですけども、食品関連事業者としては堆肥化をする。ところが、その先が使うところがない。じゃ、使うところをまずつくり上げて、そして食品関連事業者の方に堆肥化を進める。これは同時進行でいかないとまずいのかなと。そういう仕組みづくりを何とか市の方で努力をしていただきたいなというふうに思っています。 18年度終わって19年度に向けて、もはや見直しという動きも、現実的には農林水産省の方を中心にやっているようですから、さらにこの20％という目標が高くなるのか、それから100トンという年間のこの量がもっと下げられて、関連事業者の方にさらに課せられるのか、この辺は見直しの内容は残念ながらまだ定かでないですから何とも言えませんけども、いずれにしろ、この種の取り組みは事業者だけにある意味で任せるということでないようにぜひお願いをしたいし、病院、学校、社会福祉法人の福祉施設等々は、今のところは全く対象外のようですけども、ただ、例えば市役所の中の食堂だとか、これ一般の方々も利用されるところ、函病でも一般の方々が利用されるところは対象になりますから、現在のところはもちろん100トンとかそんな数値でないので、特に大きく意識しないことがいいのかなと思いつつも、やはり公共施設の中でのそういう対応は、今後ぜひとらえ方をはっきりとしてもらって、取り組みの方にもぜひ力を入れていただきたいと思います。 電動生ごみ処理機、これは、要は平成14年度からですよね。14年度から生ごみ機の方に補助が出るようになって、初年度は大変、約500台くらいですかね。２年度目が四百三、四十台ですかね。３年度目からその半分ぐらいにちょっと補助金というか、利用者が少なくなって、今、17年度目も残念ながら200台まで来ててませんが、何とか200台ぐらいはいけるのかなあというふうには思ってます。 つまり、もう少しリサイクルに向けた思想というんですかね、それと生ごみ処理機の効果、それを何とか広げていかないと、逆に言うと、私のような、先ほどのようなそういう話の方がどんどん発展して、結果、どうもいいわという話になる方が先行されるのは困るな、そういう点がありますんで、その辺の周知、ＰＲは徹底をさらにしていただいければというふうに思います。 それで最後、３点目の介護保険。 実は、これもまた結構大変な状況でありまして、一生懸命ちゃんとやっている介護保険事業者にとっては大変なそれこそ風評になってるわけなんですよね。何か痛くもないようなことを言われる状況にもなっているわけなんですよ。ましてや新聞記事の中には、氷山の一角なんていうタイトルまでつけられると、おいおいという方もおられます。とはいえ、現実的には確かに２カ所そういう発生をしたというふうになれば、これは真摯にそれぞれの福祉施設の方々、介護保険にかかわる事業者の方々は真摯に受けとめているようでありますから、とはいえ、発生をして万に一つですけども、今回とにかく先ほどの福祉部長の話では、ともかく絶対出さないように頑張りますと。もちろん市はその権限ないんで、道との連係プレーと、それから介護保険事業者と常に情報交換しながら、事前予防というんでしょうかね、発生、そういうことが起こらないように努力はしていただきたいんですけども。ただ、現実的に万に一つですけどね、発生またしたと。これは本当に利用者が大変なんですよね。利用者の方が一番厳しい状況に追い込まれますから、この点の状況になった場合の、これは道がその利用者に対して責任を持つことになるのかなと思いつつも、函館市としてのその辺のとらえ方、そして取り組みをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
◎福祉部長（近江茂樹） 利用者への
サービス提供の継続についてのお尋ねでございます。 先ほども御答弁いたしましたとおり、不正防止につきましては努力してきたところでございますが、事業者が指定取り消しとなった場合には、保険者である市といたしましても、サービスを利用している方々がサービスを継続して受けられないということが最も懸念すべきことでありますので、利用者や担当ケアマネジャー、事業者などと協議をしながら、速やかに他の施設への移動、あるいはサービス事業者の変更などで対応してきたところでございます。 いずれにしましても、不正は被保険者の皆様に不利益や不便をもたらすものでございます。あってはならないものと考えておりますので、今後におきましても再発防止に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（能川邦夫議員） 多分、函館市内ではこういう不正問題というのは起こらないだろうというふうには思いますんで、さらに一層予防に向けても市の方も努力をしていただきたいと思います。 最後、障害者の表記の件ですけども、これはやはり障害者団体の方々、そしてそういうかかわる方々との御意見は、やっぱりまず聞いてからというふうには思うんですよね。私も自分なりには知ってる方々にはお話をして、どうなんだろうかという話をしてますけども、正直な私の受けとめ方は、障害者の方々は余りこの言葉を、今話題になるというのも、どうも調子は余り、トーンは少ないんですよ。つまり、障害者、障害者というその話題を取り上げられるのはちょっと自分たちからなかなか言いずらいし、また余り大きく話題になられることもどうなのかなというのがあるんです。ただ、気持ちのどっかには、どちらかと言うと、そういう偏見とか差別を感じる人にすると、この言葉はどうも引っかかる。その辺のことを考えると、私はやはり障害者の団体の方にはあれですけども、何とか平仮名の方でそれなりに皆さんが理解が持てるようであれば、そちらの方に方向性をした方がいい。くどいようですけども、障害者団体の御意見の方が、ひよっとすると、若干そこまでしなくてもいいという意見があるかもしれません。でも、最低限度の方々というのは、気持ちとしては、多少偏見的なニュアンスを持ってる方に会えば、その方々のためにも考えていった方がいい、そういうふうに思ってますんで、ぜひその点はよろしくお願いして、30秒ほど残して終わりにします。
○議長（福島恭二） これで能川 邦夫議員の質問は終わりました。 お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（福島恭二） 異議がありませんので、そのように決定いたしました。 次の本会議は12月12日午前10時から開きますので、御参集ください。 本日はこれをもちまして延会いたします。 午後４時０７分延会...