平成１７年第１回 ２月定例会 平成１７年第１回
函館市議会定例会会議録 第６号 平成１７年３月８日（火曜日） 午前１０時０１分開議 午後 ４時３８分延会＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝〇
議事日程日程第１ 議案第１号 平成17年度函館市
一般会計予算 議案第２号 平成17年度函館市
港湾事業特別会計予算 議案第３号 平成17年度函館市
国民健康保険事業特別会計予算 議案第４号 平成17年度函館市
自転車競走事業特別会計予算 議案第５号 平成17年度函館市
奨学資金特別会計予算 議案第６号 平成17年度函館市
水産物地方卸売市場事業特別会計予算 議案第７号 平成17年度函館市
老人保健医療事業特別会計予算 議案第８号 平成17年度函館市
介護保険事業特別会計予算 議案第９号 平成17年度函館市
風力発電事業特別会計予算 議案第10号 平成17年度函館市
中央卸売市場事業会計予算 議案第11号 平成17年度函館市
病院事業会計予算 議案第12号 平成17年度函館市
水道事業会計予算 議案第13号 平成17年度函館市
温泉事業会計予算 議案第14号 平成17年度函館市
公共下水道事業会計予算 議案第15号 平成17年度函館市
交通事業会計予算 議案第16号 平成16年度函館市
一般会計補正予算 議案第17号 平成16年度函館市
国民健康保険事業特別会計補正予算 議案第18号 平成16年度函館市
自転車競走事業特別会計補正予算 議案第19号 平成16年度函館市
奨学資金特別会計補正予算 議案第20号 平成16年度函館市
水産物地方卸売市場事業特別会計補正予算 議案第21号 平成16年度函館市
老人保健医療事業特別会計補正予算 議案第22号 平成16年度函館市
介護保険事業特別会計補正予算 議案第23号 平成16年度函館市
風力発電事業特別会計補正予算 議案第24号
市立函館保健所結核診査協議会条例の全部改正について 議案第25号 函館市
職員定数条例の一部改正について 議案第26号 函館市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定について 議案第27号 特別職の職員の給与等に関する条例の一部改正について 議案第28号 函館市
教育委員会教育長の給与および勤務条件等に関する条例の一部改正について 議案第29号 函館市
土地開発基金条例等の一部を改正する条例の制定について 議案第30号 函館市
国際交流基金の設置および管理に関する条例の一部改正について 議案第31号 函館市
地域振興基金条例の制定について 議案第32号 函館市
西部地区歴史的町並み基金の設置および管理に関する条例等の一部を改正する条例の制定について 議案第33号 函館市税条例の一部改正について 議案第34号 函館市
桔梗福祉交流センター条例の制定について 議案第35号 函館市
恵山福祉センター条例および函館市
重度心身障害者医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について 議案第36号 函館市火葬場条例の一部改正について 議案第37号 函館市
国民健康保険条例の一部改正について 議案第38号 函館市
介護保険条例の一部改正について 議案第39号 函館市
男女共同参画推進条例の制定について 議案第40号
市立函館保健所使用料及び手数料条例の一部改正について 議案第41号 函館市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について 議案第42号 函館市
農業漁業用機械等購入資金貸付条例の一部改正について 議案第43号 函館市
都市景観条例の一部改正について 議案第44号
函館圏都市計画事業函館駅前
土地区画整理事業施行条例および
函館圏都市計画事業湯川橋土地区画整理事業施行条例の一部を改正する条例の制定について 議案第45号 函館市緑化条例の一部改正について 議案第46号 函館市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について 議案第47号 函館市
港湾施設管理条例の一部改正について 議案第48号 函館市
学校設置条例の一部改正について 議案第49号
市立函館図書館条例の一部改正について 議案第50号 函館市
文化財保護条例の一部改正について 議案第51号 函館市
学校給食共同調理場条例の一部改正について 議案第52号 函館市
地域体育施設条例の一部改正について 議案第53号 函館市消防本部及び函館市消防署の設置等に関する条例の一部改正について 議案第54号 函館市
消防手数料条例の一部改正について 議案第55号 土地の売払いについて 議案第57号 函館市
過疎地域自立促進市町村計画について 議案第58号 函館市函館駅前
広場駐車場指定管理者の指定について 議案第59号 函館市
青函連絡船記念館摩周丸指定管理者の指定について 議案第60号
渡島広域市町村圏振興協議会を組織する
普通地方公共団体の数の減少および
渡島広域市町村圏振興協議会規約の変更について 議案第61号
渡島広域市町村圏振興協議会を組織する
普通地方公共団体の数の増加および
渡島広域市町村圏振興協議会規約の変更について日程第２ 個人質問──────────────────────〇本日の会議に付した事件 議事日程と同じ──────────────────────〇出席議員（７９人） １番 熊 坂 成 剛 ２番 石 井 満 ３番 田 中 孝 司 ４番 出 村 勝 彦 ５番 浜 野 幸 子 ６番 吉 田 崇 仁 ７番 金 沢 恭 平 ８番 高 橋 佳 大 ９番 斉 藤 明 男 １０番 田 中 博 １１番 黒 島 宇吉郎 １２番 中 江 捷 二 １３番 佐々木 勇 一 １４番 加 藤 詔 三 １５番 本 間 新 １６番 北 原 善 通 １７番 岩 谷 正 信 １８番 高 橋 亨 １９番 岡 山 弘 一 ２０番 村 井 正 幸 ２１番 工 藤 恵 美 ２２番 森 祐 ２３番 金 沢 梧 樓 ２４番 丸 尾 隆 子 ２５番 坪 光 雄 ２６番 斉 藤 勝 昭 ２７番 上 谷 俊 夫 ２８番 瀬 尾 保 雄 ２９番 竹 越 勝 昭 ３０番 蛯 谷 邦 男 ３１番 下 池 徹 ３２番 久 保 幸 一 ３３番 能 川 邦 夫 ３４番 阿 部 善 一 ３５番 岩 上 洋 志 ３６番 杉 林 千 一 ３７番 白 崎 憲司郎 ３９番 佐 藤 辰 雄 ４０番 太 田 正太郎 ４１番 佐々木 一 朗 ４２番 増 輪 正 ４３番 竹 花 郁 子 ４４番 志賀谷 隆 ４５番 岡 義 次 ４６番 樋 口 広 文 ４７番 杉 林 幸 弘 ４８番 小野沢 猛 史 ４９番 福 島 恭 二 ５０番 小 山 直 子 ５１番 斉 藤 佐知子 ５２番 中 市 敏 樹 ５３番 久 野 久 一 ５４番 佐 古 一 夫 ５５番 松 永 清 男 ５６番 細 田 レイ子 ５７番 市 戸 ゆたか ５８番 依 田 邦 男 ６０番 長 田 征 洋 ６１番 茂 木 修 ６２番 遠 山 俊 一 ６３番 吉 田 充 信 ６４番 砂 田 義 稔 ６５番 能登谷 公 ６６番 桶 本 建 郎 ６７番 板 倉 一 幸 ６８番 川 口 邦 昭 ６９番 中 村 美津子 ７０番 金 澤 浩 幸 ７１番 宇 美 兼 松 ７２番 佐々木 善 昭 ７３番 田 崎 竹 嗣 ７４番 浜 田 克 巳 ７５番 佐 藤 末 光 ７６番 木津谷 富 敏 ７７番 小谷野 千代子 ７８番 佐々木 信 夫 ７９番 折 田 牧 夫 ８０番 吉 村 良 一 ８１番 井 田 範 行──────────────────────〇欠席議員（２人） ３８番 境 樹 弥 ５９番 松 本 勝 彦＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 午前１０時０１分開議
○議長（福島恭二） おはようございます。 ただいまから本日の会議を開きます。──────────────────────
○議長（福島恭二） 日程第１ 議案第１号平成17年度函館市
一般会計予算から議案第55号土地の売払いについてまで及び議案第57号函館市
過疎地域自立促進市町村計画についてから議案第61
号渡島広域市町村圏振興協議会を組織する
普通地方公共団体の数の増加および
渡島広域市町村圏振興協議会規約の変更についてまでの以上60件を一括議題とし、質疑並びに日程第２ 個人質問をあわせて行います。 個人質問の通告がありますので、順次発言を許します。54番 佐古 一夫議員。 （佐古
一夫議員登壇）（拍手）
◆（
佐古一夫議員） おはようございます。 傍聴に来られた方には早朝から大変お疲れさまでございます。ありがとうございます。 私は、平成17年第１回定例会に当たり、市長に大綱２点について御質問したいと思います。 １点目は、函館市
男女共同参画推進条例についてであります。
男女共同参画推進条例という条例の名称でありますが、簡潔明瞭で市民のだれにも理解されるごく一般的な名称であり、好感を持つものであります。が一方、なぜ今になって
男女共同参画という、男性と女性という両性が共存し、これまでも長い歴史の中でともに協働しながらこの社会を築いてきた中にあって、あえて男女参画なのかと、この点にやや違和感を覚えるところも正直言ってあるわけでございます。市民の中にもそう感じられる人々もあろうかと思うところでありますので、私なりに、ここに至った経過なりを調べてみたわけですが、そうした社会背景を振り返りながら、今回の条例の内容について市長のお考えをお尋ねしたいと思います。 ここ数年、全国的に都道府県を初め市町村などの各自治体においてこの
男女共同参画に関する条例が制定され、
都道府県レベルでは46の数、
市町村レベルでは253の自治体で制定されております。全道的に見ても、北海道の条例のほか７つの市町村で制定されております。 この背景といたしましては、国連が昭和50年を国際婦人年と定めたことを端緒とし、さらに昭和54年には
女子差別撤廃条約が採択されるなど、国際的な取り組みが契機となっております。 これを受けて我が国では、昭和60年に同条約を批准し、男女平等に向けた取り組みが進められてきたところであり、さらに昭和61年に
男女雇用機会均等法が制定されたのを初め、平成７年には育児・介護休業法の改正施行により男女ともに育児や介護など家庭生活と就労との両立ができるような法整備が進められてまいりました。 また、平成11年には労働基準法が改正され、女性労働者に対する時間外及び休日労働、深夜業の規制の解消がなされたところであります。さらに、同じ年には
男女共同参画社会基本法が制定され、男女が対等の立場でともに社会をつくり上げていくという考え方の大きな枠組みが掲げられたところであります。さらに、
男女共同参画社会基本法に基づく初めての基本計画として、平成12年には
男女共同参画基本計画が閣議決定され、その中で、政策・方針決定過程への女性の参画の拡大など11の重点項目が掲げられ、それぞれについて具体的な施策の内容が示されております。 一方、北海道においては、平成９年に
北海道男女共同参画プランが策定され、推進が図られきたところでありますが、さらに平成13年には
北海道男女平等参画推進条例が制定され、より一層取り組みが強化されたところであります。 このような国際社会、あるいは国や北海道の動向と相まって、当市におきましては、平成10年３月に、
男女共同参画社会を目指すことを目的として「はこだてプラン21」を策定し、意識啓発などの取り組みが進められてきたところであります。 こうした取り組みは、これまでの男性を中心とした
社会運営形態や、これまでに当たり前とされてきた社会慣行などを見直すきっかけとなったところであり、また一方で長引く景気の低迷や雇用形態の多様化に伴う女性の社会進出のあり方について考える上で大きな啓発となってきたものと考えております。しかし、反面、全国的には
ジェンダーフリーという言葉の拡大解釈であるとか、行き過ぎた性教育が行われていることなどもあり、一部の人々からは批判の声が上がっていることは事実であります。 幸い、市内ではこうした事例はないようでありますが、当市が他都市におけるあしき事例の影響を受けないでいられるかどうか、危惧するものであります。 さて、私は、昨今の青少年を取り巻く多様な問題を考えますときに、次代を担う青少年を育成し、健全な地域社会を構築していくためには、まず社会の基本である家庭における教育をしっかりとしたものとすることが大変重要であると考えております。 そのためには、一部の人たちによる極端な
ジェンダーフリー思想に振り回されることなく、また男女が生来持っている男らしさや女らしさを否定することなく、家庭や学校、あるいは地域の中で子供たちが真の意味で自分らしさを発見し、同時に正しい社会規範を身につけて一人前の大人になれるよう導いていくことが大切であると考えます。 現在の社会情勢の中では女性の社会進出が進んでいくことは必然的なことであり、またそれ自体は望ましいことでありますが、一方で
ジェンダーフリーを端緒とした
フリーセックス思想が助長されることが性道徳の乱れや子育て意識の低下、さらには家庭の崩壊へと導くものであってはならないと考えます。 この条例を制定することを否定するつもりはありませんが、私たちが目指す
男女共同参画社会のあり方というものを市民に対して的確に啓発し、浸透させていくことが重要であると考えており、こうした観点から５点ほど、市長の基本的な考え方をお聞きしたいと思います。 １点目は、この条例の必要性であります。
男女共同参画社会基本法や
北海道男女平等参画推進条例等の関係法令が既に施行されている中で、なぜ当市が同様の趣旨の条例を制定しなければならないのか、条例の制定に当たっての基本となるスタンスをお尋ねしたいと思います。 ２点目は、男らしさ、女らしさについであります。私は、先ほども申し上げましたとおり、将来の男らしさ、女らしさは個人としても否定されるべきものではなく、また社会においても、社会的な慣習の中ではむしろよき伝統として受け継ぎ、次の世代に伝えていくべきものであると考えます。この条例は男らしさ、女らしさを否定しているものなのかどうか、この点について市長のお考えをお聞きしたいと思います。 ３点目は、
ジェンダーフリーについてであります。男女間の性差をすべてなくすべきだというような行き過ぎた
ジェンダーフリーの考え方があるわけですが、
ジェンダーフリーについて市長はどう考えているのか。また、この条例は
ジェンダーフリーの考え方に基づいたものなのかどうか、この点についてお聞きしたいと思います。 ４点目は、専業主婦についてであります。この条例では基本理念の中で、家庭生活の充実及び家庭生活とその他の活動との両立がうたわれていますが、これは専業主婦を否定することになるのでしょうか。専業主婦は家庭を守り子供を育てるという大変重要な役割を担っており、社会の基本を支えていると言っても過言ではありません。専業主婦を否定するような条例をつくるべきではないと考えますが、この点について市長の考えをお聞きしたいと思います。 ５点目は、条例制定後の啓発についてであります。この条例については市民の間にもさまざまな考え方がありますが、条例の解釈が恣意的にゆがめられることもなく的確な運用ができるよう、市民に対してわかりやすい啓発を進めていくことが必要であると考えます。条例の制定後にどのような啓発を行っていくつもりなのか、市長のお考えをお聞きしたいと思います。 次に、大綱２点目、函館港港湾計画についてお伺いいたします。 申し上げるまでもなく、四方を海に囲まれた我が国にとって、古来より港は人々の暮らしと深く結びつき、今日においても
社会経済活動にとって必要不可欠の社会基盤の一つとなっております。当市も、1859年（安政６年）の開港以来、諸外国との交流・交易が活発に行われ、港とともに発展を続けてきた町であり、函館港は明治期以来、北海道と本州を結ぶ人・物の交流拠点として大変大きな役割を担ってまいりました。私は、今後ともこの港の今後の整備、あり方は将来のまちづくりに影響を与えるものと考えております。 先般、所管委員会に対しまして函館港の
次期港湾計画について報告があり、向こう15年を、平成30年代前半の函館港の姿、あり方が示されました。この中で、今回の改訂趣旨は、
社会経済情勢の大きな変化に対応し、函館港の活性化と地域の振興・発展に資するためとしております。その主要施策には、物流機能の拡充とともに国際水産・
海洋都市構想にかかわる弁天地区──これは旧ドック跡地でございますが──や
国際観光都市としてふさわしい若松地区での旅客埠頭の整備などが位置づけられており、公共事業が厳しく見直しを迫られている中にあって、今回の計画は地域の振興・発展に結びつく、夢のある内容が盛り込まれているものと私は評価いたしますが、市長はこの港湾計画をどのような認識を持って策定されたのか。また、市長自身どのように評価されているのか、お伺いしたいと思います。 次に、港湾の利用促進についてでありますが、函館市は平成３年の港湾計画に基づき、
港町大型公共埠頭の造成整備を進め、この埠頭もほぼ完成しております。水深14メートル、12メートルの岸壁が供用され、５万トンクラスの大型船の接岸が可能となったわけであります。 私は、施設整備とともに既にあるこうした施設の利用促進が課題であると考えております。市長は市政執行方針の中で、韓国・釜山と函館を結ぶ
国際的コンテナ航路の開設を目指すと述べられておりますが、国際海峡であります津軽海峡にはコンテナ船に限らず相当数の貨物船が運航しております。貿易の拡大、物流の確保はもちろん大事なことでありますが、当市のこうした優位な立地の条件を生かし、海峡を行き交う船舶を対象に、例えば水・燃料・食料などの補給基地として函館港を活用してもらう、こうした考えもあるのではないかと思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか。 以上、この場での私の質問を終わらせていただきます。（拍手）
○議長（福島恭二） 井上市長。 （市長 井上 博司登壇）
◎市長（井上博司） ただいま佐古議員から大綱２点御質問をいただきましたので、順次お答えを申し上げます。 まず、大綱１点目、
男女共同参画推進条例にかかわって幾つかのお尋ねでございますが、まず１点目ですが、市が条例を制定する必要性についてのお尋ねでございますが、当市では
男女共同参画を推進するため、「はこだてプラン21」を平成10年に策定し、この計画に基づいてさまざまな施策を長期的・総合的に進めてまいりましたが、男女の人権の尊重に関する認識がいまだ十分であるとは言い切れない現状にあるものと考えております。 このような現状を踏まえ、就労形態の多様化など社会状況の変化を考慮するとともに、
男女共同参画社会基本法の理念にのっとり施策を策定し、実施するという
地方公共団体の責務を念頭に置き、当市において実効性のある施策を総合的かつ計画的に策定及び実施する中で、市・市民及び事業者が協働して
男女共同参画社会の実現に取り組むために新しい条例の制定が必要であると考えたところでございます。 次に、この条例では男らしさ、女らしさを否定しているのか、そういうお尋ねでございますが、昔から「男らしさ」という言葉で象徴される勇気・力強さなどのイメージと同様に、「女らしさ」という言葉で象徴される優しさあるいは奥ゆかしさといった言葉のイメージは否定されるべきものではなく、むしろ我が国のよき伝統の一つのとして受け継いでいくべきものであると考えております。 この条例においては、社会的・文化的に形成された性別による固定的な
役割分担意識にとらわれることなく、男女が個人として能力を発揮する機会を確保されることを規定しているものであり、男らしさ、女らしさにつきましては否定されるべきものではないと考えております。 ３つ目になりますが、
ジェンダーフリーについて、どういったスタンスで条例をまとめたのかと、そういう趣旨のお尋ねでございますが、ジェンダーとは、社会的・文化的に形成された性別ということでありますが、近年、
ジェンダーフリーという言葉が生来的な性別も含めて、男女の性別にかかわって何もかも一緒にすることが平等であるという意味にとる曲解が広がっており、こうした
ジェンダーフリーの考え方が家庭を初め社会を崩壊させるものではないかと危惧する向きがあることは私も承知をいたしております。 「
ジェンダーフリー」という和製英語の使われ方は国会においても議論され、
ジェンダーフリーという言葉については定義ができないとの政府の見解もあり、市といたしましてはこの言葉に拘泥することなく、豊かで活力ある地域社会の形成のために男女がその個性と能力を十分に発揮することができる、
男女共同参画社会の実現を目標とする
男女共同参画の本質を十分に尊重しながら条例を取りまとめたところでございます。 次は、条例は家庭生活における活動とその他の活動の両立をうたっているが、専業主婦を否定しているのではないか、そういうお尋ねでございますが、家庭における専業主婦につきましては、社会を構成する基本的な単位であります家庭において重要な役割を果たしているものと強く認識をいたしております。一方、
男女共同参画社会とは、男女が社会の対等な構成員として、多様な価値観の中でみずからの意思に従い、社会のあらゆる分野の活動に参画する機会が確保される社会であります。この社会のあらゆる分野での活動の中には、当然家庭における活動が含まれており、他から押しつけられるものでもなく、みずからの意思に基づきそれぞれの役割を選択することが重要であると考えております。
男女共同参画にかかわっては最後でございますが、条例制定後の啓発についてどのような啓発を行うのかというお尋ねでございますが、条例制定後におきましては、条例の理念を広く市民に浸透させることが重要であると考えており、そのことを通じて関係機関や関係団体などを含むあらゆる事業者及び市民が
男女共同参画への理解を深め、みずから行動することにより活力と潤いのある町が築かれ、さらに次世代へと引き継がれていくものと考えております。 したがいまして、私といたしましては、条例の啓発自体が大変重要な施策であると考えており、市のホームページにおける条例の掲載や条例をわかりやすく説明したパンフレットの発行、出前講座などを行うとともに今後設置されます「
男女共同参画審議会」の意見などもお聞きしながら、さまざまな啓発活動に取り組んでまいりたいと考えております。 次は、大綱２点目、函館港港湾計画について２点お尋ねでございますが、まず１点目は、港湾計画の改訂にかかわって私の認識についてのお尋ねでございますが、今回の港湾計画は現行計画の策定から十数年経過しており、現在の
社会経済情勢に対応し、それからまた現状の課題や将来展望を見据えた新たな港のあり方を構築していくという考え方のもと国や関係団体とも協議を重ね、佐古議員からもお話ありましたが、平成30年代前半を目標として改訂するものであります。 具体の事業として、旧ドック跡地での国際水産・海洋都市関連の施設整備や若松地区での旅客船埠頭、さらにはウオーターフロント地区の整備など、総合交流拠点港湾の形成に向けた各種施策を位置づけておりますが、私は今回の改訂に当たって、港を中心として発展してきた当市の歴史や北海道と本州を結ぶ重要な結節点であるといった当港の特性を踏まえ、これらの港湾機能の向上を目指すとともに、国際水産・海洋都市といった学術・研究機能など、将来の港として先導的かつ高度な機能を加え、計画を策定したものであり、このことが地域全体の振興・発展に資するものと考えております。 最後でございますが、津軽海峡を航行する船舶の函館港利用の促進についてのお尋ねでございますが、これまで市や経済界、港湾業界などで構成する函館港利用促進協議会や、一昨年設立した函館国際貿易センターなどが函館港の利用促進を図るため、船社や荷主などに対し多面的なポートセールス活動を行ってきたところであります。 佐古議員御質問のありました函館港での補給・保管といった船舶利用についても要請活動を行ってきておりますが、例えて申し上げますと、北米航路を運航している大型船舶の利用といった場合には、当圏域の背後企業の状況でありますとか、それから船社が日本での寄港ポイントを幾つかに限定しておるわけですから数が限られておる、そういった関係などからなかなか難しい実態にあります。 しかしながら、当港は津軽海峡に面しているという優位性がありますし、現状において水や燃料の補給、さらに船舶修理といった利用実績もありますことからいろいろな課題はありますが、さまざまな活動を進めていくことが必要なことと認識しておりますので、今後とも船社や荷主との情報交換を重ねながら調査・研究し、このような船舶利用が実現するよう粘り強く取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（
佐古一夫議員） 大変明快で、また詳しい御答弁をいただきましてありがとうございます。 まず、この
男女共同参画推進条例でございますけれども、１点目の条例を制定する必要性についてはよくわかりました。 ２点目の男らしさ、女らしさ、この御答弁全く同感でございました。特に大切な部分は、男女が個人としての能力を発揮する機会を確保されることを規定しているものであって、男らしさ、女らしさについては否定しないということでございます。ここのとこが全く同じということで安心をいたしました。 それから、
ジェンダーフリーについてですが、これは確かにこういう和製英語がいろいろ使われておりましたけども、これの誤った使われ方が各地で指摘をされまして、現在はこの言葉については国の方でも一定の使用についての見解が出されているという状況でございます。今回の条例につきましても、その中でもってこの言葉は使われていないということを評価したいと思います。 それから、４点目の専業主婦でございますが、これも全く同感の、男女が社会の対等な構成員として、みずからの意思に従って社会のあらゆる分野の活動に参画される機会が確保される社会であるということで同感だと思っております。 私、この質問いたしましたのは、この条例につきましては、何と申しましょうか、この条例を読んだ方たちがいろんな形での解釈が可能になってしまう条例でもあるのかなあというふうに考えておりまして、そういう中では、きょう御質問をさせていただた中で主要な部分での一定のお考えといいますか、これをお聞きしたということでございます。 それから、きょうは質問いたしませんが、教育長にもお話ししたいと思いますけども、これ市としましてこういう小学校や、あるいは高校でしょうかね、こういう冊子、副読本的なものを
男女共同参画のをお出しになってますけども、これについても今後、条例制定を機に見直しをかけられて新しいものになさるという考えもあるというようなことも聞いてございますので、ひとつ新しいこういう冊子をおつくりになるときには、きょう質問いたしました趣旨も十分御理解願えればなあと、このように考えております。 それから次に、函館港の港湾計画でございますけども、この港湾計画いろんな見方もあろうかと思います。例えば、現在までの船舶の来港数ですとか、あるいは港の荷物の取扱高、これが余り伸びてない中でもってこういう計画はどうかという向きもございましたが、私とすればこういうときであるからこそ、将来に向けてこの函館が港を中心に発展していくためにも、今までのグラフといいますか、それに基づかない、むしろ右肩上がりの希望を持った港湾計画であるべきだと、このように考えておりまして、そういう視点からは充実した港湾計画であるということを十分承知はしておりますが、まだこれでいいのかなあという気持ちも一方では持ってるわけでございます。 そんなような中で、昨年でしたか、私の所管しております建設常任委員会の方で視察に行ってまいりました。これ北九州市でございますが、ここのコンテナターミナルを見てまいりましたけども、これ一例でございますが、例えばセールス活動というところでは、市がセクションとして、部長１、参与１、課長１、係長２、担当職員３の計８名で航路の誘致チームと集荷チーム──いわゆる荷物を集めるですね、こういうものを市が設置してこういうチームをつくってやっておるということでございます。 私は先ほどちょっと触れましたけど、この津軽海峡を通過する貨物船が年間１万隻とか１万5,000隻と言われているんですね。はっきりした数字はまだつかめてございません。そういう中でもって、この函館港を、今大変中国と北米の貿易が盛んになっております。そういう中できっと、地球は丸いわけですから、距離的には津軽海峡を──日本海ですね、津軽海峡を通過して通る船もふえてくるのかなあと思っておりまして、ただここで眺めてそれを通過させるんではなくて、何とかその船をこの函館港に呼び込む方法はないのかなあと思っておりまして、なかなか難しいということもあろうかとは存じます。 例えば、道産品をトラックで全部函館の方に持ってきていただいて、対外的な貿易にそれを活用できないのかと。この北九州の例で申しますと、北九州の港におろしてもらって、それをトラック輸送して関西・関東方面に持って行ってるんですね。それはどっちかというとコスト高だという考えもあるんだけども、これはこういうふうに書いてる。「一般に陸路輸送は船便より高額であると考えられがちだが、関東・関西から九州方面への製品出荷トラックの帰路の空き便を使うことで大幅にコストダウンができ、現在大手商社に対し売り込み中である」というようなことで、北海道の道産品、非常に中国、台湾の方でも人気があるようでございますんで、ひとつそういうアイデアも使って函館に荷物を集めまして、ここ津軽海峡を通過する船がいろんな部分でそれを対外貿易にも活用をしていただくというようなことも含めて、相当力を入れていかないと、確かに右肩上がりの形での荷物の集荷量は本当に難しいということも一方では言えるかと思いますんで、ひとつ市長のお力をもって、ぜひこの函館の港がより振興して、当市発展につながるというふうになることを御期待申し上げるとともに、国に出しますこの計画ですね、おつくりになられました関係の方ですね、部局を初め、大変労が多かったと。これは
男女共同参画の条例も同じでございますけど、それを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
○議長（福島恭二） これで佐古 一夫議員の個人質問は終わりました。 次に、57番 市戸 ゆたか議員。 （市戸 ゆたか議員登壇）（拍手）
◆（市戸ゆたか議員） 傍聴においでの皆さん、足元の悪い中御足労願いましてありがとうございます。 私は、大きく３つのことについて質問いたします。 大きな１つ目は、
男女共同参画推進条例についてです。 きょうは３月８日、国際婦人デーです。国際婦人デーとは、20世紀初頭、アメリカの女性たちがパンと参政権を求めて起こしたその行動に学び、国際会議で決めた女性の統一行動日です。以来95年間、全世界の女性がパンと権利と平和を求めて一斉に立ち上がる日となっています。その歴史ある記念の日に
男女共同参画推進条例について質問できることをうれしく思っております。 初めに、
男女共同参画社会基本法についてお聞きいたします。 日本には個人の尊厳、両性の平等をうたった憲法があり、また1985年には女性に対するあらゆる形態の差別の撤廃を求める女性差別撤廃条約を批准しています。しかし、いまだに職場・地域・家庭など広範な分野で女性の差別が残されているのが現実です。
男女共同参画社会基本法は、こうした日本の現実を変え、日本での男女平等の推進を願う女性たちの期待の中で、1999年６月に公布されました。 私は、男女平等や女性の地位向上の前進のためには基本法の積極的な面を生かしていくべきと思いますが、
男女共同参画社会基本法について市長の見解をお聞きいたします。 次は、条例を策定するまでの取り組みです。 函館市では８年前に女性課が設置され、女性プラン策定検討委員会、市民参画による懇話会、そして
男女共同参画社会を目指す「はこだてプラン21」の策定など、
男女共同参画についての積極的な取り組みが行われてきました。４年前には「女性課」から「
男女共同参画課」に変わり、2003年に平成15年に入札参加資格申請に伴う
男女共同参画に関する事業者アンケートを実施したことは全国的にも画期的なことですし、他地域からも高く評価されています。 このように、
男女共同参画社会を目指し、函館市がさまざまな取り組みを行ってきたことについて、市長のお考えをお聞きいたします。 今回の
男女共同参画推進条例は、このような経過の中で市民の参画により策定に向けて努力されてきたことと思います。この条例制定により函館市民一人一人が大切にされ、真の男女平等、女性の独立した人格を尊重されるよう願っています。 今までの取り組みをさらに発展させるスタートラインに立ったわけですので、その条例の内容について質問いたします。 今回の条例を策定するに当たり、2003年８月から１年間にわたり条例検討懇話会で内容が議論されてきました。そして、昨年９月に「（仮称）函館市
男女共同参画に関する条例の基本的考え方」が提言されています。 私は、市民参画による条例検討懇話会が提言した条例と、今回議会に提案されている条例を丁寧に見比べてみました。11カ所の訂正が行われたわけですが、その一つ一つの根拠と経過をお聞きいたします。 前文についてです。「セクシュアルハラスメントやドメスティック・バイオレンスなど、絶対に看過することのできない課題も依然として残されています」という文言が削減されています。私は、函館の実態として前文に挿入すべきと思いますが、いかがでしょうか。 第１章、総則、第１条の目的についてです。「男女の人権を尊重し、男女が共同かつ平等に責任を分かち合い、市民一人一人の個性と能力を十分に発揮できる」部分が削除されています。非常に重要な文言ですが、削除の根拠をお聞きいたします。 次に、第２の定義についてです。条例中に用いる用語の定義ですが、「市民」と「事業者」の定義が削除されています。根拠をお聞きいたします。 また、ドメスティック・バイオレンスの定義の中で、条例では、夫婦、恋人等の男女間となっています。提言の中では、夫婦、恋人等の親しい関係にある男女間となっていますが、「親しい関係」が削除された理由をお聞きいたします。 第３条、基本理念についてですが、３項目の削除がありました。１つは、家族を構成する男女の項目で、「職場、学校、地域」の削除。２つ目は、教育の項目で、「家庭、学校、施設、職場、地域、その他あらゆる分野における教育において、
男女共同参画の重要性が認識をされるようにすること」の削除。３つ目に、男女が互いの性に関する理解を深めの項目の中で、「男女が対等な関係のもとに性と生殖に関する互いの意思を尊重するとともに、女性の性と生殖に関する健康と権利が生涯にわたり尊重され、暴力や虐待及びほかの者を不快にさせる性的な言動をなくすようにすること」の削除された根拠をお聞きいたします。 第６条、事業者の責務についてです。「職場と家庭における生活が両立できるように、職場環境の整備に努めなければならない」が削除されています。根拠をお聞きいたします。 責務の項目で、教育に携わる者の責務。「学校教育、その他の教育に携わる者は、基本理念にのっとり、
男女共同参画の理念に配慮した教育を行うよう努めなければならない」という内容が削除されています。根拠をお聞きいたします。 情報を公衆に表示する際の留意について、「何人も公衆に表示する情報において、
男女共同参画の推進を阻害するおそれのある表現を行わないよう努めなければならない」という条文が削除されています。理由をお聞きいたします。 第２章第８条、基本計画についてです。第11条、情報の提供等が新たに追加された理由をお聞きいたします。 第14条、教育の推進については、提言の内容と条例の内容が大幅に変更されています。懇話会の提言では、
男女共同参画や人権に関する教育及び学習の推進に必要な措置を講ずることとして、「教育委員会やあらゆる教育機関及びあらゆる機関との連携協力、家庭・職場・施設・学校・地域社会との連携協力、また市民及び事業者への理解を深めるよう学習の振興に努めるよう」とうたっています。条例の内容と大きく変更に至った経過、根拠についてお聞きいたします。 第２章の基本施策について、「家庭生活における活動とその他の両立、雇用の分野における
男女共同参画の推進」を全文削除した理由をお聞きいたします。 第16条、苦情等の申し出等についてです。苦情処理委員の苦情の処理の状況報告について、提言では函館
男女共同参画審議会への報告、条例では市長への報告となっています。その根拠をお知らせください。 以上11項目の変更内容についての御答弁をお願いいたします。 次に、大きな２つ目は次世代育成支援行動計画についてです。 まず、当市における少子化対策の位置づけについてお聞きいたします。 本定例会においても、少子化対策の議論が相当行われております。2003年の全国の合計特殊出生率は1.29、全道で1.20、函館市が1.13ですから、全国・全道より低く、深刻な状況であるということは函館市民にとって共通の問題意識だと思います。 私は、少子化を克服することなしに函館の未来はないと考えています。例えば、北海道新幹線が通り、新外環状線の道路ができ、そして子供たちの社会教育施設としての「海の生態科学館」が建設されたとしても、10年後、20年後、30年後に子供たちがどんどん減って人口が少なくなってしまえば、これまでの努力が生かされなくなってしまいます。そういう意味で、少子化対策は函館市にとって重要課題中の重要課題だと考えますが、少子化対策の位置づけについて市長の見解をお聞きいたします。 私は、合併する前の４町村と近隣町の合計特殊出生率を調べてみました。同じ2003年を比較しますと、旧戸井町は1.3人、旧恵山町は1.50、旧椴法華村は1.57、旧南茅部町では1.79でした。近隣の上磯町は1.43、大野町1.37、七飯町1.34です。函館市は1.13ですから、函館市の合計特殊出生率が全国・全道に比べて特に低いだけでなく、近隣町に比べても特に低くなっています。その要因として、函館市の経済・産業・所得の低さなどが関係していると思いますが、それにしてもなぜこんなに函館市の合計特殊出生率が低いのか、市長のお考えをお聞きいたします。 次に、次世代育成に関するニーズ調査についてお聞きいたします。 ニーズ調査によりますと、４割から５割の親たちが子育てに関しての不安や負担を感じています。また、理想的な子供の数では、約半数が３人であるのに対し、現実に持ちたい子供の数では２人が半数を超えています。その理由として、８割の人が、「子育てや教育にお金がかかり過ぎるから」と答えています。この調査結果からもわかるように、どこに手を差し伸べて子育ての支援をしたらいいのか、はっきりと見えてきているのではないでしょうか。 若いお母さんたちはこう言います。「函館は保育料が高い。乳幼児医療費助成が６歳未満までになって喜んでいたら、今度は１割負担になってしまった。小学校に入学したら少しはお金がかからなくなると思ったら、学童保育料も高い」などなど、たくさんの声を聞きます。 次世代育成支援行動計画の中で経済的負担の軽減を掲げていますが、実際の施策は逆行しているのではないかと私は思います。子育て世代の市民にとって、市は子育てを応援してくれていると実感できるでしょうか。私は、経済的な負担の軽減に思い切って力を入れることが次世代育成と少子化対策にとって決定的な意味を持つと考えますが、いかがでしょうか。市長の見解をお聞きいたします。 2003年に立法化された次世代育成支援対策推進法により、すべての自治体に2005年度から10年間の行動計画を策定することが義務づけられました。この法律では、従業員が300人を超えるすべての大企業にも行動計画の策定を義務づけました。この背景には、全国の合計特殊出生率が1990年に1.54と減少したことにより少子化が大きな社会問題となってきたこと、国が1994年からエンゼルプラン、2000年から新エンゼルプランなどの少子化対策を打ち出してきたが、歯どめがかからなかったことがあります。 そのような経過の中で、国も少子化に歯どめをかけるためには、子育てと仕事の両立支援、男性を含めた働き方の見直しなど避けて通れなくなったからだと私は考えます。子育て支援には男女の働き方の見直しが避けて通れない重要な課題として浮上していると思いますが、市長の見解をお聞きいたします。 次に、当市における次世代育成支援行動計画の基本的な視点についてお聞きいたします。 ５つの基本的視点の第１に、子供の視点については、「児童の権利に関する条約の理念に基づき子供の幸せを第一に考え、子供の利益が最大限に尊重されるよう配慮し、子供の視点に立った取り組みを進めていきます」と明記されています。私は、非常に大切な視点だと思います。子どもの権利条約は、今まで保護の対象でしかなかった子供たちを権利の主体者として認めたという点で画期的なものです。特に子供たちには、自分たちに影響するすべての事柄について自由に意見を表明する権利があるという意見表明権、すなわち子供の意見の尊重がうたわれています。市はその理念に基づいて次世代育成支援行動計画を実施していくことになります。 そこで、お聞きいたします。今後、子供の視点を各施策にどのように生かしていくのか、またどのような対応をしていくのか、市長の見解をお知らせください。 大きな３つ目は、医療費助成制度についてです。 医療費助成制度については、６月・９月定例会に続き３回目の質問になります。今回は４つの制度のうち、重度心身障害者の医療費助成制度に絞って質問いたします。 私は昨年９月第３回定例会で、重度心身障害者の皆さんの医療費助成制度の見直し、１割負担の導入は多くの課題を抱えており、当事者の方の不安な生活に追い打ちをかけることになる。社会的に弱い立場にいる方たちを切り捨てることなく、市民の声に耳を傾けるべきであると述べました。しかし市長は、「道も市も財政が厳しい。市民の皆さんに一定の負担をお願いしたい。苦渋の選択である。現在１割負担となる重度心身障害者の方々の実態調査を進めている。対応策や手法について今後検討して進めていきたい」と答弁され、昨年の10月から１割負担を導入しました。それから５カ月が経過しております。 初めに、重度心身障害者の医療費実態調査についてお聞きいたします。 今回の医療費実態調査の手法についてお聞きいたします。 私は、昨年の定例会において、医療費実態調査については、重度心身障害者の方の医療費自己負担の重さは、単純に所得がこれだけあるから医療費の負担は大丈夫と安易に考えてはいけない。障害者の方は多くのリスクを抱えて生活をしている。福祉サービスを利用している方がたくさんいる。サービスの利用料も家計を圧迫している。そこが健常者とは大きく違うところなのだと、実態のわかっている福祉部など関係部局と密に連携を取って実態を把握してほしいと要望しました。しかし、この調査結果からはその実態はつかめないと思いますが、どのようにお考えでしょうか、お聞きいたします。 次に、１割負担導入後の市民の声についてです。 函館地方社会保障推進協議会という市民団体が、11月12日、医療費110番、電話相談を実施しました。その相談内容を一部分だけ御紹介いたします。 「一人では生活できないので、娘夫婦と同居しているため、１割負担となってしまった」とか、在宅酸素を使用している方からは、「10月に診察を受けたら、薬代に3,000円、酸素代8,000円と、診察科を含めると１万2,000円余りも請求された。持っていたお金が足りなく家にお金を取りに戻って支払った。生命維持に欠かせない酸素代を負担させるのは許せない」とか、さらに、「限度額を超えた場合の手続を知りたい」、「介護保険料、税金、国保料と負担ばかりふえるのに助成は削る。障害弱者の医療費助成を削るのは許せない。函館から移住したくなる」など、切実な相談と市に対する痛烈な批判の声が寄せられました。 また、ある民間の医療機関の窓口での声を聞いてみますと、透析患者からは「更生医療の手続が複雑だ」。在宅酸素治療の患者からは「１回の受診で１万円を超える。毎月病院にかかるのは経済的に大変だ。２カ月に１回にしたい」など、1割負担導入後５カ月で既に経済的な負担に耐えられず、受診を控えようとしている方が出てきています。 その後、函館市は、ことし１月19日に市内の障害者団体に医療費実態調査の内容を説明しています。その説明会に参加した丸尾議員は身につまされる思いで参加者の方の声を聞いてきたと話していました。 その声を御紹介いたします。「１割負担導入前に市に説明を求めたが、答えてもらえないまま市議会に提案してしまった、北海道が決めたと言うが、市の負担分をなぜ残せなかったのか。ほかの自治体は従来どおりやっているところもある。世帯合算ではなく、本人の収入で調査すべきだ」という声。また、「一度に支払いができずに月賦にしてもらっている人もいる。障害認定が難しくなっていて、我慢して我慢して失明した人もいる。障害者の実態をどれだけ把握しているのか、やり直してほしい」という声。「北海道の難病医療費助成制度も後退している。地域住民の命を守るのが自治体。障害者の声を酌み取ってほしい」という声など、各障害者団体から怒りの声が噴出していたと聞いています。 この説明会での障害者の皆さんの声を市長はどのように受けとめるのでしょうか、お聞きいたします。 次に、今後の対応策についてです。 前回の定例会での御答弁は、「調査の分析を行い、対応策の必要性や手法について検討する。１月には議会に報告し、最終的には２月定例会までには取りまとめる」ということでした。しかし、いまだに対応策が示されていません。私はこれでは約束違反ではないかと思いますが、いつの時点で対応策が示されるのでしょうか、お聞きいたします。 以上、１回目の質問を終わります。（拍手）
○議長（福島恭二） 井上市長。 （市長 井上 博司登壇）
◎市長（井上博司） ただいま市戸議員から大綱３点御質問がございましたので、順次お答えを申し上げます。 まず、大綱１点目、
男女共同参画推進条例にかかわる御質問のうち、
男女共同参画社会基本法及びこれまでの市の取り組みについての御質問につきましては私よりお答えをさせていただきますが、その他の御質問につきましては担当部長よりお答えをさせていただきたいと思います。 まず１点目、
男女共同参画社会基本法についてのお尋ねでございますが、国においては、昭和50年の国際婦人年を端緒とし、昭和60年には
女子差別撤廃条約を批准するなど、男女平等と女性の地位の向上に関する取り組みを進めてきているところでありますが、男女の人権の尊重のもと、少子化の急激な進行や社会経済の変動などを背景として、
男女共同参画の推進についての基本的な枠組みを掲げることが必要とされたことから、
男女共同参画社会基本法が平成11年６月に公布されたところであります。 この法律は、男女平等を当然の前提とした上で、さらに男女が各人の個性に基づいて能力を十分に発揮できる機会を保障することを重要な基本理念としており、
男女共同参画社会の大きな枠組みを示したものであると認識をいたしております。 次に、これまでの市の取り組みについてのお尋ねでございますが、当市ではこれまでも女性団体の育成支援、女性の社会参加の促進や各種学習活動などを推進してまいりましたが、平成10年には、
男女共同参画社会の形成に向けて基本となる計画である「はこだてプラン21」を策定し、これに基づき、フォーラムの開催や啓発誌の発行など各種施策を推進しているところであり、市民の理解が深まってきているものと考えております。 また、内閣府が先月発表した「
男女共同参画に係る世論調査」によりますと、夫は仕事、妻は家庭という固定的な観念にとらわれない意識が徐々に浸透してきている結果となっており、このことはこれまでの取り組みにより一定の成果が上がってきていることをあらわしているものでありますことから、私といたしましては、今後ともより一層
男女共同参画を推進してまいりたいと考えております。 次に、大綱２点目、次世代育成支援行動計画にかかわる御質問のうち、少子化対策の位置づけ及び子育て家庭への経済的支援についての御質問につきましては私よりお答えさせていただきますが、その他の御質問につきましては担当部長よりお答えをさせていただきたいと存じます。 まず１点目、少子化対策の位置づけについてのお尋ねでございますが、少子化につきましては、子供の自主性や社会性が育ちにくくなるなど子供に対する影響のほか、経済や地域社会の活力が低下するなど社会経済全体に大きな影響を及ぼすことが懸念されております。 国におきましては、これまでの少子化の主な要因である晩婚化に加え、夫婦の出生力そのものの低下という新しい現象が見られることから、次代を担う子供が健やかに生まれかつ育成される環境づくりを行うため、次世代育成支援対策推進法を制定し、行政、事業主など、社会全体で次世代育成支援対策を重点的・計画的に推進することとしたところであります。 こうしたことから、少子化対策につきましては当市の主要施策の一つとして位置づけ、すべての子供とその家庭・地域・学校・企業・行政等、すべての個人や団体を対象として、当市が今後進めていく次世代育成支援施策の方向性や目標量等を総合的に定めた函館市次世代育成支援行動計画に基づき、まちづくりを総合的・計画的に推進する函館市基本構想に即し、他の諸計画との整合・連携を図りながらその推進に努めてまいりたいと考えております。 次は、子育て家庭への経済的支援についてのお尋ねでございますが、次世代育成支援行動計画の策定に当たり平成15年度に実施いたしました「次世代育成支援に関するニーズ調査」において、就学前児童保護者、小学校児童保護者、中学校生徒保護者の３者ともに、理想的な子供の数は３人、現実に持ちたい子供の数は２人が最も多いという状況となっております。また、理想と考える子供の数より現実に持ちたい子供の数が少ない理由として、前段申し上げた３者ですね、３者ともに70％以上の方が、「子育てや教育にお金がかかり過ぎるから」を、それから続きまして「体力的に耐えられないから」、「教育をめぐる状況に対して不安だから」などを挙げております。 このようなことから、行動計画の中に施策の方向の一つとして、子育てに伴う経済的負担の軽減を盛り込んだところであり、具体の事業といたしましては、児童手当等の充実に努めるとともに乳幼児医療費の助成、幼稚園や保育所の保育料の軽減等に取り組むこととしております。 少子化の流れを変えるためには、こうした経済的負担の軽減のほか、子育てにかかわるさまざまな不安や負担感を解消する施策の充実を図り、これから親となっていく世代を含め、個々人の意識や価値観などに働きかけていく必要があるものと考えております。 次は、大綱３点目、医療費助成制度にかかわる御質問のうち、重度心身障害者の医療費実態調査につきましては担当部長よりお答えさせていただきたいと存じます。 まず、私から１点目ですが、説明会の結果の感想についてのお尋ねでございますが、重度心身障害者の実態調査結果の説明会では、改正に当たっての説明会が行われなかったことへの不満、負担割合は世帯単位でなく、受給者本人で判断してほしいという御意見、１割負担の廃止や凍結を求める声などがあったところでございます。しかしながら、今回の制度改正は、北海道や当市が置かれている財政状況等を考えればやむを得ない選択であると、このように考えているところであります。 次に、対応策の提示について、いつなのかと、そういうお尋ねでございますが、市戸議員御指摘のように、昨年９月の定例会におきまして、重度心身障害者に対しての支援につきましては、その必要性を含めて、福祉・保健・教育といった総合的観点から検討をしたいと申し述べ、私どもといたしましては実態調査に努め、12月に所管の委員会に、また１月には12の関係団体に調査結果を報告し、御意見を伺ったところであります。 一方では、具体的な支援策については、必要かつ有効な施策を庁内関係部局において、福祉・保健・教育といった総合的観点から検討しておりますので、なおしばらく時間をおかりしたいと考えております。 以上でございます。
◎市民部長（佐藤吉見） 大綱の１、
男女共同参画推進条例にかかわっての具体的な内容のもの11点につきましては、順次私より御答弁を申し上げます。 まず１点目は、条例の前文についてのお尋ねですが、提言の前文にありますセクシュアルハラスメントやドメスティック・バイオレンスを削除したことにつきましては、
男女共同参画の推進の障壁となるものがこれらに限られたものだけではないことから、より幅広く課題をとらえることとし、条例では、男女の人権の尊重に関する認識がいまだ十分であるとは言えず、性別による固定的な
役割分担意識及びそれに基づく慣習等が存在していることから、
男女共同参画社会の実現にはなお一層の努力が必要と表現したところであります。 次に、条例の第１条、目的についてのお尋ねですが、条例の目的は、
男女共同参画の推進に関し基本理念を定め、市・市民及び事業者の責務を明らかにするとともに市の施策の基本となる事項を定めることにより
男女共同参画を総合的かつ計画的に推進し、もって
男女共同参画社会を実現することであり、提言にある、男女の人権を尊重し、男女が共同かつ平等に責任を分かち合い、市民一人一人の個性と能力を十分に発揮できることが基本理念の中でその旨を盛り込んでおることから、条例全体の整合を図り、重複を避けるため削除したものであります。 次に、条例の第２条、定義についてのお尋ねですが、条例で規定する定義につきましては、その条例で使用される用語がさまざまな意味に解釈され、誤解を与えることのないよう設けるものであり、またその執行に当たる者の自由な解釈によって恣意的に運用されるといった弊害を防ぐ役割を担っております。 提言にある、市民及び事業者の定義規定を条例で削除したことにつきましては、市民及び事業者を特定な意味ではなく、広義の一般的な意味で用いており、またこれらの用語を使用している当市の他の条例においてもあえて定義規定を設けずに使用していることから、この条例においても同様の取り扱いといたしたところであります。 また、ドメスティック・バイオレンスの定義の中で「親しい関係」を削除し、夫婦・恋人等の男女間という表現を用いたことにつきましては、親しい関係という表現であれば、対象を特定するには定義があいまいであること、また必ずしも対象となる男女間の関係が、親しいという心情を伴うものではないことから削除をしたものであります。 次に、条例の第３条、基本理念についてのお尋ねですが、条例の第３条の基本理念においては、提言にある、職場・学校・地域、その他社会のあらゆる分野における活動を当該活動以外の活動と表現をしたものであります。 また、教育に関する項目については、憲法や教育基本法において定められていることもあり、学問の自由の制約につながる懸念があると判断し、削除したところであります。 ３つ目は、提言にうたわれております女性の性と生殖に関する健康と権利の尊重についてでありますが、このことは女性のみならず、男女両性にとって重要なことであるとの考え方に立ち、男女がお互いに性についての理解を深め、尊重し合うことにより、生涯にわたり人格の尊厳を保つことができるようにすることという表現にしたものであります。 次に、事業者の責務についてのお尋ねですが、職場と家庭における生活が両立できるよう職場環境の整備に努めることは重要なことであると考えておりますが、このことを条例においてすべての事業者に対して責務として課すことは難しいものでありますことから条文化をしなかったものであります。 条例施行後は、事業者に対するさまざまな啓発活動を行いながら、
男女共同参画の推進に努力をしてまいりたいと考えております。 次に、教育に携わる者の責務についてのお尋ねですが、教育の重要性は十分認識しておりますが、憲法第23条で学問の自由が保障され、これを受け教育基本法の第２条で学問の自由の尊重がうたわれておりますことから、教育に携わる者に責務を課すことは教育者の独立性を侵し、ひいては学問の自由の制約につながる懸念があると判断されることから削除をしたところでございます。 次に、情報を公衆に表示する際の留意についてのお尋ねですが、情報の発信等の規制を条例に盛り込むことについては、憲法が保障する表現の自由と深くかかわる問題であると考えております。したがいまして、憲法上の権利である表現の自由が保障されている中で
男女共同参画を阻害する表現とはどの程度までなのか、また時代に応じて表現内容等も変化していくことから具体的に判断基準を持つことは難しいと考え、条例では条文化しなかったものであります。 次に、条例の第11条、情報の提供等についてのお尋ねですが、
男女共同参画の推進について市民及び事業者の理解を深めるため、社会のあらゆる分野において市が情報の提供、広報・啓発活動、その他の適切な措置を講ずることが大変重要な施策であると考え、条文化したものであります。 次に、教育の推進の内容の違いについてのお尋ねでございますが、提言においては、市が社会のあらゆる機関等と連携・協力すること、また性教育に必要な措置を講ずることなどについて記述されておりますが、これに対し条例ではこうした提言の趣旨を十分に尊重したものであり、市・市民・学校または保育所を設置または管理する者について、主体別にその努力義務を規定しております。また、提言にある性教育については、条例の基本理念の中で男女の性についての理解と尊重及び人格の尊厳をうたっていることから条文化しなかったものでございます。 次に、提言における家庭生活における活動と、その他の両立と雇用の分野における
男女共同参画の推進についてのお尋ねですが、提言では、家庭生活における
男女共同参画の意識の高揚等を図り、家庭生活における活動と他の活動との両立ができるようにすることがうたわれておりますが、これにつきましては、条例第３条の基本理念の中で、家族を構成する男女が相互の協力と社会の支援のもとに、子の養育、家族の介護、その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たし、かつ家庭以外の社会のあらゆる分野における活動を行うことができるようにすることとして規定しており、提言と同様の内容となっていることから、重複を避けるために削除いたしたところでございます。 また、雇用の分野に関しましては、提言において、市から事業者に対して報告の徴収や報告に対する助言を行うことが盛り込まれておりましたが、これにつきましては改正
男女雇用機会均等法に規定されておりますことから条文化しなかったものであります。 また、提言にありました事業者に対する表彰規定につきましては、表彰に値するか否かの判断が職種により難しいことなどから条文化をしなかったものであります。 次に、苦情の処理についてのお尋ねでございますが、提言では、苦情の処理状況がうやむやにされないよう苦情処理委員が苦情の処理状況について
男女共同参画審議会に報告するものとしております。これに対して条例では苦情処理委員が地方自治法上の附属機関であることから、所轄するところの普通公共団体の長、すなわち当市においては市長に一義的に報告するべきであると考えたところであります。その上で相談者のプライバシーに配慮し、その結果の概要を審議会に資料として提示したいと考えておりますが、あえて条文化しなくとも運用で対応できるとの判断から審議会への報告については規定をしなかったものでございます。 以上でございます。 続きまして、大綱の３、医療費助成制度にかかわって、重度心身障害者の医療費実態調査について２点につきましては私より御答弁をさせていただきます。 １点目は、調査の手法についてのお尋ねですが、重度心身障害者の実態調査につきましては、制度改正により、昨年の10月より１割負担となる市民税課税世帯の受給者を対象として医療費負担等の実現把握を目的に実施したものであります。 調査手法といたしましては、この調査に着手いたしました９月の直近のデータであります平成16年３月診療分の医療費、障害等級等医療助成に係る各種情報のほか、国民健康保険、税、年金等の間接的な必要な情報などを用いて、受給者世帯の所得金額等、階層別の医療費負担割合状況の把握、受給者の障害等級別による比較、受給者と国民健康保険被保険者との所得額等の比較を行ったものであります。 ２点目は、医療費以外の負担についての調査方法のお尋ねでございますが、心身に障害のある方は、その障害の程度や病気ごとの症状により抱えている問題も多岐にわたっており、また医療費以外の負担については、受給者の方々の個々の生活実態によりそれぞれに違いがあって、かつプライバシーの問題もあり、その詳細についての把握は難しいものと考えております。しかしながら、受給者の方々と相互理解を深めることは今後も必要なことと考えておりますので、各団体との意見交換に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎保健所長（綿谷靖彦） 大綱２、次世代育成支援行動計画にかかわって、私から１点御答弁させていただきます。 函館市の出生率低下についてお尋ねですが、我が国における出生数については年々減少してきており、函館市においても同様の傾向にあるところであります。 函館市における出生率の低下については、人口の減少が続く中、出産適齢の女性の減少や婚姻数の減、晩婚化などが考えられるものであります。 以上でございます。
◎商工観光部長（桜井健治） 大綱２の次世代育成支援行動計画につきまして１点、私から御答弁をさせていただきます。 子育て支援にかかわって働き方の見直しについてのお尋ねでございますが、各家庭におきましては、生活を営む上でみずからの家庭と職場におけるさまざまな条件や環境等を勘案し選択する中で子育てと仕事を両立させているものであります。 したがいまして、子育て支援は大変重要なことではありますが、一方では、ただいま申し上げましたように個々人の考え方や選択肢は尊重しなければならないものと考えておりますことから、一概に働き方について見直すということはなかなか難しいものがあると考えております。
◎福祉部長（萬年敬三） 次世代育成支援行動計画にかかわって１点、私からお答え申し上げます。 計画における子供の視点についてのお尋ねですが、次世代育成支援行動計画の策定に当たりましては、子供の意見や考え方など子供の視点が重要でありますことから、計画策定の基礎資料として、小・中学校の児童・生徒や15歳から19歳までの未成年者を対象にニーズ調査を実施したところでございます。 また、行動計画におきましては、各種事業等を推進する５つの基本的な視点の一つとして、子供の幸せを第一に考え、子供の利益が最大限尊重されるよう配慮し、取り組みを進めるという子供の視点を設けております。 具体的な施策に即して申し上げますと、児童の居場所づくりの整備推進の中で、児童館や学校開放、なかよし広場などの事業に子供の意見等を反映し事業の展開を図るなどの取り組みを考えているところであります。
◆（市戸ゆたか議員） 御答弁をいただきましたので、再質問したいと思います。 まず１つ目、
男女共同参画推進条例について、たくさんの項目について御答弁がありました。ありがとうございます。何点かに絞って再質問したいと思いますが、先ほどの同僚議員と市長との議論について、私の感想を述べたいと思います。 私に対する答弁の中では、内閣府が先月発表した世論調査、それを答弁なさってるわけなんですけれども、夫は仕事、妻は家庭という固定的な観念にとらわれない意識が徐々に浸透してきていると、そういう結果となってきたと。このことはこれまでの取り組みにより一定の成果が上がってきていると。より一層、今後
男女共同参画を推進してまいりたいと市長は申し述べました。先ほどの同僚議員との討論の中では、男らしさ、女らしさを伝えていくべきであると。
ジェンダーフリーに振り回されることなく、専業主婦を否定するものではないと。そういう市長の答弁がいろいろされたわけなんですけれども、私はこの
男女共同参画を進めていくためには、この間ずうっと函館市もいろんな取り組みで頑張ってきたわけですよ。その
ジェンダーフリーに基づいた本当の意味での男女共同社会を目指す、そういう
男女共同参画推進条例にしていきたいと。その視点に立って今回質問をいたしました。 そういう私の考えを述べまして、質問に入っていきたいと思います。 事業者の責務についてお聞きいたします。 私が読んだ資料の中では、福岡県の福間町では、条例の事業者への責務として、町と工事の請け負いなどの契約を希望し業者登録をする場合、
男女共同参画の進捗状況の提出を義務づけています。その内容として、従業員・管理者の男女の割合、育児・介護休業制度の利用状況、仕事と家庭の両立支援のための事業所の取り組み、セクハラ防止などです。そして、この取り組みで福間町は、その事業者の報告書を見ることによって雇用の場での
男女共同参画の現状が把握できるようになっています。現状認識することによって自治体施策の取り組みに生かしていけると、そういう報告がされておりました。 私は、男女がともに働きやすい環境をつくることは非常に大切なことと考えております。これは少子化対策においても働き方の見直しが必要と、今言われております。先ほどの御答弁では、職場と家庭における生活が両立できるように職場環境の整備に努めることは重要なことだが、すべての事業者に対し責務とするのは難しいから条文化しなかった。条文はできないけれども、事業者に対するさまざまな啓発活動で努力したいということでした。今後、事業者に対し
男女共同参画を推進していくためにどのような努力をしていくのか、お聞きいたします。
◎市民部長（佐藤吉見） ただいま大綱の１、
男女共同参画推進条例にかかわっての再質問がありましたので、私より御答弁させていただきます。 事業者に対する啓発についての再度のお尋ねでございますが、事業者に対する啓発につきましては、平成14年度に市の入札参加資格申請に際して、事業者に対し
男女共同参画の取り組み状況についてアンケート調査を行ったところであり、このことは事業者の実態の把握とともに啓発の効果もあったものと考えております。 条例の施行後は、事業者に対して条例の啓発や
男女共同参画審議会への参画、基本計画の策定に際しての意見の聴取のほか、各経済団体等に働きかけて啓発事業への参画などを促してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（市戸ゆたか議員） 条例に盛り込まないけれども、今後も啓発をしていきたいと、そういうことでありますので、今後も事業者の実態把握に努めていってほしいというふうに思います。 苦情処理の状況報告についてですが、今回の条例では市長に報告をすると、条文化しなくても運用で審議会に資料として提示していきたい、そういう御答弁でした。 私はさらに函館市の実態を知る上では議会への報告も必要なことと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎市民部長（佐藤吉見） ただいま苦情処理についての再度のお尋ねがございましたので、私から御答弁をさせていただきたいと思います。
男女共同参画に係るさまざまな苦情は、社会の現実を反映する重要なものであると考えておりますことから、その処理状況につきましては所管の委員会を通じて議会へ報告をしてまいりたいと考えております。 以上です。
◆（市戸ゆたか議員） ぜひよろしくお願いします。 まとめ的になりますけれども、今回質問するに当たり、たくさんの資料を読みました。先ほども、きょうは国際婦人デーということで、約１世紀にわたる世界じゅうの女性たちが男女の平等や、それから人権を守るために大変な思いをしてきた、そういう歴史があります。そういう世界の歴史や日本の歴史の中で、今、全国的に
男女共同参画条例づくりの取り組みが進められてきているということなんですけれども、いまだ日本は男女平等──先ほど、なぜ今になって男女平等なのかと、そういう意見もございましたが、いまだかつて男女の平等にはなっていない現状があるということなんです。女性はパートの臨時の方が多いだとか、女性の収入は男性の６割以下だとか、さらにＤＶ被害者の人たちがまだまだたくさんいる。先ほども出てきました、行き過ぎた性教育、これは行き過ぎた──報道が行き過ぎているんであって、きちんと事実を確かめてから発言してほしいなあと思ったわけなんですけれども。あと、男らしさ、女らしさを否定しないということは、ジェンダーの視点を重視する
男女共同参画基本法に反するのではないかはというふうに私は思っております。 それで、先週、新聞でこういう記事を見ました。それは、あの「冬のソナタ」で大変注目されています韓国の記事です。３月２日の韓国の国会では、古くからの日本の風習、戸主制が韓国でも続けられてきたわけなんですけれども、この戸主制廃止、そういう民法の改正を可決されたと、そういう内容でした。本当に時間がないので説明はちょっと省きますけれども、世界は変わってきております。特にアジアは急速な勢いで変りつつあります。私たち函館市民も取り残されないように、今後も
男女共同参画社会を目指して、私も奮闘していきたいと思いますし、行政としてもしっかり奮闘していくべきだというふうに思っております。 次に移ります。次世代育成支援行動計画についてです。 これは意見にとどめておきたいと思いますが、この間、合計特殊出生率、減少を続けてきているわけなんですけれども、資料を見ますと、2002年に1.08に下がって、2003年には1.13と若干上昇しております。0.05ポイントですね。全国・全道の出生率が低下しているにもかかわらず、若干でも上昇していると。この現象を私はしっかりと分析する必要があると考えております。決して単純に言えることではありませんけれども、2002年に子育て世代のお父さん、お母さんたちが心の底から喜んだ、その乳幼児医療費助成制度の対象年齢が６歳未満に引き上がった。これが2002年なんです。その次の年の2003年に0.05ポイント上がってるわけなんですよ。そういった意味では、一概には言えませんけれども、そういうことも上昇した要因として考えられるのではないかというふうに私は思っております。 私は経済的な援助、そこに手を差し伸べていくそれこそが次世代育成支援・少子化対策ではないかはと考えております。ここでは私の意見を述べて次に移りたいと思います。 医療費助成制度について何点かお伺いいたします。 私は４つの医療費助成制度はもとに戻してほしいと思っています。今回１割負担を導入された多くの市民の方も同じ思いでいます。そして、特に重度心身障害者の自己負担は命に直結する問題なので、決して行ってはいけないと、そういうふうに今でも思っております。この間、市は大変な苦労して医療費の実態調査を行いました。そして、障害者の関係団体にも調査の報告もしてきました。担当部局の御苦労はお察しいたします。しかし、何よりもこの５カ月間の当事者の皆さんの医療費への負担感は相当増しているというふうに思っています。 私はこの医療費の実態調査はすごく心配しておりました。私が心配していたとおり、市が行った医療費の実態調査では、このくらいの所得があって、負担率はこれくらいだから、だから多少の医療費の負担があっても大丈夫でしょうと、そういうことで医療の支援策は必要ない、そういうふうに分析をしているのではないかと私は思います。そういう分析だから、障害者団体、関係団体への説明会では実態をわかっていない、調査の所得も世帯合算での計算はおかしい、そういう痛烈な市への批判が相次いだのではないかでしょうか。私はそう思います。 そして、私はこの間、障害者の方が病院に受診しているのだろうか。医療費の心配があって受診を控えてはいないんだろうかと、とても心配になりました。それで重度心身障害者の方が多く受診されている市立函館病院の患者数の動きを調べてみました。人工透析の患者は毎月1,000から1,100人、10月からの患者数は今のところ大幅な変化は見られませんでした。在宅酸素療法の患者数は毎月約53から56人ですが、２月に二、三人が少なくなっていました。２月は日数が少ないということもあるのかなあというふうに思っております。 身体障害者の患者数を見てみますと、平成15年度からトータルでずっと見ますと、月々のばらつきはありますけれども、平均約2,100人くらいの方が受診されております。ちょうど１割負担の導入の前後の数を見ますと、９月が2,120人、10月は1,534人と、566人の数が減っています。約27％です。この数をどのように分析するのか、お答えいただけますか。
◎市民部長（佐藤吉見） ただいま大綱の３、医療費助成制度についての受診者数の減少についてのお尋ねがございました。 これにつきましては、制度改正後、市立函館病院での重度心身障害者の受診者数が減少したことにつきましては、課税世帯受給者への原則１割の自己負担の導入により、老人保健法の自己負担が１割の方々は助成の対象とならないことから、助成対象者数がこれまでの8,200人から6,000人に変更になったことに伴い減少したものではないかというふうに考えております。 以上でございます。
◆（市戸ゆたか議員） 今の答弁を聞きますと、この減った、９月から10月の患者数が減ったその原因としては、老人保健法の自己負担が１割の方々は助成の対象とならないというふうになったその変更のせいだというふうに御答弁なさったんですけれども、これは調べてみないとわからないというふうに私も思うんですね。私もそにまでちょっと今回調査はできなかったんですけれども、せっかく公的医療機関、現場で皆さん頑張ってらっしゃるんですけれども、そういう公的医療機関がありますので、例えば市立函館病院もそうですが、南茅部病院だとか恵山病院、特に恵山は透析の患者さんも管理されているということですので、そういう全部民間の病院を調べるというのが一番いいんですけれども、それができないですから、せめて公的医療機関での患者数の動態ですか、そういう動態を調べることができるのか──多分調べてくれるであろうと私は思いますけれども、一応確認しておきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
◎市民部長（佐藤吉見） 今、再々の質問の中で、各公的な医療機関の実態の把握についてということで御質問いただきました。 私どもも各医療機関と今後そのような、今市戸議員がおっしゃられるようなことが医療機関としてそういう情報が私どもの方に御提供いただけるのかどうか、またその内容等についてもどの程度までだったら御提供いただけるのかというようなことについて、今後各公的な医療機関と御相談してみたいというふうに思ってます。 以上です。
◆（市戸ゆたか議員） 調査の結果を見なければわかりませんけれども、もしこの患者数が９月、10月以降ぐうんと激減しているとしたら、前回の定例会でも私が心配したとおりに受診抑制になっていくということが考えられます。もしそうであったならば、市長、これは大変なことだと思います。 何回も言いますけれども、医療費助成制度というのは命と直結した制度です。実際に在宅酸素療法の方がこの５カ月の間でお金がかかるから自分の酸素量を減らしていたと、そういう実態も私は聞いております。何件か函館市内の病院にもこの間の実態を聞いてみたんですけれども、ほかの医療機関でも──数はちょっとわかりませんけれども、在宅酸素患者さんの医療費の相談がふえていると聞きました。透析の患者さんは更生医療の手続をして医療費は軽減されているということなんですけれども、この透析患者さんの更生医療の手続も思った以上にふえてはいないというふうに聞いております。 市長は、保健・福祉・教育の総合的な対応策を検討すると説明していますけれども、本当に保健・福祉・教育の検討だけでいいのでしょうか。私はその検討だけでは済まないと思います。なぜなら、これは医療費の問題ですから。受診抑制になる前に手だてが必要だと思います。 私は、医療費助成制度をもとに戻すべきと先ほどから何回も言っておりますけれども、せめて医療費の限度額を下げるなど、早くに対応していかなければならない、検討していかなければいけないと思いますが、いかがでしょうか。市長にお伺いいたします。
◎市長（井上博司） 市戸議員から医療費助成について、今御所見お伺いしました。 私は先ほどのお答えで、時間が少しかかっておりますけれども、もうしばらく時間をいただきたいというふうに申し上げました。その中で、関係する部局は福祉・保健・教育と、こう申し上げましたが、おっしゃるように、医療の部分も含め、幅広く関係する部局と連携をとって、できるだけ早く答えを出せるように努力したいと思います。
◆（市戸ゆたか議員） ありがとうございます。今回の医療費助成制度の改正でもし本当に受診抑制につながっているという事実がわかったならば、住民の命と健康を守っていく自治体の役割として、早急に対応策を示さなければならないと本当に思っております。受診抑制にかかわらず、医療費助成制度の見直しは、私はすべきではなかったというふうに思います。ぜひ対応策、再度検討していただきたい、それを強く要望いたしまして私の質問を終わります。
○議長（福島恭二） これで市戸 ゆたか議員の個人質問は終わりました。 ここでお昼の休憩時間帯となりましたので、再開予定を午後1時とし休憩いたします。 午前１１時５６分休憩＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 午後 １時０１分再開
○議長（福島恭二） これより会議を再開いたします。 休憩前の議事を継続し、個人質問を続けます。78番 佐々木 信夫議員。 （佐々木 信夫議員登壇）（拍手）
◆（佐々木信夫議員） どうも皆さんこんにちは。南かやべ議員団の佐々木 信夫です。よろしくお願いいたします。 昨年、函館市と渡島東部４町村が合併し、国内でも屈指の漁獲高を誇る新函館市となったところでございますが、周辺水域における水産資源の低下や輸入水産物の増大による価格の低迷など、水産業、とりわけ漁業を取り巻く環境はますます厳しくなっております。 そこで、水産業の振興に向けた諸問題について市長の見解をお伺いいたします。 まず１点目は、沿岸漁業資源の維持についてであります。 新函館市は、津軽海峡と太平洋に面し、沖合では対馬海流と親潮がぶつかり合う好漁場となっており、イカ、マグロ、スケトウダラなど豊かな資源に恵まれております。 平成13年６月に制定された水産基本法では、21世紀を展望した新たな政策体系を確立することにより、国民には安全と安心、水産関係者は自信と誇りを持ち、生産者と消費者、都市と漁村の共生を実現することを基調とし、その中で漁業生産や自給率の目標を明示しています。 200海里体制から25年、漁業生産の主体は今や沖合と沿岸に戻ってきました。漁業を営むには漁業権を必要とし、大きく分けますと、沖合には大臣許可、沿岸は知事許可で、旧４町村はほとんどが知事許可で操業しております。沿岸側と沖合側とは魚をめぐっての紛争の歴史があり、現在も続いております。沖合側は高度の装備を持った漁船、発達した漁労技術で資源を圧迫しております。沿岸側は資源管理型漁業を目指し、さまざまな操業規制をしております。国が水産物の自給率のアップを言えば言うほど、沖合は一生懸命漁に励み、この海域での資源はたちまちに枯渇します。何よりも地域社会としての漁村振興のもととなる漁業経営が成り立つようでなければならないと思います。 漁業生産に当たっては、自給率が高ければよいということではなく、資源管理型の生産が大事だと思いますが、市長のお考えをお聞かせ願います。 ２点目は、海を取り巻く環境についての考え方をお聞きいたします。 総じて、海の生産力が落ちていると言われております。当海域におきましてもミズ昆布が多少のしけで流出したり、ウニの実入りが悪いとか、変化が見られますが、これは生理的なものなのか、環境変化によるものなのか、対策を講じれない状況にあります。海に生きている生物にとって何が必要なのか、海を豊かにさせるという施策がとられてきたかどうかであります。 昨年、新聞報道にありましたように、檜山管内８町が魚を加工する際に出る残りかすを海に捨てられるよう、廃棄物処理法と海洋汚染防止法の緩和を求める申請をいたしました。理由は、栄養素をふやすことと廃棄物経費の軽減にもつながるとしております。 環境省は、第２次回答で一転して、漁業生産のための残りかす投棄ならば、海洋汚染防止法の規制は受けないとの見解を示しました。このことにつきましては課題も多くありますが、私は海の環境に関してやっと目が向いたなと評価しておりますが、市はこの問題についてどうとらえてきたか、お聞かせください。 ３点目は、地産地消と産業間の連携について質問いたします。 北海道も地産地消を目的に水産物の資源拡大と地域経済の活性化を図っており、予算も漁業振興型から総合産業型へと転換を打ち出しております。このことは市としても柔軟に対処する必要があると考えます。 最近の業界誌でも、地産地消に関する記事がよく出ておりまして、新潟県佐渡市では、地場水産物の安定供給を推進するために、助成により固定価格でホテルや旅館などに提供する事業を実施しておりまして、また宮城県石巻市では、消費者市場産品流通革新施設をつくり、県の漁協が出展し前浜産品を消費者に周年で直接販売するとあります。 そこで、函館市の魚であるイカ普及のため、ホテル等にどのような取り組みをしているか、また市の支援についてもお伺いいたします。 地産地消運動とは人・物が活発に動くことであり、最終目標はその産品が食文化として定着するものだと理解しております。そのためには、産業間の連携が不可欠であります。その調整役として行政の役割は大きく、力強く進めるためにもプロジェクトチームをつくり進める考えがあるかどうかをお聞きいたします。 以上で私の質問を終わります。（拍手）
○議長（福島恭二） 井上市長。 （市長 井上 博司登壇）
◎市長（井上博司） ただいま佐々木 信夫議員から大綱１点御質問がございましたので、順次お答えを申し上げます。 大綱１点は、水産業の振興に向けた諸問題についてということで、内容は３点でございますが、まず１点目、資源管理型の漁業生産についてのお尋ねでございますが、海洋生物資源の持続的利用のため、国は漁獲量の総量管理制度などにより水産資源の適切な保存と管理を推進しており、私といたしましても、漁業の健全な発展のためには適切な資源管理が不可欠であると考えております。 しかしながら、沿岸漁業の操業海域においては、大臣許可を受けた大型船との漁場の競合により沿岸資源の管理や安全操業に支障を来しているといった状況がございます。 当市におきましてもこのような状況が発生しており、大きな問題であると認識をいたしております。具体的には、昨年、合併前ですが、南茅部町前面と言うんでしょうか、そういったところで巻き上げの船の問題でこういった大きな問題が起きたというふうに認識をいたしております。 このため、沿岸漁業の保護や沿岸漁業者の安全操業の観点からも、適切な漁場利用に向け、その調整について国や北海道に働きかけてまいりたいと、このように考えているところでございます。 ２点目は、水産加工残滓の海洋投入についてのお尋ねでございますが、これは先般新聞で、イカゴロなどを施肥として海洋投入することは国は認めたというような新聞報道がございましたので、私どももすぐ調査をしたということでございまして、まずその内容としては、昨年に檜山沿岸８町が前浜の磯焼け現象を解消するということを目的に、水産加工残滓を海洋投入することについて、国に対し特区申請を行ったところでございますが、国では、検討の対象となっている行為が廃棄物の排出ではなく、専ら漁業生産のための行為であれば海洋汚染防止法の規制は適応されない。しかしながら、海洋環境に与える影響について十分な配慮が求められることから、関係部局との十分な調整を行いつつ適正な方法を検討されたいということであったわけでございます。 これを受けて市といたしましても、豊かな海を維持していくことの必要性とあわせ、水産加工残滓の効率的な処理の可能性といった観点から、この取り組みについて今度は市として環境省及び水産庁に直接確認をいたしましたところ、イカゴロをそのまま施肥として使用することは認められないので、必要な処理をした上で試験を行い、その効果や環境への影響がないことを確認する必要があるとのことでございました。現在、檜山８町では関係機関と連携し試験研究事業を行うと聞いておりますが、市といたしましては、イカ加工関連業界や関係自治体と連携し、イカゴロのエビ餌料原料──えさですね、エビのえさ。エビ餌料原料としてのリサイクル処理に向けた取り組みを行っているところであります。 次のイカ普及への取り組み状況につきましては、担当部長より答弁させていただきたいと存じます。 最後でございますが、地産地消に係るプロジェクトチームについてのお尋ねでございますが、つくる考えはないか、そういうお尋ねでございますが、厳しい漁業環境の中、漁家経営の安定向上を図るためには水産物の販路拡大やブランド化などの取り組みも必要であると考えております。 地元の水産物を地元で消費するという地産地消の取り組みは、地元水産物の品質の高さや安全性を市民に理解していただくこととなり、このことが販路の拡大やブランド化の推進にもつながっていくものと考えております。 このため、今後とも地産地消を推進していきたいと考えており、漁協のほか流通や消費者等の団体との協議の場を設けることを含め、その取り組み手法について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎農林水産部長（三佐川稔） 大綱１の水産業の振興に向けた諸問題にかかわりまして、イカ普及への取り組み状況についてのお尋ねでございましたので、私の方から御答弁申し上げます。 市の魚・イカにつきましては、当市の主要な水産物であり、これまで販路拡大やブランド化を推進しているところでございまして、函館市漁協におきましては、平成７年度から毎年６月から12月にかけて、湯の川温泉のホテル宿泊客向けに、生けすイカを提供しているところでございます。 市といたしましても、この取り組みに対し安定供給を図るため、畜養施設の整備に対する補助などの支援を行っております。 以上でございます。
◆（佐々木信夫議員） 先ほどの我が議員団の代表質問時に水産振興について、しっかりやるようにと私どもに振られましたので、再質問をしようかと思いましたけれども、このたびは答弁を踏まえて意見を述べたいと思います。 まず、１点目の沿岸漁業資源の維持についてですが、このことは市の水産振興計画にも重要な位置づけになろうかと思います。国はＴＡＣにより漁獲量の総量を決めておりますが、生産面での自給率の向上という名のもとで、これは政治的な力も手伝いまして大臣許可の方が有利に見受けられます。漁業権に関しましては市としても言えないところもありましょうが、沿岸漁民の生活を守るためにもなお一層努力していただきたいと思います。 また、２点目の海を取り巻く環境ですが、私どもで生産されているイカも、最近では松前方面等にも出荷することが多くなりまして、このイカゴロについては注目しております。この問題については論点が多くありますので、このたびは言いませんが、廃棄物経費の負担が魚の価格にはね返ってくる要素もありますけども、海は食物連鎖が働いて初めて生産ができると思います。ですが、函館の魚・イカのことですので、取り組み状況を注視し積極的にかかわってほしいと思います。 ３点目の地産地消と産業間の連携についてですが、事例を交えながら、なぜプロジェクトチームなるものが必要かを述べたいと思います。 先ほど例に出しました佐渡市の場合、対象種は養殖カキ、養殖ヒラメ、サザエ、活ナンバンエビなどで、補助率は原価の二、三割で若干高い価格で、しけなどの休漁に備え活用施設で畜養し、それを水産技術センターが指導しております。ホテルなどが利用しやすいようにし、これは佐渡振興プロジェクトの水産物安定供給システムづくりモデル事業として実施されているものでございます。補助の対象を見ますと、函館市のイカの場合は漁業振興型ですし、佐渡市の場合は総合産業型のように見受けられます。 また、南茅部漁協が販売しております手づくり昆布石けん「らみーな」、これは何とか昆布を使いまして新商品ができないかと模索しておりまして、いろんな支援を受けながら、当時の南茅部町の職員が中心になりまして、本当に何度も失敗を繰り返しながら、現在は漁協女性部の５人で製造し、またこれに個人が出資をしております。これは行政が調整役となり、産学官の成功事例だと思います。 また、２月でしたか、道の漁業士会で帯広畜産大学の美濃教授が地産地消で講演し、地場の生産物を地元だけで消費しても経済に対する波及効果は少なく、他方から訪れた人に食べてもらった方が経済は豊かになり、そのためには、ほかの人に食べてもらいたいという思いを共有することが大切だと訴えまして、地産地消運動の推進に必要なものとして４つを挙げております。 まず１点目、理念、２つとして組織の中身、３番目として地域の問題、４つ目として戦略の４点を提示しておりまして、理念では、地域ごとの理念が必要で、方向性を定めなければ破綻してしまうとし、食育、経済の発展、環境問題の解決も理念としてとらえております。全く明快な論理だと思います。 この種の問題、経済的問題の解決は、社会的な解決の問題と手法が違うということです。現場主義を取り入れて、今までとは違った発想で物事に当たらないと、すべてが絵にかいたもちになります。浜ではそれこそ、泥棒を捕まえるのに、今縄を編むなと言います。これは用意してから物事に当たれということです。 今ブームになっているガゴメにしても、市が幾ら一生懸命になっても、あしたに多く生産されても、また昆布のように津軽海峡を渡ります。はこだて未来大学の長野教授が言われる産業連関、つまり原料と会社の本社が函館になければ、経済の活性化も雇用の拡大もありません。よく、町村と違いまして、市では組織が大きく物事を進めるのが大変だと言いますが、組織の大小ではなくて、どのような仕組みでスピード化をもって動くかです。 先月、南茅部漁協で北大の安井教授を招きましてガゴメ養殖の勉強会を開きました。100人余りの参加がありまして、本当に珍しいぐらいの参加者でございまして、この参加者は生産を上げようという意欲もありましょうが、新函館市への期待のあらわれだろうと思います。 市長、新しい風が吹いています。流れを変えてください。さまざまな問題がよい方向に向かうことを期待して、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（福島恭二） これで佐々木 信夫議員の個人質問は終わりました。 次に、25番 坪 光雄議員。 （坪 光雄議員登壇）（拍手）
◆（坪光雄議員） 議長のお許しをいただきました。質問させていただきます。 風邪のため聞きにくい点のお断り、杉林議員よりありました。私、歯の治療のため音声の乱れがあると思いますが、お許しください。 そこで、質問に入らせていただきます。 平成15年４月、町議選を戦い、当選を果たし、恵山町の将来を、また未来を見据えた議会活動をと思ったやさき、海をキーワードとした函館市との合併。平成17年３月８日午後１時27分、よもや井上市長と30万都市の政策の論戦を交わすとは思いませんでした。それゆえ、大変緊張いたしております。 大変緊張いたしておりますゆえ、言語不明瞭、意味不明瞭の質問多々あると思いますが、答弁なれの市長、教育長ゆえ、しんしゃくいただき、親切な答弁いただければ、在任特例議員として幸甚であります。 平成17年第１回定例会において市長に質問させていただきます。 我が町・旧恵山町は漁業とともに栄え繁栄してきた町であります。市長もよく御存じのことと思われます。ほかの町村も類似しているものと思います。ところが、前浜の漁業衰退により20年間で漁家・組合員が半減し、漁業経営の危機感が日増しに増大している状況の今日、市政執行方針で述べられております国際水産・海洋総合研究センター、臨海研究所棟の建設、つまり産学官が一体となって研究機能の強化・充実に積極的に取り組むことが新函館市の漁業振興策と思い、新函館市の漁業振興政策について、以下４点質問させていただきます。 なお、質問に当たり、勉強不足につき、答弁側に大変手数をとらせたことをこの場をかりておわびしておきます。 １点目、研究施設の調査・研究内容については、育てる漁業の研究のみばかりではなく、急激な少子高齢化の進む現状において、漁業後継者の育成という課題についても調査・研究が必要なのではないか。特に、盛漁期の漁家は猫の手も借りたい時期であり、漁業を営む若い世代に高齢者がどのような形でお手伝いできるのか、高齢者にお手伝いいただく環境づくりは何か、あるいは行政が手助けできることがないのかなどについても取り組む必要があるのではないでしょうか。 ２点目、研究施設の研究結果を画一的に示すのではなく、旧町村地域の漁業の特異性を重視し、漁家及び漁業協同組合と連携を取り合い、地域のニーズに合った調査・研究を進める方向性を示すことが漁業振興政策ではないでしょうか。 ３点目、旧町村には多少の違いがあるにせよ、同じ性格の漁業振興政策施設があり、これらの重複する施設を各地域に同じ施設ではなく、機能を集積強化することにより、施設の効率的運用を図ることが漁業協同組合、漁民の経費負担の軽減につながるのではないでしょうか。 ４点目、特色ある地域漁業新考政策──このしんこうは、振るい興すじゃなくて、新しく考える新考でございます。特色ある漁業新考政策こそが、海をキーワードとした、合併後に目指す水産・海洋都市の最大の特徴であり、この政策の実施・展開・充実こそが旧町村地域の一次産業の活性化、漁業後継者の所得増と育成に連動すると思いますが、市長の所感を御答弁願います。 次に、教育長に質問させていただきます。 恵山高等学校は、昭和45年１月17日、定時制課程水産に関する学科、漁業経営科にて認可。古武井小学校に間借り設立・開校いたしました。昭和58年４月１日全日制漁業経営科、昭和61年３月31日定時制併科、昭和61年４月１日全日制課程普通科として認可。昭和63年３月31日全日制課程漁業経営科併科。そして、平成17年３月１日全日普通科28名の卒業生を送り出し、全卒業生は899名を数えるに至っております。 るる述べましたように、恵山高等学校は幾多の変遷により地域の高等教育の役割を担ってきましたが、少子化によりここ10年来定員割れが続き、現在では全生徒数90名弱の状況にあります。この状況下において教育長の目指す、求める、質の高い高等教育ができるのか。恵山高等学校の今後について、以下４点質問させていただきます。 まず１点目、尻岸内中学校を恵山高等学校とするに当たり、移転改修費について平成17年度はどれくらいか、また改修は単年度で終わりなのか。 ２点目、恵山高等学校移転後の年間運営経費はどれくらい見込まなければならないのか。 ３点目、少子化は避けて通ることができない状況でありますが、今後の生徒募集の定数の目安について教育長のお考えをお聞かせください。 ４点目、旧椴法華村、恵山町、戸井町の３町村には、通学圏として道立戸井高等学校、市立恵山高等学校がありますが、戸井地区の対象生徒の約半数は旧函館市内の高校に通学しております。道立戸井高等学校もここ10年来定員割れの現状にあります。市の財政状況をかんがみ、旧３町村地域父母の通学に対する不安をおもんぱかれば、速やかに高等学校配置計画を策定し、将来的なビジョンを提示することが教育長の望む質の高い教育であると感じますが、教育長の所感を御答弁お願いいたします。 この場での質問は終わらせていただきます。（拍手）
○議長（福島恭二） 井上市長。 （市長 井上 博司登壇）
◎市長（井上博司） ただいま坪議員から私には大綱１点御質問がございましたので、順次お答えを申し上げます。 大綱１点は、新函館市の漁業振興策についてでございまして、幾つかお尋ねでございますが、まず１点目は、漁業後継者の減少による労働力不足を補う方策についてのお尋ねでございますが、国際水産・
海洋都市構想の調査・研究も大事だけれども、こういった後継者対策もそういった視点で取り組むべきではないかは、そういうお断りがあってのお尋ねでございますが、漁業を取り巻く環境は、漁業者の減少、高齢化など非常に厳しい状況にあります。漁業者の減少、高齢化の進行は漁業における労働力の不足を招き、市内の昆布漁業やはえ縄漁業などの繁忙期には多くのアルバイトを雇用しているなどの状況が見られます。 こうした中、労働力の確保を図るため、漁業経験豊かな高齢者の技術を活用することも一つの手法であると考えられますので、こうした取り組みについて漁協とも連携をし、調査・研究をしてまいりたいと考えております。 次は、地域の漁業の特徴を重視した調査・研究を進めるべきではないか、そういうお尋ねでございますが、当市は津軽海峡と太平洋に面しているといった地理的要件のほか、各地域の海域特性や資源状況が異なっております。このため、これまでも地域特性に合った資源の増大や増養殖手法の開発などの取り組みが行われてきたところでございます。 今後も漁業者や漁協の意見をお聞きするとともに、試験研究機関と連携を図りながら地域特性に合った取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次は、３点目になりますが、漁業振興施設の効率的な活用と管理経費の軽減についてのお尋ねでございますが、市内各地域におきましては地域に合った漁業が営まれ、漁業生産に必要な各種施設が整備されてきたところでございます。こうした施設のうち、昆布やウニの種苗生産施設につきましては、市町村合併だけではなく、漁協合併に伴い管理運営の効率化の観点から集約化することも考えられるところでありますが、種苗生産における母藻や母貝が地元産のものである必要性や、病害などに対する危険分散など多くの問題があり、漁協と十分な協議を重ねながらその方向性について検討してまいりたいと考えております。 次は、特色ある地域漁業新考政策、これは坪議員がお考えになったことだと思いますが、新しく考えると書いて新考政策、そういうお尋ねでございますが、当市はこのたびの合併により全国でも屈指の水産都市となりましたが、厳しい漁業環境の中、より以上の漁業振興を図っていかなければならないものと考えております。 このため、今後の漁業振興に当たりましては、これまでの各地域の特色を生かした各種事業を踏まえるとともに、合併によるメリットを最大限活用しながら、新たな発想による、例えば操業の協業化、特に昆布などにおきましては採取・乾燥・製品化、これらを漁業者が分担をして共同で経営をするといったようなこと、あるいはまた漁業者が採取をした水産物を活用して民宿を経営するといった複合的な経営、そういった振興施策の展開も必要であると、このように考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（福島恭二） 金山教育長。 （教育長 金山 正智登壇）
◎教育長（金山正智） 坪議員からは大綱の２、恵山高等学校の今後について御質問いただきましたので、お答えいたします。 まず、恵山高等学校の移転改修費及び年間運営費についてのお尋ねでありますが、恵山高等学校の尻岸内中学校跡への移転に伴う改修につきましては、単年度の事業と考えておりまして、平成17年度予算として、コンピューターの移設経費や特別教室の改修に要する経費など300万円を計上したところでございます。 次に、恵山高等学校の運営費につきましては、暖房用燃料費や電気料、水道料などのほか、学校保健費、教材購入費、その他の所要経費といたしまして、年間の所要額1,738万2,000円を計上しているところでございます。 次は、募集停止の目安と今後の高等学校配置計画をどのように考えているかというお尋ねでありますが、平成15年６月、道教委の公立高等学校配置の見直しにおきまして、１間口校の取り扱いについては、まず近隣の高等学校への通学が可能な場合は、第１学年の在籍者が２年連続20人未満となり、その後も生徒数の増が見込まれない場合には統廃合を行うこととすると。また、近隣の高等学校への通学が不可能、または極めて困難な場合は原則として存続を図ることとするが、第１学年の在籍者数が２年連続10人未満となり、その後も生徒数の増が見込まれない場合には統廃合の検討を行うこととすると示されているところでありまして、この基本的な計画に基づき、今後の適正配置が進められるものととらえております。 恵山高等学校につきましては、定員40名に対し入学者数が平成15年度28名、平成16年度35名となっており、合併以前からさまざまな議論がなされていたことは承知をいたしておりますが、高等学校の存在は子供の教育に直接かかわる問題でありますし、また地域振興の観点もあることから、私どもといたしましては、今後中学校卒業者数の志望実態や地域の要望等をとらえながら慎重に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（坪光雄議員） 教育長ね、４点目の質問なんですけども、型どおりの答弁じゃなくして、これくらい、2,000万円くらい年間かかるんですよと、まあ1,700万円って細い数字出てますけど、果たしてこれでもって今後理解を得れるんですかということなんです。その思いはわかるんですよ。10人まで定員割ったときは、踏み切りましょうって。そうじゃないでしょうと。その前にビジョンを示して地域の方々にそういう心の準備を与えてあげることこそが行政の役割じゃないんですかと言ってるんです。こんな道の指導だとかそんなものやってんだら、これじゃ甘っちょろい認識ですよと言ってるんです。地域の方々は、いつになったらどういう形の高等学校の配置条件がなるんでしょうって心配してるんですよ。だから、こういう形のこういう形のこういう教育というのを目指す、質の高い教育を目指すためには皆さん御理解くださいと。これ地域から学校がなくなるということは大変なことです。そのときは、及ばずながら提案者として私もともに汗をかきたい思いがございますので、速やかに、慎重もそうだけれども、速やかにビジョンを示してあげてください。 それから、市長、僕が言ってるのは労働者ばっかりじゃないんですよ。例えば、函館市といろいろな漁業の形態が違いますね。恵山町は恵山町、戸井ははえ縄漁業があるという。そのときに、あのはえ縄漁業というのは非常に高齢者が一生懸命お手伝いしてるんですよ。今のはえ縄漁業は高齢者がいなければできないという現況下でございます。そのはえ縄をさやめるという労働がこれ大変なんですよ。そして、漁業後継者がどういう形で縄さやみを刺していただいてるかというと、１軒のお願いしたところに５枚だとか３枚だとか10枚だとかと置いて歩いてるんですね。だから、調査することによって高齢者が集ってそこへ行ってみんなでもってやってあげる。それからそこへぼーんと持ってきてあげる。これ僕の考えですよ。これに対して異論ある方もあるかもわかりませんが、ただ、よりよい方法論を見出すために調査・研究してくださいという。漁業振興を図れば図るほど人の手不足になるです、漁師というのは。だから、漁業振興策を図るのも結構ですけれども、それに担うような労働力も確保することが、行政が調査・研究してアドバイスしてあげればなあという思いでございます。 市長、教育長、私の質問はね、あれつくってくれこれつくってくれ、ここさ何やれという質問してんじゃないんですよ。今まで前向きな発言だととらえてくださいよ。合併前はやりたくてもやれなかったんです。なぜかというと、御存じのように行政の区域間というものがありますわね、これ。だからできなかったんです。だから合併したからこういう一つの効率のよい、集積した、許可した施設なり何なりができるんじゃないですか。そして、各施設も結構古くなってます。先般の総務委員会の調査、南茅部は非常に昆布の種苗センター、立派なものができてます。私ども恵山町は恐らく陳情に上がったと思うけども、新しくつくってくださいと。そしたら、今戸井にもあります、恵山町にもあります、必要なんですかということになってくるんです。そこら辺をちょっと理解していただいてね。（「通告して言うんです、基本的に」の声あり）はい、いや、思いを言ってるんです、思いを。思いを言ってるわけですから、４点目のあれはそういう思いでございます。 そして、既存を変えるということは非常に勇気が要ると思います。勇気が要ると思います。そこをひとつ決断と勇気を持って政策に取り組んでいただきたいと思います。 そして市長、最後のこれお願いになると思いますが、キーワードにしたと。海をキーワードにしたら、中川一郎先生が農林省を農林水産省にいたしました。今回海をキーワードにした函館市だったならば、どうですかね、水産農林課という、こういう一つの考えがそういう課の改名することに、私どもも、市長の思い入れがあるのかなあという理解をしたいんですが、ここいら辺ちょっと御答弁願います。（「通告外」の声あり） 通告外というのが聞こえてますんで、通告外で、答弁いただかなくて、そういう思いがあるということだけお伝えして、じゃ質問を終わります。
○議長（福島恭二） じゃ、よろしいですか。（「はい、よろしいです」と坪議員） それでは、これで坪 光雄議員の個人質問は終わりました。 次の板倉議員に御相談でございますが、発言予定時刻はまだ時間がございますけれども、引き続き質問に入っていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。（「休憩」の声あり）それでは、休憩をいたします。 再開予定を午後２時10分とし休憩いたします。 午後１時５６分休憩＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 午後２時１０分再開
○議長（福島恭二） これより会議を再開いたします。 休憩前の議事を継続し、個人質問を続けます。67番 板倉 一幸議員。 （板倉 一幸議員登壇）（拍手）
◆（板倉一幸議員） 大変失礼をいたしました。通告に従いまして、６点お尋ねをしたいと思います。 まず、大きな項目の１点目、財政見通しについてお尋ねいたします。 自治体の財政は現在かつてない窮地に追い込まれています。補助金を削減し、それを財源として税源を地方に移し、地方交付税制度を改革するといういわゆる三位一体改革が、初年度から補助金は削減するが税源移譲は不十分なまま、地方交付税は臨時財政対策債を含めて大幅に削減されました。 総務省は、交付税が減っても地方財政計画で財源保障したとおりに財政運営を行い、公共投資などを抑制すれば解決できるはずと言っているそうですが、実際には各自治体は公共投資を既に限界近くまで減らし、地方財政計画で財源保障した単独公共事業費分を過去に発行した地方債の元利償還費の補てんに回しているところが多くなっていると言われています。 私は昨年12月の定例会で、三位一体改革が地方財政全般と当市に与える影響についてお尋ねしました。そのときは、全体像は明らかになったものの、国庫補助負担金のすべてが明示されていない、税源移譲の具体的手法などが明らかにされていないため、少なからず影響はあると思うが、その時点では明確に答えることができないとのことでした。また、地方交付税の見通しについては、国は一般財源の総額を確保すると言っているものの、引き続き抑制される心配があるとお答えになりました。いずれにせよ、平成17年度の地方財政計画の中で明らかになるとおっしゃていましたが、先月その地方財政計画や地方団体の歳入歳出総額の見込み額などが明らかになりましたので、先日の代表質問もありましたが、再度改めて当市財政にどう影響を与えるのか、お聞かせください。 また、赤字再建団体への転落の危機にある北海道は、17年度は基金を900億円取り崩してしのぎますが、18年度以降は歳出削減しか方法がなく、18年度は当初予定の400億円の収支改善目標に次年度分の500億円を前倒しして加える考えでいると言われていますが、そうした北海道の「財政立て直しプラン」が与える影響についてもお聞かせください。 次に、函館市の平成17年度予算は、一般会計では前年度比36億4,300万円、2.7％減の1,307億2,000万円となっていますが、借換債分を除くと10億7,400万円、0.8％の増となります。しかし、その実態は減債基金と財源調整基金を合わせて20億円を取り崩すことで帳じりを合わせているにすぎません。そうした財政状況について、市長はどうお考えになっているのか、お聞かせください。 次に、地方交付税についてお尋ねしますが、地方財政計画では交付税は0.1％の増となっていますが、函館市は5.4％増を見込んでいます。合併による特別措置などとお話しになっていますが、本当に5.4％増を見込めるのでしょうか。その理由をお聞かせください。 次に、今後の見通しとその対策についてお尋ねしますが、自治体財政において、その構造や収支予測が中期や長期の財政計画や見通しの基礎となる一般財源、とりわけ経常一般財源の見通しが何よりも重要となります。 近年の経常一般財源の推移を見ますと、減税補てん債や臨時財政対策債は除きますが、平成13年度からは前年比2.5％、2.1％、2.8％のマイナスとなっており、平成12年度決算額と比較して平成16年度決算見込み額は50億8,400万円の減収となっています。自治体の自立のためには、経常一般財源の確保が重要な要素を占めますが、現状の認識と今後についてどのような見通しを持っているのか、お聞かせください。 また、減債基金と財政調整基金は残高３億8,000万円となり、次年度以降は目的別基金を取り崩さなければ間違いなく赤字になることになりますが、今後の財政運営をどのように行おうとしているのか、お聞かせください。 次に、その財政運営に当たって、当然歳出の削減が至上命題になりますが、具体的にそのポイントをお聞かせください。 次に、大きな項目の２点目、地域経済と棒二森屋売却問題についてお尋ねいたします。 地域経済の状況については、市長も厳しい状況にあるとの認識を示しておられます。きょうは地域経済全般にわたって所見を申し上げる時間がありませんが、先日、昨年１年間の大型店９店の売上高が発表され、前年比9.4％の減、13年連続の前年割れで、24年間で過去最低、ピーク時の約半分にまで落ち込んだそうです。 政府は今の景気状況を「上昇局面の踊り場にいる」と言っていますが、地方はその踊り場が何段目にある踊り場なのか、どこまで行ったら次の階段があるのかわからない長い広い踊り場に立たされているように、いや上昇局面にあるのかさえ実感できない状況にあると言われています。 そこで、まず市として函館の経済状況をどう見ているのか。10段階で評価すると、どのレベルにあると考えているのか、お聞かせください。 次に、この間も地域経済活性化に向けた取り組みが積極的になされてきたと思いますが、残念ながら全体的に上向きになったとは言いがたく、平成17年度予算でも地域活性化施策の新規や制度拡充分として約20億円を計上しているものの、即効性ではどうでしょうか。 そこで、改めて市としては地域経済活性化には何が必要と考え、どのような対策を進めていくべきとお考えになっているのか、お聞かせください。 次に、ダイエー再建問題と棒二森屋売却問題についてお尋ねいたします。 本日の新聞に、ダイエーの支援企業として丸紅とアドバンテッジパートナーズと正式契約し、同時に棒二森屋のみならず北海道スーパーマーケットダイエーも売却対象であるとの考えが示されたとの記事が掲載されました。 平成15年８月西武函館店が撤退・閉店となり、本町・梁川地区の商圏のみならず、市の商業上も大きな打撃を受けました。また、先月２月末をもって三越函館店も閉店となりました。サテライト店とはいえ、大手百貨店の店舗が閉店することの影響が懸念されます。 そうしたさなか、経営再建中のダイエーの支援を決定した産業再生機構の事業再生計画によると、金融機関に4,050億円の債権放棄を求めるとともに直営店263店舗のうち、不採算の53店舗を閉鎖、グループ会社は115社のうち61社を売却・清算するとなっており、１月の債権者会議では、函館の棒二森屋の運営会社、アドバンスド・デパートメントストアーズオブジャパン──ＡＤＳですが──とその関連会社を売却する計画を説明したと言われています。このニュースは地元函館に大きな衝撃と不安を与えました。これまでの経過に加え、函館駅前・大門地区中心市街地の核となり顔となる店舗であり、函館の流通業界、商業活動の中心となってきた棒二森屋の今後の動向が市民の注目を浴びています。 そこで、ダイエーの再建問題が明らかになって以降、とりわけ産業再生機構への存続へ向けての要請活動はどのように行われてきたのか、お聞かせください。 次に、現状で売却の引き受け手、買い手の見込みはどうなのか、お聞かせください。 次に、残念ながら、買い手がつかなかった場合に市としての対応策についてはどう考えているのか、お聞かせください。 大きな項目の３点目、市立函館病院事業の広域連合化についてお尋ねいたします。 市立函館病院の経営健全化にかかわっては、本定例会の代表質問でも議論がありましたし、個人質問でも高橋 亨議員から新たな提案も出されました。略して函病といいますが、函病の経営健全化については、これまでも多くの議論がなされてきましたし、平成14年11月には健全経営のための方策が策定され、増収対策や費用の節減対策などの方策が示されました。しかし、平成15年度決算でも医業収支が13億6,300万円の赤字であり、医業外収支を含めて累積赤字が約40億3,000万円余りとなっていますが、その理由、要因をお聞かせください。 次に、平成16年度の見通しはどうなのか、お聞かせください。 また、その抜本対策としてどのようなことが考えられ、どう進められてきたのか、お聞かせください。 函病は道南の基幹病院、中核病院です。その施設設備、技術はもちろんですが、入院患者、通院患者の状況を見てもそれははっきりします。入院患者に占める市内居住者、つまり市民の比率は、平成11年度の63.2％から平成12年度61.4、平成13年62.3、平成14年度59.6、平成15年度59.0％と年々低下し、外来患者も同様に71.7、67.2、62.8、61.4、60.2と、市内の患者数は減少し続けています。反対に、渡島管内の患者数は増加している状況にあります。平成15年度を例にとって少し詳しく申し上げますと、入院患者では市内の方が15万6,705人、58.99％、残りの４割強が市外の方で、上磯町や大野町、七飯町の近郊３町の方々が４万7,656人の17.94％を占め、一方、外来患者では市民が22万1,458人、60.21％、市外が同じく４割近くですが、近郊３町の患者が７万7,199人と20.99％を占めています。 函病の経営状況は先ほど申し上げたとおりですが、ルール分とはいえ、毎年10億円近い一般会計からの持ち出し、つまり税を投入して維持しているわけで、このままの状態で推移していくならば、病院経営、医療技術、医療サービスの維持向上などにも大きな影響を及ぼし、地域住民の負託にこたえ切れなくなる危険性があるとともに、厳しい市の財政にも大きな負担を与えることが避けられない状態に陥ります。 そこで、地域の中核病院として健全経営を行っていくためにも、地域住民の負託にこたえ続けていくためにも、近隣自治体、特に近郊３町への財政援助を要請していくとか、近隣町による広域連合や一部事務組合などの方法を検討すべきではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。 次に、大きな項目の４点目、ごみの収集業務の委託についてお尋ねいたします。 この問題については、代表質問でも新規参入にかかわって質問がありましたが、私は今回家庭ごみ収集運搬業務の委託を行おうとしている協業組合の設立にかかわって質問したいと思います。 先般の民生常任委員会で家庭ごみの収集運搬業務について、現在の直営23台、委託21台の計44台を外部委託を進め、直営を２台削減し、委託を23台とするとともに、委託先を昨年12月末に設立された函館クリーン事業協業組合とする考えが示されました。アウトソーシングの考えと方針に基づき、直営の能力を指導や監督、一般行政に役立てるとともに行政のスリム化を図っていくことに私は何の反対もありませんが、これまで３社で受託していた収集運搬業務を、その３社を含めた協業組合を設立して受託しようとした理由について、環境部はその説明の中で、同協業組合から要望書が提出され、行財政改革の推進や家庭ごみの収集運搬業務の円滑な運営、生活環境の保全、公衆衛生の確保などの観点から同協業組合に委託したいと述べています。 そこで、お尋ねしますが、この函館クリーン事業協業組合はどのような目的で組織・設立されたのか、お聞かせください。 次に、市が現行の委託先を変えようとする理由は何かをお聞かせください。 ところで、一般廃棄物処理業者は現在16社で函館清掃事業協同組合を組織しており、協業組合の設立趣意書にも、市は委託化に当たり16社を委託対象と考えているが、函館市許可一般廃棄物収集処理業者としては、各社が参加し協業化することによりとなっていますが、今回設立された函館クリーン事業協業組合は、16社の中の１社を除いた15社で設立認可申請が行われました。新規参入の問題は横に置いて考えると、これまで組織されていた清掃事業協同組合で委託を受けるのでもよかったのではないかと考えますが、協業組合はなぜ15社で設立・組織されたのか、市はどういう説明を受けているのでしょうか、お聞かせください。 次に、当該１社から本年２月22日付で函館清掃事業協同組合及び函館クリーン事業協業組合並びに市長あてに要望書が出されていますが、これに対し市はどのように考え、どう対応させるのか、お聞かせください。 次に、大きな項目の５点目、除雪対策についてお尋ねいたします。 ことしの冬は20年ぶりの積雪量となり、降雪量も平年の平均を上回る量となりましたが、市民の皆さんは実際の数字以上の大雪であったと実感していたのではないかでしょうか。それは、降り続く雪で雪寄せをしてもしても減らない家の周りの雪の多さ、幹線道路や生活道路などに残された雪の多さ、なかなか気温が上がらず解けずに残る雪の多さを毎日見せつけられているからでしょう。函館市でも除雪計画や除排雪マニュアルに基づいた除排雪が行われ、土木部の職員の皆さんや委託業者の皆さんが24時間体制で出動しています。ことしのように間断なく雪が降っていると、毎日のように深夜から早朝にかけて出動し、寝不足で心身ともに疲れ果てていることだろうと、従事をされている皆さんには心から労をねぎらいたいと思います。 しかし、それはそれとして、市民からは連日のように除雪を要望する電話が市役所にかかり、私たちもこの季節、市民の皆さんとお話をすると除雪の話になります。そこで感じるのは、苦労して除雪しているにもかかわらず、市民の皆さんの目から見ると満足できないと感じているのだなということです。特に幹線道路でさえ車線が半分雪に隠れている状態や、道路わきに大きな雪山が延々と続いている状況など、市民生活や経済活動に大きな影響を与えていることに大きな不満が募っています。せっかく時間と予算をかけてやった除雪ですから、市民の皆さんに満足してもらえる除排雪の仕方、あり方に変えていくべきだと思います。 そこで、質問しますが、まずことしの降雪・積雪の状況と道路状況を市としてはどう見ているのか、お聞かせください。 次に、除排雪の状況についてお尋ねしますが、今申し上げたとおり、バス路線など第１種除雪路線に指定されている幹線道路でさえ車線の半分や、２車線道路では１車線の３分の２が雪や凍結した塊にふさがれ、車で走っていて、ひやっとしたり危険を感じたことは皆さんも同じでしょう。また、こうした状態では生活道路にまでなかなか手が届かないのは当たり前ですが、段差、わだち、雪山が解消されていません。また、交差点は主要交差点でさえ角々は人の背丈より数段高い雪山となっています。その雪山は車線をふさいだまま交差点の中にまで続いています。特に感じるのは、国道と市道、道道と市道、国道と道道など道路管理者の異なる道路が交差するところの除雪の連携がどう行われているのだろうかということです。そして、学校近辺の通学路の除雪や公営住宅の周辺や敷地内の公共用地の除雪です。すべてを現認したわけではないですが、学校の周りや通学路に雪山が連なり、わだちがが深く掘られている様子や、高齢者が優先入居できる市営住宅の周辺にも同じ光景が見られます。 今申し上げたのは特徴的なことですが、そうした箇所での除排雪については、特に積雪状況に応じて適切に行わなければならないと考えますが、どう対応していくのか、お聞かせください。 次に、排雪についてお尋ねしますが、これまで申し上げた、特に道路に関することなどは、排雪が十分に行われていれば解決できることが多く含まれています。路肩の雪山は車線を狭め、見通しを悪くするとともに、歩行者の安全にも大きな影響を与えています。函館市の除排雪マニュアルによると、運搬・排雪については路面整正作業、つまりわだちやでこぼこ、凍りついた雪の塊などを削り取って平たんにすることですが、その作業では車線の有効幅員の確保が困難になった場合や、歩行者の安全上必要になった場合には、バス路線や幹線道路、通学路など、優先順位に従ってロータリー車などを使用して排雪することになっていますが、私はグレーダーで除雪してるところはよく見かけますが、ロータリーで排雪してるところを見たことは残念ながらありません。すべての路線を排雪すべきなのでしょうが、特に交差点付近は最重点に排雪が必要であると思いますが、どのように実施されているのか、お伺いいたします。 最後に、大きな項目の６点目、個人情報保護についてお尋ねいたします。 これまで、本会議でも何度か私の実体験を含めて、個人情報の重要性と市民の安全・安心を守るための行政の役割について所見を述べさせていただいて、市長にも御理解をいただいてまいりましたし、函館市個人情報保護条例の改正にも御尽力をいただきました。ＩＴ時代、また情報が商売として成り立つ時代では個人の情報、プライバシーはほとんど人に知られていると思った方がいいのかもしれません。イタチごっこかもしれませんが、できる防止策は万全に行う、また起きた事件・犯罪には厳しく対処することが重要であることはもちろんです。 そこで、そうした観点からお尋ねいたします。 個人情報の保護に関する法律、いわゆる個人情報保護法や行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律など関係５法案は平成15年５月に成立・公布されました。ただし、個人情報保護法の附則並びに施行期日を定める政令により、第１章から第３章までの国や自治体の責務及び施策を定めたいわゆる基本法部分は公布の日から施行し、第４章から第６章までの個人情報取扱事業者の義務や罰則などを定めた一般法と言われる部分は平成17年４月１日から施行することになっていました。したがって、来月からこの法律が全面施行されることになります。 この２年間に対象となる事業者に対して、個人情報の利用目的の特定や通知・公表、従業員や委託先に対する必要な監督を行うための安全管理措置の徹底、本人からの開示等の求めに対する受け付け手続や処理体制の整備などを準備することが求められていました。個人を特定できる情報を扱う事業者ですから、慎重にそして遺漏なく法律を遵守しなくてはなりません。 そこで、お尋ねいたしますが、市内における対象企業・団体の数はどのくらいになるのか、お聞かせください。 次に、それらの企業や団体等における法律の定めに基づく対応は進んでいるのか、お聞かせください。 次に、法律には第５条で
地方公共団体の責務が規定されていますが、市の所管と取り組みはどのように行われているのか、お聞かせください。 以上でこの場での質問を終わらせていただきます。（拍手）
○議長（福島恭二） 井上市長。 （市長 井上 博司登壇）
◎市長（井上博司） ただいま板倉議員から大綱６点御質問がございましたので、順次お答えを申し上げます。 まず、大綱１点目、財政見通しについて幾つかお尋ねでございますが、まず１点目は、平成17年度の三位一体改革と道の「財政立て直しプラン」の影響についてのお尋ねでございますが、このたびの三位一体改革に伴う平成17年度予算への影響といたしましては、養護老人ホームに対する国庫負担金の廃止などにより約９億5,000万円の国庫補助負担金が減額となりましたが、これに対応する所得譲与税が約10億7,000万円交付される見込みとなっております。 一方、地方交付税につきましては、臨時財政対策債を含めた総額では、合併関係分など特殊要素を除きますと、昨年度と比較いたしまして約３億7,000万円の減となったところであり、これらの影響額を差し引きいたしますと、約２億5,000万円の減額になるものと見込んでおります。 また、北海道の財政立て直しプランの影響につきましては、平成17年度における道の見直し内容が現時点では不透明であり、当市財政への影響について明確に申し上げることはできませんが、いずれにいたしましても、北海道では平成17年度から19年度までの３カ年を集中対策期間と位置づけ、各種施策の見直しを行うこととしておりますことから、今後少なからず影響が出てくるのではないかと、このように考えております。 次は、市の財政状況、大変厳しい、どういう認識かというお尋ねでございますが、地方の財政状況は、バブル崩壊以降、景気回復に向けた数次の経済対策の実施や少子高齢化の急速な進展に伴う経費の増大などのほか、減税の実施や景気低迷に伴う税収の落ち込みなどから悪化し、極めて深刻な事態となっております。 このような状況の中で、当市の財政も、長引く景気の低迷による税収の減少や、国の三位一体改革に伴う地方交付税等の削減のほか、福祉関係経費の増大や公債費負担の増加などにより多額の財源不足を生じていることから、当面の緊急避難的な措置として、基金や市債の活用により収支の均衡を図るという極めて厳しい状況下に置かれているものと認識をいたしております。 次は、平成17年度の地方交付税についてのお尋ねでございますが、平成17年度における国の地方交付税総額は約16兆9,000億円で、前年度の当初予算に比べ0.1％の増となっております。 一方、当市の平成17年度予算における普通交付税につきましては、国の地方財政対策などに基づき積算した結果、332億1,200万円を見込み、旧４町村を含めた前年度予算額と比較し約17億円、5.4％の増となったところであります。 この増額の主な内訳といたしましては、通常分として生活保護費や未来大学にかかわる需要額の増を含め約７億円を見込むとともに、合併に伴う特殊要素として、これまで北海道が行っていた旧４町村の生活保護費分約４億円、また合併市町村に適用される合併補正分約６億円を見込んだところでありまして、結果として前年度比5.4％の伸び率となったところであります。 次は、経常一般財源の現状と今後の見通しについてのお尋ねでございますが、市税や地方交付税などの経常一般財源は、長引く景気低迷の影響などにより減少傾向にあり、特に市税は合併前の函館市分で申し上げますと、平成９年度の約351億円をピークに減少を続け、平成17年度予算約304億円と比較をいたしますと、約47億円減少しているところであります。経常一般財源は財政運営上その根幹をなす主要な財源であり、その減少が当市の厳しい財政運営を余儀なくされている大きな要因となっているものと受けとめております。 また、今後の見通しでございますが、市税や地方交付税は景気の動向や国の三位一体改革などに影響されることから、現時点では明確に申し上げることはできませんが、地域を取り巻く諸情勢などから判断いたしますと、こうした厳しい状況は当面続くものと考えております。 次は、基金がもう底をついている、今後の財源運営をどう考えているのか、そういうお尋ねでございますが、平成17年度予算におきましては、緊急避難的な措置として財政調整基金と減債基金合わせて20億円を財政調整分として取り崩し、収支の均衡を図ったところであります。 こうした中で、板倉議員の御指摘にもございましたが、平成17年度末の財政調整基金と減債基金を合わせた残高見込みは約３億8,000万円となっていることから、来年度以降の財政運営に当たりましては、土地開発基金などの特定目的基金からの借り入れも視野に入れなければならないものと考えているところであります。 こうした厳しい財政状況は当面続くものと予測されますことから、引き続き事務事業の見直しやアウトソーシングによる職員数の削減のほか、行政経費全般にわたって見直しを図るなど行財政改革を積極的に推進するとともに、地域財政試算を適宜適切に見直し、中長期の財政見通しに立った健全な財政運営に最大限努力してまいりたいと考えております。 次は、歳出削減の具体的なポイントについてのお尋ねでございますが、歳出の削減につきましては、これまでも行財政改革を進める中で、職員数の削減などによる人件費の縮減や経常経費の節減などを行ってきたところでありますが、現下の厳しい財政状況を踏まえますと、さらに徹底した行財政改革の推進が必要であると考えております。 このため、今後も引き続きアウトソーシングの推進による人件費の縮減や単独助成制度など各種施策の見直しを図ってまいりたいと考えておりますが、いずれにいたしましても、今後策定予定の後期５カ年の行財政対策実施計画の中でお示ししてまいりたいと考えております。 次は、大綱２点目、地域経済と棒二森屋売却問題について何点かお尋ねでございますが、まず１点目、当市の経済状況とその評価についてのお尋ねでございますが、当市の経済状況につきましては、公共投資の縮小、さらには設備投資や個人消費の低迷が依然として続いている中で、雇用につきましては、本年１月末現在の有効求人倍率が前年の0.45倍に対し、0.51倍と若干上回っているものの全体として厳しい状況が続いているものと認識をいたしております。 こうした状況を10段階で評価するとどの程度かという御質問でありますが、その基準がありませんので、この方法で判断することは難しいものがありますが、日銀函館支店を初めとする各種の業況判断を見ましても、全般的に景況感の回復が鈍く、足踏み状態にあるものと考えております。 次は、活性化に何が必要、どんな対策を進めていくのかというのが２つ目の御質問でございますが、全国的に景気は回復基調にある中で当市が厳しい状態にありますことは、公共投資への依存度が高いことや製造業の比率が低い産業構造となっていることなどに起因しているものと考えております。 このような中で、観光は順調に推移しており、地域経済を支える柱となっておりますが、より一層の活性化を図るためには、既存産業の競争力の強化や自立した産業構造への転換が必要であり、また発展を支える社会資本の整備が大変重要なことと考えております。 当市は、昨年、市町村合併や北海道新幹線の着工が決定するなど、地域の活性化に向けてその起爆剤となる大きなチャンスのときを迎えたものと受けとめております。このため、新年度予算では、公共事業の確保を初め、中小企業への誘致対策や新産業の育成、観光の振興、国際水産・
海洋都市構想や国際貿易の推進などを盛り込むとともに、現状打開に向け経済界と一体となって取り組むことにより一日も早く活性化が図られるよう努力してまいりたいと考えております。 次は、ダイエー再建と売却問題についてのお尋ねで、その１つ目は産業再生機構への要請についてのお尋ねでございますが、棒二森屋につきましては、函館駅前・大門地域の核店舗として重要な存在でありますので、ダイエーの再建に当たっております株式会社産業再生機構に対し、昨年12月に担当助役と担当部長を訪問させ、その存続について要請したところであり、また本年２月には函館商工会議所とともに同様の要請を行ったところでございます。さらに、去る２月23日には、北海道などが産業再生機構に対して行った要請活動につきましても、市としても参加したところでございます。 次は、現状では、棒二森屋の買い手の見込みがあるのか、そういうお尋ねでございますが、これまで新聞等では、棒二森屋は売却対象であるとの報道がなされておりますが、産業再生機構では各店舗の売却を含めた存続の可否については一切公表しておらず、スポンサー企業が判断する旨のお話をいただいているところであります。 なお、３月４日、産業再生委員会においてスポンサー企業が正式決定されたところでございますが、現時点では詳細が明らかにされておりませんので、早急に詳しい情報の把握に努めていくことが必要であり、その状況によっては、スポンサー企業などに対し存続等について強く要請してまいりたいと考えております。 次は、棒二森屋問題で買い手がつかなかった場合の市の対応策についてどう考えているかというお尋ねでございますが、ただいまお答えいたしましたとおり、詳細がまだ明らかになっておりませんので、まずは早急に情報の把握に努めていくことが必要であり、その状況によってはスポンサー企業などに対し、存続等について強く要請してまいりたいと考えております。 次は、大綱３点目、市立函館病院事業の広域連合化、大綱４点目、ごみの収集業務の委託、大綱５点目、除雪対策のあり方、大綱６点目、個人情報保護の御質問につきましては、担当部長よりそれぞれお答えさせていただきたいと存じます。 私からは以上でございます。
◎函館病院事務局長（大原仁） 大綱３の市立函館病院事業の広域連合化について３点、私から御答弁させていただきます。 まず、累積赤字の原因についてのお尋ねでございますが、市立函館病院は平成12年に現在地へ移転新築し、基幹病院として医療サービスの提供を行ってきたところでありますが、欠損金を生じたことから、健全経営のための方策を策定し、健全化に努力しているところであります。 しかし、病院事業会計の平成15年度末での累積欠損金は約40億3,000万円となっており、この原因といたしましては、旧病院の建物にかかる除却損、これは建物解体時の未償却額とその残存価額になりますが、この関係で約20億8,000万円、新病院への移転時の患者搬送費などの臨時的な経費で約８億円のほか、医療制度改革に伴う診療報酬の引き下げや健康保険の被保険者負担割合の見直しなどの影響で患者数が落ち込んだことによる減収などが主な内容でございます。 なお、累積欠損金とは別に、いわゆる現金ベースで言うところの不良債務額につきましては、平成15年度末で約10億2,900万円になってございます。 次に、平成16年度の見通しと抜本策についてのお尋ねでございますが、平成16年度は健全経営のための方策に基づき、平均在院数の短縮、手術件数の増加などのほか、診療開始時間の厳守、患者に対します接遇の改善などを目標とし、患者数の増加を図ることとしましたが、減価償却費が多額となっていることなどから、当初計画の欠損金を約11億8,000万円としたところであります。 しかし、16年度の執行状況は、一般病床の入院収益におきまして患者数が予定を下回る見込みとなったことから、１月末現在の決算見込みでは約14億円の欠損金を生ずるものと考えておりますが、２月に入ってからの患者数が例年に比べふえておりますことから、若干欠損金の縮減が図られるものと思っております。 また、平成16年度末の不良債務額でございますが、これは約12億円と見込まれます。 今後におきましても、健全経営のための方策に基づき、着実に実行に移すことはもちろんのこと、経営健全化の一環として民間のシンクタンクに委託している経営改善支援業務の成果品が近々提出されますことから、これらも参考にして、できるものから順次経営改善に反映させてまいりますとともに、市町村合併によりまして新たに加わりました恵山・南茅部病院を含めた３病院の財政収支試算や方策について、できれば平成17年度中に見直しを行いまして健全化に努めてまいりたいと考えております。 次に、病院運営に当たりまして近隣町に負担を求めるべきではないかとのお尋ねでございます。 市立函館病院は、道南の基幹病院として高度医療や先端医療、民間病院では対応が難しい高度救急医療、結核や感染症などの不採算医療などを担っており、これらに要する費用の一部として、一般会計から地方公営企業法の繰り出し基準に基づき、毎年一定額を繰り入れしていただいております。この繰入金について、病院を利用する患者さんがおよそ２割を占める近隣町に負担していただいてはどうかと、またこの方法としては、一部事務組合や広域連合を設立して運営してはどうかとのことでございますが、他の地域では、病院建設当初から単独で建設や運営が難しいという場合には、広域連合や一部事務組合を設立して費用負担を定め、病院を運営しているところであります。 病院事業は、現在多額の累積欠損金と不良債務を抱えており、厳しい経営状況下での広域連合等の設立により他町から負担していただくことは難しいものと考えておりますが、ただいま申し上げましたとおり、経営改善の方策を推進しまして、今後も患者サービスの向上による患者の確保や急性期入院加算の取得など増収を図るなどして経営健全化に努力してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎環境部長（岡田芳樹） 大綱４、ごみの収集業務の委託についての御質問４点について、私から御答弁申し上げます。 まず、協業組合の設立についてのお尋ねですが、本市においてはアウトソーシングを進めることとしており、家庭ごみ収集の業務委託が今後とも拡大していくところでございますが、函館クリーン事業協業組合は安定した経営基盤を構築し、現在受託している３社だけではなく、15社が連携・協調して業務を受託したいとの考えから設立されたところでございます。 次に、家庭ごみの収集運搬業務の委託先についてのお尋ねですが、協業組合は中小企業団体の組織に関する法律に基づき設立されたものでございまして、同法におきましては組合員は協業組合の行う業務の全部もしくは一部を行ってはならないとされており、現在市が家庭ごみの収集運搬業務を委託している３社につきましては、協業組合の組合員となったことで今後受託することができなくなることから、来年度の委託対象業者は理論的には協業組合と協業組合に参加していない１社に限られることとなったものでございますが、廃棄物処理法におきましては、委託基準として、受託者が受託業務を遂行するに足りる施設・人員及び財政的基礎を有し、かつ受託しようとする業務の実施に関し相当の経験を有するものであることと規定されております。 したがいまして、市といたしましては、収集効率の面から最少の車両数での委託が可能となる一括委託にしたいと考えており、その能力から判断して協業組合に委託しようとするものでございます。 次に、協業組合が15社で設立されたことについてのお尋ねですが、このたび設立されたました協業組合は、清掃事業協同組合加盟の16社のうち15社が参加して設立されたところでございます。１社が未加入となった事実関係については詳しく承知をしておりませんが、事業者間の信頼関係の問題とお聞きしております。 最後でございますが、協業組合に参加していない業者から提出された要請書への対応についてのお尋ねですが、過日協業組合に参加していない業者の代理人である弁護士から、清掃事業協同組合、協業組合、函館市の３者に対し要請書が提出されたところでございますが、協業組合は中小企業者が従来から営んでいた事業を統合し組織する組合であり、その運営に当たっては組合員相互の信頼関係が重要であると考えられますことから、当事者間で誠意を持って十分な話し合いがなされるべきものと考えております。 以上でございます。
◎土木部長（若松勝忠） 大綱５点目、除雪対策のあり方について３点、私から御答弁させていただきます。 1点目でございますが、降雪・積雪及び道路状況についてのお尋ねでございますが、函館海洋気象台の観測によりますと、今冬の市内の累積降雪量は、２月末現在で258センチメートルとなっておりますが、例年の３月の降雪状況から推測いたしますと、最終的には過去30年間の平均262センチメートルを上回る290センチメートル前後の降雪量になるのではないかと考えております。 また一方、積雪状況につきましては、１月初旬から２月中旬までの約１カ月半の間に集中し、１日の最大降雪量は35センチメートル、最大積雪深──最大積雪深さでございますが、20年ぶりに60センチメートルを超え、63センチメートルを記録したところであり、こうした気象状況の中、市の直営作業班、委託業者をフル稼働させ、除雪作業に当たってきたところであります。しかしながら、今冬は除雪作業が一段落した直後、再び降雪という状況にあったため、例年に比べますと道路状況は決して万全の状態にあるとは言えないものと受けとめておりますが、私どもといたしましては、降雪による市民生活への影響を最小限にとどめるため、全力を挙げて作業に取り組んできたところでございます。 ２点目でございますが、除排雪作業についてのお尋ねでございますが、冬期間における除排雪作業は、函館市除雪計画、函館市除排雪作業マニュアルに基づき実施しているところでございまして、幹線道路や生活道路の除雪につきましては、それぞれの出動基準に基づき道路交通の確保に努めているところであり、また排雪につきましても、道路状況を勘案し、適時作業を行っておりますが、大雪時の市民要望にも対応できるようさらに努力してまいりたいと考えております。 また、交差点や公共施設周辺の除排雪につきましては、道路パトロールや市民通報により現場状況も勘案しながら逐次行っておりますが、特に国道や道道との交差点における除排雪作業のあり方につきましては、今後その連携も含め、関係機関で組織する「道路情報等の共有化に関する連絡協議会」などにもお諮りし、改善してまいりたいと考えております。 ３点目でございますが、排雪についてのお尋ねでございますが、函館市除雪計画では、路線排雪は車道及び歩道の確保が著しく困難となった場合、またバス停留所、横断歩道周辺等に集積された雪山が交通安全上危険と判断した場合に行うこととしており、また交差点排雪につきましても、交差点に集積された雪山が交通安全上危険と判断された場合に行うこととしております。 したがいまして、今冬の排雪につきましても、この基準に基づき現場の状況を適時判断し、実施しているところでございます。 以上でございます。
◎総務部長（小柏忠久） 大綱６、個人情報保護に係る御質問について３点、私から御答弁させていただきます。 まず、個人情報保護法が適用される事業者についてのお尋ねですが、個人情報保護法は、個人情報は個人の人格尊重の理念のもとに慎重に取り扱われるべきものであり、適正な取り扱いが図られなければならないという基本理念に基づき、平成15年５月に公布され、本年４月１日から全面施行されることとなっております。 この個人情報保護法は、個人情報をコンピューターなどを用いて検索することができるようにして事業活動に利用している事業者で、当該個人情報によって識別される特定の個人の数が5,000人を超えるものに適用されることになっておりますが、5,000人を超えているかどうかは当該事業者の事業運営上の内部情報であること、また事業者に必要な報告を求める権限は一部の事務を除き、所管の大臣にあることなどから、対象となる事業者の数につきましては把握できないところであります。 次に、事業者の対応状況についてのお尋ねですが、個人情報保護法が適用される事業者につきましては、所管の省庁がガイドラインを策定し、これに基づき個人情報の取り扱いを行うこととなりますが、事業者への周知につきましては業界団体がみずから行うことにより、またその上部団体や市の所管部局を通じるなどによりおおむね図られているものと考えております。 ３点目になりますが、市の所管と取り組みについてのお尋ねですが、個人情報保護法において、
地方公共団体は区域の特性に応じ、個人情報の適正な取り扱いを確保するため必要な施策を策定し、これを実施する責務を有するとされております。 市における各施策の所管につきましては、市が保有する個人情報の保護につきましては個人情報保護条例を所管する総務部が、市の区域内の事業者等への支援につきましては各事業、事業者の振興・支援を行う所管部局が、苦情処理のあっせん等につきましては市民部が相談窓口となるほか、苦情の具体的内容に応じ、必要な場合は事業者等への支援を担う所管部局がそれぞれ当たることとなっております。 いずれにいたしましても、個人情報に関する市民の権利・利益の保護の実効性を確保するため、関係部局が相互に十分な連携を図って対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（板倉一幸議員） 少し時間が少なくなってまいりましたので、１点目の財政見通しについて、非常に厳しいということは私わかってるつもりで質問してるわけですけれども、ただ、単に厳しいということよりも、本当に厳しいんだというそういう切実な状況に立ち至っていくだろうと。そうなっていけば、当然今度は単に内部コストをカットしていくだけでは足りなくて、政策、事業、そういったものの見直しだとか、優先順位だとか、そういうことも必要になってくるんでしょうから、そういうことも含めて市長の御認識、きょうお聞きしましたけれども、また別な機会にでも議論をさせていただけるようなときがあるだろうというふうに思いますんで、お願いを申し上げたいと思います。 それから、ごみの収集業務の委託の問題については、私も協業組合の設立に反対をしているわけでは決してなくて、この間の設立に至る経過なり、あるいは至った後の経過ですとか、そういうことを見ていくと、余りごたごたしないような方法で、これはもちろん事業者間の問題であることはもちろんですけれども、ならないなと、こういうふうに思ってますんで、少し環境部も骨を折っていただければというふうにお願いを申し上げておきたいと思います。 それから、函病の問題についてなんですが、おっしゃることは確かにそうなのかもわかりせんけども、しかし実態は近郊の皆さんが２割おいでになってると、経営も非常に厳しくなってるということですから、近隣の自治体にもある意味では協力──どういう協力がいいのかわかりませんが──いただけるようなそういうお話ですとか、要請ですとか、できるのかどうか、その辺のとこも含めて私も勉強してみますけれども、研究いただければというふうに思いますんで、お願い申し上げたいと思います。 それで、あと個人情報の関係ですが、御答弁に納得をしたわけではありませんので、改めてまた別な場で議論をさせていただくという機会があるはずですから、そのときにでも少し議論をさせていただければというふうに思います。 それで、除雪の問題なんですが、これは確かにことしは集中して雪が降りましたからそういう状況になったんだろうと。しかし、災害のようなもんですから、災害というのはいつ来るのかわからない。そのために、ふだんからそういった対応策、対応方針というものをつくっていかなければならないわけですから、そういうことがやはり必要になってくるんだろうというふうに思います。 これは余談ですけれども、まあ余談言う時間ありませんが、きのう実は市長のお宅の近所までちょっと用があって行きましたが、あそこの道路も非常にひどい道路になってましてね、特に暖気で雪が緩んだせいもあってもうすごいざくざくで、雪山はもうすごい雪山になってましたから、土木部長、少しあそこの道路も除雪してあげてください。（笑声） それで、除排雪の問題についてお聞きをいたしました。非常に交差点ですとか、道路ですとか、渋滞のもとになってるわけですよね。ちょっとこれ見づらいかもしれません。これ、墓園線なんですけどもね。中央署がここにあるんですけれども、ここが中央線なんですけれども、こういう雪のずうっと列でいって、車もこっち側に全部はみ出ちゃってるわけですよ。これ中央線ですね。そうすると、バスがとまってると次に行けないとか、車がとまってるとバスがとまれないとか、そういう状況になってるわけですよ。それはもう御存じになってるというふうに思いますけれども、私も除排雪マニュアルですとか見させていただきましたけれども、単に交通安全上危険だというような抽象的な基準ではなくて、やはり数値をあらわして基準をつくって、それを排雪しなければならないとはっきり明示をされるようなそういうマニュアル、基準にすべきだと、こういうふうに思うんですけれども、その辺のところのお考えはどうでしょうか。
◎土木部長（若松勝忠） 除雪対策のあり方にかかわりまして再質問がございましたので、御答弁させていただきます。 除排雪対策の強化についてのお尋ねでございますが、今冬は20年ぶりの積雪を記録したことから、市民の皆様には御不便をおかけした面もあるものと認識しております。 私どもといたしましても、今冬のこうした経験を重く受けとめまして、今後除排雪基準の見直しや体制の強化などに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 特に、交差点排雪につきましては、今板倉議員お話しされたように、北海道、札幌市とも数値的なものも持っておりますので、うちの市といたしましても現行の基準を数値によって明確にあらわすなど見直しを行ってまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
◆（板倉一幸議員） よろしくお願いをいたします。 さて、除雪の問題ですが、これはひとり土木部の問題でないというふうに私は思ってるわけでして、きょう教育長に御質問をすることになっておりませんからお話し申し上げませんけれども、これはちょっと見えないかもわからないんですね。学校教育部長は特に見えないと思うんですが、これは小学校の正面の横断歩道──これが横断歩道です。ここに信号ありますね。横断歩道にこういうふうに雪が、どこから向こう側に渡ったらいいんだと、こういう状況ですよね。 それから、これも学校の正面、これは別な学校ですが、これちょっとそこからは見えないと思うんですが、子供たちが通ってるんですよ。ここが学校で、こっち側が車道なんですが、この子供たちこっち側へ行けばもう頭見えなくなるぐらいの高さなんですね。 これは当然所管の部局がやられることですけれども、ことしのように雪が多くてなかなかそこまで手が届かないというようなときは、特に通学路、学校周辺、そういったところについては学校の先生方も、教職員の皆さんも少しお手伝いする、あるいは除雪や雪寄せをするということが私はあってもいいんでないかなと。公営住宅もそうなんですね。公営住宅の道路から公営住宅まで行く間、あるいはその玄関の前ですとか。この間も凍ってるとこで滑って転んで骨折したという方のお話聞きましたけれども、そういうようなこともあると思いますんで、これは土木部長でしょうか、全庁的にそういう除雪の連絡組織といいますか、連携体制といいますか、そういうものをつくるべきだというふうに思いますけれども、その辺のお考えをお聞かせください。
◎土木部長（若松勝忠） 板倉議員から再度の御質問がございました。 除排雪にかかわる庁内連携組織についてのお尋ねでございますが、冬期間のより一層の交通安全確保を図る上では、道路管理者ばかりではなく、公共施設管理者や民間事業者、さらには地域住民の方々の御協力が必要となるものと考えております。 このことから、私どもといたしましても、今後全市的な視点で除排雪対策に取り組んでいくため、庁内関係部局による連携組織を設置してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（板倉一幸議員） お願いいたします。 それと、あわせて市民の皆さんにも、なかなか雪捨てるとこなくて大変なんでしょうが、道路に雪を出してくると、これもやっぱりやめていただくということも広報・周知をするということも必要だと。同時に、よく道路沿いにある大きな施設──駐車場を持った施設ですとか車の出入りするとこを、これも雪どーんともう道路に出してるんですね。これもやっぱり大きな問題になるわけですから、これらもやっぱりやめていただくというようなことを、冬期間直前にそういった事業所にお願いをするとかそういうことも必要だというふうに思いますんで、それもあわせてお願いを申し上げたいと思います。 さて、早口で大変申しわけございませんでした。棒二森屋の売却問題についてお尋ねをしたいというふうに思いますけれども、これまで新聞紙上で何度も売却だと、こういうふうに報道がなされてまいりました。先ほどのお答えでも、産業再生機構は何も言ってないと、明らかにしてないというふうに言ってるんですが、その辺のところはどうなんですか。
◎市長（井上博司） 棒二森屋問題でございますが、新聞等では棒二森屋は売却対象であると。きのうあたりの新聞は今度は、百貨店は持たない、スポンサー持たないんだとかいろいろ報じられておりますが、産業再生機構からは各店舗の売却を含めた存続の可否、そういうのは一切公表されておりませんで、再生機構がおっしゃるのは、スポンサー企業が判断をすることになるというお話をいただいているところでありまして、現時点ではその詳細は明らかになっていないという状況でございます。
◆（板倉一幸議員） それで、これけさの新聞ですよね、北海道新聞ですけれども、スポンサーに決定をした丸紅さんのこれ名前まで出てるんですね。社長さんですか常務さんの名前が出て、そのコメントが載せられてるわけですよ。そうすると、当然どういう状況で取材をされたのか、お聞きになったのか私はわかりませんけども、オフレコでない話なんでしょう、名前が出てるということは。正式に確かに何も言ってないからと、こういうふうにおっしゃるわけですけれども、それを実際にこうしますと言ってからでは遅くなってしまうんではないんだろうかと。私きっときょう担当の助役さんは早速東京に駆けつけてるんじゃないだろうかというふうに思っておりましたけれども、そういう危険性ですとか、可能性ですとか、そういうものが高いという認識を私は示すべきではないんだろうかと、そういうふうに思うんですよ。そういう可能性があるから、昨年12月の定例記者会見で、買い手がつかなかった場合には第三セクターによるその運営について言及をしたのではないかはというふうに思うんですけれども、その第三セクターのことについては現在もそういう考えでいらっしゃるのかどうか、ちょっと先にお聞きをしたいと思います。
◎市長（井上博司） 大変重要な問題という受けとめをしておりますけれども、まずこの記者会見でのやりとりですけれども、こういったケースの場合には他都市では第三セクターでもやっているけれども、そういうことも考えるのか、そういうお尋ねがあったんです。 私としては、この棒二森屋問題は駅前・大門地区の核店舗、そればかりではなくて新幹線時代の到来ということを考えますと、特に重要な問題だという受けとめを持っておりましたから、そういった第三セクターのことも含めてとにかく存続をさせなければならないだろうという強い思いを述べたものがちょっと、それでいくような最近報道がありましたですよね。趣旨はそういう趣旨で申し上げたところであります。 全国で７つ、こういうケースがあるそうです。第三セクターでやってるのがですね。 で、今申し上げたこの産業再生機構からは、これは地域への影響や雇用のことがありますから、経営主体が変わってもこの産業再生機構はもう切ってしまいます、切れてしまいますということでなくて、スポンサー企業が決まってもサポートしてやっていく、かかわりを持ちますと、こういうふうにおっしゃってますから、そこを御信頼申し上げておりますので、板倉議員は決まってしまってからだとどうするということもおっしゃってますけども、私どもは再生機構のおっしゃってることも信頼しながら、しかし新しいスポンサー企業に対してもいち早く行動をとるということはしていかなければならないというふうに考えているところでございます。
◆（板倉一幸議員） 私は前の西武のときにも質問させていただきましたけども、市長もおっしゃってるように西武のようにしてはならないと、そういうふうにコメントしてらっしゃるようですけれどもね。ちょっと私は、西武のときにもう少し力を発揮していただければなという思いはありますけれども、それはそれとして、してはならないという気持ちは同じです。ですから、遅くならないうちにとにかく最善のことはしていかなければならないと、こういうふうに思うんですが、これ１つだけ事実関係といいますか、どうなるのかということをお聞きしたいと思うんですが、産業再生機構で事業再生計画をおつくりになった、スポンサーが決まった、スポンサーがこれはこういうふうにしますと、例えば棒二森屋は売却をしますとか、あるいは存続をさせますとかというようなことを決めたら、それはそういうふうになるということなんでしょうか。
◎市長（井上博司） これからの推移を見きわめなければなりませんが、仮に今のスポンサー企業と産業再生機構で相談をして売却をするということを決めたと。売却に出る、買い手がつかないということも出てきますから、そうなる前に何とか新しいスポンサーの方の手元で営業を継続してほしいと、こういうお願いになると思いますね。しかし、その次のステップは、今おっしゃるようなことはあり得ると思いますから、その辺をこれからよく見きわめながら対応していかなければならないというふうに考えております。
◆（板倉一幸議員） 直接第三セクターのことについて、その第三セクターという名称を出してお話はなさいませんでしたけれども、何らかの形というお話もありました。 私は今思ってるのは、前の西武と同じような形にしてはならないということを考えていくと、やはり今も情報収集でも、あるいはその後の展開のことでも、これは地域一丸となって市も、それから会議所、経済界も含めて、そのための対策会議といいますか、そういうものを設置をして、遅きに失しないようにした方がいいだろうと、こういうふうに思ってるんですが、その対策会議をおつくりになるということについてのお考えはどうでしょうか。
◎市長（井上博司） この問題出た直後に、そういった取り組みは私どもしてるつもりでございまして、担当助役もすぐ、もう３度も行ったでしょうか、そういった対応してますし、会議所、それから都心商店街、そういったところとも連携を取りながら、もちろん当事者の棒二ともやってきております。ですから、これからもそういった情報を的確に取って、もちろん連携を取りながら進めていかなければならない大問題だというふうに思ってます。 それから、三セクも視野にあるということは、多少でもありますが、それは大変な問題です、三セクでやるとなればですね。ですから、あの位置の経営というのが大事だという認識での取り組みをしてるということでございます。
◆（板倉一幸議員） お考えは、決意はそうだと思いますが、その対策会議つくるべきでないかということについてはどうでしょうか。
◎市長（井上博司） 大変失礼しました。そういった取り組みをしておりますから、その中でこの協議会のような組織づくりが有効なのかどうか、そういうことも含めて検討してまいりたいと思います。
◆（板倉一幸議員） 私は先ほど来申し上げましたように、とにかく、動いてないということを申し上げてるわけでなくて、今そういうようなことを内外ともにやはり明らかにして、我々が積極的にこの棒二の存続問題、あるいは函館の地域経済の問題についてやっていくと、そういう考えで申し上げてるつもりでして、そういう決意を持ってやっていただく、その時期が私は今だろうというふうに思うもんですから、ぜひこれはできるだけ早めにそういったものを立ち上げるなりして、情報収集や存続への要請や、その他のその後の対応も含めて、それは地元の皆さんともいろいろお話しをしながらやらなければならない事柄も多いわけですから、そういう形で進めていただきたいと、こういうふうに思いますが、最後に市長の決意をもう一度お伺いできれば。
◎市長（井上博司） 板倉議員と恐らく心は同じだというふうに思いますから、よく経済界とも相談しながら、有効的な手段であれば、単に協議会のみならず、あらゆる方法をとって存続経営ということに努力をしたいというふうに考えております。
◆（板倉一幸議員） 以上をもって私の質問を終わらせていただきますが、当初予定をしておりました質問等についてできなかったところもございますんで、関係部局の皆さんにおわびを申し上げながら私の質問を終わらせていただきます。
○議長（福島恭二） これで板倉 一幸議員の個人質問は終わりました。 ここで午後の休憩時間帯となりましたので、再開予定を午後４時とし休憩いたします。 午後３時３０分休憩＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 午後４時００分再開
○議長（福島恭二） これより会議を再開いたします。 休憩前の議事を継続し、個人質問を続けます。70番 金澤 浩幸議員。 （金澤 浩幸議員登壇）（拍手）
◆（金澤浩幸議員） 傍聴席の皆様、傍聴まことにありがとうございます。 平成17年第１回市議会定例会に当たり、さきに通告しております内容で大綱３点御質問いたします。 まず、大綱1点目、夜景グレードアップ事業基本計画についてお聞きします。 市長は平成17年度市政執行方針におきまして、「地域に潜在している能力や財産に光を当て、知恵と工夫を凝らすことにより発展可能性を広げていくことが厳しい時代を乗り切る最善の方策であると確信しております」と述べておりました。また、観光コンベンションについては、「観光基本計画に基づき、首都圏や東北地方、台湾、香港など東南アジア地区における観光プロモーションの実施や、合併した４地域を含めた観光施策の充実に努めるとともに夜景のグレードアップに向けた取り組みに着手する」と述べております。 私は地域に潜在している能力・財産のうち、重要な位置を担うのが函館山からの夜景だと思っております。過去３年間の函館の観光入り込み数は、平成13年度が約530万人、平成14年度が約531万人、平成15年度が525万人と、530万人前後で推移しています。そのうち、宿泊客の構成比は、平成13年度が62.1％、平成14年度が62.8％、平成15年度が62.2％となっており、60％を超える高い宿泊率となっております。 平成14年度の資料ですが、全道の宿泊比率が30.1％、小樽市などは年間入り込み客数が約850万人のうち、宿泊率は8.8％しかありません。道内他都市に比較して宿泊率は非常に高いものとなっております。 観光客の来函目的は、平成12年度から平成14年度では約60から70％が夜景観賞となっていることを見ますと、夜景があることによって宿泊していただいているのは明らかと思います。また、宿泊することによって、１人当たり約２万4,000円を消費していただいております。 函館市における観光の経済波及効果は、総観光消費額で1,246億円、そのうち宿泊客による額は996億円とされており、夜景が地域経済に果たす役割の大きさをも物語っております。 私は函館市の現状を考えたとき、将来の産業を創造するためには、国際水産・
海洋都市構想を進めることによってその研究成果を産業につなげていかなければならないものと考えております。今すぐにできることを考えたときには、１次産業の振興、そして観光振興に力を注ぐべきだと考えております。 平成16年３月、函館市夜景診断調査報告書が取りまとめられたところですが、その中の提言では、「現在ある魅力をさらに深めるための提言」、これは既存の景観照明の見直しや季節の変化、イベントなど演出を加味した照明の検討が必要としています。次に、「新たな魅力の創造に向けた提言」、これは景観照明の充実、新たな観光ルートの整備、緑の島の夜間景観の整備について提言されています。次に、「新たな眺望地点の整備に関する提言」、裏夜景の整備についてです。最後が、「美しい夜間景観の保全のあり方に向けた提言」。これらの４つの提言がなされており、さらなる夜間景観の向上は可能としております。 そこで、質問ですが、今年度予算に盛り込まれている夜景グレードアップ事業基本計画の今年度の予算内容と今後の進め方についてお聞かせください。 ４つの提言の中の一つに、函館山は独特の気象条件により、５月から７月にかけて山頂部に局地的に霧が発生し夜景が見えない日があることから、新たな眺望地点の整備が必要と提言されております。いわゆる裏夜景の整備についてですけども、今後この裏夜景の整備についてはどのように進めるのか、お考えをお知らせください。 次に、大綱２点目、定住者誘致推進事業についてお聞きします。 私は、平成15年第４回市議会定例会におきまして、函館市の人口減少、少子高齢化は全道・全国と比較しても進んでいるため、定住人口を増加させる施策を展開するべきとの観点から質問をさせていただいております。 国土交通省が平成16年１月に団塊の世代を対象に行った「これからの住まい方と不動産についてのアンケート」によりますと、65歳以降暮らしたい地域について、現在地と答えた人が約56％ではありますが、自分のふるさとや子供の住んでいる地域、自分とかかわりのない新しい土地、別荘があるなどなじみのある地域、配偶者のふるさと、友人の住んでいる地域など、これらの住みかえのニーズも22.8％あることが明らかになっております。 また、函館市で平成16年５月に湯の川温泉の宿泊客を対象にした簡単なアンケート調査では、881人の回答を得た中で、函館に住んでみたいと思いますかとの問いに対して、「ぜひ住みたい」、これが92人、「住んでもよい」が228人、合計320人、実に36％の方から函館市に住んでもよいという回答をいただいております。また、「検討してみたい」を合わせますと、実に489人、55.5％の方がよい印象を持っていただいているのがわかります。住んでみたい理由としては、「自然や景観が好きだから」と答えた人が317人、移住の上で重視することについては、「居住環境」と答えた人が284人と最も多い回答になっています。 このように、函館市への移住に対するニーズは低くないものと考えられます。これは何よりも三方が海に囲まれた函館山をかなめとし、函館平野を有し、周囲には横津岳や活火山恵山などの山々、国定公園に指定されている大沼、小沼、そして駒ヶ岳が連なり、海・山・湖沼などの豊かな自然環境や、道内他都市と比較すると、夏は涼しく、冬は暖かく、降雪量も少ない、とても温暖な地域であること。また、魚介類を初めとした新鮮な食材にあふれていること。温泉・異国情緒あふれる町並みや五稜郭を初めとする歴史的・文化遺産などの観光資源があること。ゴルフやヨット、釣りなど多様なスポーツ・レジャー環境を有することなどが評価を受けているものと考えられます。 そこで、お聞きしますが、定住者誘致推進事業については、函館市は今年度どのように取り組んできたのか、お知らせください。 また、その取り組みを踏まえ、来年度の事業展開はどのような取り組みを行っていくのか、市長のお考えをお知らせください。 次に、大綱３点目、Ｉ・Ｊ・Ｕターン事業についてお聞きします。 函館市商工観光概要によりますと、Ｉ・Ｊ・Ｕターン事業は、地元で働くことを希望する高度技術者等に対し就職促進を図るとともに、地元企業の高度化・活性化を支援することを目的に、平成２年９月１日に開設したものとなっております。 私は、当地域へ優秀な人材がＵターンを希望していることは定住人口増加につながるのみならず、函館市内の企業全体のレベルアップに大きく貢献できるもので、非常に有効な手段であり、もっと強力に進めるべきではないかと考えております。 平成16年度の函館市商工観光概要によりますと、平成13年度の有効登録者数──Ｕターン希望者ですけども、これは143人、有効登録企業数、これは81社、そしてＵターン決定者は13人。平成14年度では登録者157人、登録企業68社、決定者９人。平成15年度は登録者134人、登録企業79社、決定者６人となっております。 平成16年12月末の有効登録者を見ますと、大学院卒業が３人、大学卒業が55人、短大卒業が５人、高専卒業が11人など優秀な人材が多数登録しているものと思われます。また、平均年齢は36.5歳となっており、民間の会社で言えば中堅どころであり、今つかれている職の内容は熟知している方が多いものと思われます。 私は、こうした知識と技術を持った方々にはぜひ函館で働いていただきたい、一人でも多くの方にＵターンしていただきたいと思っております。 そこで、お聞きしますが、平成２年開設以来の取り組み状況と実績についてお聞かせください。 また、今後どのようにしていくのか、新しい手法は何かお考えなのか、お知らせください。 以上をもちまして、私のこの場での質問を終わらせていただきます。（拍手）
○議長（福島恭二） 井上市長。 （市長 井上 博司登壇）
◎市長（井上博司） ただいま金澤議員から大綱３点御質問がございましたので、順次お答えを申し上げます。 まず、大綱１点目、夜景グレードアップ事業基本計画につきましての御質問につきましては、担当部長よりお答えさせていただきたいと存じます。私からは大綱２点目、定住者誘致推進事業にかかわってこれまでの取り組み状況についてのお尋ねにお答えを申し上げます。 当市では今年度から、主に首都圏在住のサラリーマン層、とりわけ団塊の世代を対象として、定年後の新たな人生を函館で暮らしてもらうため、当市の持つ豊かな自然、独自の文化・歴史といった特性のほか、移住される方が生活していく上で大切な要素となる食・住・レジャーなどの面において大都市や他都市にはない利点を積極的に情報発信し、定住者の誘致を推進する事業に取り組んでいるところであります。 これまでに、移住に関する相談窓口として企画部内に「定住化サポートセンター」を設置するとともに、市のホームページの中に定住者誘致に関するサイトを設けたほか、函館の町に関心を持ってもらい、移住を検討するきっかけとしてもらうため、ＰＲ用のポスターとパンフレットを作成したところであります。 このパンフレット等につきましては、来函される方の目に広くとどまるよう、空港やＪＲ函館駅観光案内所、ホテル・旅館などに配布したほか、２月の下旬には、東京都内にあります北海道移住情報センターなどの関係機関に配布するとともにＪＲ東京駅周辺などにおいてＰＲ活動を実施したところであります。 次は、同じく来年度の事業展開についてのお尋ねでございますが、この事業は、ただいま申し上げましたとおり、主に首都圏在住のサラリーマン層、とりわけ団塊の世代を対象として函館への移住を促進するために着手したものですが、そのことにより関連する新産業の創出につなげ、ひいては地域の振興に資することを目的としております。 団塊の世代と言われる方々は、早ければ平成19年には60歳となり定年を迎える方も出てまいりますので、それまでの期間は特に集中的に事業を展開していく必要があるものと考えております。 このため、平成17年度におきましては、引き続き首都圏でＰＲ活動を実施するとともに、既に函館に移住された方々の声や旧４町村の地域の情報などを含めた新たな視点でのパンフレットを作成し、さらにホームページの内容も充実していくほか、重点施策の一つとして移住促進の取り組みを始めた北海道ともタイアップしながら、函館ファンクラブのようなものを設置して、函館への移住検討者のすそ野拡大を図ってまいりたいと考えております。 次の大綱３点目、Ｉ・Ｊ・Ｕターン事業につきましては、これも担当部長よりお答えさせていただきたいと存じます。 私からは以上でございます。
◎商工観光部長（桜井健治） 大綱１の夜景グレードアップ事業基本計画につきましてと大綱３のＩ・Ｊ・Ｕターン事業につきまして、私から御答弁させていただきます。 まず、夜景グレードアップにかかわる事業内容についてのお尋ねでございますが、当市では、平成15年度に函館市夜景診断調査を実施し、現在その診断調査をもとに夜景グレードアップ構想の策定作業に取り組んでいるところでありますが、この構想の策定に当たっては、庁内関係部局と協議しながら作業を進めているものであり、新年度の早い時期までに取りまとめ、所管の委員会にお示しをしたいと考えております。 また、新年度予算で計画しております事業内容につきましては、夜景グレードアップ構想策定後における事業を推進するための経費であり、具体的には、建造物のライトアップにかかわる基本設計を行うものであります。 次に、裏夜景についてのお尋ねでございますが、函館市夜景診断調査においては、函館山以外の眺望地点、いわゆる裏夜景を観賞できる場所の候補地として、東山地区や桔梗地区など数カ所が挙げられ、それぞれの箇所についての考察がなされておりますが、いずれの候補地においても優良農地や私有地であったり、あるいは候補地までのアクセス問題などその整備に当たっては解決しなければならない課題が多いことが指摘されております。 裏夜景を観賞できる場所につきましては、世界一と称する函館山からの夜景の代替となるものではありませんが、函館市内における新たな夜景の眺望地点の創出という観点でこれら課題の解決策を含め、その可能性について検討してまいりたいと考えております。 次に、大綱３にかかわって、Ｉ・Ｊ・Ｕターン事業の状況とその実績についてのお尋ねでございますが、Ｉ・Ｊ・Ｕターン事業につきましては、平成２年９月から当地域の企業や誘致企業における優秀な技術者等の人材確保を目的に、函館で仕事をしたいと希望する方を対象に、当市の商工観光部と東京事務所にＩ・Ｊ・Ｕターン希望者相談コーナーを開設したものであります。 この相談コーナーでは、求職登録者及び求人企業に対し定期的な求人・求職情報の提供を行うとともに、北海道が東京で開催するＵ・Ｉターン北海道フェアに参加しているところであります。 事業の実績につきましては、開設してからこれまで地元に就職した方は188名となっており、また本年１月末現在、求職中の有効登録者数は127名、求人中の有効企業数は76社となっております。 次に、Ｉ・Ｊ・Ｕターン事業の今後の取り組みについてのお尋ねですが、Ｉ・Ｊ・Ｕターン事業につきましては、函館で仕事をしたいと希望し求職登録をしている方や求人登録をしている企業に対し、年４回、函館市Ｉ・Ｊ・Ｕターン企業情報及び希望者一覧を送付しているところでありますが、今後は個人情報保護に十分配慮しながら、インターネットを活用した情報の提供に努めていかなければならないと考えております。 また、地元の求人企業については、インターネットを利用して情報を発信することは企業の宣伝にもつながるものと考えており、その方法についてあわせて検討してまいりたいと考えております。 さらに、企業誘致活動や函館国際水産・
海洋都市構想等の新産業の育成、あるいは函館市定住化サポートセンターなどと連動した形での事業展開を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（金澤浩幸議員） 一通り御答弁をいただきありがとうございました。順次意見や要望、再質問をさせていただきます。 まず、大綱２点目、定住者誘致推進事業についてですが、昨年から始めた事業ですから、これからなのかなと、いろいろ反応が出てくるかなあとは思いますけれども、湯の川温泉でのアンケートでも非常に感触はよさそうだな、ニーズはありそうだなと思っております。 答弁にもありましたけども、団塊の世代の方々はあと２年で定年を迎える方々も出てまいりますので、その間は特に力を入れていただきたいと思います。 新聞報道にもありましたが、２月21日から22日にかけて、ＪＲ東京駅丸の内口の前におきましてＰＲ活動なども行ってきたようですし、定住化サポートセンターも設置されたようですけども、反応といいますか、感触といいますか、どのような雰囲気だったのか、お知らせください。
◎市長（井上博司） 金澤議員から定住者誘致推進事業にかかわって、ことしやった事業の感触ですね、そういうお話ですが、まずことしの２月２日──先月ですけど、定住化サポートセンター、ここにはパンフレットや新聞などで情報を知った方々から約50件の問い合わせがございましたし、それからサポートセンターと同じ日に開設をしたホームページ、このアクセスはもう既に、まあ一月くらいですけれども、3,500件を超えると、そういう状況でございます。 問い合わせの内容ですけれども、やっぱり住居、住まいに関する問い合わせが最も多く、価格や間取り、そういった具体的な条件を提示された方には、私どもが市内の宅建取引業者と橋渡しをするというふうなことを庁内の関係部局と連携をしながら、できるだけきめ細やかな対応をしておりますが、実際相談される方々からは、役所、行政が窓口なので安心して相談できる、そういう声が多くて評価をいただいているというふうに担当部の方から聞いております。 これまでの取り組みの中で、当市への移住に対する潜在的な需要は、今申し上げたような状況から、相当あるというふうに感触を得ておりまして、今後さらにさまざまな照会がふえてくるんではないかというふうに考えておりますので、市といたしましては、一人でも多くの方が当市に移住してもらえるよう積極的に今後とも取り組んでいきたいと、このような考えているところでございます。
◆（金澤浩幸議員） 市長、ありがとうございます。 サポートセンターには問い合わせが約50件、１カ月余りの、１カ月の間の話ですから、かなりの感触だなあと思います。 また、ホームページのアクセスが3,500件を超えているということですから、全国には関心のありそうな方もかなりいるなあと、このように思います。 そこで、１つ御要望ですけども、接遇の問題について御要望します。 せっかく興味を持っていただいて問い合わせいただいたとしても、一番最初に接した職員の一言で検討しようとしていた方がやめてしまったり、また検討してみようかな、ちょっと話だけでも聞いてみようかなと思って問い合わせいただいた方が、親切な対応に感心して函館ファンになることも大いにあり得る話だと思いますので、ぜひ親切丁寧に説明いただきますようにお願いいたします。 次に、大綱３点目、Ｉ・Ｊ・Ｕターン事業についてですけども、今までで188人がこの事業を利用して地元にＵターンしてきていると。平均で年間13人ぐらいは希望している函館に就職しているということですから、求職者の数も年120人から150人くらいいます。 また、情報の発信をもう少しうまくすれば、もっと希望者が出てくるかなと思ってます。例えば、今現在のホームページですけども、非常にそっけない画面なんですね。この希望者相談コーナーに連絡をして、登録証書、職務経歴書を役所の方から送っていただいて、それを全部記載して登録しないと先に進まないような状態になってます。これはホームページを１ページふやすとか、あるいはリンク先、これを設定すると企業の情報をその画面でまず見れる、そういう状態になりますんで、見た方はどういう会社があるのかその場で確認できる。また、会社の方は企業のＰＲにもなると思いますので、そういう方向でお願いしたいなと思います。 また、ある町のホームページでは、Ｉターンした方のインタビューの記事なんかも載せて、その方の感想やら、大体Ｉターンしてよかったなあと、そういうインタビュー記事になるとは思いますけども、そういうのを載せている町もございますので、ぜひそういうことにも取り組んでいきたいと思っております。 また、定住化サポートセンターと連動することによって、団塊世代の方だけじやなくて、こういうＵターン希望者の方もいろいろな情報を得ることができるようになりますので、連携を図っていただくようにお願いいたします。 次に、夜景のグレードアップ基本計画についてですけども、平成15年度に夜景診断調査を行って、報告書が平成16年３月にできてます。もう１年ぐらいたとうとしておりますので、私はできれば構想をもっと早く策定して、それに基づいた予算要求を来年度もっと多く出して早急に進めてほしかったなあという、こういう思いは持ってます。構想自体が新年度の早い時期ということになれば、それからの検討にもなるわけですし、構想に取り上げる項目の多くは再来年以降になっておくれることになると思っております。 裏夜景の整備についてですけども、再質問させていただきます。 夜景診断調査では、桔梗の
農道、そして函館ＫＧカントリークラブのクラブハウス横の駐車場、函館ＫＧカントリークラブのパブリックコースの駐車場先の敷地、この３カ所が総合評価で良好との評価を受けていますけども、経済常任委員会で昨年10月に裏夜景の整備ということで各所は視察に行っております。整備するとすれば、この中のどれかの地点になるのか、あるいは整備の可能性が高い候補地はどこか決めておられるのか、お知らせください。
◎商工観光部長（桜井健治） 裏夜景の整備について再度のお尋ねでございますけれども、先ほどもお答えいたしましたように、夜景診断調査では、いずれの候補地においてもその整備に向けては解決すべき課題が数多くありますが、その中で評価の高いのは東山地区であると、このように報告されております。 しかし、この候補地につきましても私有地でありまして、所有者の将来的な土地利用計画もあろうかと思いますので、今後その可能性などについて検討してまいりたいと、このように考えてございます。
◆（金澤浩幸議員） ありがとうございます。 評価が高いのは東山地区との御答弁でございますが、場所をはっきり言えないというところなんでしょうけども、私はアクセスの問題や高さの問題から、ＫＧカントリーのパブリックコースの駐車場先が最有力候補地かなと思っております。民有地ですから函館市としてはどうこう言えないとは思いますけども、聞くところによりますと、この場所は、来シーズン、パークゴルフ場のナイター営業も検討しているようにお聞きしております。行政としても可能なことはあると思いますので、よく話し合って進めていただきたいと思っております。 最後に、市長に一言お願い申し上げますけども、市長は常々、昨年は函館市にとって歴史に残る１年になったとお話しされております。また、平成17年度は新たな函館市の第一歩だと私も思っております。北海道新幹線の着工が決定して、早ければ七、八年、遅くとも10年後には開業が決定しております。年間約50万人の観光客がふえるのではないかと言われております。 新幹線開業時に今のままの函館でいいのでしょうか。少子高齢化が進んで、人口が減少して活気のない町にだれが遊びに来てくれるでしょう。函館山から夜景が見えない日があれば、裏夜景を見に観光バスで行っていただいて裏夜景を見ていただく。そして、裏夜景を見た観光客の皆さんが、今度は函館山から見てみたいと思っていただいてまた函館に来ていただく。 市長もごらんになってると思いますけども、夜景診断調査の提言の中では、緑の島のライトアップも提言されております。緑の島に海の生態科学館を建設するのであれば、その建物をライトアップして、そのライトアップすることによって夜景自体もグレードアップしますし、その夜景を見ていただいた方が、あの建物は何だろうと思いますので、次の日に寄っていただけることも十分あると思います。海の生態科学館は、年間32万人弱の入館者がいれば収支がとれるようですし、方法は幾らでもあると思っております。 北海道縦貫自動車道の国縫─七飯間の道南道は、森インターチェンジ以南がまだ用地を取得している段階で、供用にはまだ優に10年以上を要するものと見られてます。また、新外環状道路も10年はかかるようでございます。この調子では新幹線開業時には何もできていないということにもなりかねませんので、新幹線の整備効果をより一層波及させるためにもこれらの問題に全力で取り組んでいただきますようにお願い申し上げます。リスクはあると思いますけども、今から方策をとらなければ何も変わりませんので、よろしくお願い申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（福島恭二） これで金澤 浩幸議員の個人質問は終わりました。 お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（福島恭二） 異議がありませんので、そのように決定いたしました。 明３月９日午前10時から本会議を開きますので、御参集ください。 本日はこれをもちまして延会いたします。 午後４時３８分延会...