平成13年第3回 6月定例会 平成13年第3回
函館市議会定例会会議録 第5号 平成13年6月20日(水曜日) 午前10時01分開議 午後 2時05分散会==========================================〇議事日程日程第1 議案第1号 平成13年度函館市
一般会計補正予算 議案第2号 函館市
職員退職手当条例の一部改正について 議案第3号 函館市手数料条例等の一部を改正する条例の制定について 議案第4号 函館市廃棄物の処理および清掃に関する条例の一部改正について 議案第5号 函館市空き地の雑草等の除去に関する条例の一部改正について 議案第6号 函館市ごみの散乱防止に関する条例の一部改正について 議案第7号 函館市公害防止条例の一部改正について 議案第8号 函館市
工業振興促進条例の一部改正について 議案第9号 函館市
産業支援センター条例の一部改正について 議案第10号 函館市
流水占用料等徴収条例の一部改正について 議案第11号 函館市
普通河川管理条例の一部改正について 議案第12号 函館市
消防団員等公務災害補償条例の一部改正について 議案第13号 函館市
消防団員退職報償金条例の一部改正について 議案第14号
工事請負契約について((仮称)
総合保健センター〔1工区〕
新築主体工事) 議案第15号 同 件 ((仮称)
総合保健センター〔2工区〕
新築主体工事) 議案第16号 同 件 ((仮称)
総合保健センター新築受変電・動力その他設備工事) 議案第17号 同 件 ((仮称)
総合保健センター新築空気調和設備工事) 議案第18号 同 件 (
市営函館競輪場メインスタンド改築主体工事) 議案第19号 同 件 (
市営函館競輪場バンク整備および
プレスセンター改築主体工事) 議案第20号 同 件 (
市営函館競輪場選手宿舎改築主体工事) 議案第21号 同 件 (
市営函館競輪場改築受変電その他設備工事) 議案第22号 同 件 (
市営函館競輪場メインスタンド改築電灯その他設備工事) 議案第23号 同 件 (
市営函館競輪場メインスタンド改築通信その他設備工事) 議案第24号 同 件 (
市営函館競輪場メインスタンド
改築空気調和設備工事) 議案第25号 同 件 (
市営函館競輪場メインスタンド改築衛生設備工事) 議案第26号 新たに生じた土地の確認について 議案第27号 町の区域の変更について日程第2 一般質問日程第3 議案第28号
工事請負契約について((仮称)
総合保健センター新築電灯・通信その他設備工事)日程第4 陳情第52号から陳情第54号まで──────────────────────〇本日の会議に付した事件 議事日程と同じ──────────────────────〇出席議員(35人) 2番 熊 坂 成 剛 3番 石 井 満 4番 福 島 恭 二 5番 阿 部 義 人 6番 黒 島 宇吉郎 7番 中 江 捷 二 8番 瀬 尾 保 雄 9番 出 村 勝 彦 10番 北 原 善 通 11番 敦 賀 敬 之 12番 本 間 新 13番 小 玉 陽 造 14番 岩 谷 正 信 15番 八日市 和 広 16番 高 橋 亨 17番 能 川 邦 夫 18番 阿 部 善 一 19番 上 谷 俊 夫 20番 志賀谷 隆 21番 茂 木 修 22番 久 保 幸 一 23番 浜 野 幸 子 24番 工 藤 恵 美 25番 能登谷 公 26番 小 川 進 27番 渡 辺 扶佐子 28番 板 倉 一 幸 29番 竹 花 郁 子 30番 小谷野 千代子 31番 丸 尾 隆 子 32番 高 橋 佳 大 33番 小野沢 猛 史 34番 白 崎 憲司郎 35番 桶 本 建 郎 36番 井 田 範 行====================== 午前10時01分開議
○議長(岩谷正信) おはようございます。 ただいまから本日の会議を開きます。──────────────────────
○議長(岩谷正信) 日程第1 議案第1号平成13年度函館市
一般会計補正予算から議案第27号町の区域の変更についてまで、以上27件を一括議題とし、質疑並びに日程第2 一般質問をあわせて行います。 発言の通告がありますので、順次これを許します。19番 上谷 俊夫議員。 (上谷 俊夫議員登壇)(拍手)
◆(上谷俊夫議員) おはようございます。 私は、市長並びに教育長に対しまして、大綱4点についてお伺いいたします。 まず、
箱館奉行所復元計画(案)についてですが、1点目の質問として、奉行所庁舎の復元に関して、庁舎の南側部分及び
奉行役宅部分の敷地面積約1,493平米の建物のみを復元し、庁舎の北側部分及び
奉行役宅部分の敷地面積約1,457平米の建物が実際には存在していたにもかかわらず、これを復元せず、
遺構平面表示にとどめるというのは一体全体なぜなのでしょうか。半分しかつくらないのでは、五稜郭跡の復元の理由づけとして書かれている後世にその意義や歴史性を正しく継承すべき文化遺産であること、
国際観光都市函館の重要な観光資源であること、函館市のランドマークであり、市民の
シンボルモニュメントとしての役割を果たすものであることなどなどを函館市民は堂々と胸を張って言い切ることはできないのではないでしょうか。こんな中途半端な復元の仕方では困ります。この点お答えください。 また、
遺構平面表示をしようとしている北側部分の建物を復元すれば、その工事費は幾らぐらいになるのでしょうか。 次に、2点目として、地下遺構の保存ということをなぜしなければならないのか、よくわかりません。既に遺構調査は行われており、その記録は完全に残っているはずです。今次計画の総工事費は約40億円と試算されているわけですが、奉行所の復元費用は幾らで、地下遺構の保存のための、いわば私にはむだと思える費用はそのうち幾らぐらいになるのでしょうか。 次に、3点目として、奉行所周辺に所在していた建物のうち、板庫(いたくら)、土蔵の復元的整備のほかは遺構の平面表示整備を行うことになっておりますが、この
遺構平面表示整備については、余り意味を持たないのではないでしょうか。一般人にとって一目瞭然の建物ならばいざ知らず、平面表示ではイメージがわかないと思います。それよりは何もしないで、市民が自由に利用できる公園用地にしておいた方がずっとよいのではないでしょうか。 また、
計画どおり平面表示整備を行うとすれば、その費用はどのくらいとなるのか、お答えください。 さらに、4点目として、現在ある博物館分館は撤去されることとなるわけですが、その資料の保存、展示は復元後の奉行所内で可能となるのかどうか、お答えください。 次に、5点目として、総工事費約40億円の資金調達はどのように考えているのか、お聞かせください。 さらに、6点目として、管理運営費は幾らぐらいかかり、その収入として入館料は幾らで、どのくらいの入館者を想定するなどの収支計画はどのようになっているのか、お答えください。 次に、大綱2点目の
道立函館水産試験場の移転候補地の選定についてお伺いいたします。 函館市は、昨年の12月に
道立函館水産試験場の移転候補地として、大森小学校との統合で廃校舎となる東川小学校の跡地を北海道に対して提示しているわけですが、この経過と今後の見通しについて、1点目としてお聞かせください。 次に、2点目として、私は昨年の9月議会で
まちづくり団体が所有する物件の市の施設や教育施設への保管について質問して、その中で東川小学校の体育館が最適ではないかということで質問させていただきました。教育長の御答弁は、廃校後、老朽化している校舎などを解体し、普通財産へ所管がえする予定であることから、保管場所としての活用は困難であると考えているとのことでした。このときは当然教育長の頭の中に水産試験場としての用地という考えが入っていての答弁だと思います。そして、昨年の12月に、函館市は東川小学校の跡地を
水産試験場用地として北海道に対して提示したわけです。 先日、ある市民からの提案に私は大変興味を持ちました。それは廃校後の東川小学校を生涯
学習センターとして活用し、水産試験場のための用地は函館山のふもとの穴澗近くにある旧採石場付近の土地を利用したらどうかということです。すなわち東川小学校の約1万平米を擁する土地と建物を函館市は西部地区の活性化のための財産として再活用すべきであると提案しているわけです。現状の建物は、昭和9年の大火後の昭和11年に建設された風格のある
コンクリート校舎であります。その後、昭和59年に大改修工事が行われたことから、全部とは言わないまでも、まだまだ大半の部分は使用可能であります。市内の生涯学習団体の中には、道具製作場所やその保管に苦労している団体が毎年ふえてきております。また、大きな音の出る吹奏楽や太鼓などの練習場所が不足しております。そして、観光面からも各種の体験学習の場が求められてきております。 先日、函館市
まちづくりセンターから「
サリュート・函館」という政策情報誌が出されました。これについては後ほど質問をいたしますが、その中で市の職員から、
まちづくり情報センターの創設や
函館映画ミュージアムや、そして
サウンドミュージアムの整備ということが提言されております。東川小学校は、生涯
学習センターとして、以上のような市民のいろいろな思いを実現させる場としての規模と雰囲気を備えている場所ではないでしょうか。函館市は、東川小学校を貴重な財産として受けとめ、その再開発を図るべきではないでしょうか。 市では、現在、中央生涯
学習センターの建設を構想しているわけですが、新設するとなると巨額な費用を要することとなります。東川小学校を再利用することにより、費用負担は少なくて済むことになります。この点で教育長の再考をお願いしたいと思うわけですが、いかがなものでしょうか。 次に、市長にお願い申し上げますが、水産試験場の用地として
東川小学校跡地をやめて、次のような場所をぜひ検討してほしいということであります。 まず、穴澗付近の場所についてですが、砂場の大森浜に面する東川町よりは適地ではないでしょうか。素人考えかもしれませんが、何といっても岩場があり、いそがあることは水質がよいと思われますし、また周囲の静寂な環境は水産試験場にふさわしい場所であると思います。この穴澗付近の場所を
水産試験場用地として検討していただけないものでしょうか。 また、聞くところによりますと、
栽培漁業センターを函館市にという段階で、何カ所かの用地を検討し、その中に国有地である検疫所跡地も含まれていたようですが、今度は
水産試験場用地として再度掘り下げて検討していただきたいと思うわけですが、いかがでしょうか。 次に、大綱第3点目として、
市立中高一貫教育校の設置についてお伺いいたします。 この件については、昨年の6月に同僚議員から、志賀谷議員ですが、提案があり、また
サリュート・函館で市の職員も提案しているところであります。私も、函館市内の大学進学率の状況や中学校は来年度から、そして高校は再来年度から始まる新
学習指導要領に対応させるためにも、また既設の私立の男女別々の中高一貫校との関係においても、市立の東高校、北高校を母体とした男女共学の中高一貫高校の設立を目指すべきと思います。平成11年度から公立の
中高一貫教育制度が始まっており、全国ではこの2年間で6校が開学し、さらに13年度以降は現在
設置年度未定校を含めて50校の開校が計画されております。どちらかといえば、町村部での開校が多いようですが、岡山市や秋田市で既に開設されており、今後も横手市、大館市、浜松市、芦屋市、下関市などで計画されております。 ところで、函館市内の大学進学率を見ますと、平成12年の数字ですが、驚いたことに函館市は31.5%で、全国平均の45.1%を大幅に下回っている上、札幌市の47.3%、北見市の43.1%、帯広市の39.1%、網走市の37.6%、そして苫小牧市の36.3%などに比べ、ちょっと寂しい限りであります。なぜこのように函館市の大学進学率が他都市に比べて劣っているのか、また大学進学率の向上のための環境づくりをどのように考えているのか、この点で考えがあれば、1点目としてお答えください。 次に、2点目として、新
学習指導要領の実施に伴い、完全学校週5日制となり、学習内容が約3割削減されることから、学力の低下が懸念されているわけですが、この点どのように考えておられるのか、お答えください。 先日の道新記事で、「私立中学に行きたい」という見出しで、今春の私立中への入学者数と出願者数を昨年やそれ以前の数字に比べ、出願者数の増大が非常に目立っているということから、最近の私立中の人気ぶりがうかがえるという記事が載っておりました。市内には、ラ・サールに2学級、遺愛、白百合にそれぞれ1学級の私立の中学校があるわけですが、3校合わせての出願者数はどうなっていたのでしょうか。そして、昨年と比べどのようになっていたのでしょうか。また、今後の傾向として増大が見込まれるのでしょうか。この点、3点目としてお答えください。 さらに、4点目として、私は函館市の大学進学率が道内他都市に比べ低いことから、その向上を目指すための環境づくりとして、また新
学習指導要領への対応として、計画的、継続的な教育を行い、生徒の個性や能力を伸ばすためにも、さらにはまた市内に3校ある
私立中高一貫校との切磋琢磨を促進させるためにも、東高校、北高校を母体とした
中高一貫教育校を実現すべきと思うわけですが、この点どのように考えておられるのか、お答えください。 次に、大綱第4点目の
サリュート・函館の提言についてお伺いいたします。 今般、
まちづくりセンターは、
サリュート・函館という政策情報誌を発行いたしました。その中でセンターの3人の研究員と未来大の伊東学長を初めとする4人の関係者、そして6人の市職員の合計13人から、函館のまちづくりについて数々の提言、提案がなされております。内容を見ますと、食品加工業での共同で集荷、配送するシステムの構築、
オープンカフェや街路市の設定、図書館とよい本屋とカフェの配置、アンテナショップ「函館や」の実現、映画、音楽、アート、
自然エネルギー、ラーメンによるまちづくり、健康なまちづくり、それからまちづくりにおける市民参加と情報、そして
大学予備校誘致事業、来
庁高齢者マン・ツー・マンサービス事業、文化・スポーツ・観光部の設立などなどとたくさん提言がなされております。いずれも具体的で貴重な提言であり、函館経済の活性化や市民が函館に住むことを誇りに思う町にするために、その実現が望まれるものばかりではないかと思われます。 そこで、1点目として市長にお伺いいたしますが、市長がごらんになってどのような印象をお持ちになったのか、お答えください。 次に、2点目として、提言の実現の可能性について、各部局で検討し、検討結果を市長に報告するという流れになっているようですが、各部局で提言者から詳細な内容について説明を受けたり、意見交換をした上で検討作業を進めているのか、それとも単に情報誌を各部局に配付し、回答してくれという形になっているのか、この点2点目としてお聞かせください。 さらに、3点目として、各部局から市長に出される検討結果を、提案者はもとより議会の委員会などに公表する考えはないのか。検討結果を提案者に通知したり、広く公表することにより、問題点がどこにあり、実現できないのかがわかり、改善策の提出に結びつくと思うわけですが、この点どのように考えているのか、お答えください。 さらに、4点目として、
政策情報誌サリュート・函館の冒頭に、「市民の皆様や団体、企業などの知恵を結集し、地域が協働してまちづくりを進めていくことが必要である」と市長が述べております。この行政、市民、企業が手を携え、協力して働く、いわゆる協働が不可欠と思います。今回の事業実現の検討は、行政だけで行っているのでしょうか。商工会議所や青年会議所などと協働して実現の可能性を検討すべきと思うわけですが、いかがでしょうか。 さらに、5点目として、今回のまちづくりに対する提言だけでなく、他の分野でも職員のアイデアを引き出す提言制度があるのでしょうか。あるとしたら、その実績はどうなっているのでしょうか。 また、企業では社長賞を設けるなど、社員のアイデアを引き出すための報奨制度を確立しているところが多いわけです。市でも職員の提案を積極的に引き出すとともに、その労苦に報いるため、市長賞などの制度を設ける考えはないのでしょうか、この点お答えください。 そして、6点目として、一般市民にも函館市のまちづくりの提言を呼びかけ、
サリュート・函館に掲載するよう門戸を開放すべきと思うわけですが、この点どのように考えておられるのか、お答えください。 以上が私の質問です。答弁のいかんによっては再質問のあることを議長に通告し、これで終わります。(拍手)
○議長(岩谷正信) 井上市長。 (市長 井上 博司登壇)
◎市長(井上博司) ただいま上谷議員から私には大綱2点御質問がございました。順次お答えを申し上げます。 まず1点目でございますが、
道立函館水産試験場の移転候補地にかかわって、候補地の選定経過と整備の見通しについてお尋ねでございますが、北海道では昨年3月に水産試験場の再編整備構想、これを見直す方針を示し、当市には専門分野機能に地域対応型の資源管理や栽培機能を兼ね備えた新たな水産試験場を整備することとしたところでございます。 この候補地の選定に当たりましては、これまでの
栽培水産試験場の候補地に新たに現
東川小学校用地を加え、改めて庁内で協議検討を重ねた結果、水質、敷地面積、造成経費、交通アクセス、さらには西部地区の活性化といった面から、現
東川小学校用地が最適地であると判断し、昨年12月、北海道に
道立函館水産試験場の候補地として提示を行ったところでございます。 今後の見通しでございますが、北海道では今年度、基本設計を予定している室蘭市の
栽培水産試験場の建設が急がれることから、具体的なスケジュールなどにつきましては明らかになってございませんが、その早期整備を図るためには地域一丸となった取り組みが必要であることから、今後におきましても漁業関係団体、関係自治体とも連携を深め、さらには市議会、
地元選出道議会議員のお力もいただきながら、積極的に要請活動を展開してまいりたいと考えております。 次に、水産試験場にかかわって、他の地区の検討についてのお尋ねでございますが、上谷議員から御提言のありました穴澗地区の採石場跡地や船見町の旧
函館検疫所用地につきましても、総合的な視点から検討を行いましたが、穴澗地区は奥行きが狭く不整形な土地であることから、必要な面積が確保できず、しかも落石の危険も懸念される急傾斜地であること、それからまた旧
函館検疫所用地につきましては必要な面積は確保できるものの、切り土、盛り土工事が必要となり、造成経費が多額になることに加え、周辺環境に影響を及ぼすおそれがあること、さらには取水、排水施設に多額の経費を要することなど課題が多く、いずれも水産試験場の用地としては適さないと判断したところでございますので、御理解いただきたいと存じます。 次に、大綱4点目、
サリュート・函館の提言について何点かお尋ねでございます。順次お答えを申し上げます。 まず1点目でございますが、
サリュート・函館の提言に対する私の印象についてのお尋ねでございますが、
政策情報誌サリュート・函館は、昨年発足しました
まちづくりセンターが
まちづくりセンター研究員を初め
日本政策投資銀行や
函館未来構想研究会の有志、さらには市の職員から寄せられた提言を取りまとめたものであり、私も読ませていただきましたし、去る5月15日には
まちづくりセンターの研究員の先生方とそれぞれの提言内容について親しく意見交換をさせていただきました。
まちづくりセンター研究員の先生方には、センター発足後1年という非常に短い期間で精力的に取り組んでいただいたものと感謝しているところであり、寄せられた提言につきましては、地域活性化や市民にとって函館がより暮らしやすい町になるための貴重なものと受けとめております。提言の中には短期的に取り組みが可能なもの、長期的に取り組まなければならないもの、あるいは新たな政策イメージを想起させるものなど、さまざまな提言があるわけでありますが、いずれにいたしましても今後の新しいまちづくりにつながっていくことを期待しているところであります。 次に、提言実現の可能性の検討方法をどのように進めているか、そういうお尋ねでございますが、
サリュート・函館の提言につきましては、現在、各部局で検討しておりまして、その方法につきましては、各部局の判断に任せているところであります。したがいまして、必要に応じ、提言者本人から説明を受けることも考えられますし、場合によっては関係業界の意見をお聞きするということも考えられるところでありますが、いずれにいたしましても時間をかけてじっくり検討するよう各部局に指示をしているところであります。 次に、各部局の検討結果の公表についてのお尋ねでございますが、提言の検討結果は、提言の内容によって、例えば早期に提言の具体化を図るべきであると判断されるもの、また提言を具体化することは望ましいが、具体化まで時間を要すると判断されるもの、さらに提言の内容では具体化は困難だが、一部改善すれば具体化は可能であると判断されるものなど多種多様な検討結果が各部局から提出されてくることになるものと考えております。また、各部局の検討結果につきましては、企画部を中心として再度庁内で総合的に検討を加えていくことも考えられます。いずれにいたしましても、貴重な提言をいただいたわけでありますので、その検討結果につきましては、どのような時期にどのような方法で公表していけるのか、検討してまいりたいと考えております。 なお、参考までですが、この第一読会の検討、各部局の検討は一応7月いっぱいをめどに作業に入らせているところでございます。 次に、商工会議所や青年会議所などと協働で検討すべきではないか、お尋ねですが、新しい時代のまちづくり、地域づくりに当たって、市民とともに考えていく必要があることは、上谷議員同様、私も十分認識をしておりますので、
サリュート・函館に寄せられた提言の内容につきましては、庁内だけの検討ではなく、必要に応じ関係団体との話し合いをしてまいりたいと考えております。 次に、職員の提案制度で他の分野でも職員のアイデアを引き出す提言制度はあるのか、そういうお尋ねでございますが、職員の提案制度につきましては、事務事業の改善に関する提案を受け、行政能率の向上と勤労意欲を高めることを目的に、昭和44年に制度化したところでありますが、その後、昭和63年度から職員一人一人の参加によって事務事業の見直しを進める総点検運動を開始したことに伴い、それらを一元化して平成元年に
事務改善推進規程を制定したところでございます。しかしながら、この提案制度については、政策提言などのソフト面での評価が難しいこともあり、十分機能していない面もありますので、第3次行財政改革の取り組み項目の一つとしてその活性化に努め、職員の創造力や研究心の高揚などを図ってまいりたいと考えております。 次に、提案を引き出すためにも、あるいはその労苦に報いるためにも、職員に対して市長賞などの制度を創設してはいかがかと、そういうお尋ねでございますが、市町村は住民福祉の向上と地域の振興発展が究極の目標であり、その職員はどのような職場に配置されていても、常に市民サービスの向上のために行政はどうあるべきか、地域の活性化のためには何をなすべきかということを考えなければならないわけであります。従来は職員がいろいろ考えても、なかなか発表する場がなかったわけでありますが、今後は
サリュート・函館を通して、意欲を持って積極的に発表していってほしいと考えているところであります。御提言の市長賞につきましては、職員の意識の活性化にもつながると思われますので、
サリュート・函館の提言だけにかかわらず、広く検討させていただきたいと思います。 私からは最後でございますが、市民にも
サリュート・函館を開放すべきではないかとのお尋ねでございますが、
まちづくりセンターの
政策情報誌サリュート・函館は、今回は初年度ということで、センター研究員や
日本政策投資銀行、
函館未来構想研究会、市職員の提言で構成をしておりますが、
まちづくりセンターが目指している政策情報誌の姿の一つは、市民と職員との政策情報の交換の場ということでございますので、今後、市民からの提言も掲載されることになるものと期待をしているところでございます。 以上でございます。
○議長(岩谷正信) 金山教育長。 (教育長 金山 正智登壇)
◎教育長(金山正智) 上谷議員からは大綱の1から3について御質問いただいておりますので、お答えをいたします。 まず、大綱の1、
箱館奉行所復元計画(案)にかかわりまして、奉行所庁舎の復元の考え方についてのお尋ねでございますが、このほど取りまとめ、お示しをいたしました
箱館奉行所復元計画におきまして、奉行所庁舎につきましては、役所部分の南側と奉行役宅の一部分の建物を復元しようとするものでございます。この復元に向けては、これまで建物の遺構発掘調査や当時の文献史料の調査などを行い、建設当時の間取り等を明らかにすることができましたが、建物の全体のわかる立面につきましては、役所部分南側からの古写真が2枚現存しているだけで、根拠資料が乏しい状況にあります。復元計画をまとめるに当たって文化庁と協議をしてきた中で、文化庁からは全体の立面がわかる資料や外観写真が十分にそろっていない状況で庁舎のすべてを復元することは、国の復元検討委員会の理解と承認を得ることは難しい旨の考え方も示されております。 また、建物すべてを復元することになりますと、建設面積が今の計画の約2倍、3,000平方メートルほどとなり、建設費も膨大な額に上ることになりますことから、財政的にも難しいものがあり、加えて設計等の技術的な協議に相当の時間を要することとなりますので、それだけ工事の着工におくれを来すことが懸念されます。したがいまして、こうした状況を総合的に勘案し、北側部分の建物自体は復元しないで、遺構を平面表示による復元方法で整備することにしたものであります。 なお、北側部分についても復元すると仮定しますと、復元計画でお示しをしている概算額40億円に加え、さらに20億円程度が必要となり、総事業費は概算で60億円程度となるものと思われます。 次は、奉行所庁舎の地下遺構の保存等についてのお尋ねでございますが、これまでの発掘調査で奉行所庁舎跡の地下遺構の確認を行ってまいりましたが、これらは良好な状態で残されております。この地下遺構につきましては、土塁や石垣などとともに史跡を構成する文化財であり、庁舎の復元に当たっては、これらの地下遺構を保存することが文化財保護法の基本理念であるため、その保存を大前提に計画したものであります。 また、復元計画での総事業費概算額は、約40億円と見込んでおりますが、その内容は庁舎本体の事業費を初め展示、外構、植栽、平面表示整備等の工事費、土蔵、板庫の復元工事費などであります。このうち、奉行所庁舎本体の建設工事費は、木材の購入を含め、およそ30億円程度と見込んでおり、この中に地下遺構保存経費も見ているものでありますが、現時点でその経費だけを抽出してお示しすることは難しいものがありますので、御理解をいただきたいと存じます。 次は、附属建物等の
遺構平面表示整備とその費用についてのお尋ねでありますが、郭内には奉行所庁舎のほかに御備厩(おんそなえうまや)や牢屋など奉行所に附帯する建物、さらに用人(ようにん)長屋、近中(きんじゅう)長屋といった武家の住宅や湯所(ゆどころ)、倉庫など二十数棟が建てられていたことが文献や遺構調査等により確認されております。したがいまして、本来の奉行所を理解してもらうためには、奉行所庁舎とあわせ、これら附属建物等をも再現することが望ましいと考えており、建物まで復元することにはなりませんが、切石などによって壁や柱部分の遺構を平面的に表示整備することで歴史の学習を演出することができるとともに、空間を生かした公園用地としてのオープンスペースの活用が図られると考えております。 なお、平面整備の費用につきましては、整備個所によって表示方法に変化を持たせる工夫も必要であり、現時点でお示しすることは難しいものがありますので、御理解を願いたいと存じます。 次は、博物館分館の資料展示についてのお尋ねでありますが、分館が所蔵する資料は、五稜郭築造と箱館奉行所に関する資料、さらに箱館戦争関係の資料が大多数であり、それらを再編して復元する奉行所庁舎の各部屋を活用し、展示公開してまいりたいと考えておりますが、これら資料のすべてを一度に展示することはスペース的に無理と思われますので、展示がえなどの工夫をこらしていかなければならないと考えております。 次は、総事業費の資金調達についてのお尋ねでありますが、奉行所の復元は概算で40億円と大変多額であり、その財源確保が大きな課題であります。私どもといたしましては、財源としては国及び道からの補助金、さらには地方債を考えており、今後そのための要望活動を展開し、財源確保に努めていかなければならないと考えております。 次は、管理運営費などの収支計画についてのお尋ねでありますが、奉行所の運営体制や施設の維持費、さらに入館料や入館者数につきましては、現時点でまだ試算や推計を行っておらず、お示しするまでに至っておりませんが、今後、設計等で施設内容が具体化する段階までには、一定の収支計画や試算をまとめなければならないと考えております。 次は、大綱の2にかかわりまして、廃校後の東川小学校についてのお尋ねでありますが、東川小学校の廃校後の取り扱いにつきましては、昨年9月の定例会でも上谷議員へお答えしたとおり、既に老朽化している校舎であり、これを解体し、普通財産に所管がえする予定でありますので、生涯
学習センター等への活用は困難と考えております。御理解をいただきたいと存じます。 次は、大綱の3、
市立中高一貫教育校の設置にかかわりまして4点お尋ねをいただきましたので、お答えいたします。 まず、函館の大学進学率の実態に対する認識についてのお尋ねでありますが、議員御指摘の函館市における大学等進学率の状況につきましては、確かに全道平均に比べて低い状態にあります。その要因を明確にとらえることは難しいことではありますが、函館の置かれている経済環境、保護者の進路への考え、高校の大学進学への取り組みの状況などが考えられるのではなかろうかと思っております。 また、価値観の多様化が進み、高校生の進路につきましても、それぞれの適性や関心等に応じたものとなってきている中で、専修学校等への進学率が高くなっていることや高専への進学も多いことなども影響しているものと考えております。 こうした中にありまして、進学を含めた生徒一人一人の進路目標を達成させるためには、生徒の個性に応じた学習の充実を図る授業の改善を基本とし、加えて進学希望者に対する進路相談の充実やさまざまな講習の開設を工夫するなど、一人一人の希望に応じた進路指導の充実に努めていくことが必要であると考えております。 次は、学力低下の懸念についてのお尋ねでありますが、平成14年度から全面実施される
学習指導要領におきましては、学校完全週5日制のもとで、各学校が特色ある教育を展開し、基礎、基本を確実に身につけ、みずから学び、みずから考える力を持つ個性豊かな人間の育成を基本的なねらいとしているところであります。 私どもといたしましては、まずはすべての子供に基礎的、基本的内容をしっかりと教えることが重要であると考えておりまして、そうしたことを基本に据え、一人一人の子供の個性、能力に応じた指導を工夫することが大切であるととらえております。 また、各学校において総合的な学習の時間を既存の教科と関連させる学習の工夫を図るなど、子供が学ぶ実感や楽しさを身につける指導を進めるよう取り組んでまいりたいと考えております。 次は、私立中学校への出願者数と今後の傾向についてのお尋ねでありますが、市内私立3中学校への出願者数の合計につきましては、平成11年度679名、平成12年度650名、平成13年度771名となっております。今後の出願者数の見通しについてでありますが、私立中学校は出願の区域が限定されておらず、特にラ・サール中学校へは本州からの出願が多いことや、また3校のうち2校は開設されて間もない学校でありますことから、今後の出願者数の傾向について推測することはなかなか難しいと考えております。 最後でありますが、市立の
中高一貫教育校についてのお尋ねでありますが、中高一貫教育はゆとりある学校生活を送ることができることや6年間を通して計画的、継続的な教育を行うことにより、生徒の個性や能力を伸ばしていくことをねらいとして取り入れられた新しい制度であります。全国的には1町、1高校・1中学校で実施している例が多いわけでありますが、都市部ではそれぞれの通学区を持つ中学校を一貫校とした場合、在籍生徒の移動が難しい問題となっております。したがいまして、市立の高校にも同様な事情がある中で、その実現には困難な問題が多いと考えております。 私どもといたしましては、今後、新設の中学校が設置される場合などに、一貫校について具体的な検討が必要かと考えておりますが、いずれにいたしましても今後他都市での取り組み状況を調査するなど、さまざまな角度から研究をしてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
◆(上谷俊夫議員) 御答弁どうもありがとうございます。 奉行所の復元計画についてですが、文化庁の指導により半分しか復元できないということは本当に問題ではないでしょうか。復元理由として計画案の中に、先ほども申し上げましたが、函館市のランドマークであり、そしてまた市民のシンボル・モニュメントとしての役割を果たすものであると、こう書かれております。半分しかつくれないのならば、シンボル・モニュメントであるという誇りを持って我々は言えないんじゃないでしょうか。全体の平面図は立派にあります。そして、写真では北側半分の屋根がわらが見えます。北側部分には御白洲や町民の待合所があり、我々の興味を大変引きます。南側の裏側の写真に写っていない部分を復元的整備という言葉で復元が認められております。また、写真もない土蔵や板庫の復元も認められております。文化庁に北側部分への建物も復元的整備ということを誠心誠意お願いして、ぜひ北側半分も復元し、完全なものとして市民に対して、そしてまた観光客に提供すべきではないでしょうか。この点再度お答えください。 次に、遺構の保存工事をしなければならないということにも、私は大変疑問を感じます。事前の遺構調査でその記録は完全に残されているわけです。また、建物を遺構の真上につくれば、遺構はそのまま残るはずです。そして、建物は、我々が死んだ後もずっと残るわけです。これでは遺構の保存工事は何ら意味をなさない、私にはむだな工事だというふうに思います。そしてさらに、遺構工事をした上に建物をつくったとすれば、復元計画案に記されているように、床下が30センチメートル縮んだ建物となります。これでは以前の建物と違う、何かこっけいなものになるのではないでしょうか。このような疑問を堂々と文化庁に対して投げかけるべきだと思うわけですが、いかがお考えでしょうか。まさに現在は地方の時代です。地方の声をどんどん中央にぶつけるべきだと、私は思います。この点再度お答えください。 次に、東川小学校と水産試験場の関係についてですが、西部地区全体のまちづくりを考えれば、東川小学校は函館市の貴重な財産として保有し、当面は生涯
学習センターとして再利用し、そして将来は1万平米の土地の活用を図ることを考えていけばよいわけです。そして、検疫所の跡地については、道に水産試験場を設置してもらい、両方の土地の活用を図るということが西部地区のまちづくりにとって必要ではないかなというふうに私は思います。 このような観点から再度質問いたします。 1点は、廃校後の東川小学校を生涯
学習センターとして再利用すれば、解体後も、そして新たに構想している中央生涯
学習センターの建設費もかからなくなるわけでございます。 そこで、質問ですが、構想中の中央生涯
学習センターの建設費用をどのくらいに見積もっているのか、さらに学校の解体費はどのくらいかかるのか、この点お答えください。 多額な費用をかけて新しい施設をつくるだけではなく、現状の財政難を考えれば、古い建物の再利用を積極的に検討していくべきではないでしょうか。 次に、穴澗については、土地の形状や落石の心配などの不備はあると思いますが、検疫所の跡地については、東川小学校の跡地と比べて立地上、遜色はないのではないのかなというふうに思います。 御答弁では、検疫所跡地については切り土、盛り土の土地造成や取水、排水施設の設置に多額の費用がかかるとなっておりますが、切り土、盛り土については、以前に検疫所が建っていたところでもあり、それほどの費用がかかるとは私には思えませんし、また取水、排水施設については、東川小の方が大森浜の遠くの方に管を延ばして出さなければならないと思われることから、検疫所跡地の方が東川小に比べ多額の費用がかかるということには疑問を感じます。この点再度お答えください。 ちょっと時間がないようなんで、これでどうぞ質問に答えてください。
◎市長(井上博司) 上谷議員から再質問いただきまして、水産試験場ですね、先ほどもお答えいたしましたけれども、穴澗地区、旧検疫所、これはいろんな角度で検討した結果、現在の
東川小学校用地が最適地であるというふうに判断をいたしまして、議会を初め地元の町会、管内漁業協同組合、それから渡島町村会など関係者の一定の了解をいただいて北海道に提示をしたということでございまして、既に市はもとより渡島総合開発期成会としても、
東川小学校用地での水産試験場の早期整備に向けて要請活動を展開しているという状況にございますので、御理解をいただきたいと存じます。事務的でありますが、相当穴澗付近、旧検疫所、道の方とも調査をいたしておりまして、多少上谷議員とは見解を異にしておりますが、十分慎重に検討したということで御理解いただきたいと存じます。
◎教育長(金山正智) 上谷議員から3点再質問をいただいておりますので、お答えいたします。 まず、奉行所庁舎の復元についてのお尋ねでございますけども、先ほどお答えいたしましたように、復元のための根拠資料内容、財源、技術的な課題などを総合的に判断し、今回の復元計画をまとめたものでありますが、国指定の史跡地内で復元整備を行う場合につきましては、文化庁の承認が必要でありまして、地下遺構の保存が大前提であること、復元しようとする建物の古写真、古絵図等の資料が残っており、十分な歴史的裏づけができる根拠があることが求められております。こうしたことを踏まえ、文化庁と協議を行い、さらに基本設計を文化庁の復元検討委員会に諮り、その承認を受けて復元着手というプロセスをたどることになります。文化庁との協議の中で、立面がわかる資料や建物の概観がわかる写真等が十分にそろっていない中で、建物すべてを復元することにつきましては、国の復元検討委員会の理解と承認を得ることは難しいとの指摘がありましたことから、役所部分の南側と奉行役宅の一部を復元しようとするものでございます。 また、復元的整備の部分につきましては、奉行所を公開、管理していく上で、必要な部分に限って最小限の範囲でとどめて行うべきだという文化庁の考えが示されているものでございます。 次は、地下遺構の保存等についての再度のお尋ねでございますが、先ほどもお答えいたしましたように、地下遺構は史跡を構成する文化財でありまして、文化財保護法の目的である文化財を保存し、もって国民の文化的向上に資するという基本理念に基づき、これまでと同様に、今後とも確実に保存していかなければならないものであります。したがいまして、このたびの建物の復元に当たりましても、地下遺構の保存を大前提とした工法を取り入れていかなければならないものであります。 また、復元に当たりましては、床下の高さを下げるなど工夫をし、当時の高さに近づけるよう整備を行うものであります。 なお、この件につきましても、文化庁との事前協議の中で一定の理解を得ているものでございますので、御理解を願いたいと存じます。 次は、大綱の2にかかわりまして、廃校後の東川小学校にかかわって再度のお尋ねをいただいております。 東川小学校の解体費用はまだ積算しておりませんが、大森小学校の解体費から試算して、およそ1億2,000万円ほどだと推定をしております。上谷議員御指摘のとおり、東川小学校は昭和59年度に大改修をしておりますが、当時の大改修といいますのは、校舎前面の外壁塗装と窓枠改修などの内容であり、建物全体としては築後66年を経過し老朽化していることから、これを解体し、普通財産として所管がえする予定でありますので、生涯
学習センターへの再利用は困難なものと考えております。 また、生涯
学習センターにつきましては、さまざまな市民の学習ニーズに対応できる生涯学習の場のあり方など、施設の内容についてさらに検討を深める必要があることから、後年次で整備することとしたところでありまして、建設費等につきましては現時点では積算しておりませんので、御理解をいただきたいと存じます。 以上であります。
◆(上谷俊夫議員) ここで箱館奉行の井上博司殿にお聞きしたいんですが、今結局半分しかつくれないと。つくれないですね。つくれないちゅうのは文化庁からいろいろ指導を受けてるということであるわけですけど、これについては大変市民は驚いております。ランドマークだとか、それからシンボル・モニュメントだとか、そういうふうにおっしゃってるわけですけれども、これじゃどうもそういう誇りを持ってそういうことを言えないんじゃないかなというふうに私は思うわけです。それで、井上奉行にぜひ完全復元を目指すべき努力してほしいと、こういうふうに思うんですが、この点、まずどうお思いでしょうか。 それから、奉行としてぜひ、将軍になるんでしょうか、文化庁は。将軍にぜひ交渉すべきではないでしょうか。そして、誠心誠意函館市民は完全復元を望んでいるんだというようなことをぜひ伝えて、完全復元に向けて努力していってほしいと思うんですが、この点お聞かせ願いたいと思うんですが、お答えください。 以上。
◎市長(井上博司) 上谷議員から奉行所にかかわって私にお尋ねがございましたが、私もかなりこの奉行所の復元というのは長い間の市民の願いでもありますし、当市の懸案事項でもあるということから、このたびようやく復元計画が固まったということで、私としても大変喜んでおるわけですけれども、全体ができないというのを教育長からお答えをしたとおり、根拠資料、内容、財源、技術的な課題、そういうふうなことがあって、今回の考え方になったということでございまして、私とすれば、まずは今の計画の部分で早期実現を目指すということに全力を挙げたいというふうに考えております。 半分と申しますが、正確には3分の2ぐらいですよね、金額的にも60億円の40億円、20億円ですから。だから、まずは今の計画を確実に実現をさせるということにして、私も上谷議員と同じ思いです。やっぱり全体の姿を見たいというふうに思ってますから、残った部分は長期的な後期計画とでもいいましょうか、そういう将来に向けての課題ということで、全くやらないということではなくて、まずは今のを全力で進めたい、そういうふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
◆(上谷俊夫議員) 今、後期計画って言いましたけども、後期計画という保証もないわけですよ。その保証をやっぱりとるべく、そしたら井上奉行は将軍にやっぱり会いに行くべきです。そして、はっきりその辺を聞いてもらわないと、私はやっぱり完全復元というのが一番みんなが望んでることです。ですから、それを目指して、多少時間がかかったっていいんじゃないかと。そして、やっぱり文化庁を説得して復元的整備というような形で部分的にやられるわけですから、その復元的整備という言葉を何とかやっぱり理解してもらいながら、完全復元を目指すべきだというふうに私は思うんですが、再度お答え願いたいと思います。
◎市長(井上博司) お尋ねですけども、完全復元はもちろん頭に描くと。しかし、今それを先にやるというと、根拠資料をもう一度精査しなきゃないとか、まだまだ相当な時間もかかる。仮にそういうものが今見出せたとしても、今度は財源的にまた何十億円という上乗せをする。そうすると、なかなか進まない。だから、今の部分で進んでいって、とりあえず完成させて、その後、将来に向けてのやっぱり思いは残しておいて、後期には時間はかかるけども、やるんだ、取り組むんだという気持ちに変わりはありませんので、そういう進めをさせていただきたいと思います。
○議長(岩谷正信) 上谷議員の発言は終了いたしました。 6番 黒島 宇吉郎議員。 (黒島 宇吉郎議員登壇)(拍手)
◆(黒島宇吉郎議員) あらかじめ議長におわびをしておきたいと思いますが、与えられた60分、どうも関係部局といろいろ勉強させていただきまして、そんなに時間がかからずに終わりそうでございますんで、与えられた60分を下回ると思いますが、ひとつお許しをいただきたいと思います。 既に通告してありますように、私の質問したいということは、宅地開発と生活排水の河川流入についての問題でございますけれども、格好のいい形で表現しておりますけれども、ざっくばらんにきつい言葉で言うと、宅地開発による生活排水のたれ流しを一体どうするんだと、こういうことをひとつお伺いしたいと思っております。 この間、土木、さらには都市建の関係者からいろいろ資料を取り寄せて勉強させていただいて、さらに判明したことは無指定地域のときに開発をした陣川、さらには最近新しい開発では神山(後刻「東山」に訂正)地区、すばらしいもう町になっております。恐らく市のまちづくりの計画の中にはなかったまちづくりだろうと、こう思っております。したがって、無指定地域で、しかも1ヘクタールに及ばない部分的な開発行為でございますので、何らの法的な制限を受けないと、思うままに住宅団地がつくられたというのが実態のようでございます。 私は特に申し上げたいのは、神山(後刻「東山」に訂正)地区の開発がごく新しいわけでございますけれども、この生活排水が松倉川水系であるムジナ沢川に流入して、さらにこれは地先に流れ込むと、こういうことでございまして、将来水産業にどのような影響があるのかなという心配がございます。しかし、心配は先の問題でございますけれども、実は例として神山(後刻「東山」に訂正)地区には約350区画の団地が造成されておりますし、現在既に150軒ほどの建物が建てられ、あと200軒くらいの建物が建てられる予定になっているようでございますし、さらに最近、また東側の方に工事を進めているような実態でございます。一体これらの家庭から出る雑排水の処理はどうなっているんだろうということで、先日現地を見させていただきましたけれども、ほとんど業者のおつくりになった側溝に流れ込み、ムジナ沢川にそのまま出てると、いわゆるたれ流しだということで実は驚いております。 本来ですと、この問題に関連して学校の教育問題では教育委員会、さらには松倉川の下流にある水産業の地先の問題では農水部長、さらにはごみ、し尿の収集については環境部、生活のためのお店なんかはどうなるのかわかりませんけれども、商観部、さらにはあれだけの団地ができるわけですから、住民の集会施設、これらについては市民部、さらには消火栓の問題もあろうと思いますが、消防、さらに学童のいわゆる学童保育ということも盛んに言われておるときでありますし、大変奥地でございますし、学童保育の問題などもこれから心配が起きるんでないのかなと。そうすると、市の各部挙げて陣川なり、さらには神山(後刻「東山」に訂正)地区のこの新興団地といいますか、この地区の問題を真剣にやっぱり考える必要があるんでないのかなと。 冒頭申し上げたように、もう合法的に、いわゆる何にも法的に縛られない形で開発されておりますので、市の行政指導の及ぶところでないといえばそれまでですが、いずれは今申し上げた各部が真剣にこの地区の生活環境を整備していかなければならないということで、おくればせながら、今後市の行政の中で相当な費用、金がかかるのではなかろうかなという心配も実はしております。このまま放置しておくと、今申し上げた通学問題、最近よからぬ人が学校に飛び込んだなんてなことを聞いておりますけれども、いわゆる神山(後刻「東山」に訂正)からどこの学校へ行くのかわかりませんけれども、相当長い道中、冬、しかもまた部活の後、帰られるときのあの長い道のり、教育問題でも相当やっぱり頭の痛いところだろうと考えておりますし、街灯の問題もあるでしょうし、そういうことから、私は市の庁内でプロジェクトチームをつくって、陣川、さらには神山(後刻「東山」に訂正)のこの新しい住宅地の今後のまちづくりのために考えておく必要があるんでないのかなという気持ちがあるわけでございます。 特に生活排水のたれ流しという言葉はよくありませんけれども、そのまま河川に流入してることで、何かいい方法がないのかなということでいろいろ部局に聞きましたところ、山梨県の小淵沢町では、やはり条例をつくって合併浄化槽の問題などもいろいろ検討してるようでございます。過日、都市建の建築指導課にこれからあの地区に建てられる建物に合併浄化槽をつくることを条件とした建築指導ができないのかということをお聞きしたわけでありますけれども、やはり指導はできても強制力がないと、こういうことでございまして、安い価格で土地を買い求め、すばらしいうちをつくったと。さらにまた、合併浄化槽などで多額の費用をかけるということは、あの地区にお住まいになってる方々にとっては大変な経済的な負担が大きいだろうと考えてみると、やはり法の合法的につくられたとはいうものの、一つはやはり法の盲点でもあったのではなかろうかなと。その法の盲点をこれは補完するのが結果的には市の行政がこれをしょわなければならないということになってるようでございます。幸い今度は市街化調整区域に編入されたということも明らかでありますし、ただあの地区は既存宅地の認定を受けてるようでございますから、これまたなかなか大変なことだろうと考えております。 これらのことを考えてみますと、市長も頭の痛いところでしょう。いろいろ今回の一般質問で金のかかるような質問も随分出ておりました。先ほどの五稜郭城の復元についても、相当金がかかると言ってるけれども、この陣川、神山(後刻「東山」に訂正)地区の新興地区のまちづくりにも相当金がかかるなと。これは行政が手助けをしなければ、大変なことになろうかと思いますんで、先ほど申し上げたように、総合的なプロジェクトを庁内につくって対応してほしいということを実は私は考えております。少し時間が余り過ぎて申しわけありませんけれども。市長からはその決意のほどをお尋ねをして、私は再質問については、次回の9月に今申し上げた教育委員会、農水、土木、都市建、環境部、商観部、市民部、消防、福祉と、これらの関係の分については、やはりきょう今問題を提起したわけでございますから、微に入り私は機会を得て質問しようと思っておりますけれども、どうかひとつ土木と都市建だけだからということでのんびりしてる各部もあるようでございますが、十分陣川、神山(後刻「東山」に訂正)のこの新しい地区についての対応を考えてほしいなと。消防長、こっち見てるけれども、本当消防なんかも一体どうするんだろうなんてな心配も実は消火栓があるのかどうかということもはっきりしてませんから、それらのことも総合的にひとつ検討をして、今申し上げた、例えば一つの例として合併浄化槽の設置の問題もあるだろうし、そういうことを十分庁内で議論してほしいなと。その用意の問題について、市長から御答弁をいただきたいと思います。冒頭申し上げましたように、理事者の方からあらかじめ微に入り細にわたって説明を受けたもんですから、質問の要旨も大分集約されてしまって、大変申しわけないと思っています。60分も時間をいただいて、まだ48分より発言しておりませんので、皆さん方にも、特に議運の皆さん方にもおわびを申し上げて、とりあえず質問を終わって、なるべく再質問は私しないことにしておりますんで、よろしくお願いいたします。議長、申しわけありません。(拍手)
◆(黒島宇吉郎議員) ちょっと私の発言中に盛んに神山という表現をしたようでございますが、東山の間違いでございますんで、お許しをいただきたいと思います。 なお、議事録その他の訂正の方もよろしくお願いいたします。
○議長(岩谷正信) ただいま黒島議員から発言の地区名の部分について発言の訂正の申し出がございましたので、議長の手元で処理いたします。 井上市長。 (市長 井上 博司登壇)
◎市長(井上博司) ただいま黒島議員から大綱1点御質問をいただきました。お答えを申し上げます。 陣川・東山地区など、いわゆる旧表現では50戸連檐地域と、こう言っておったわけですが、それらの生活排水とその他の施設整備にかかわって行政としての対策、そういうお尋ねでございますが、50戸連檐地域、現在は既存宅地というふうに表現が変更になっておりますが、この地域を含む市街化調整区域では、函館新道沿道の土地利用など、その動向が大きく変化していることから、改正都市計画法を踏まえて、今後の土地利用の基本方針や都市施設整備のあり方、これが黒島議員御指摘の部分になると思いますが、このあり方について現在、関係する部局からなる土地利用調整会議、これを設置をして鋭意検討を進めているところでございます。 特に黒島議員から御指摘のありましたこの既存宅地の生活排水の浄化対策につきまして、その中で検討を深めてまいりますが、当面は建築物の新築の際に、建築主に対して合併処理浄化槽の設置を指導し、普及の拡大を図ってまいりたいと考えておりますし、それからいろいろ御指摘のありました懸案につきまして、地区全体のあり方について検討していかなければならないと、このように考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。 以上でございます。