函館市議会 > 2001-06-20 >
06月20日-05号

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  1. 函館市議会 2001-06-20
    06月20日-05号


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    平成13年第3回 6月定例会         平成13年第3回函館市議会定例会会議録 第5号  平成13年6月20日(水曜日)           午前10時01分開議                            午後 2時05分散会==========================================〇議事日程日程第1 議案第1号 平成13年度函館市一般会計補正予算 議案第2号 函館市職員退職手当条例の一部改正について 議案第3号 函館市手数料条例等の一部を改正する条例の制定について 議案第4号 函館市廃棄物の処理および清掃に関する条例の一部改正について 議案第5号 函館市空き地の雑草等の除去に関する条例の一部改正について 議案第6号 函館市ごみの散乱防止に関する条例の一部改正について 議案第7号 函館市公害防止条例の一部改正について 議案第8号 函館市工業振興促進条例の一部改正について 議案第9号 函館市産業支援センター条例の一部改正について 議案第10号 函館市流水占用料等徴収条例の一部改正について 議案第11号 函館市普通河川管理条例の一部改正について 議案第12号 函館市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について 議案第13号 函館市消防団員退職報償金条例の一部改正について 議案第14号 工事請負契約について((仮称)総合保健センター〔1工区〕新築主体工事) 議案第15号 同    件    ((仮称)総合保健センター〔2工区〕新築主体工事) 議案第16号 同    件    ((仮称)総合保健センター新築受変電・動力その他設備工事) 議案第17号 同    件    ((仮称)総合保健センター新築空気調和設備工事) 議案第18号 同    件    (市営函館競輪場メインスタンド改築主体工事) 議案第19号 同    件    (市営函館競輪場バンク整備およびプレスセンター改築主体工事) 議案第20号 同    件    (市営函館競輪場選手宿舎改築主体工事) 議案第21号 同    件    (市営函館競輪場改築受変電その他設備工事) 議案第22号 同    件    (市営函館競輪場メインスタンド改築電灯その他設備工事) 議案第23号 同    件    (市営函館競輪場メインスタンド改築通信その他設備工事) 議案第24号 同    件    (市営函館競輪場メインスタン改築空気調和設備工事) 議案第25号 同    件    (市営函館競輪場メインスタンド改築衛生設備工事) 議案第26号 新たに生じた土地の確認について 議案第27号 町の区域の変更について日程第2 一般質問日程第3 議案第28号 工事請負契約について((仮称)総合保健センター新築電灯・通信その他設備工事)日程第4 陳情第52号から陳情第54号まで──────────────────────〇本日の会議に付した事件 議事日程と同じ──────────────────────〇出席議員(35人)        2番 熊 坂 成 剛        3番 石 井   満        4番 福 島 恭 二        5番 阿 部 義 人        6番 黒 島 宇吉郎        7番 中 江 捷 二        8番 瀬 尾 保 雄        9番 出 村 勝 彦       10番 北 原 善 通       11番 敦 賀 敬 之       12番 本 間   新       13番 小 玉 陽 造       14番 岩 谷 正 信       15番 八日市 和 広       16番 高 橋   亨       17番 能 川 邦 夫       18番 阿 部 善 一       19番 上 谷 俊 夫       20番 志賀谷   隆       21番 茂 木   修       22番 久 保 幸 一       23番 浜 野 幸 子       24番 工 藤 恵 美       25番 能登谷   公       26番 小 川   進       27番 渡 辺 扶佐子       28番 板 倉 一 幸       29番 竹 花 郁 子       30番 小谷野 千代子       31番 丸 尾 隆 子       32番 高 橋 佳 大       33番 小野沢 猛 史       34番 白 崎 憲司郎       35番 桶 本 建 郎       36番 井 田 範 行======================          午前10時01分開議 ○議長(岩谷正信) おはようございます。 ただいまから本日の会議を開きます。────────────────────── ○議長(岩谷正信) 日程第1 議案第1号平成13年度函館市一般会計補正予算から議案第27号町の区域の変更についてまで、以上27件を一括議題とし、質疑並びに日程第2 一般質問をあわせて行います。 発言の通告がありますので、順次これを許します。19番 上谷 俊夫議員。  (上谷 俊夫議員登壇)(拍手) ◆(上谷俊夫議員) おはようございます。 私は、市長並びに教育長に対しまして、大綱4点についてお伺いいたします。 まず、箱館奉行所復元計画(案)についてですが、1点目の質問として、奉行所庁舎の復元に関して、庁舎の南側部分及び奉行役宅部分の敷地面積約1,493平米の建物のみを復元し、庁舎の北側部分及び奉行役宅部分の敷地面積約1,457平米の建物が実際には存在していたにもかかわらず、これを復元せず、遺構平面表示にとどめるというのは一体全体なぜなのでしょうか。半分しかつくらないのでは、五稜郭跡の復元の理由づけとして書かれている後世にその意義や歴史性を正しく継承すべき文化遺産であること、国際観光都市函館の重要な観光資源であること、函館市のランドマークであり、市民のシンボルモニュメントとしての役割を果たすものであることなどなどを函館市民は堂々と胸を張って言い切ることはできないのではないでしょうか。こんな中途半端な復元の仕方では困ります。この点お答えください。 また、遺構平面表示をしようとしている北側部分の建物を復元すれば、その工事費は幾らぐらいになるのでしょうか。 次に、2点目として、地下遺構の保存ということをなぜしなければならないのか、よくわかりません。既に遺構調査は行われており、その記録は完全に残っているはずです。今次計画の総工事費は約40億円と試算されているわけですが、奉行所の復元費用は幾らで、地下遺構の保存のための、いわば私にはむだと思える費用はそのうち幾らぐらいになるのでしょうか。 次に、3点目として、奉行所周辺に所在していた建物のうち、板庫(いたくら)、土蔵の復元的整備のほかは遺構の平面表示整備を行うことになっておりますが、この遺構平面表示整備については、余り意味を持たないのではないでしょうか。一般人にとって一目瞭然の建物ならばいざ知らず、平面表示ではイメージがわかないと思います。それよりは何もしないで、市民が自由に利用できる公園用地にしておいた方がずっとよいのではないでしょうか。 また、計画どおり平面表示整備を行うとすれば、その費用はどのくらいとなるのか、お答えください。 さらに、4点目として、現在ある博物館分館は撤去されることとなるわけですが、その資料の保存、展示は復元後の奉行所内で可能となるのかどうか、お答えください。 次に、5点目として、総工事費約40億円の資金調達はどのように考えているのか、お聞かせください。 さらに、6点目として、管理運営費は幾らぐらいかかり、その収入として入館料は幾らで、どのくらいの入館者を想定するなどの収支計画はどのようになっているのか、お答えください。 次に、大綱2点目の道立函館水産試験場の移転候補地の選定についてお伺いいたします。 函館市は、昨年の12月に道立函館水産試験場の移転候補地として、大森小学校との統合で廃校舎となる東川小学校の跡地を北海道に対して提示しているわけですが、この経過と今後の見通しについて、1点目としてお聞かせください。 次に、2点目として、私は昨年の9月議会でまちづくり団体が所有する物件の市の施設や教育施設への保管について質問して、その中で東川小学校の体育館が最適ではないかということで質問させていただきました。教育長の御答弁は、廃校後、老朽化している校舎などを解体し、普通財産へ所管がえする予定であることから、保管場所としての活用は困難であると考えているとのことでした。このときは当然教育長の頭の中に水産試験場としての用地という考えが入っていての答弁だと思います。そして、昨年の12月に、函館市は東川小学校の跡地を水産試験場用地として北海道に対して提示したわけです。 先日、ある市民からの提案に私は大変興味を持ちました。それは廃校後の東川小学校を生涯学習センターとして活用し、水産試験場のための用地は函館山のふもとの穴澗近くにある旧採石場付近の土地を利用したらどうかということです。すなわち東川小学校の約1万平米を擁する土地と建物を函館市は西部地区の活性化のための財産として再活用すべきであると提案しているわけです。現状の建物は、昭和9年の大火後の昭和11年に建設された風格のあるコンクリート校舎であります。その後、昭和59年に大改修工事が行われたことから、全部とは言わないまでも、まだまだ大半の部分は使用可能であります。市内の生涯学習団体の中には、道具製作場所やその保管に苦労している団体が毎年ふえてきております。また、大きな音の出る吹奏楽や太鼓などの練習場所が不足しております。そして、観光面からも各種の体験学習の場が求められてきております。 先日、函館市まちづくりセンターから「サリュート・函館」という政策情報誌が出されました。これについては後ほど質問をいたしますが、その中で市の職員から、まちづくり情報センターの創設や函館映画ミュージアムや、そしてサウンドミュージアムの整備ということが提言されております。東川小学校は、生涯学習センターとして、以上のような市民のいろいろな思いを実現させる場としての規模と雰囲気を備えている場所ではないでしょうか。函館市は、東川小学校を貴重な財産として受けとめ、その再開発を図るべきではないでしょうか。 市では、現在、中央生涯学習センターの建設を構想しているわけですが、新設するとなると巨額な費用を要することとなります。東川小学校を再利用することにより、費用負担は少なくて済むことになります。この点で教育長の再考をお願いしたいと思うわけですが、いかがなものでしょうか。 次に、市長にお願い申し上げますが、水産試験場の用地として東川小学校跡地をやめて、次のような場所をぜひ検討してほしいということであります。 まず、穴澗付近の場所についてですが、砂場の大森浜に面する東川町よりは適地ではないでしょうか。素人考えかもしれませんが、何といっても岩場があり、いそがあることは水質がよいと思われますし、また周囲の静寂な環境は水産試験場にふさわしい場所であると思います。この穴澗付近の場所を水産試験場用地として検討していただけないものでしょうか。 また、聞くところによりますと、栽培漁業センターを函館市にという段階で、何カ所かの用地を検討し、その中に国有地である検疫所跡地も含まれていたようですが、今度は水産試験場用地として再度掘り下げて検討していただきたいと思うわけですが、いかがでしょうか。 次に、大綱第3点目として、市立中高一貫教育校の設置についてお伺いいたします。 この件については、昨年の6月に同僚議員から、志賀谷議員ですが、提案があり、またサリュート・函館で市の職員も提案しているところであります。私も、函館市内の大学進学率の状況や中学校は来年度から、そして高校は再来年度から始まる新学習指導要領に対応させるためにも、また既設の私立の男女別々の中高一貫校との関係においても、市立の東高校、北高校を母体とした男女共学の中高一貫高校の設立を目指すべきと思います。平成11年度から公立の中高一貫教育制度が始まっており、全国ではこの2年間で6校が開学し、さらに13年度以降は現在設置年度未定校を含めて50校の開校が計画されております。どちらかといえば、町村部での開校が多いようですが、岡山市や秋田市で既に開設されており、今後も横手市、大館市、浜松市、芦屋市、下関市などで計画されております。 ところで、函館市内の大学進学率を見ますと、平成12年の数字ですが、驚いたことに函館市は31.5%で、全国平均の45.1%を大幅に下回っている上、札幌市の47.3%、北見市の43.1%、帯広市の39.1%、網走市の37.6%、そして苫小牧市の36.3%などに比べ、ちょっと寂しい限りであります。なぜこのように函館市の大学進学率が他都市に比べて劣っているのか、また大学進学率の向上のための環境づくりをどのように考えているのか、この点で考えがあれば、1点目としてお答えください。 次に、2点目として、新学習指導要領の実施に伴い、完全学校週5日制となり、学習内容が約3割削減されることから、学力の低下が懸念されているわけですが、この点どのように考えておられるのか、お答えください。 先日の道新記事で、「私立中学に行きたい」という見出しで、今春の私立中への入学者数と出願者数を昨年やそれ以前の数字に比べ、出願者数の増大が非常に目立っているということから、最近の私立中の人気ぶりがうかがえるという記事が載っておりました。市内には、ラ・サールに2学級、遺愛、白百合にそれぞれ1学級の私立の中学校があるわけですが、3校合わせての出願者数はどうなっていたのでしょうか。そして、昨年と比べどのようになっていたのでしょうか。また、今後の傾向として増大が見込まれるのでしょうか。この点、3点目としてお答えください。 さらに、4点目として、私は函館市の大学進学率が道内他都市に比べ低いことから、その向上を目指すための環境づくりとして、また新学習指導要領への対応として、計画的、継続的な教育を行い、生徒の個性や能力を伸ばすためにも、さらにはまた市内に3校ある私立中高一貫校との切磋琢磨を促進させるためにも、東高校、北高校を母体とした中高一貫教育校を実現すべきと思うわけですが、この点どのように考えておられるのか、お答えください。 次に、大綱第4点目のサリュート・函館の提言についてお伺いいたします。 今般、まちづくりセンターは、サリュート・函館という政策情報誌を発行いたしました。その中でセンターの3人の研究員と未来大の伊東学長を初めとする4人の関係者、そして6人の市職員の合計13人から、函館のまちづくりについて数々の提言、提案がなされております。内容を見ますと、食品加工業での共同で集荷、配送するシステムの構築、オープンカフェや街路市の設定、図書館とよい本屋とカフェの配置、アンテナショップ「函館や」の実現、映画、音楽、アート、自然エネルギー、ラーメンによるまちづくり、健康なまちづくり、それからまちづくりにおける市民参加と情報、そして大学予備校誘致事業、来庁高齢者マン・ツー・マンサービス事業、文化・スポーツ・観光部の設立などなどとたくさん提言がなされております。いずれも具体的で貴重な提言であり、函館経済の活性化や市民が函館に住むことを誇りに思う町にするために、その実現が望まれるものばかりではないかと思われます。 そこで、1点目として市長にお伺いいたしますが、市長がごらんになってどのような印象をお持ちになったのか、お答えください。 次に、2点目として、提言の実現の可能性について、各部局で検討し、検討結果を市長に報告するという流れになっているようですが、各部局で提言者から詳細な内容について説明を受けたり、意見交換をした上で検討作業を進めているのか、それとも単に情報誌を各部局に配付し、回答してくれという形になっているのか、この点2点目としてお聞かせください。 さらに、3点目として、各部局から市長に出される検討結果を、提案者はもとより議会の委員会などに公表する考えはないのか。検討結果を提案者に通知したり、広く公表することにより、問題点がどこにあり、実現できないのかがわかり、改善策の提出に結びつくと思うわけですが、この点どのように考えているのか、お答えください。 さらに、4点目として、政策情報誌サリュート・函館の冒頭に、「市民の皆様や団体、企業などの知恵を結集し、地域が協働してまちづくりを進めていくことが必要である」と市長が述べております。この行政、市民、企業が手を携え、協力して働く、いわゆる協働が不可欠と思います。今回の事業実現の検討は、行政だけで行っているのでしょうか。商工会議所や青年会議所などと協働して実現の可能性を検討すべきと思うわけですが、いかがでしょうか。 さらに、5点目として、今回のまちづくりに対する提言だけでなく、他の分野でも職員のアイデアを引き出す提言制度があるのでしょうか。あるとしたら、その実績はどうなっているのでしょうか。 また、企業では社長賞を設けるなど、社員のアイデアを引き出すための報奨制度を確立しているところが多いわけです。市でも職員の提案を積極的に引き出すとともに、その労苦に報いるため、市長賞などの制度を設ける考えはないのでしょうか、この点お答えください。 そして、6点目として、一般市民にも函館市のまちづくりの提言を呼びかけ、サリュート・函館に掲載するよう門戸を開放すべきと思うわけですが、この点どのように考えておられるのか、お答えください。 以上が私の質問です。答弁のいかんによっては再質問のあることを議長に通告し、これで終わります。(拍手) ○議長(岩谷正信) 井上市長。  (市長 井上 博司登壇) ◎市長(井上博司) ただいま上谷議員から私には大綱2点御質問がございました。順次お答えを申し上げます。 まず1点目でございますが、道立函館水産試験場の移転候補地にかかわって、候補地の選定経過と整備の見通しについてお尋ねでございますが、北海道では昨年3月に水産試験場の再編整備構想、これを見直す方針を示し、当市には専門分野機能に地域対応型の資源管理や栽培機能を兼ね備えた新たな水産試験場を整備することとしたところでございます。 この候補地の選定に当たりましては、これまでの栽培水産試験場の候補地に新たに現東川小学校用地を加え、改めて庁内で協議検討を重ねた結果、水質、敷地面積、造成経費、交通アクセス、さらには西部地区の活性化といった面から、現東川小学校用地が最適地であると判断し、昨年12月、北海道に道立函館水産試験場の候補地として提示を行ったところでございます。 今後の見通しでございますが、北海道では今年度、基本設計を予定している室蘭市の栽培水産試験場の建設が急がれることから、具体的なスケジュールなどにつきましては明らかになってございませんが、その早期整備を図るためには地域一丸となった取り組みが必要であることから、今後におきましても漁業関係団体、関係自治体とも連携を深め、さらには市議会、地元選出道議会議員のお力もいただきながら、積極的に要請活動を展開してまいりたいと考えております。 次に、水産試験場にかかわって、他の地区の検討についてのお尋ねでございますが、上谷議員から御提言のありました穴澗地区の採石場跡地や船見町の旧函館検疫所用地につきましても、総合的な視点から検討を行いましたが、穴澗地区は奥行きが狭く不整形な土地であることから、必要な面積が確保できず、しかも落石の危険も懸念される急傾斜地であること、それからまた旧函館検疫所用地につきましては必要な面積は確保できるものの、切り土、盛り土工事が必要となり、造成経費が多額になることに加え、周辺環境に影響を及ぼすおそれがあること、さらには取水、排水施設に多額の経費を要することなど課題が多く、いずれも水産試験場の用地としては適さないと判断したところでございますので、御理解いただきたいと存じます。 次に、大綱4点目、サリュート・函館の提言について何点かお尋ねでございます。順次お答えを申し上げます。 まず1点目でございますが、サリュート・函館の提言に対する私の印象についてのお尋ねでございますが、政策情報誌サリュート・函館は、昨年発足しましたまちづくりセンターまちづくりセンター研究員を初め日本政策投資銀行函館未来構想研究会の有志、さらには市の職員から寄せられた提言を取りまとめたものであり、私も読ませていただきましたし、去る5月15日にはまちづくりセンターの研究員の先生方とそれぞれの提言内容について親しく意見交換をさせていただきました。まちづくりセンター研究員の先生方には、センター発足後1年という非常に短い期間で精力的に取り組んでいただいたものと感謝しているところであり、寄せられた提言につきましては、地域活性化や市民にとって函館がより暮らしやすい町になるための貴重なものと受けとめております。提言の中には短期的に取り組みが可能なもの、長期的に取り組まなければならないもの、あるいは新たな政策イメージを想起させるものなど、さまざまな提言があるわけでありますが、いずれにいたしましても今後の新しいまちづくりにつながっていくことを期待しているところであります。 次に、提言実現の可能性の検討方法をどのように進めているか、そういうお尋ねでございますが、サリュート・函館の提言につきましては、現在、各部局で検討しておりまして、その方法につきましては、各部局の判断に任せているところであります。したがいまして、必要に応じ、提言者本人から説明を受けることも考えられますし、場合によっては関係業界の意見をお聞きするということも考えられるところでありますが、いずれにいたしましても時間をかけてじっくり検討するよう各部局に指示をしているところであります。 次に、各部局の検討結果の公表についてのお尋ねでございますが、提言の検討結果は、提言の内容によって、例えば早期に提言の具体化を図るべきであると判断されるもの、また提言を具体化することは望ましいが、具体化まで時間を要すると判断されるもの、さらに提言の内容では具体化は困難だが、一部改善すれば具体化は可能であると判断されるものなど多種多様な検討結果が各部局から提出されてくることになるものと考えております。また、各部局の検討結果につきましては、企画部を中心として再度庁内で総合的に検討を加えていくことも考えられます。いずれにいたしましても、貴重な提言をいただいたわけでありますので、その検討結果につきましては、どのような時期にどのような方法で公表していけるのか、検討してまいりたいと考えております。 なお、参考までですが、この第一読会の検討、各部局の検討は一応7月いっぱいをめどに作業に入らせているところでございます。 次に、商工会議所や青年会議所などと協働で検討すべきではないか、お尋ねですが、新しい時代のまちづくり、地域づくりに当たって、市民とともに考えていく必要があることは、上谷議員同様、私も十分認識をしておりますので、サリュート・函館に寄せられた提言の内容につきましては、庁内だけの検討ではなく、必要に応じ関係団体との話し合いをしてまいりたいと考えております。 次に、職員の提案制度で他の分野でも職員のアイデアを引き出す提言制度はあるのか、そういうお尋ねでございますが、職員の提案制度につきましては、事務事業の改善に関する提案を受け、行政能率の向上と勤労意欲を高めることを目的に、昭和44年に制度化したところでありますが、その後、昭和63年度から職員一人一人の参加によって事務事業の見直しを進める総点検運動を開始したことに伴い、それらを一元化して平成元年に事務改善推進規程を制定したところでございます。しかしながら、この提案制度については、政策提言などのソフト面での評価が難しいこともあり、十分機能していない面もありますので、第3次行財政改革の取り組み項目の一つとしてその活性化に努め、職員の創造力や研究心の高揚などを図ってまいりたいと考えております。 次に、提案を引き出すためにも、あるいはその労苦に報いるためにも、職員に対して市長賞などの制度を創設してはいかがかと、そういうお尋ねでございますが、市町村は住民福祉の向上と地域の振興発展が究極の目標であり、その職員はどのような職場に配置されていても、常に市民サービスの向上のために行政はどうあるべきか、地域の活性化のためには何をなすべきかということを考えなければならないわけであります。従来は職員がいろいろ考えても、なかなか発表する場がなかったわけでありますが、今後はサリュート・函館を通して、意欲を持って積極的に発表していってほしいと考えているところであります。御提言の市長賞につきましては、職員の意識の活性化にもつながると思われますので、サリュート・函館の提言だけにかかわらず、広く検討させていただきたいと思います。 私からは最後でございますが、市民にもサリュート・函館を開放すべきではないかとのお尋ねでございますが、まちづくりセンター政策情報誌サリュート・函館は、今回は初年度ということで、センター研究員や日本政策投資銀行函館未来構想研究会、市職員の提言で構成をしておりますが、まちづくりセンターが目指している政策情報誌の姿の一つは、市民と職員との政策情報の交換の場ということでございますので、今後、市民からの提言も掲載されることになるものと期待をしているところでございます。 以上でございます。 ○議長(岩谷正信) 金山教育長。  (教育長 金山 正智登壇) ◎教育長(金山正智) 上谷議員からは大綱の1から3について御質問いただいておりますので、お答えをいたします。 まず、大綱の1、箱館奉行所復元計画(案)にかかわりまして、奉行所庁舎の復元の考え方についてのお尋ねでございますが、このほど取りまとめ、お示しをいたしました箱館奉行所復元計画におきまして、奉行所庁舎につきましては、役所部分の南側と奉行役宅の一部分の建物を復元しようとするものでございます。この復元に向けては、これまで建物の遺構発掘調査や当時の文献史料の調査などを行い、建設当時の間取り等を明らかにすることができましたが、建物の全体のわかる立面につきましては、役所部分南側からの古写真が2枚現存しているだけで、根拠資料が乏しい状況にあります。復元計画をまとめるに当たって文化庁と協議をしてきた中で、文化庁からは全体の立面がわかる資料や外観写真が十分にそろっていない状況で庁舎のすべてを復元することは、国の復元検討委員会の理解と承認を得ることは難しい旨の考え方も示されております。 また、建物すべてを復元することになりますと、建設面積が今の計画の約2倍、3,000平方メートルほどとなり、建設費も膨大な額に上ることになりますことから、財政的にも難しいものがあり、加えて設計等の技術的な協議に相当の時間を要することとなりますので、それだけ工事の着工におくれを来すことが懸念されます。したがいまして、こうした状況を総合的に勘案し、北側部分の建物自体は復元しないで、遺構を平面表示による復元方法で整備することにしたものであります。 なお、北側部分についても復元すると仮定しますと、復元計画でお示しをしている概算額40億円に加え、さらに20億円程度が必要となり、総事業費は概算で60億円程度となるものと思われます。 次は、奉行所庁舎の地下遺構の保存等についてのお尋ねでございますが、これまでの発掘調査で奉行所庁舎跡の地下遺構の確認を行ってまいりましたが、これらは良好な状態で残されております。この地下遺構につきましては、土塁や石垣などとともに史跡を構成する文化財であり、庁舎の復元に当たっては、これらの地下遺構を保存することが文化財保護法の基本理念であるため、その保存を大前提に計画したものであります。 また、復元計画での総事業費概算額は、約40億円と見込んでおりますが、その内容は庁舎本体の事業費を初め展示、外構、植栽、平面表示整備等の工事費、土蔵、板庫の復元工事費などであります。このうち、奉行所庁舎本体の建設工事費は、木材の購入を含め、およそ30億円程度と見込んでおり、この中に地下遺構保存経費も見ているものでありますが、現時点でその経費だけを抽出してお示しすることは難しいものがありますので、御理解をいただきたいと存じます。 次は、附属建物等の遺構平面表示整備とその費用についてのお尋ねでありますが、郭内には奉行所庁舎のほかに御備厩(おんそなえうまや)や牢屋など奉行所に附帯する建物、さらに用人(ようにん)長屋、近中(きんじゅう)長屋といった武家の住宅や湯所(ゆどころ)、倉庫など二十数棟が建てられていたことが文献や遺構調査等により確認されております。したがいまして、本来の奉行所を理解してもらうためには、奉行所庁舎とあわせ、これら附属建物等をも再現することが望ましいと考えており、建物まで復元することにはなりませんが、切石などによって壁や柱部分の遺構を平面的に表示整備することで歴史の学習を演出することができるとともに、空間を生かした公園用地としてのオープンスペースの活用が図られると考えております。 なお、平面整備の費用につきましては、整備個所によって表示方法に変化を持たせる工夫も必要であり、現時点でお示しすることは難しいものがありますので、御理解を願いたいと存じます。 次は、博物館分館の資料展示についてのお尋ねでありますが、分館が所蔵する資料は、五稜郭築造と箱館奉行所に関する資料、さらに箱館戦争関係の資料が大多数であり、それらを再編して復元する奉行所庁舎の各部屋を活用し、展示公開してまいりたいと考えておりますが、これら資料のすべてを一度に展示することはスペース的に無理と思われますので、展示がえなどの工夫をこらしていかなければならないと考えております。 次は、総事業費の資金調達についてのお尋ねでありますが、奉行所の復元は概算で40億円と大変多額であり、その財源確保が大きな課題であります。私どもといたしましては、財源としては国及び道からの補助金、さらには地方債を考えており、今後そのための要望活動を展開し、財源確保に努めていかなければならないと考えております。 次は、管理運営費などの収支計画についてのお尋ねでありますが、奉行所の運営体制や施設の維持費、さらに入館料や入館者数につきましては、現時点でまだ試算や推計を行っておらず、お示しするまでに至っておりませんが、今後、設計等で施設内容が具体化する段階までには、一定の収支計画や試算をまとめなければならないと考えております。 次は、大綱の2にかかわりまして、廃校後の東川小学校についてのお尋ねでありますが、東川小学校の廃校後の取り扱いにつきましては、昨年9月の定例会でも上谷議員へお答えしたとおり、既に老朽化している校舎であり、これを解体し、普通財産に所管がえする予定でありますので、生涯学習センター等への活用は困難と考えております。御理解をいただきたいと存じます。 次は、大綱の3、市立中高一貫教育校の設置にかかわりまして4点お尋ねをいただきましたので、お答えいたします。 まず、函館の大学進学率の実態に対する認識についてのお尋ねでありますが、議員御指摘の函館市における大学等進学率の状況につきましては、確かに全道平均に比べて低い状態にあります。その要因を明確にとらえることは難しいことではありますが、函館の置かれている経済環境、保護者の進路への考え、高校の大学進学への取り組みの状況などが考えられるのではなかろうかと思っております。 また、価値観の多様化が進み、高校生の進路につきましても、それぞれの適性や関心等に応じたものとなってきている中で、専修学校等への進学率が高くなっていることや高専への進学も多いことなども影響しているものと考えております。 こうした中にありまして、進学を含めた生徒一人一人の進路目標を達成させるためには、生徒の個性に応じた学習の充実を図る授業の改善を基本とし、加えて進学希望者に対する進路相談の充実やさまざまな講習の開設を工夫するなど、一人一人の希望に応じた進路指導の充実に努めていくことが必要であると考えております。 次は、学力低下の懸念についてのお尋ねでありますが、平成14年度から全面実施される学習指導要領におきましては、学校完全週5日制のもとで、各学校が特色ある教育を展開し、基礎、基本を確実に身につけ、みずから学び、みずから考える力を持つ個性豊かな人間の育成を基本的なねらいとしているところであります。 私どもといたしましては、まずはすべての子供に基礎的、基本的内容をしっかりと教えることが重要であると考えておりまして、そうしたことを基本に据え、一人一人の子供の個性、能力に応じた指導を工夫することが大切であるととらえております。 また、各学校において総合的な学習の時間を既存の教科と関連させる学習の工夫を図るなど、子供が学ぶ実感や楽しさを身につける指導を進めるよう取り組んでまいりたいと考えております。 次は、私立中学校への出願者数と今後の傾向についてのお尋ねでありますが、市内私立3中学校への出願者数の合計につきましては、平成11年度679名、平成12年度650名、平成13年度771名となっております。今後の出願者数の見通しについてでありますが、私立中学校は出願の区域が限定されておらず、特にラ・サール中学校へは本州からの出願が多いことや、また3校のうち2校は開設されて間もない学校でありますことから、今後の出願者数の傾向について推測することはなかなか難しいと考えております。 最後でありますが、市立の中高一貫教育校についてのお尋ねでありますが、中高一貫教育はゆとりある学校生活を送ることができることや6年間を通して計画的、継続的な教育を行うことにより、生徒の個性や能力を伸ばしていくことをねらいとして取り入れられた新しい制度であります。全国的には1町、1高校・1中学校で実施している例が多いわけでありますが、都市部ではそれぞれの通学区を持つ中学校を一貫校とした場合、在籍生徒の移動が難しい問題となっております。したがいまして、市立の高校にも同様な事情がある中で、その実現には困難な問題が多いと考えております。 私どもといたしましては、今後、新設の中学校が設置される場合などに、一貫校について具体的な検討が必要かと考えておりますが、いずれにいたしましても今後他都市での取り組み状況を調査するなど、さまざまな角度から研究をしてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ◆(上谷俊夫議員) 御答弁どうもありがとうございます。 奉行所の復元計画についてですが、文化庁の指導により半分しか復元できないということは本当に問題ではないでしょうか。復元理由として計画案の中に、先ほども申し上げましたが、函館市のランドマークであり、そしてまた市民のシンボル・モニュメントとしての役割を果たすものであると、こう書かれております。半分しかつくれないのならば、シンボル・モニュメントであるという誇りを持って我々は言えないんじゃないでしょうか。全体の平面図は立派にあります。そして、写真では北側半分の屋根がわらが見えます。北側部分には御白洲や町民の待合所があり、我々の興味を大変引きます。南側の裏側の写真に写っていない部分を復元的整備という言葉で復元が認められております。また、写真もない土蔵や板庫の復元も認められております。文化庁に北側部分への建物も復元的整備ということを誠心誠意お願いして、ぜひ北側半分も復元し、完全なものとして市民に対して、そしてまた観光客に提供すべきではないでしょうか。この点再度お答えください。 次に、遺構の保存工事をしなければならないということにも、私は大変疑問を感じます。事前の遺構調査でその記録は完全に残されているわけです。また、建物を遺構の真上につくれば、遺構はそのまま残るはずです。そして、建物は、我々が死んだ後もずっと残るわけです。これでは遺構の保存工事は何ら意味をなさない、私にはむだな工事だというふうに思います。そしてさらに、遺構工事をした上に建物をつくったとすれば、復元計画案に記されているように、床下が30センチメートル縮んだ建物となります。これでは以前の建物と違う、何かこっけいなものになるのではないでしょうか。このような疑問を堂々と文化庁に対して投げかけるべきだと思うわけですが、いかがお考えでしょうか。まさに現在は地方の時代です。地方の声をどんどん中央にぶつけるべきだと、私は思います。この点再度お答えください。 次に、東川小学校と水産試験場の関係についてですが、西部地区全体のまちづくりを考えれば、東川小学校は函館市の貴重な財産として保有し、当面は生涯学習センターとして再利用し、そして将来は1万平米の土地の活用を図ることを考えていけばよいわけです。そして、検疫所の跡地については、道に水産試験場を設置してもらい、両方の土地の活用を図るということが西部地区のまちづくりにとって必要ではないかなというふうに私は思います。 このような観点から再度質問いたします。 1点は、廃校後の東川小学校を生涯学習センターとして再利用すれば、解体後も、そして新たに構想している中央生涯学習センターの建設費もかからなくなるわけでございます。 そこで、質問ですが、構想中の中央生涯学習センターの建設費用をどのくらいに見積もっているのか、さらに学校の解体費はどのくらいかかるのか、この点お答えください。 多額な費用をかけて新しい施設をつくるだけではなく、現状の財政難を考えれば、古い建物の再利用を積極的に検討していくべきではないでしょうか。 次に、穴澗については、土地の形状や落石の心配などの不備はあると思いますが、検疫所の跡地については、東川小学校の跡地と比べて立地上、遜色はないのではないのかなというふうに思います。 御答弁では、検疫所跡地については切り土、盛り土の土地造成や取水、排水施設の設置に多額の費用がかかるとなっておりますが、切り土、盛り土については、以前に検疫所が建っていたところでもあり、それほどの費用がかかるとは私には思えませんし、また取水、排水施設については、東川小の方が大森浜の遠くの方に管を延ばして出さなければならないと思われることから、検疫所跡地の方が東川小に比べ多額の費用がかかるということには疑問を感じます。この点再度お答えください。 ちょっと時間がないようなんで、これでどうぞ質問に答えてください。 ◎市長(井上博司) 上谷議員から再質問いただきまして、水産試験場ですね、先ほどもお答えいたしましたけれども、穴澗地区、旧検疫所、これはいろんな角度で検討した結果、現在の東川小学校用地が最適地であるというふうに判断をいたしまして、議会を初め地元の町会、管内漁業協同組合、それから渡島町村会など関係者の一定の了解をいただいて北海道に提示をしたということでございまして、既に市はもとより渡島総合開発期成会としても、東川小学校用地での水産試験場の早期整備に向けて要請活動を展開しているという状況にございますので、御理解をいただきたいと存じます。事務的でありますが、相当穴澗付近、旧検疫所、道の方とも調査をいたしておりまして、多少上谷議員とは見解を異にしておりますが、十分慎重に検討したということで御理解いただきたいと存じます。 ◎教育長(金山正智) 上谷議員から3点再質問をいただいておりますので、お答えいたします。 まず、奉行所庁舎の復元についてのお尋ねでございますけども、先ほどお答えいたしましたように、復元のための根拠資料内容、財源、技術的な課題などを総合的に判断し、今回の復元計画をまとめたものでありますが、国指定の史跡地内で復元整備を行う場合につきましては、文化庁の承認が必要でありまして、地下遺構の保存が大前提であること、復元しようとする建物の古写真、古絵図等の資料が残っており、十分な歴史的裏づけができる根拠があることが求められております。こうしたことを踏まえ、文化庁と協議を行い、さらに基本設計を文化庁の復元検討委員会に諮り、その承認を受けて復元着手というプロセスをたどることになります。文化庁との協議の中で、立面がわかる資料や建物の概観がわかる写真等が十分にそろっていない中で、建物すべてを復元することにつきましては、国の復元検討委員会の理解と承認を得ることは難しいとの指摘がありましたことから、役所部分の南側と奉行役宅の一部を復元しようとするものでございます。 また、復元的整備の部分につきましては、奉行所を公開、管理していく上で、必要な部分に限って最小限の範囲でとどめて行うべきだという文化庁の考えが示されているものでございます。 次は、地下遺構の保存等についての再度のお尋ねでございますが、先ほどもお答えいたしましたように、地下遺構は史跡を構成する文化財でありまして、文化財保護法の目的である文化財を保存し、もって国民の文化的向上に資するという基本理念に基づき、これまでと同様に、今後とも確実に保存していかなければならないものであります。したがいまして、このたびの建物の復元に当たりましても、地下遺構の保存を大前提とした工法を取り入れていかなければならないものであります。 また、復元に当たりましては、床下の高さを下げるなど工夫をし、当時の高さに近づけるよう整備を行うものであります。 なお、この件につきましても、文化庁との事前協議の中で一定の理解を得ているものでございますので、御理解を願いたいと存じます。 次は、大綱の2にかかわりまして、廃校後の東川小学校にかかわって再度のお尋ねをいただいております。 東川小学校の解体費用はまだ積算しておりませんが、大森小学校の解体費から試算して、およそ1億2,000万円ほどだと推定をしております。上谷議員御指摘のとおり、東川小学校は昭和59年度に大改修をしておりますが、当時の大改修といいますのは、校舎前面の外壁塗装と窓枠改修などの内容であり、建物全体としては築後66年を経過し老朽化していることから、これを解体し、普通財産として所管がえする予定でありますので、生涯学習センターへの再利用は困難なものと考えております。 また、生涯学習センターにつきましては、さまざまな市民の学習ニーズに対応できる生涯学習の場のあり方など、施設の内容についてさらに検討を深める必要があることから、後年次で整備することとしたところでありまして、建設費等につきましては現時点では積算しておりませんので、御理解をいただきたいと存じます。 以上であります。 ◆(上谷俊夫議員) ここで箱館奉行の井上博司殿にお聞きしたいんですが、今結局半分しかつくれないと。つくれないですね。つくれないちゅうのは文化庁からいろいろ指導を受けてるということであるわけですけど、これについては大変市民は驚いております。ランドマークだとか、それからシンボル・モニュメントだとか、そういうふうにおっしゃってるわけですけれども、これじゃどうもそういう誇りを持ってそういうことを言えないんじゃないかなというふうに私は思うわけです。それで、井上奉行にぜひ完全復元を目指すべき努力してほしいと、こういうふうに思うんですが、この点、まずどうお思いでしょうか。 それから、奉行としてぜひ、将軍になるんでしょうか、文化庁は。将軍にぜひ交渉すべきではないでしょうか。そして、誠心誠意函館市民は完全復元を望んでいるんだというようなことをぜひ伝えて、完全復元に向けて努力していってほしいと思うんですが、この点お聞かせ願いたいと思うんですが、お答えください。 以上。 ◎市長(井上博司) 上谷議員から奉行所にかかわって私にお尋ねがございましたが、私もかなりこの奉行所の復元というのは長い間の市民の願いでもありますし、当市の懸案事項でもあるということから、このたびようやく復元計画が固まったということで、私としても大変喜んでおるわけですけれども、全体ができないというのを教育長からお答えをしたとおり、根拠資料、内容、財源、技術的な課題、そういうふうなことがあって、今回の考え方になったということでございまして、私とすれば、まずは今の計画の部分で早期実現を目指すということに全力を挙げたいというふうに考えております。 半分と申しますが、正確には3分の2ぐらいですよね、金額的にも60億円の40億円、20億円ですから。だから、まずは今の計画を確実に実現をさせるということにして、私も上谷議員と同じ思いです。やっぱり全体の姿を見たいというふうに思ってますから、残った部分は長期的な後期計画とでもいいましょうか、そういう将来に向けての課題ということで、全くやらないということではなくて、まずは今のを全力で進めたい、そういうふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 ◆(上谷俊夫議員) 今、後期計画って言いましたけども、後期計画という保証もないわけですよ。その保証をやっぱりとるべく、そしたら井上奉行は将軍にやっぱり会いに行くべきです。そして、はっきりその辺を聞いてもらわないと、私はやっぱり完全復元というのが一番みんなが望んでることです。ですから、それを目指して、多少時間がかかったっていいんじゃないかと。そして、やっぱり文化庁を説得して復元的整備というような形で部分的にやられるわけですから、その復元的整備という言葉を何とかやっぱり理解してもらいながら、完全復元を目指すべきだというふうに私は思うんですが、再度お答え願いたいと思います。 ◎市長(井上博司) お尋ねですけども、完全復元はもちろん頭に描くと。しかし、今それを先にやるというと、根拠資料をもう一度精査しなきゃないとか、まだまだ相当な時間もかかる。仮にそういうものが今見出せたとしても、今度は財源的にまた何十億円という上乗せをする。そうすると、なかなか進まない。だから、今の部分で進んでいって、とりあえず完成させて、その後、将来に向けてのやっぱり思いは残しておいて、後期には時間はかかるけども、やるんだ、取り組むんだという気持ちに変わりはありませんので、そういう進めをさせていただきたいと思います。 ○議長(岩谷正信) 上谷議員の発言は終了いたしました。 6番 黒島 宇吉郎議員。  (黒島 宇吉郎議員登壇)(拍手) ◆(黒島宇吉郎議員) あらかじめ議長におわびをしておきたいと思いますが、与えられた60分、どうも関係部局といろいろ勉強させていただきまして、そんなに時間がかからずに終わりそうでございますんで、与えられた60分を下回ると思いますが、ひとつお許しをいただきたいと思います。 既に通告してありますように、私の質問したいということは、宅地開発と生活排水の河川流入についての問題でございますけれども、格好のいい形で表現しておりますけれども、ざっくばらんにきつい言葉で言うと、宅地開発による生活排水のたれ流しを一体どうするんだと、こういうことをひとつお伺いしたいと思っております。 この間、土木、さらには都市建の関係者からいろいろ資料を取り寄せて勉強させていただいて、さらに判明したことは無指定地域のときに開発をした陣川、さらには最近新しい開発では神山(後刻「東山」に訂正)地区、すばらしいもう町になっております。恐らく市のまちづくりの計画の中にはなかったまちづくりだろうと、こう思っております。したがって、無指定地域で、しかも1ヘクタールに及ばない部分的な開発行為でございますので、何らの法的な制限を受けないと、思うままに住宅団地がつくられたというのが実態のようでございます。 私は特に申し上げたいのは、神山(後刻「東山」に訂正)地区の開発がごく新しいわけでございますけれども、この生活排水が松倉川水系であるムジナ沢川に流入して、さらにこれは地先に流れ込むと、こういうことでございまして、将来水産業にどのような影響があるのかなという心配がございます。しかし、心配は先の問題でございますけれども、実は例として神山(後刻「東山」に訂正)地区には約350区画の団地が造成されておりますし、現在既に150軒ほどの建物が建てられ、あと200軒くらいの建物が建てられる予定になっているようでございますし、さらに最近、また東側の方に工事を進めているような実態でございます。一体これらの家庭から出る雑排水の処理はどうなっているんだろうということで、先日現地を見させていただきましたけれども、ほとんど業者のおつくりになった側溝に流れ込み、ムジナ沢川にそのまま出てると、いわゆるたれ流しだということで実は驚いております。 本来ですと、この問題に関連して学校の教育問題では教育委員会、さらには松倉川の下流にある水産業の地先の問題では農水部長、さらにはごみ、し尿の収集については環境部、生活のためのお店なんかはどうなるのかわかりませんけれども、商観部、さらにはあれだけの団地ができるわけですから、住民の集会施設、これらについては市民部、さらには消火栓の問題もあろうと思いますが、消防、さらに学童のいわゆる学童保育ということも盛んに言われておるときでありますし、大変奥地でございますし、学童保育の問題などもこれから心配が起きるんでないのかなと。そうすると、市の各部挙げて陣川なり、さらには神山(後刻「東山」に訂正)地区のこの新興団地といいますか、この地区の問題を真剣にやっぱり考える必要があるんでないのかなと。 冒頭申し上げたように、もう合法的に、いわゆる何にも法的に縛られない形で開発されておりますので、市の行政指導の及ぶところでないといえばそれまでですが、いずれは今申し上げた各部が真剣にこの地区の生活環境を整備していかなければならないということで、おくればせながら、今後市の行政の中で相当な費用、金がかかるのではなかろうかなという心配も実はしております。このまま放置しておくと、今申し上げた通学問題、最近よからぬ人が学校に飛び込んだなんてなことを聞いておりますけれども、いわゆる神山(後刻「東山」に訂正)からどこの学校へ行くのかわかりませんけれども、相当長い道中、冬、しかもまた部活の後、帰られるときのあの長い道のり、教育問題でも相当やっぱり頭の痛いところだろうと考えておりますし、街灯の問題もあるでしょうし、そういうことから、私は市の庁内でプロジェクトチームをつくって、陣川、さらには神山(後刻「東山」に訂正)のこの新しい住宅地の今後のまちづくりのために考えておく必要があるんでないのかなという気持ちがあるわけでございます。 特に生活排水のたれ流しという言葉はよくありませんけれども、そのまま河川に流入してることで、何かいい方法がないのかなということでいろいろ部局に聞きましたところ、山梨県の小淵沢町では、やはり条例をつくって合併浄化槽の問題などもいろいろ検討してるようでございます。過日、都市建の建築指導課にこれからあの地区に建てられる建物に合併浄化槽をつくることを条件とした建築指導ができないのかということをお聞きしたわけでありますけれども、やはり指導はできても強制力がないと、こういうことでございまして、安い価格で土地を買い求め、すばらしいうちをつくったと。さらにまた、合併浄化槽などで多額の費用をかけるということは、あの地区にお住まいになってる方々にとっては大変な経済的な負担が大きいだろうと考えてみると、やはり法の合法的につくられたとはいうものの、一つはやはり法の盲点でもあったのではなかろうかなと。その法の盲点をこれは補完するのが結果的には市の行政がこれをしょわなければならないということになってるようでございます。幸い今度は市街化調整区域に編入されたということも明らかでありますし、ただあの地区は既存宅地の認定を受けてるようでございますから、これまたなかなか大変なことだろうと考えております。 これらのことを考えてみますと、市長も頭の痛いところでしょう。いろいろ今回の一般質問で金のかかるような質問も随分出ておりました。先ほどの五稜郭城の復元についても、相当金がかかると言ってるけれども、この陣川、神山(後刻「東山」に訂正)地区の新興地区のまちづくりにも相当金がかかるなと。これは行政が手助けをしなければ、大変なことになろうかと思いますんで、先ほど申し上げたように、総合的なプロジェクトを庁内につくって対応してほしいということを実は私は考えております。少し時間が余り過ぎて申しわけありませんけれども。市長からはその決意のほどをお尋ねをして、私は再質問については、次回の9月に今申し上げた教育委員会、農水、土木、都市建、環境部、商観部、市民部、消防、福祉と、これらの関係の分については、やはりきょう今問題を提起したわけでございますから、微に入り私は機会を得て質問しようと思っておりますけれども、どうかひとつ土木と都市建だけだからということでのんびりしてる各部もあるようでございますが、十分陣川、神山(後刻「東山」に訂正)のこの新しい地区についての対応を考えてほしいなと。消防長、こっち見てるけれども、本当消防なんかも一体どうするんだろうなんてな心配も実は消火栓があるのかどうかということもはっきりしてませんから、それらのことも総合的にひとつ検討をして、今申し上げた、例えば一つの例として合併浄化槽の設置の問題もあるだろうし、そういうことを十分庁内で議論してほしいなと。その用意の問題について、市長から御答弁をいただきたいと思います。冒頭申し上げましたように、理事者の方からあらかじめ微に入り細にわたって説明を受けたもんですから、質問の要旨も大分集約されてしまって、大変申しわけないと思っています。60分も時間をいただいて、まだ48分より発言しておりませんので、皆さん方にも、特に議運の皆さん方にもおわびを申し上げて、とりあえず質問を終わって、なるべく再質問は私しないことにしておりますんで、よろしくお願いいたします。議長、申しわけありません。(拍手) ◆(黒島宇吉郎議員) ちょっと私の発言中に盛んに神山という表現をしたようでございますが、東山の間違いでございますんで、お許しをいただきたいと思います。 なお、議事録その他の訂正の方もよろしくお願いいたします。 ○議長(岩谷正信) ただいま黒島議員から発言の地区名の部分について発言の訂正の申し出がございましたので、議長の手元で処理いたします。 井上市長。  (市長 井上 博司登壇) ◎市長(井上博司) ただいま黒島議員から大綱1点御質問をいただきました。お答えを申し上げます。 陣川・東山地区など、いわゆる旧表現では50戸連檐地域と、こう言っておったわけですが、それらの生活排水とその他の施設整備にかかわって行政としての対策、そういうお尋ねでございますが、50戸連檐地域、現在は既存宅地というふうに表現が変更になっておりますが、この地域を含む市街化調整区域では、函館新道沿道の土地利用など、その動向が大きく変化していることから、改正都市計画法を踏まえて、今後の土地利用の基本方針や都市施設整備のあり方、これが黒島議員御指摘の部分になると思いますが、このあり方について現在、関係する部局からなる土地利用調整会議、これを設置をして鋭意検討を進めているところでございます。 特に黒島議員から御指摘のありましたこの既存宅地の生活排水の浄化対策につきまして、その中で検討を深めてまいりますが、当面は建築物の新築の際に、建築主に対して合併処理浄化槽の設置を指導し、普及の拡大を図ってまいりたいと考えておりますし、それからいろいろ御指摘のありました懸案につきまして、地区全体のあり方について検討していかなければならないと、このように考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。 以上でございます。
    ◆(黒島宇吉郎議員) 議長には再質問ありませんなんてなことを言って、再質問して申しわけありませんが、本当に申しわけありません。 ○議長(岩谷正信) どうぞ大いにやってください。 ◆(黒島宇吉郎議員) 新しく建てられる住宅に合併浄化槽の設置をお願いをするということ、これわかるんですが、もう既に相当数建てられているだけに、後で建てられる人にはそういう負担をさせるということは、やっぱりちょっと問題が私はあるような気がするんです。したがって、申し上げたように、行政として、いやこれから建てる方には合併浄化槽を設置するものであれば、ある程度の補助金を出すよ、融資をするぞというなら別だけれども、そう補助金だ、融資の関係というのは難しいと思うんです。したがって、これはもちろんそういうお願いはするにしても、行政全体の中でこれ対応していかないと、東山と陣川の地区は、いろいろやっぱり大変だろうと思っています。今聞くところによると、庁内にそれらの対策委員会ができてるということを、私残念ながら建設の委員会でないもんですから、よく知りませんけれども、そういう委員会があればあったで、やっぱり特に陣川、さらには東山、この地区の本当あそこは新しいまちづくりみたいなもんですね。そういうことで道路の舗装、さらには学校の問題、消防のいろんな問題が起きてきているだけに、単に生活排水のたれ流しということではなくて、これ1つだけ私取り上げましたけれども、総合的なやっぱり対策を立てないと、せっかくうちはできた、いろいろな不便があるということを行政の面でやっぱり研究検討しとく必要がある。したがって、合法的につくられた住宅地であるけれども、ある意味では行政がそのしりぬぐいをするような格好にはなるけれども、これをきちっとやるところにやっぱり井上市政のいいところではないかなと思いますんで、今すぐやれとは言いませんよ。なるべく取り組んでほしい、取り組むべきだと、こういうことでひとつそういうことで理解をしてほしいなと、こう思います。もし、コメントがあれば、ちょっと聞いておきましょう。 ◎市長(井上博司) 再度お尋ねがございましたんで、お答え申し上げますが、くどくどと申し上げませんが、これは黒島議員も御承知のように、いわゆる経過があって、元白地地域でございます。したがって、こういった経過になっているわけですが、いろんな施設整備等が必要になってまいりますが、やっぱり当面は周辺の環境に大きく影響するようなもの、これはほうってはおけないということから、今の合併浄化槽の普及というのは急がれる事項だというふうに思います。これは当然に市の補助といったことも頭に置いての話でございまして、そのほかいろいろと公共施設のお話しありましたが、これはやっぱり計画的に長期的なものもあります。しかし、当面急ぐものと長期的にも許されるものと、こういったものを区分をしながら、ほかにも既存宅地がございます。そういったものを見ながら、この土地利用調整会議などの中でも検討して、できるだけ早く一定の方向を出したいと、こう思いますんで、よろしくお願いを申し上げます。(「議長、質問を終わります」と黒島議員) ○議長(岩谷正信) 発言時間が大分残っておりますので、本来もっと具体的に議論を展開をしていただきたいなというふうに思うわけでございますが、黒島議員からのたっての申し出でございますので、時間かなり残しておりますが、黒島議員の発言を終了させていただきまして、なお次の発言予定については、午後からということになっておりますので、ここでお昼の休憩時間帯とあわせて、再開予定を午後1時として休憩いたします。          午前11時25分休憩======================          午後 1時01分再開 ○議長(岩谷正信) 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第1並びに日程第2の議事を継続し、一般質問を続けます。29番 竹花 郁子議員。  (竹花 郁子議員登壇)(拍手) ◆(竹花郁子議員) 2001年第3回定例会に当たりまして、私は安全で安心して暮らせる快適なまちづくりについて、市長、教育長に4点質問いたします。ラストバッターです。少々皆さんお疲れとは思いますが、議長から活発な意見交換をということがありましたので、あと1時間おつき合いください。 初めに、交通事故の被害者支援について伺います。 先日、警察でお話を聞いてきましたが、平成12年の北海道の交通事故発生状況は、死者数が548人と前年に比べ12人増加し、9年連続して全国ワーストワンでした。函館は、12年度発生件数は道内3位です。発生件数、死者数とも20代のドライバーが約3割を占めています。函館でも対向車の無謀な運転により若い命が奪われた悲惨な事故が起きています。近隣の住民は、いつ事故が起きてもおかしくない状況と心配していたと聞きます。被害者の御家族の無念さ、やりきれなさは、いかばかりでしょうか。多くの被害者とその家族は、情報が少ない中でさまざまな手続に追われ、さらに根拠もないうわさ話や中傷に悩まされることも多いようです。70年代後半ころから、日本においても被害者の立場が研究され始め、関係機関による支援策がふえてきてはいますが、まだ十分とは言えません。市としての交通事故被害者のための相談窓口や対応についてお聞かせください。 また、2年前に函館市被害者支援連絡協議会が発足し、昨年11月から週1回電話相談を行ってますが、今後の取り組みをお尋ねします。 被害者とその家族は、二度と事故が起こらないことを強く望んでいます。市は、交通事故のないまちづくりへの危険個所の調査、市民からの意見の拾い上げをどのように行っているのでしょうか、お尋ねします。 さて次に、公共施設等における子供たちの安全確保について伺います。 池田小で起こった事件は、たくさんの夢を持っていたわずか7年だった命、突如小さな子供を失った保護者の皆さん、血まみれの光景を繰り返し思い出す子供たちのことを思うとき、深い悲しみと痛みを感じます。亡くなった8人のお子さんたちの御冥福を心からお祈りいたします。 昨日も、また幼稚園に不審者という事件があったようです。いつ、どこで危険な事件が起こるかわかりません。安全確保、安全管理の点検項目を学校、幼稚園には配付し、既に回収し、まとめているところとお聞きしましたが、各学校や幼稚園では日常的にはどのように安全に留意しているか、お知らせください。 また、子供たちの安全を考えたとき、保育園や児童館なども安全点検すべきと思いますが、どのように対応したのでしょうか。 さらに、緊急の事件が発生した場合の連絡体制や避難方法など各幼稚園、学校での対応を再点検したのでしょうか。学童保育などへの対応もあわせてお聞かせください。 保育所、児童館での緊急時の対応はどのようにしているのでしょうか、お尋ねします。 3番目は、女性への暴力根絶についてです。第1回定例会でも質問いたしましたが、重大な社会問題でもあり、法律も制定されましたので、再度市長の取り組む姿勢を伺います。 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律、いわゆるドメスティック・バイオレンス法、以下DV法と略しますが、4月6日、衆議院本会議でようやく可決成立し、10月から施行となりました。退去命令が2週間ということや子供への対応が書かれていない。また、保護命令の中で申し立てが面倒だということなど不備な点が多く、民間のシェルター、サポート活動グループでは既に3年後の見直しに向けて議論を深めています。それでも、不十分ながら保護命令や配偶者暴力相談支援センターの設置や民間の団体に対する援助などが盛り込まれたことは、大きな一歩です。 DV法の第2条には、国及び地方公共団体は配偶者からの暴力を防止し、被害者を保護する責務を有すると明記されています。市としての責任も大きく問われることになりました。市に責任があるわけです。女性に対する暴力について、市ではどのような相談、サポート体制をとっているのか、その実態をどう受けとめているのか、お尋ねします。 次に、5月に設立された「女性に対する暴力対策関係機関会議」ですが、立ち上げるに当たって大変な御苦労をなさったのはよくわかっていますが、予定より1年もおくれたのは事実ですから、そのおくれを取り戻すべく心して取り組んでほしいと願っています。今後の運営に向けた市の取り組み姿勢についてお聞かせください。 DV法の第2章の配偶者暴力相談支援センターについてお聞きします。 都道府県が設置するとあります。このセンターの業務は、相談、一時保護、心身両面のケア、自立支援と情報提供となっています。このことから、北海道のような広大な地域では、札幌1カ所の設置では十分対応できないのは見えています。第3条の3に、一時保護は厚生労働大臣が定める基準を満たす者に委託するとも書いてありますし、市として道に函館への設置を働きかけるか、函館にある保護施設に委託となるのか、4月設置前に積極的に動くべきと思いますが、いかがお考えでしょうか。 さて、国や道も「女性への暴力は犯罪です」などのポスターやパンフレットで、女性に対する暴力について広く知らせていますが、まだまだ必要なところまで届いていない状況です。民間シェルターの活動をしている人たちは、1カ月ほど前、そのことを深く身に知らされました。DV被害を数十年受けていた女性が、精神的に追い詰められて夫の母親を殺してしまった事件の裁判です。シェルターの代表がDVの実態を説明する証人となり、メンバーの数名は毎回傍聴を続け、減刑の署名活動をしています。その中で、先ほどDVについて証言したグループのような相談できることを知っていたかとの弁護士の問いに、全く知らなかった。外出を制限され、友人も一人もいなくなったと、被告人は答えています。一人で悩んでいる人のところへは、どのように手を差し伸べられるのでしょうか。あなたは悪くない、一人で悩まないで、暴力は犯罪ですと伝えられるのでしょうか。 先日、市長は民間シェルターのメンバーとの懇談の場を持ってくださいました。30分だけで十分な話し合いとはなりませんでしたが、懇談の場を持ったということは、市長は社会問題として力を入れて取り組むという姿勢だと信じております。そのとき市長は、広報が大事だなとおっしゃっていました。「市政はこだて」7月号に男女共同参画課のお知らせが1ページ載るようですが、女性に対する暴力の根絶に向けての今後の広報の取り組みを伺います。 よく聞かれることですが、一部の男性はなぜ最愛のパートナーに暴力を振るうのか。加害男性の職業はさまざまで、例えば公務員、医者、経営者、宗教家など本当にさまざまで、公的、社会的立場のある人もかなりを占めます。共通して言われていることは、いわゆる外づらはとてもよくて、一歩家に入ると、パートナーは自分の思うとおりに支配するものだと思い込んでいることです。権力に弱く、自分の感情を素直に表現するすべを知らないのです。民間シェルターでは、被害者保護のため、加害者との接触が絶対ないように細心の注意を払っています。 一方、暴力を振るう男性がいなければ、この問題はないわけですから、加害者対策の必要性は痛感していますが、そちらの対策までの人もお金も時間もありません。市として、加害者への対策を含め、男性全般へのDVに対する理解を深めることと人権意識、ジェンダー・フリー意識を高める講座や研修が重要ではないでしょうか。 以上、5点お聞きします。 最後に、家庭ごみ分別収集とリサイクル推進について、3点伺います。 来年の4月から、いよいよ収集が有料になるわけですが、市民からはサービスの充実が求められると思います。ひとり暮らしの高齢者でごみ出しが困難な方は、玄関先まで収集に行き声かけをするなどのふれあい収集をしている町もあります。函館でも申し出があると、玄関先で集めてるそうですが、高齢者がふえていることから、ふれあい収集を周知する、拡大することも必要ではないでしょうか。 ごみ有料化説明会では、カラス対策を望む声が多く出ていました。都会では、大量に排出される生ごみをねらうカラスが急増しています。生ごみの路上散乱は不衛生で、景観上も好ましくありません。さらに、カラスの急増による生態系の破壊も心配されます。三鷹市では、生ごみなどの可燃ごみの夜間・早朝収集をモデル地区で始めました。心配された騒音については、収集経路の工夫や車両の改造、ごみの巻き込み回数を減らすなどして配慮しているそうです。ごみの出しおくれが少なくなった、作業能率が向上したなどの効果もあったと聞きます。函館でもモデル地域から実施する考えはないでしょうか。 次に、その他プラスチック分別収集の住民説明会は、154町会に対して行うと聞いています。容器包装プラスチックの分別はわかりにくいので、より多くの方が説明を聞けるようにきめ細かい対応が必要ではないでしょうか。面積の広い町会、世帯数の多い町会などに対しては、かなり回数をふやすとか、大学、専門学校や職場などの要請に応じて説明会を行うなど考えられます。全市民に理解してもらうような取り組みをお聞かせください。 最後に、生ごみの堆肥化について3点伺います。 市では、生ごみ減量のため、コンポストやぼかし肥による堆肥化を進め、今年度は電動生ごみ処理機のモニターを始めています。生ごみの堆肥化をするに当たって、うまく使いこなせず、進められず、途中でやめてしまったという声もかなり聞きますが、モニターや補助制度利用者に対する相談、指導体制をお尋ねします。 また、モニターのアンケートを実施していると思いますが、そこからどのような問題点が浮かび、それについてどのような対策を立てているのか、お知らせください。 生ごみ堆肥化には、ほかにミミズ式生ごみ処理機などもありますが、最近段ボール箱を使い、室内で堆肥をつくる方法が注目されています。くん炭とピート・モスの基材に生ごみを入れると、翌日には分解されて跡形もなくなっています。さらさらとした堆肥ができるので、プランターにも入れることができます。札幌市では、12年度に150軒のモニターを環境グループに委託して調査研究しました。調査費も含めて委託料は41万1,600円です。13年度、ことしは普及を図るため、段ボール堆肥化セット7,000個無償提供の事業を始めました。その予算は、800万円と聞いています。それぞれの家庭の状況に合った生ごみ処理が選べるよう函館市でも段ボール生ごみ堆肥化をモニター制度からでも実施すべきと思いますが、お考えをお聞かせください。 以上で私の最初の質問は終わりますが、御答弁によっては再質問のあることを議長にお知らせいたします。ありがとうございました。(拍手) ○議長(岩谷正信) 井上市長。  (市長 井上 博司登壇) ◎市長(井上博司) ただいま竹花議員から大綱1点、中項目で4点御質問がございました。順次お答えをいたしますが、専門的、具体的な事項につきましては、関係部長よりお答えをさせていただきたいと思います。 まず、私から大綱1点のうち、中項目で危険のないまちづくりと交通事故にかかわって、1点目でございますが、函館被害者支援連絡協議会についてのお尋ねでございますが、この協議会は犯罪や事故等の被害者や家族の置かれている現状を踏まえ、被害者の視点に立ち、関係の行政機関や民間団体等との緊密な連携と相互協力によって、被害者のニーズに即応した支援活動を推進することを目的に、道警函館方面本部の呼びかけにより、平成11年1月に設立されたところであります。 これまでの支援活動につきましては、会報の発行による広報活動や関係機関、団体等の協力のもと、被害者ホットライン、女性の人権ホットラインの開設に続き、昨年11月には電話相談による心のケアや立ち直りの支援などを行うための函館被害者相談室が開設されたところでございます。今後におきましても、引き続き関係機関、団体等との情報交換や相互協力を積極的に図るとともに、特に被害者の多様なニーズにこたえていく函館被害者相談室の利用について、新聞報道や関係機関の広報紙により周知していくこととしております。 次に、中項目の3点目でございますが、女性の暴力根絶について、1点目でございますが、市の相談窓口での対応や実態の受けとめについて、どのように受けとめているのか、そういうお尋ねでございますが、従来から市を初め警察や関係機関、民間団体におきましては、それぞれに相談窓口を確立しており、その問題解決に当たっては、相互の情報交換に努めるなど、協力しながら対応してきております。 なお、市の窓口でございますが、福祉部所管の女性相談室や市民部所管の市民相談室などが相談に応じており、主に女性相談室が関係機関と緊密な連携を図りながら、具体的な支援に当たっております。 さらに、緊急の場合には、母子ホームやウイメンズネット函館のシェルター、あるいは北海道立女性相談援助センターへの入所措置を行っております。しかし、御指摘のように、昨今の社会的関心の高まりなどを背景として、これらの取り扱い件数も増加してきておりますので、私といたしましても憂慮すべき問題であると受けとめております。 次に、配偶者暴力相談支援センターの設置について、市に設置すべきでないか、こういうお尋ねでございますが、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律、いわゆるDV防止法では、都道府県が婦人相談所、その他の適切な施設において配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のため、配偶者暴力相談支援センターとして機能を果たすようにすることが明記されており、10月の法律施行を受け、道では来年4月の開設に向けて現在いろいろと検討がなされていると伺っております。したがいまして、私といたしましては、道の設置の推移を見ながら、御指摘の件について働きかけてみたいと思いますし、また一方で現在行っております相談や支援について充実を図るように、さらに努力をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(岩谷正信) 金山教育長。  (教育長 金山 正智登壇) ◎教育長(金山正智) 教育委員会に対しましては、公立施設等における子供たちの安全確保にかかわりまして2点御質問をいただいておりますので、お答えいたします。 まず、各学校での日常の安全確保についてのお尋ねでありますが、各学校におきましては、日ごろから児童・生徒の安全確保につきまして、教職員の指導体制を工夫しながら、校内の巡視、来訪者の確認、登下校時における安全指導、危険個所の点検、警察への連絡体制づくりなどに取り組んでいるところであります。 また、学校通信等により、子供の安全な生活について家庭に働きかけるとともに、PTAの協力を得て登下校時の通学指導や校区内の巡視を行うほか、校区内の不審者についての警察や隣接校との情報交換の体制をつくるなど、地域との連携を図りながら取り組んでいるところでございます。 次に、各学校での緊急時の安全確保、放課後児童クラブ等への対応についてのお尋ねでございますが、教育委員会といたしましては、このたびの痛ましい事件を受け、まず子供の安全を確保することが優先されなければならない事柄であるとの考えから、各学校に対し、日常の対応とともに緊急時の安全確保についての点検項目を示す一方、臨時の合同校長・園長会議を開催し、安全確保の体制を一層徹底するよう指示したところであります。 また、あわせて学童保育への対応としましては、教育委員会で所管しております放課後児童クラブについて、児童の安全確保と危機管理に対する再点検の指示や保護者への協力を含めた安全確保の取り組みについて要請するとともに、民間学童保育所へは電話により安全対策の取り組みを依頼したところでございます。 以上でございます。 ◎市民部長(大原仁) 大綱1、安全で安心して住める快適なまちづくりに係りまして、私から5点御答弁させていただきます。 まず、交通事故被害者とその家族に対する相談の状況についてのお尋ねがございました。 交通事故被害者の相談につきましては、市民特別相談業務の中で行っており、その内容は賠償責任、示談、訴訟、調停等といった内容でございまして、被害者や家族の心のケアに関する相談はほとんどない状況にございます。 一方、昨年11月、関係行政機関、民間団体で構成される函館被害者支援連絡協議会が、民間ボランティアグループの協力を得て、交通事故などによって心に傷を受け、悩んでいる被害者やその家族に対して電話相談による心のケアなどの支援を行う函館被害者相談室を開設し、これまでさまざまな相談が寄せられていると聞いております。今後、函館被害者相談室の利用促進に向け、市といたしましても周知に努めていきたいと考えております。 次に、交通事故の危険個所の調査、それから市民からの意見に関するお尋ねがございました。 市内の交通事故発生個所や死亡事故発生個所については、把握をしているところでございますが、交通事故発生危険個所についての詳細な調査は実施していないところでございます。こうした中で、交通安全パトロール車や道路パトロール車による巡回、あるいは市民から寄せられた情報、さらには町会との環境整備懇談会での改善要望などに基づき、関係機関の協力を得ながら、信号の設置やガードレールの設置、道路の改修など、できる限り交通事故を未然に防止する措置をとっているところでございますが、今後とも交通事故のないまちづくりに向けて努力していきたいと考えております。 また、女性の暴力の根絶にかかわりまして、女性に対する暴力対策関係機関会議についてのお尋ねがございました。 女性被害者の人権擁護という観点から、的確かつ迅速な対処が求められる中、関係機関や民間団体のより一層の緊密な連携と相互協力を図りまして、予防から救済までのサポート体制を総合的に検討するため、情報交換の場、あるいは研究、研修の場として、去る5月22日に女性に対する暴力対策関係機関会議を設立したところでございます。 今後の運営につきましては、例えば具体的な問題点を市から積極的に提案するなど、専門部会で協議検討を行ってまいりたいと考えておりますが、いずれにしましても設立したばかりの組織でございますので、今後庁内の実務担当者の意識向上や連携強化も図りながら、目的が十分果たせるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、女性の暴力根絶に向けて、広報に力を入れるべきではないか、こういうお尋ねでございますが、はこだてプラン21には基本目標の一つである男女共同参画社会への意識改革の中で、家庭における男女平等の意識づくりや地域社会における男女平等の意識づくりなどを掲げ、意識改革への取り組みとして男女共同参画情報誌「マイセルフ」を年2回発行し、広報、啓発に努めているところでございます。 また、今後におきましては、「市政はこだて」7月号に男女共同参画施策の主な事業とあわせ、女性のさまざまな心配、悩み事の相談先を掲載いたしますし、今年度発行を予定しています小・中学生のための啓発誌などさまざまな媒体を利用し、女性に対する暴力の根絶に向けた視点からも、広報を充実してまいりたいと考えております。 次に、加害者の対策も含めまして、男性を対象にした啓発が必要でないか、こういうお尋ねでございます。 加害者の男性のほとんどが虐待に対する自覚に乏しいため、暴力を繰り返すと言われている現状の中で、加害者対策としてカウンセリングや講座などの先進事例がありますが、実効性になお課題があると聞き及んでおります。女性への暴力の根絶に向け、専門的知識や技術を要する相談窓口での対応や啓発などにつきましては、なかなか難しい点も多いと思いますので、講座を男性向きに充実していく、男性が参加しやすい講座と、こういったところの充実を図っていくためにも関係機関などの御意見をよく聞きながら、研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎福祉部長(若狭正男) 大綱1、安全で安心して住める快適なまちづくりにかかわって2点の質問、私から御答弁させていただきます。 まずは、1点目の保育所及び児童館での児童の安全確保の対応についてのお尋ねですが、認可保育園44カ所につきましては、園児の送迎時には保護者等の確認をしており、日中においては児童の安全を確保するための門扉のある24カ所の保育園では、門扉を閉鎖するとともに、すべての保育園で来園者を玄関で確認するなど、不審者の侵入防止を図っているところであります。 また、児童館につきましても同様の対応をしておりますが、いずれにいたしましてもそれぞれの施設につきましては、日ごろから児童の安全確保に努めてきているところでありますが、今後とも施設の点検や不審者への対応体制を図るなど安全を期してまいりたいと、このように考えております。 次に、2点目の保育所、児童館での緊急時の対応についてのお尋ねですが、保育園や児童館の緊急時につきましては、児童の安全を確保することを第一義的に考え、児童の避難誘導などの訓練を行っているほか、警察などへの連絡体制を整備しているところでありますが、これを契機といたしまして、今後の緊急時における対応といたしましては、民間の施設も含め、改めて緊急体制などを再点検させるとともに、関係機関や地域住民との連携を図るなどの体制の強化に努めてまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。 ◎環境部長(井口一民) 中項目の4、家庭ごみ分別収集とリサイクルの推進について5点のお尋ねがございましたので、私から御答弁させていただきます。 まず、1点目の早朝・夜間収集、あるいはふれあい収集についてのお尋ねがございました。 御承知かと存じますが、現在、市の一般家庭のごみ収集につきましては、収集日の午前8時30分までに収集路線の排出場所に出していただき収集をする、いわゆる路線収集方式により行ってございます。一般家庭から排出されるごみの早朝・夜間収集等の導入につきましては、収集車両の騒音、あるいは路上駐車、冬期間における除排雪、路上凍結の問題など、作業環境上、現状では大変厳しいものがあると考えてございますが、将来的には調査研究してまいりたいというふうに考えてございます。 また、収集路線まで持ち出せない方のためには、状況により玄関前に出していただき、現在でも収集してございますが、竹花議員御提案のいわゆるふれあい収集、これにつきましては、やっぱりプライバシーの問題、あるいは防犯上いろいろ問題もあろうかと思いますが、他都市の実施状況等も調査した中で、関係部局とも協議検討してまいりたいと、こういうふうに考えてございます。 それから、2点目のその他プラスチックの分別収集、来年から実施する予定でございますが、住民説明会の開催にかかわってのお尋ねがございました。住民説明会の開催に当たりましては、竹花議員御提案のように、できるだけ多くの市民参加をいただけるよう開催日時、会場のほか、開催回数につきましても地域の町会、自治会の意向等十分お聞きした上できめ細かな対応をしてまいりたいと、このように考えてございます。 また、職場や専門学校等からの説明会の要請があった場合につきましても、現在も行ってございますが、リサイクル出前講座の一環として職員が直接出向き、説明をするなどの対応をしてまいりたいと考えてございます。 なお、この説明会におきましては、対象となる品目や分別内容についての説明資料等用意するほか、いろいろな種類のプラスチック容器などの現物を具体的にお示しをしながら、市民に理解を深めていただくほか、さらにわかりやすくまとめた保存用パンフレットを作成し、全戸配布をしたいと、このようにも考えてございます。 3点目ですが、堆肥化に対する相談、指導体制についてのお尋ねでございますが、生ごみの堆肥化にかかわって寄せられる相談や問い合わせの内容といたしましては、コンポスト容器やぼかし肥容器の使用の仕方や使用中に起きた、例えば臭気、においの問題などが主なものとなってございますが、これ担当課の職員が直接その対策や助言をするなどの対応をしてございます。 次、4点目のぼかし肥のモニターアンケート調査にかかわってのお尋ねでございます。 平成11年度のぼかし肥モニター40人に行いましたアンケート調査の結果について申し上げますと、主な設問といたしましては、モニター応募の動機、においはどうか、虫の発生、ぼかし肥の効果、今後もぼかし肥づくりを続けるかなど十数項目でございますが、このうち問題点といえば、においが少し気になる、これが71%であったことぐらいで、そのほかは特に問題はございませんでした。このにおいの問題につきましては、使用している発酵促進剤、いわゆるぼかし自体の成分から発生するにおい等でありますことから、設置場所を風通しのよい場所への設置など状況に応じて指導しているところでございます。 最後になりますが、段ボール箱による堆肥化モニター制度についてどうかと、こういったお尋ねでございますが、生ごみの減量化、堆肥化を図るため、現在でもコンポスト容器の購入費補助のほか、ぼかし肥や電動生ごみ処理機のモニター制度を実施してございます。平成14年度には新たにこの電動生ごみ処理機の購入費に対する補助制度も考えてございまして、不要等になった段ボール箱を利用しようとする発想につきましては、手軽に取り組めるという点では有効な手法でもございますし、いろいろな選択肢があるということは市民にとってもよいことであろうと、このように考えてはございます。竹花議員御提案の段ボール箱を利用しての堆肥化モニター制度の実施につきましては、やはり減量化、資源化を促進する上からも調査研究してまいりたいと、このように考えてございます。 以上でございます。 ◆(竹花郁子議員) 一通り御答弁いただきました。市長の真ん前の席になりましたので、また張り切ってやりたいと思います。 大綱ごとにやろうと思ったんですけれども、時間があと24分ですので、各点かなり要望があるんですけれども、まずは再質問からいきたいと思います。 1番目の交通事故被害者支援に関しての再質問は1点なんですけれども、被害者やその家族というのは大変心に深い傷を負っています。それで、それが長い間続く場合も多いです。二次的被害を受ける場合も少なくありません。最近PTSDとか、トラウマという言葉をよく聞く機会が多いと思うんですけれども、精神的な傷はなかなかいえないんですけれども、同じ立場の人たちに自分の身に起こったことを話すということによっていえていくということは、かなり効果があるというふうに言われています。保健所でもたくさんの自助グループ、たくさんかどうかわかりませんが、自助グループがあると思うんですけれども、先ほどお話ししました女性への暴力、暴力を受けた女性が逃げてきて、シェルターの中で何人かいたときに、お互い話し合うことによって本当にサポートし合うとか、いやされるという面が出てきてます。この交通事故の被害者に対しましても、本当に突然の出来事であり、それから被害者が亡くなった場合に残された家族ですね、なぜそのようなことになったのか、何が悪かったのかと、非常にもう疑問に思って苦しんでいます。 札幌には北海道交通事故被害者の会があります。被害者同士の相互援助と交流、犠牲を無にせず、交通犯罪や事故を絶滅する活動の2つを目的としています。相互援助と交流というとき、札幌はやはり遠いと思いませんか。ですから、函館で例えば被害者やその家族から被害者グループ設立の声が上がった場合、市としてどのような支援ができるかということをお聞かせください。 それから、2番目に関しては3点質問があるんですけれども、池田小の事件では、子供たちの心のケアへの対応がすぐに行われました。函館市で起こってほしくはないんですけれども、例えば危険なことが起こった場合、そういった危機介入とか、短期的、長期的心のケアということに対してどのような対応ができるのでしょうか、それをお聞かせください。 それから、そういう精神的とか、心理的とか、専門家は中央に比べれば少ないとは思うんですけれども、緊急時すぐに対応できるように、心のケアに対応できる体制づくりをするお考えはないか、お聞かせください。 例えば市内や近郊のそういった関係者の人材をリストアップしておくとか、人材を育成する、そして、全国ネットワークをつくるとか考えられますが、いかがでしょうか。 3番目は、私はなぜこの8人の犠牲者のうち、女の子が7人なのかなということを考えたりしてるんですけれど、実際に調査に行けたわけではないので、さまざまな状況があったとは思いますが、その中にいろいろ考えますと、子供たちが自分で身を守るとか、あとジェンダー・フリーな意識を持つということも大切だと思います。あとは暴力によらない表現を身につけるということも、将来そのような事件を起こさないことに、暴力事件の防止にもつながると思うんですね。例えばCAP(キャップ)ですとか、アサーティブネスなトレーニングですとか、それから人権教育、ジェンダーの学習といったことを取り入れてはいかがかと思いますが、どうでしょうか。3点お尋ねしました。 それと、時間がなくなると困るので要望を1件言っておきますが、事件が起きたとき、どのような事件がどこで起こるかわかりませんから、今回はたまたま小学校でしたけれども、大体あのような事件ですと、弱いところに侵入するのかなというふうにも考えますので、例えば福祉施設ですとか、そういった危機感はあります。このような大事件が起きたときに、そのような危機感を持って、小学校で起きたから小学校だけでいいという考え方ではなく、市のあらゆる施設やここにもだれかが侵入してきたらどうしようとか、そういった管理体制、または心のケアですとか、あらゆる面で関係部局や機関と対策会議を設置するなどぜひ考えてほしいんですが、それはどこが所管になるのか、ぜひ検討していってほしいことだと思います。 それから、女性への暴力なんですけれども、これも3点質問があるんですが、憂慮すべき問題というふうに市長は答えていらっしゃいます。その表現をもう少し強く持っていただきたいと思うんですが、憂慮すべき問題の中に、女性に対する暴力の問題の中で、大きな影響を受けるのが子供たちです。母親が暴力を受けているのを見る。それから、そういう暴力を受けてるのを見て、自分が悪いと思い込んでしまって、そしていい子を演じてしまうとか、ほかの子に暴力を振るってしまったり、表現が全然できなくなってしまったり、それから母親とともにすべてを捨てて逃げなければならない子供たち、それから母親一人が逃げてしまって、加害者である父親とともに残されてしまった子供たち、母親だけではなく子供たちにも身体的暴力や性的暴力を行っているケースもありました。このような子供たちへの対応ですね、本当に心痛む問題なので、その子供たちへの対応ということをどのような取り組みができるか、市としても考えてほしいんですけれども、この点についてお尋ねします。 それから、市のあらゆる関係機関に暴力から逃れてきた女性が接触を持つことになるんですけども、もちろんサポーターの人たちがつく場合もありますけれども、市職員の対応によって危険な、本当に危険な状況に陥ったケースもあるんですね。一生懸命秘密を守っていても、DVのサイクルですとか、DVだからこそ配慮しなければならないということを知らないがために、普通だったら事務処理としては適切なんでしょうけれども、きちんとした配慮をしなければいけないのに、それがなされなかったということで危険な状況に陥ったケースもあります。ですから、市職員の女性への暴力に関しての研修をぜひとも充実してほしいんですが、その点について伺います。関係部局はほとんどすべての部局にわたりますので、あらゆる機会にこの研修を行ってほしいと思いますが、いかがでしょうか。 それから、母子センターについては4月設置ですので、早急に道と連絡を取って進めてみるというような御答弁でしたので、ぜひよろしくお願いします。 それから、広報に関してなんですが、より広く知らせるという意味では、全国各市で独自のパンフレットを、女性に対する暴力はこういった実態だとか、それから相談窓口だとかを知らせるパンフレットを市独自でつくっています。北海道もつくっているので、そんなにつくる必要はないと思われているかどうかはわかりませんが、ただ先ほども申し上げましたように、本当に必要な人に届いていないという実態があるんですね。これは仙台市なんですけれども、仙台市はノウハウのある民間団体に委託してこのようなパンフレット、それから子供への対応のパンフレットをつくっています。このほかにきちんとした冊子、マニュアルをつくって広報に努めています。これはノウハウのある民間団体に委託しているわけですね。 それから、先日、羽咋市に行ってきました。羽咋市の市長にお会いしたかったんですけれども、残念ながら全国市長会議ということでお会いできなくて非常に残念だったんですが、男女ともに輝く21世紀のまちづくり条例の中に女性への暴力のない社会、活力のある社会ということをきちんとうたっています。市の職員、生涯学習課が担当していたんですけれども、2万6,000人の小さな町です。あらゆることを担当しなきゃ、その職員の方ですね、担当しなきゃいけないみたいなんですけれども、これは大事な問題だということで、市長直の指令もあったんでしょうけれども、ちょっと今手元に見つからないんですけれど、このような大きなパンフレットではなくて、名刺大の3つ折りのパンフレットをつくって、市独自でつくって100円ショップでその入れ物を探して、コンビニや美容院に置いてもらうようにみずから頼みに歩いたそうなんです。広く知らしてもらうということを進めていました。ぜひ市としてもそのような方向に持っていっていただきたいと思います。 それから、男性への研修ということですけれども、研修のほかにきょう私がつけてますようなパープルリボンを、これは九州の方のアジア女性センターだったと思いますけれども、がやっているんですけれど、私は傍観者にはならないというような意味を込めてこのパープルリボンをつけようという運動もあります。さまざまなことが考えられますので、ぜひDVの知識を広めるよう努力していただきたいと思います。 それから、もう一つ質問なんですけれども、女性に対する暴力のないまちづくりについて、市長は積極的に取り組むべきと思いますが、いかがでしょうか。公的機関から民間シェルターの方に相談に来た方は、全体の相談者数の3分の1にもなります。この16、17日と旭川の全国シェルターシンポジウムに参加してきたんですけれども、ケンブリッジ市のナンシー・ライアンさんの基調講演がありました。ケンブリッジ市は、もう20年くらい前からだと思いますけれども、この女性の暴力の対策に取り組んでいまして、あそこはボストンの少しこちら側ですね。人権の発祥地と言ってもいいくらいの町なんですね。函館も五稜郭戦争のときですか、敵味方の区別なく助け、看護したという歴史があります。ですから、函館もそのような先進地として取り組むべきと思いますが、市長、いかがでしょうか。そのことについてお尋ねします。 今これもう一つ、「ケンブリッジは女性に対する暴力のない地域」ということで、このような表示を交差点やあらゆるところに張ってあるそうです。そして、このようなアピールをしている町だということで、移り住んできた人がそのような町なら安全で安心して暮らせると言って移り住んできた方が結構いらっしゃるそうです。 それから、4番目の環境問題ですけれども、プラスチック収集に関しては、例えば富山市は市内48校区で、1校区50回近く説明会を行っているんだそうです。そうすると、数千回になるなとか思ったんですけれども、3カ月ごとにモデル地区を設置して、そこで丁寧に指導して、そこができるようになったら次の地区ということで、来年4月から全市一斉に行うそうです。パンフレットをつくられるということですから、ぜひわかりやすいパンフレットときめ細かい対応をお願いいたします。 それから、昨年5月に国民生活センターが消費者825人に聞いたところ、処理機の使用経験者の74人のうち、半数の36人が途中で使うのをやめていたということなんですね。補助制度やモニター制度を利用した人たちが新たに堆肥化に取り組む人や問題点が生じている人にアドバイスをする仕組みを整備してはどうかと思うんですが、いかがでしょうか、これを質問します。 以上です。 ◎市長(井上博司) ただいま竹花議員から再質問いただきまして、順次お答えを申し上げますが、まず1点目でございますが、交通事故等の被害者の支援体制といいましょうか、そういったお尋ねですが、言うまでもありませんが、犯罪や事故、これは被害者やその家族に対して直接的な被害だけでなくて、心に深い傷を残すというのは、もういろいろな場面でも報じられておりますし、私どももそのとおりだという認識に立っております。連日のように犯罪、事故が起きておりまして、本当に憂うべき事態だというふうに思ってますが、そういった中で竹花議員から被害者同士でグループをつくって、お互いに悩み、あるいは相談、さらに孤立感を和らげると、そういったこと等々で、さらにいろんな意見もいただけるというふうなこともあって、こういったグループの組織といいますか、そういうものをつくることは、これは有効なことだというふうに思っております。私ども、先ほども申し上げましたが、被害者のニーズに即応した支援活動を推進するためにも、市も入りまして、市も参画をしております函館被害者支援連絡協議会、これ既につくってありますので、この中でどういう支援ができるのか、研究をさせていただきたいというふうに思います。 それから、女性への暴力問題にかかわって、1つ目は、母親が暴力を受けている家庭の子供は二次的被害者であると。その精神的ダメージは、その子供さんの成長にも影響を及ぼす可能性があるということで、子供の心のケア、これが大変重要であるという認識をしているところでございます。最近、竹花議員からもお話しありましたが、池田小学校のようなああいう痛ましい事件は、やっぱり特にケア問題が大変な大きな問題として残っております。そういうふうに認識をしております。したがいまして、私といたしましては、これもなかなか難しいんですけども、女性に対する暴力の根絶に向けていろんな相談等々やっておりますが、さらに施策の充実に努力をしてまいりたいというふうに考えております。 それから、3つ目で同じく女性に対する暴力にかかわってお尋ねがありました。 私は、女性にというよりは、大人が子供、あるいは子供同士とか、あるいは女性が男性とか、いろんなさまざまな形で暴力が伴うというのは、これはやっぱり人権を侵害する最たるものということで、それも先ほど憂慮すべきことというふうにお答えをいたしましたが、これもなかなか本当に難しい。教育から始まる問題だというふうには思いますが、現在いろんな施策の充実に努めておりますが、さらに努力を重ねていきたいというふうに思っております。今、ケンブリッジの方の事例でお話がありましたが、そういったことも女性への暴力根絶に効果があるというふうにも思いますんで、その点は研究をさせていただきたいと存じます。 ◎教育長(金山正智) 私どもの方にも3点再質問をいただいておりますので、お答えいたします。 まず、児童・生徒への心のケアについてのお尋ねをいただいております。 先ほども御答弁させていただきましたとおり、私どもといたしましてはこのたびの事件を受けまして、緊急時の体制づくりを含め、さまざま取り組みを進めておりますが、このような事件の際の児童・生徒の心のケアの問題については、他の例、今回の附属池田小のケアの例、こうしたものを参考にしながら、臨床心理士の方々や児童相談所、保健所、医療機関などの協力を得まして、カウンセリングの専門家による対応を図ることが必要であると考えているところでございます。 それから、心のケアに対する体制づくりについてのお尋ねでございますが、これまでも子供たちの生活にかかわる心の悩みや精神的な不安等につきましては、学校と南北海道教育センターまたは児童相談所、保健所、医療機関など各関係機関と相互に連携を図りながら対応してきているところでありますが、子供たちの心の問題に対応するため、今後とも関係機関と連携を強め、このたびのような事件を想定した対応、これを協議してまいりたいと考えております。 次は、CAPの積極的な活用についてのお尋ねもいただいておりますが、これまでも市内各学校におきましては、子供たちの安全を守る態度を育てるため、校区内の危険個所を示す防犯マップの作成や警察と連携しての防犯教室に取り組んできたところでございます。いずれにいたしましても、子供たちがみずからの力で自分を守る方法を身につけることは極めて大切なことでありますことから、私どもといたしましては、御提言いただきましたCAPのプログラムなども参考にしながら、こうした取り組みの充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ◎市民部長(大原仁) 職員研修についての御質問がありましたんで、私から御答弁させていただきます。 女性被害者の相談や保護に当たり、いろいろなケースが考えられ、職務関係者に特別な配慮が求められますことから、職員の意識啓発が必要と考えておりますが、研修の実施につきましては、どのような方法がふさわしいか検討してみたいと考えております。 以上でございます。 ◎環境部長(井口一民) 堆肥化に取り組む人たちに対してのアドバイスをする仕組みづくりについての再度のお尋ねでございますが、新たに堆肥づくりに取り組む人や既に取り組んではいるが、例えば臭気、においや虫の発生などの問題点が生じている人に対して適切なアドバイスができる仕組みをつくることは、堆肥づくりを促進する上で有意義であると考えておりますので、アドバイザー的役割として、現在コンポスト容器の購入者やぼかし肥のモニターの中から協力をお願いして、その人たちの名簿を作成する等の仕組みづくりについて調査研究してまいりたいと、このように考えてございます。 以上でございます。 ◆(竹花郁子議員) 先ほど市長から、女性に対する暴力だけではなく、女性から男性への暴力もとおっしゃっていましたけれども、それはごくわずかなパーセントであって、それでこれは支配、被支配の構造なんです。ですから、ちょっと問題をもう少し話し合わなきゃいけないなと思っているんですけれども、この女性に対する暴力がなぜこういうふうに法律までできているかというと、これは国際的な問題でもあり、まちづくりのことなんです。ですから、そのように──。 ○議長(岩谷正信) 竹花議員に申し上げますが、発言時間が来ましたので。 ◆(竹花郁子議員) 取り組んでいただきたいと思います。 ○議長(岩谷正信) 御協力ありがとうございます。 以上をもちまして竹花議員の質問を終了いたします。 以上で一般質問を終結いたします。 引き続きただいま議題となっております議案27件についての質疑を行います。 御質疑ありませんか。  (「なし」の声あり) ○議長(岩谷正信) 質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第1号以下議案27件については、配付の議案付託表のとおりそれぞれ各常任委員会に付託いたします。────────────────────── ○議長(岩谷正信) 日程第3 議案第28号工事請負契約についてを議題といたします。 提出者の説明を求めます。 ◎都市建設部長(小柏忠久) 議案第28号工事請負契約について提案理由を御説明申し上げます。 (仮称)総合保健センター新築電灯・通信その他設備工事でございますが、さきに御提案申し上げております議案第14号から議案第17号までの4件の工事請負契約についてと同様、(仮称)総合保健センターの新築に係るもので、電灯コンセント設備、電話配管設備などを設置するものでございます。この工事請負契約につきましては、議案に記載の請負金額及び請負人をもちまして契約を締結しようとするものでございます。 以上、御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。 ○議長(岩谷正信) 質疑を行います。 御質疑ありませんか。  (「なし」の声あり) ○議長(岩谷正信) 質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第28号については、配付の議案付託表のとおり建設常任委員会に付託いたします。────────────────────── ○議長(岩谷正信) 日程第4 陳情第52号「公務員制度改革」に関する陳情以下陳情3件を一括議題といたします。 ただいま議題となりました陳情3件については、配付の陳情文書表のとおり総務常任委員会に付託いたします。 この際、既に民生常任委員会に付託されております陳情第9号函館の介護保険改善と豊かな介護保障を求める陳情及び総務常任委員会に付託されております陳情第38号学童保育の充実に関する陳情については、配付の陳情者変更願一覧表のとおり陳情者の変更願が提出されておりますので、御報告いたします。 以上をもちまして本日の日程は終了いたしました。 お諮りいたします。 委員会審査のため、6月21日から6月26日までの6日間休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。  (「異議なし」の声あり) ○議長(岩谷正信) 異議がありませんので、そのように決定いたしました。 次の本会議は6月27日午前10時から開きますので、御参集ください。 本日はこれをもちまして散会いたします。          午後2時05分散会...