平成１３年第１回 ２月定例会 平成１３年第１回
函館市議会定例会会議録 第２号 平成１３年３月６日（火曜日） 午前１０時００分開議 午後 ５時３０分延会＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝〇議事日程日程第１ 議案第１号 平成13年度函館市一般会計予算 議案第２号 平成13年度函館市
港湾事業特別会計予算 議案第３号 平成13年度函館市
国民健康保険事業特別会計予算 議案第４号 平成13年度函館市
自転車競走事業特別会計予算 議案第５号 平成13年度函館市
奨学資金特別会計予算 議案第６号 平成13年度函館市
水産物地方卸売市場事業特別会計予算 議案第７号 平成13年度函館市
交通災害共済事業特別会計予算 議案第８号 平成13年度函館市
育英資金特別会計予算 議案第９号 平成13年度函館市
社会福祉施設整備資金特別会計予算 議案第10号 平成13年度函館市
老人保健医療事業特別会計予算 議案第11号 平成13年度函館市在宅福祉ふれあい
資金特別会計予算 議案第12号 平成13年度函館市
国際交流資金特別会計予算 議案第13号 平成13年度函館市
青少年芸術教育奨励資金特別会計予算 議案第14号 平成13年度函館市
西部地区歴史的町並み資金特別会計予算 議案第15号 平成13年度函館市
スポーツ振興資金特別会計予算 議案第16号 平成13年度函館市
介護保険事業特別会計予算 議案第17号 平成13年度函館市
中央卸売市場事業会計予算 議案第18号 平成13年度函館市
病院事業会計予算 議案第19号 平成13年度函館市
水道事業会計予算 議案第20号 平成13年度函館市
温泉事業会計予算 議案第21号 平成13年度函館市
公共下水道事業会計予算 議案第22号 平成13年度函館市
交通事業会計予算 議案第23号 平成12年度函館市
一般会計補正予算 議案第24号 平成12年度函館市
港湾事業特別会計補正予算 議案第25号 平成12年度函館市
自転車競走事業特別会計補正予算 議案第26号 平成12年度函館市
水産物地方卸売市場事業特別会計補正予算 議案第27号 平成12年度函館市
老人保健医療事業特別会計補正予算 議案第28号 平成12年度函館市
介護保険事業特別会計補正予算 議案第29号 平成12年度函館市
病院事業会計補正予算 議案第30号 平成12年度函館市
交通事業会計補正予算 議案第31号
函館市議会政務調査費の交付に関する条例の制定について 議案第32号 函館市情報公開条例の全部改正について 議案第33号 函館市職員定数条例の一部改正について 議案第34号 函館市職員の再任用に関する条例の制定について 議案第35号 函館市吏員研学条例の廃止について 議案第36号 一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について 議案第37号 函館市
土地開発基金条例等の一部を改正する条例の制定について 議案第38号 函館市自転車競走条例の一部改正について 議案第39号 函館市税条例の一部改正について 議案第40号 函館市
重度心身障害者医療費助成条例等の一部を改正する条例の制定について 議案第41号 函館市
国民健康保険条例の一部改正について 議案第42号 函館市介護保険条例の一部改正について 議案第43号 函館市廃棄物の処理および清掃に関する条例の一部改正について 議案第44号 函館市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について 議案第45号 函館市放牧場条例の一部改正について 議案第46号 函館市
中央卸売市場業務条例の一部改正について 議案第47号 函館市
水産物地方卸売市場条例の一部改正について 議案第48号 函館市駐車場条例の一部改正について 議案第49号 函館市緑化条例の一部改正について 議案第50号 函館市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について 議案第51号 函館市
教科用図書選定委員会条例の一部改正について 議案第52号
函館市立高等学校の授業料，入学料及び入学検定料条例の一部改正について 議案第53号 函館市立幼稚園の保育料及び入園料条例の一部改正について 議案第54号 函館市下水道条例の一部改正について 議案第55号 市有財産の無償貸付について 議案第56号 工事請負契約について（北１
号汚水幹線移設工事） 議案第57号 土地の売払いについて 議案第58号 二級河川の指定の変更について 議案第59号 議決事項の変更について日程第２ 代表質問──────────────────────〇本日の会議に付した事件 議事日程と同じ──────────────────────〇出席議員（３５人） ２番 石 井 満 ３番 福 島 恭 二 ４番 岩 谷 正 信 ５番 阿 部 義 人 ６番 小 玉 陽 造 ７番 中 江 捷 二 ８番 瀬 尾 保 雄 ９番 出 村 勝 彦 １０番 北 原 善 通 １１番 久 保 幸 一 １２番 本 間 新 １３番 黒 島 宇吉郎 １４番 熊 坂 成 剛 １５番 八日市 和 広 １６番 高 橋 亨 １７番 能 川 邦 夫 １８番 阿 部 善 一 １９番 小 川 進 ２０番 志賀谷 隆 ２１番 小谷野 千代子 ２２番 敦 賀 敬 之 ２３番 小野沢 猛 史 ２４番 浜 野 幸 子 ２５番 能登谷 公 ２６番 上 谷 俊 夫 ２７番 渡 辺 扶佐子 ２８番 板 倉 一 幸 ２９番 井 田 範 行 ３０番 茂 木 修 ３１番 丸 尾 隆 子 ３２番 高 橋 佳 大 ３３番 工 藤 恵 美 ３４番 白 崎 憲司郎 ３５番 竹 花 郁 子 ３６番 桶 本 建 郎＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 午前１０時００分開議
○議長（熊坂成剛） おはようございます。 ただいまから本日の会議を開きます。──────────────────────
○議長（熊坂成剛） 日程第１ 議案第１号平成13年度函館市一般会計予算から議案第59号議決事項の変更についてまで、以上59件を一括議題とし、質疑並びに日程第２ 代表質問をあわせて行います。 代表質問の通告がありますので、順次発言を許します。４番 岩谷 正信議員。 （岩谷 正信議員登壇）（拍手）
◆（岩谷正信議員） おはようございます。民主・市民ネットの岩谷でございます。 平成13年第１回定例会に当たりまして、私は会派を代表いたしまして、大綱８点について市長並びに教育長に質問いたします。 昨日、森総理に対する不信任案は否決されましたけれども、国民の政治不信は極限に達しておりまして、今日ほど政治が国民の思いとかけ離れ、信頼を失っているときはありません。経済不況で経営難やリストラで苦労している人々や、要介護認定を受けながらも、所得が少ないために
介護保険サービスを利用できずに耐えている人たちがいることを思うときに、ＫＳＤ事件や外交機密事件は到底許し得ないものであり、森政権が継続していることはまことに残念でなりません。一刻も早く森内閣が総辞職されることを願いつつ、質問に入らさせていただきます。 大綱第１、自然環境を生かすまちづくりについて質問いたします。 20世紀は、経済的利潤追求型の施策が進められ、大量生産・大量消費・大量廃棄型社会をつくり、その結果、地球温暖化や大気汚染、自然環境破壊など深刻な問題が生じております。有明海、諌早湾水門問題や吉野川河口堰問題は象徴的な問題であります。かって蛇行しておりました釧路川も、治水対策のためショートカットし直線化いたしましたが、再びもとの蛇行に回復させようと今しております。 大都市周辺では、自然のなぎさを
埋め立て宅地造成を行い、そして再び人工的になぎさを造成しております。これらの事業のために巨額の公共事業費、つまり国民の税金が使われてきました。しかも、行政と住民の間にさまざまな摩擦や対立、紛争を起こしてきました。私たちは、こうした過ちを21世紀再び繰り返してはなりません。 函館市は、松倉川ダム建設を中止いたしました。これは松倉川の自然を守るために運動された多くの市民の英知と行動の成果でもあり、また市や道の英断にも感謝を申し上げたいと思います。私たちは失敗から学び、これらを教訓として、市民にとってかけがえのない海や川、山や緑などの恵まれた自然環境を保全し、そしてまちづくりに生かす積極的な取り組みこそ、何より大切であると思います。 そこで、質問いたします。 １、河川改修に当たっては、自然の流れを生かし周辺の景観や親水性、緑化などを基本にした川づくりを行うべきです。いかがでしょうか。 また、市街地の緑が少ない函館市にとって、ブロック塀の生け垣化や建物の壁面緑化など、補助制度をつくりモデル地区を設定して、市民ぐるみで花と緑の美しいまち函館をつくり、取り組むべきであると思います。いかがでしょう。 ２、平成６年に策定しました函館海岸「海浜公園」構想の推進が全く見られておりません。湯川漁港、
ネット式海水浴場、啄木公園や大森浜など含めて整備の具体的な考え方を示してください。 ３、
見晴公園ゴルフ場は、かってスモモの木やツツジの盗掘問題があり、２年前のアカマツの過剰剪定や伐採が問題となり、そして今回は水道水の無断使用とサクラの木の伐採と不祥事が続いておりますが、今後も今までどおり
函館ゴルフ倶楽部に管理許可を与え続けるのでしょうか。 文化財としての名勝公園指定を申請中でございますが、これを契機に、ゴルフ場のパブリック化を早急に実現すると同時に、香雪園の整備を図り市民の憩いの場として活用拡大に取り組むべきであると思いますが、いかがでしょうか。 ４、現在、高松町と東畑町で簡易な市民農園を開設されておりますが、水道水やトイレ、器具倉庫などもなく、利便性が薄いようであります。
市民農園整備促進法に基づくきちんとした市民農園を整備していただき、土や自然に触れ合う子供たちの体験学習の場として、また高齢者や障害者にもさわやかな汗を流してもらえる場として、広く市民が活用できるようにしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。 ５、ごみの減量化、資源化に取り組まれておりますが、まだまだ不十分であります。ごみゼロを目指した
資源循環システムの推進に力を注いでほしいと思いますが、今後の取り組みを示してください。 また、長い間問題となっております亀田中野町の沖野産業による産業廃棄物の不法処理問題の経緯と、市の判断を御説明してください。 大綱第２、安全で、安心できる福祉のまちづくりについて質問いたします。 １、函館市近郊は、活断層があることが判明しており、直下型地震も想定をした防災計画の見直しもされたところでありますが、肝心の市の建築物の耐震診断計画は不十分であり、もっと積極的に取り組むべきです。また、民間の福祉施設等の耐震診断、改修についても、補助制度を含めて検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。また、高齢者や障害者など災害弱者への対応の充実についても、お考えを示してください。 ２、市内における車両による暴走・迷惑行為により、多くの市民の安全や安眠が妨害され、せっかく函館に来ていただいている観光客の皆さんにも悪いイメージを与えており、
暴走行為防止条例等をつくり積極的な対策を講ずる必要があると考えますが、いかがでしょうか。 ３、ことしは例年になく大変しばれがきつく、スリップによる自動車事故や歩行者の転倒事故が非常に多かったようであります。これまで再三にわたって提言を申し上げてまいりましたが、高齢者や障害者対策、観光客対策も含めて歩道や横断歩道の
ロードヒーティング等について、最近、国土交通省の技術開発の発表として、低コストの遠赤外線利用による
ロードヒーティングの開発が発表されておりますし、当地函館においては温泉熱や、あるいはまた太陽熱、自然の有効な熱を利用した凍結対策を積極的に取り組むべきと思いますが、いかがでしょうか。 ４、
車いすマラソン大会について、これまでの議会論議では、教育委員会は極めて消極的な答弁を続けてまいりました。やらないための理由づけではなくて、実施するための具体的な方策を真剣に考えたら、いかがでしょうか。 ５、介護保険制度が開始されて１年たちましたが、特に痴呆症の人の要介護認定やケアマネジャーの対応の問題、要介護認定者がサービスを利用してない実態などがあります。どのような問題があり、どう改善をしていくのか、伺います。 ６、環境と福祉の時代と言われている中で、既に函館市は環境基本条例が制定され、それに基づく環境基本計画と、今度は緑の基本計画がつくられます。もう一方の福祉のまちづくり条例の制定を急ぐべきであると思いますが、その策定時期等についてお伺いいたします。 大綱第３、ゆとりの教育・文化の香るまちづくりについてであります。 森総理は、日本再生の柱として教育改革を強調しておりますが、最近の森総理を見ると、教育改革を言う資格があるかどうかさえ疑わしい限りであります。私は、このような人が国民を代表する総理の座について、ＫＳＤや外交機密費の乱用事件など政治家やエリート官僚が次々と犯罪を起こしている日本の現実の社会の中で、青少年や子供たちの心をゆがめ、悪影響を与え続けております。まことに残念でなりません。今まさに、ゆとり、豊かさを持った教育の実現が必要だと思います。 そこで、質問いたします。 １、画一的・管理的型の教育ではなく、教育委員会を中心とした教育方針づくりと、家庭や学校・地域が一体となった、開かれた学校運営による教育の分権と学校の民主的運営が推進されるべきと思いますが、教育長の所見を伺います。 ２、家庭では、自分の子供を育てることも難しい今日の時代の中で、１人の担任の先生に40人もの子供を預けて、十分な教育や指導を求めることに無理があるのではないでしょうか。また、子供たちのためにもならないと思います。早急に30人以下学級とすべきであります。また、能力主義や成績主義ではなく、郷土の歴史や文化、自然環境や人権、命の大切さを体験教育を含めて積極的に推進すべきと思いますが、いかがでしょうか。 ３、函館市民の誇りであり、また観光資源ともなっております歴史的建造物と町並みは、市民のみならず全国的にも大切な財産でありますが、市長として、今後どのように保全活用を図っていかれるのか、お伺いいたします。 ４、「まちの空間は美術館」、これを合い言葉に目標にして帯広市の市民は、人通りの多い道路の歩道等を活用し、商店街の皆さんと連携して学生や一般市民が参加した
パブリックアートに取り組んでおります。釧路市は、幣舞橋の乙女の四季像で、4,000万円の募金目標を上回る5,000万円の市民の寄附を集め、橋の管理者でもある国の協力もあって設置されました。確かに、美術館の中でなければ展示できないものもたくさんあるわけでありますが、まちの歩道や、または今後整備予定されています駅前広場や大門のグリーンプラザなどのまちの空間を利用した
パブリックアートを、市民と協働で積極的に取り組むことが大切と考えますが、いかがでしょうか。 大綱第４、地域経済の活力あるまちづくりについてであります。 １、市立病院の跡地利用について、西部地区の活性化のため早急な整備とあわせ、照明灯の設置を望む声が地域住民に多くありますが、どう取り組んでいかれるのか、お示しください。 また、本年から着手する駅周辺整備とあわせ、ＴＭＯとの連携や旧さいかデパートの活用も含め、大門地区全体の再開発事業をどう進めていくのか、お伺いいたします。 ２、人口の減少や経済不況、大型店舗の参入などにより大きな打撃を受けている商工業の振興策として、特に地場の小売市場などの活性化のため具体的方策を検討すべきであると思いますが、考え方を示していただきたいと思います。 ３、昨年10月函館市で開催されましたパイセスの成果と、私どもがこれまで提言しております
国際海洋水産都市構想の推進にどのように生かしていくおつもりでしょうか、お伺いいたします。 ４、全国各地でテーマパークや第三セクターの事業が失敗し、自治体への多大な負担を招いております。
函館アクアコミュニティについても、多くの市民が不安と心配を抱いております。入館者見込み、年80万人は大丈夫なのだろうか。赤字になっても市に迷惑をかけないとコクドは言っているが、市長は責任を持てるのだろうか。これらの市民の率直な心配と疑問にわかりやすく御説明をください。 大綱５、交通・情報の形成によるまちづくりについてであります。 １、昨年秋、堀知事は、「道新幹線は、当面函館まで」と初めて言明いたしました。ことし１年が最大の山場であると考えますが、青函同時開業の実現に向けた市長の決意と取り組みを示してください。 ２、市民の念願である新外環状線──通称空港道路の整備区間への指定を受けて、これから着工までの取り組みが大変であります。土地利用計画、都市計画の変更、用地の処理、アクセス道路や住民対応などについての地元の対応、市の責任ある対応が不可欠であり、庁内体制の一層の充実を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。 また、
北海道縦貫自動車道の早期完成のため、そして駒ケ岳火山噴火の対策上においても、函館側から着工促進すべきと考えますが、いかがでしょうか。 さらに、湯倉神社周辺の交通渋滞と複雑な交差路の解消のため、
湯川橋地区土地区画整理事業を促進すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ３、不発弾の処理問題もありましたが、国直轄事業による
港町地区大型埠頭水深14メートル岸壁がいよいよ来年春に供用開始されますが、その活用策とポートセールスがどうなっているのか、さっぱり見えてきません。御説明ください。 また、小樽港や室蘭港では、ヨットやプレジャーボートのマリーナ施設が整備されておりますが、函館はどうなっているのでしょうか。ヨット競技の全国大会や世界大会も展望して、海洋都市にふさわしい施設整備を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。 ４、函館空港をめぐり、国内便の減便や新千歳・ユジノ線の開設などにより大変厳しい状況に置かれております。国内線の拡充を初め、定期便のない国際空港とならないためにも、ユジノ線存続と天津線を中心とした国際線新規開設に全力を尽くすべきと思いますが、いかがでしょうか。 ５、ＩＴ革命時代の中で、市民の暮らしや経済・文化活動に役立てるために市民情報をＣＡＴＶ等に活用し、市民への情報提供を積極的に行うべきと考えますが、いかがでしょうか。 大綱６、市民と協働のまちづくりについてであります。 福祉や環境、観光やスポーツ、国際交流などさまざまな分野で市民による
ボランティア活動──ＮＰＯ活動が展開されております。これらの活動を一層拡充・推進していくために、ＮＰＯ推進条例や支援センターをつくるべきと思いますが、いかがでしょうか。 ２、市民参加によるまちづくりのため、公園整備などでワークショップ制を取り入れておられますが、一層市民と協働のまちづくりのためにも各分野に拡充すべきと思いますが、いかがでしょうか。 ３、環境基本条例が制定されましたが、環境問題はごみや産業廃棄物処理の問題のみならず、森林や河川、海洋、道路や大気、公害など広範囲にわたっており、これらの点検や指導・助言を含め市民の立場で行っていただくために、専門的な知識や経験を有する人を
環境オンブズマンとして制度化できるよう検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ４、会計検査院とは違い、市の監査制度にはいろいろと限界があります。市民の税の使い方に対する信頼性と透明性を高めるためにも、税理士等による外部監査制度を早期に導入する必要があると思いますが、いかがでしょうか。 ５、1976年の国の第16次地方制度調査会の答申では、「住民自治意識の醸成の見地からも、自治体の統廃合や特定の重大な政策、事業実施に伴う費用の住民に対する特別な負担、議会と首長との対立がある重要案件等を例として、住民投票制度の導入を検討する必要がある」と述べております。これまでも全国的な実例がありますが、当市としても住民投票制度について検討すべきと思いますが、御所見を伺います。 大綱７、反核平和・地方分権の推進についてであります。 １、函館市の
核兵器廃絶平和都市宣言は、反核、軍縮、平和を希求する市民の総意として宣言されたものであり、市長はこの宣言の趣旨を尊重して、自治体として、市民を代表して平和外交を推進するべきと思いますが、市長の御所見を伺います。 ２、このたびの米軍艦の入港に当たり、小樽・苫小牧市長は市民の意向を踏んまえた表明をしておりますが、井上市長のコメントは極めて後ろ向きではないかと思われます。改めて市長のお考えを伺います。 また、市民の平和と安全を守り、反核・平和宣言の趣旨を生かすためにも、外国艦船の入港に際し、神戸方式のように核積載のないことを明示させるように取り組むべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ３、21世紀は地方分権の時代であり、中央や札幌を中心に道州制の議論が高まりつつありますが、今日の北海道の現状を見ると、札幌一極集中がますます進んでおり、むしろ私は北海道分県を主張すべきと考えますが、市長の御所見を伺います。 ４、国や道の方針に従ってまちづくりするのではなく、地方自治体が自分たちの意思と責任で、自分たちの目指すまちづくりを進めていくことが地方分権の時代にとって極めて当然のことであり、
地方自治基本条例の制定について積極的に取り組むべきものと思いますが、どのようにお考えでしょうか。 大綱第８、行財政改革の推進について質問いたします。 １、事業評価の試行実施についての努力についてお認めいたしたいと思いますが、自分たちが策定した計画、自分たちが取り組んでいる事業を自分たちで評価をし、採点するということでは不十分ではないでしょうか。市民や有識者の参加による客観的な評価ができるシステムにする必要があると思いますが、いかがでしょうか。 ２、職員数の削減については、行財政対策実施計画どおり推進されているのでしょうか。また、車両の集中管理方式を早急に実施すべきと思いますが、どのようになっておるのでしょうか。 ３、これまで特殊勤務手当の是非について議会で議論されてまいりました。社会通念上、市民の理解が得がたいものについては思い切った見直し改善が必要であり、関係団体との積極的な話し合いを行い、できる限り早期に改善すべきと思いますが、いかがでしょうか。 ４、家庭ごみの有料化の条例等が提案されておりますが、我が会派は有料化即反対の立場をとっておりません。しかし、一般財源の不足を安易に市民負担に求めたり、市みずから有料化前にやるべきことをやらずに、有料化のみを先行させるということでは筋が通りません。なぜ、
プラスチック系資源ごみの分別収集、ぼかし肥や
電動生ごみ処理機の補助制度などを先行させないのでしょうか。また、直接ごみの収集・処理に要する経費のみならず、事務所経費や管理職の人件費などを案分し、共通管理部門の経費まで、すべて市民の使用料に参入し負担をさせるという考えは極めて安易ではないでしょうか。まさに役所的な発想であります。市民が納めている税で負担すべきもの、あるいは使用料で直接市民に負担していただくもの等の整合性をどのように考えておられるのでしょうか。使用料のあり方について、わかりやすく御説明いただきたいと思います。 以上が私の代表質問でございますが、答弁いかんによっては再質問があることをあらかじめ申し上げまして、終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（熊坂成剛） 井上市長。 （市長 井上 博司登壇）
◎市長（井上博司） ただいま岩谷議員から代表質問、大綱８点御質問がございました。順次効率的にお答えを申し上げます。 まず大綱１点目、自然環境を生かすまちづくりにかかわって、自然河川を生かした川づくりについてのお尋ねでございますが、近年、河川改修に当たりましては、豊かで多様な生物が生息・生育の場としての河川を保全、あるいは創造するための川づくりも望まれているところでございます。このような中、当市では、石川や中野川等において生態系の保全・回復に配慮した多自然型の川づくりを行っているところであります。今後におきましても、その河川の特性や周辺環境を勘案した中で、生物の生態系や親水性、河川緑化等を十分配慮することで、潤いと安らぎのある川づくりを目指してまいりたいと考えております。 次に、生け垣化などについてのお尋ねでございますが、緑をふやしていくためには、ブロック塀の生け垣化や壁面緑化などは特に効果的であり、また、花と緑で囲まれた美しい町並みを多くの市民に見て感じてもらうことができる、モデル地区についても重要な取り組みと考えております。このため緑の基本計画では、生け垣補助や壁面緑化の助成、さらにはモデル地区の設定など、多様なソフト事業について計画に位置づけ、制度化を検討するものでございます。今後、これらの施策の取り組みに当たっては市民との協働の取り組みが必要であり、緑のパートナー会議などの御意見もいただきながら、早期の導入に向けて努力してまいりたいと考えております。 次に、函館海岸の整備の推進についてのお尋ねでございますが、函館海岸の整備につきましては、平成６年に策定した函館海岸整備構想において、湯川地区や啄木小公園、サン・リフレ函館の前浜をアクセスポイントとして散策路で結ぶこととしておりますが、現状、砂のつきぐあいにばらつきがあることから、全体的な整備となりますと、いましばらく推移を見る必要があると考えております。しかし、湯川漁港については来年度より本格着工する予定であり、また、湯川熱帯植物園の前浜につきましては
ネット式海水浴場の運営を続けながら、恒久的海水浴場について早期に整備が進められるよう、北海道など関係機関との調整や課題の整理に取り組んでいきたいと考えており、さらに啄木小公園前浜の回復状況に応じた整備のあり方や、あるいはサン・リフレ函館の前浜についても人工リーフが設置されていない現状で整備できるかどうかなど、個々に具体の検討を進める必要があると考えております。 次に、
見晴公園ゴルフ場にかかわってのお尋ねでございますが、
見晴公園ゴルフ場のパブリック化に向けては、これまで
見晴公園ゴルフ場管理運営に関する検討委員会で
函館ゴルフ倶楽部側と協議を重ねてきたところであります。こうした中、２番ティーグラウンドの造成やサクラの伐採、さらにはゴルフ場内の私設消火栓からの取水が判明したことは、都市公園条例並びに水道事業給水条例に抵触するものであり、大変遺憾に思うところであります。これらにつきましては現在まだ不明な点もあり、さらに事実解明に時間を要することから、事実確認後、厳正な措置を講じたいと考えております。 平成13年度の管理許可につきましては、当面、１年間の管理許可をした中で、当該ゴルフ場のパブリック化や管理形態のあり方について検討委員会や同運営委員会で引き続き精力的に検討し、管理運営の透明性、公平性の確保に向けて最大限の努力をもって臨んでまいりたいと考えております。 次に、見晴公園全体の整備についてのお尋ねでございますが、見晴公園は当市を代表する都市公園であり、純日本庭園としての香雪園とゴルフ場で構成されております。香雪園については文化庁に名勝指定の申請をしたところであり、今後も当市の緑の顔として、名勝にふさわしい純日本庭園の再現を図り、多くの市民が利用しやすい公園となるよう計画的に整備を進める必要があるものと考えております。また、ゴルフ場は都市公園内の運動施設であり、その利用に当たりましては法令や諸制度において公平・平等であるべきという認識から、将来はパブリックゴルフ場として運営するなど、今後も広く市民に親しまれる公園となるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、市民農園の整備についてのお尋ねがございましたが、市民農園は、平成11年度に函館市農業協同組合が市の助成を受け、比較的開設手続が容易な特定農地貸付法に基づき、高松町と東畑町の２カ所に開設したところであります。開設後２年を経過し、利用者からは市街地に近い場所での設置や駐車場・休憩所など利便施設の整備に対する要望もお聞きをしておりますことから、私といたしましてはこうした市民要望、さらには農村の活性化という観点から、市民農園整備法に基づく手法を含め、広く市民が利用でき、また、児童・生徒の体験学習や観光農園的要素も視野に入れた利便性の高い農園の整備につきまして、農協などとも協議をしながら検討してまいりたいと考えております。 次に、
資源循環システムについてのお尋ねでございますが、資源循環型社会の究極の目標はごみゼロ社会の実現でございますので、今後とも情報を広く収集して調査研究を進め、一般廃棄物処理基本計画につきましても平成13年度中を目途に見直しを進めて、新たな減量化や資源化の目標値を提案していくとともに、平成14年度には減量化や資源化を目的として、その他プラスチック製容器包装の分別収集やぼかし肥、
電動生ごみ処理機の補助制度などを実施してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、今後、さらにごみゼロ化・
資源循環システムの推進に鋭意取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。 次に、亀田中野町の事業者に対する不適正処理の経緯等についてのお尋ねでございますが、当該事業者にかかわる経緯につきましては、平成６年に桔梗町の自己所有地の土壌改良のため、また平成９年には亀田中野町の自己所有地造成のため、建築解体材料を暗渠資材として再利用したい旨の照会があり、不適正処理にならないよう一定の条件を付して担当部で認めてきた経緯がございます。その後平成10年に、桔梗町において処理基準に違反する行為が確認されたので、原状回復をさせたところでございます。また平成10年６月に、当時の函館行政監察分室と共同で亀田中野町を調査した際に、コンクリート塊──コンクリートブロックですね、コンクリート塊等の不適正処理を発見し立入検査等を行い、廃掃法第12条に違反する行為と判断し、当該事業者に対し行政指導により原状回復を求めたところ、本年１月９日に改善計画書が提出されたので、受理したところでございます。 現在は、この改善計画に基づき、３月10日までに原状回復を完了するよう指導しておりますが、改善されない場合は法に基づき、改善命令も視野に入れながら当該事業者に対する監視・指導の強化を図ってまいります。 次に、大綱２点目でございます。安全で、安心できる福祉のまちづくりにかかわって幾つか御質問でございます。順次お答えを申し上げます。 まず１点目、耐震診断計画についてのお尋ねでございますが、耐震診断計画ではその対象建築物を132棟と定めており、その実施に当たっては前期と後期に区分し、このうち避難所など緊急性が高い建築物43棟を前期に位置づけ、10年程度を目途に実施することとしておりますが、後期に位置づけた施設につきましても耐震診断の進捗状況などを勘案しながら繰り上げて実施するなど、推進してまいりたいと考えております。また、民間施設につきましては、建物所有者の認識をさらに深めていただくためＰＲと指導に努めるとともに、御指摘の補助制度についても研究してまいりたい考えております。 次に、災害弱者対策の充実についてのお尋ねでございますが、災害が発生した場合、高齢者や障害者などが被災し大きな被害を受ける可能性が高いことから、その対策として、ひとり暮らし老人等の緊急通報システムや障害者データベースに基づく緊急連絡体制の整備・拡充、さらには地域内の協力体制を築く自主防災組織の育成・支援などに努めているところであります。また現在、全世帯を対象に配布している防災ハンドブックにつきましても、その点字版や録音版の作成を行っているところでございますが、弱者対策に当たっては市民一人一人の理解と協力が大切でありますので、自主防災組織の設立などを通じ市民意識の醸成に努めてまいりたいと考えております。 次に、暴走行為対策についてのお尋ねでございますが、暴走族対策としては、啓発活動初め排除のための環境づくりにも取り組み、一定の成果を上げております。しかし、暴走行為は騒音公害による安眠妨害だけではなく、事故や犯罪に結びつくなどの市民生活への影響も大きく、国際観光都市としてのイメージダウンにもつながるところから、関係各機関と連携を密にして警察への取り締まりの強化要請や、青少年育成指導などによる暴走族撲滅に努力をしているところでありますが、御指摘の迷惑防止条例の制定につきましては、行政・市民・関係事業者等が連携した体制づくりを進め、その中で検討してまいりたいと考えております。 次に、冬期──冬場でございますが、冬期における歩道対策についてのお尋ねでございますが、当市では冬期間の交通環境の改善を図ることから、今年度において平成13年度から５カ年を目途に凍結路面対策計画を策定したところであります。特に歩行者対策としましては、歩道の
ロードヒーティングとして必要最小限のシステムや熱量等を検証するための試験施工の実施、特に歩行者に配慮が必要な路線の除排雪の強化、焼き砂・融雪剤の散布等や、民間企業や市民へ歩道
ロードヒーティングの助成・融資制度の早期導入の検討、さらには平たん地、横断歩道部において滑りどめ舗装等の実施などを取り込んだ計画となっております。 坂道における高齢者や障害者、さらには観光客に配慮した冬期間の歩行者の安全確保につきましては、今後、歩行者対策を検証する中で整備方針を策定することとしておりますので、御理解いただきたいと存じます。 次に、介護保険制度での問題点の認識と改善についてのお尋ねでございますが、介護保険の運営状況といたしましては、サービスの利用や要介護認定、保険料徴収等についておおむね順調な運営ができているものと考えております。しかしながら、要介護認定を受けてもサービスの利用をしていない方が相当数いることや、要介護認定における痴呆状態の把握方法、他の業務との兼務によるケアマネジメント業務の負担増、また、低所得者にかかわる保険料・利用料負担などの課題があると認識をいたしております。このため、これらの個々の課題につきましては、サービス未利用者に対する利用促進に向けたＰＲ等の実施や、介護支援専門員等への研修の強化、低所得者に対する保険料の軽減などを講じてまいりますとともに、制度上の改善を要する場合には、国へ要望するなどして制度の円滑な運営に努めてまいりたいと考えております。 次に、福祉のまちづくり条例についてのお尋ねでございますが、平成10年10月に福祉・医療・経済・教育関係者のほか、一般公募の委員で構成される「福祉のまちづくりを考える市民懇話会」を設置し、福祉のまちづくりのための基本的な方向性等について御意見をいただいたところであります。さらに、福祉のまちづくりには、行政・事業者・市民が協働し、共通の理念のもとにそれぞれの立場で活動するなど、互いに理解を深め連携することが必要でもありますので、福祉関係団体を初め、建築士会、商店街などの関係者からも御意見をお聞きをしながら条例の骨格づくりの作業を進めているところでありまして、今後、議会の御意見をいただいた上、平成13年度の早い時期に制定してまいりたいと考えております。 次に、大綱３点目、ゆとりの教育・文化の香るまちづくりについてでございまして、幾つか御質問がございます。 まず１点目、歴史的建造物等の保全活用についてのお尋ねでございますが、建物所有者の方々は大変御苦労されてその維持管理に努められ、西部地区の歴史的な町並みの形成に大きく寄与されているところでございますが、建物の経年劣化が進んでいることから、当面の対応策として、平成13年度から建物維持管理費の増額を行うこととしたものでございます。今後におきましても、歴史的建造物等の保全活用に係る防災設備の整備を含めた補助制度の見直しや、支援組織の設立などについて、建物所有者の方々との意見交換を継続して行うとともに、西部地域まちづくり懇話会での御意見も参考にしながら鋭意検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、
パブリックアートの推進についてのお尋ねでございますが、平成11年６月に策定した
パブリックアート設置計画に基づき、これまでにシーポートプラザ前広場など３カ所に
パブリックアートを設置し、市民はもとより、多くの観光客にも親しまれているところでございます。 岩谷議員から御指摘のありましたように、
パブリックアートの設置に当たりましては、単に作家の作品を設置するのみならず、市民も直接参加するまちづくりの視点を持って推進することが必要でありますので、現在
パブリックアート委員から専門的な立場での御意見を伺うとともに、国内はもとより、諸外国での事例も含めて調査を行っているところでございまして、今後、これらをもとに市民参加により、
パブリックアートの推進について種々検討を深めてまいりたいと考えております。 次に、大綱４点目、地域経済の活力あるまちづくりにかかわって幾つか御質問がございました。 まず１点目、函病跡地についてのお尋ねでございますが、函病跡地の利用につきましては、昨年12月に跡地利用の基本方針を策定し、跡地には観光機能をあわせ持った総合博物館──ミュージアムということでの建設等を考えておりますが、暫定整備として、跡地の上段部分については芝生を張った市民の憩える広場、下段部分につきましては観光バス駐車場として整備を図ることとし、照明灯を７基設置する予定でおります。なお、函病移転後の周辺への影響を考慮し、当面の措置として既に街路灯を４基設置したところでございます。また、総合博物館等の具体の整備内容、年次につきましては、現在の厳しい財政状況を勘案し、将来の検討にゆだねることとしております。 次に、大門地区の活性化についてのお尋ねでございますが、平成11年５月に策定した函館市中心市街地活性化基本計画に基づき、大門地区では、市街地の整備改善と商業の振興を図るための各種施策を重層的に展開し、活性化を図ることとしております。このうち、再開発事業等につきましては土地や建物等の権利がふくそうしている背景もあり、整理すべき課題が多いところでございますが、基本計画では重点整備地区に位置づけをしている旧さいかデパートを含む街
区では、地権者の方々が再開発事業についての勉強会を始めるなど、少しずつではありますが、動きも出てきておりますので、今後ともＴＭＯや地権者の方々と連携をしながら、事業化に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、小売市場等の活性化についてのお尋ねでございますが、商業を取り巻く環境が極めて厳しい状況にあることから、大店立地法時代に向けた振興策を明らかにするため、各種ビジョンを策定したところであります。これまで、事業者に対し振興策の啓発と実践に努めるとともに、消費者に対しましても対面販売など、大型店にはない小売市場のよさの再認識を促すため、食品元気祭り等のさまざまな機会を設け、あわせて市場ガイドブックを作成するほか、卸売市場の機能強化を図るため、量販店に対する市場取引の拡大の要請などを行ってきたところでございます。今後は、商店街等イベント補助金を創設するなど関係団体及び業界の皆様と一丸となって、小売市場や卸売市場の活性化に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、パイセスの年次会合の評価についてのお尋ねでございますが、昨年10月に開催されました第９回パイセス年次会合は、過去最多の15カ国、延べ520名の研究者が参加し、海洋環境などに関する研究発表や意見交換が行われ、海洋研究の進展に寄与するとともに、市民や小・中学生などを対象とした各種講演会や海洋科学展の開催により市民の海洋に関する関心も高まり、また、地域における海洋水産学の学術向上、水産海洋都市函館の国内外への情報発信、国際交流の促進がより一層図られたものと考えております。 また、運営に当たりましては、北大水産学部、函館水産試験場、工業技術センターや地元水産関連企業の参画をいただき取り組んだことから、産・学・官の連携がさらに深まるなど、大きな成果を得ることができたものと考えております。 それでは、今後この成果をどのように生かしていくのかというお尋ねでございますが、この産・学・官の関係を一層緊密にしていくことが新しい産業興しや学術研究機能の集積につながり、他の地域とは質を異にする水産海洋都市としての将来が開かれていくのではないかと考えております。こうしたことから、新年度に向けましては北大水産学部を核に、市と地元試験研究機関、水産業界とで水産海洋に関する各種機能を地域振興に資する事業につなげていくため、調査研究を行う組織づくりを準備しているところでございます。 次に、アクアコミュニティにかかわって、まず第１点目、入館者80万人についてのお尋ねでございますが、入館者については来函観光客と渡島・桧山管内の地元客という２つの区分設定をし、データや要因を加味しながら推計したものでありますが、私としても、なお精査する必要があると感じており、また、一部懸念する声がありますことから、パートナーでありますコクドや融資の窓口となる政府系金融機関とも協議を深め、精査作業を進めているところでありますので、いましばらく時間をいただきたいと存じます。 次に、赤字になった場合の責任がどうなるか、そういったお尋ねでございますが、平成９年２月に市とコクドとの間で締結をした基本協定におきましては、市は、事業主体に対する債務保証については行わないとなっております。また、コクドといたしましては、市の助成は考えていないとのことでありますし、私といたしましても同様に考えているものでありますが、事業実施に当たっては改めて確認する必要があるものと考えております。 一方、市に寄せられた陳情や要望の中には、水族館を社会教育施設として位置づけし、当初から市が応分の負担をしていくべきであるという声もございますので、この点につきましてもコクドと協議をしながら慎重に検討してまいりたいと考えております。 次に、大綱５点目、交通情報網形成にかかわって幾つかお尋ねがございました。 まず第１点目、北海道新幹線の青函同時開業実現についてのお尋ねでございますが、昨年12月の政府・与党申し合わせは、北海道新幹線の具体的な建設時期は明記されなかったものの、新青森－札幌間については、「環境影響評価終了後、工事実施計画の認可申請を行う」、新青森－新函館間については、「青函トンネルについて貨物鉄道走行に関する調査を行う」と位置づけられ、実現に向けて一歩前進したところであります。 北海道新幹線の早期実現は地域の悲願でありますことから、議会の協力もいただきながら北海道初め関係機関との連携を強め、一日も早い着工と青函同時開業の実現に向けて、今後とも積極的に運動を展開してまいりたいと考えております。 次に、新外環状道路にかかわる庁内体制の充実についてのお尋ねでございますが、昨年暮れ、議会を初めとする関係各位の多大な御協力をいただき、整備区間に昇格をした通称空港道路につきましては、今後、都市計画変更手続に入るための素案づくりや環境影響評価報告書の作成業務を進めるとともに、調査区間の指定を受けた通称古川道路についても、整備区間の指定を受けるための調査を進めていくことになるわけでございます。このような業務を国が中心となって進めていく中で、供用が函館市はもとより道南圏全体の願望であることから、庁内の執行体制につきましては、国や北海道と整備促進のための連携を密にしながら、機動的で効率的な業務の執行ができるよう組織の充実を図ってまいりたいと考えております。 次に、
北海道縦貫自動車道の建設促進についてのお尋ねでございますが、
北海道縦貫自動車道は平成13年度内に国縫まで、また14年度内には八雲までの開通が予定されているなど、着々と工事が進捗をいたしております。また、八雲－大沼間についても既に一部工事に着手しているほか、大沼－七飯間は長大トンネルに係る地質調査や工法等の検討がなされるとともに、現地測量作業を終えて地元との協議に入る予定であるとお聞きをいたしております。今後とも、道南と道央を結ぶ高速交通ネットワーク形成のため、一日も早い完成を目指し地元期成会や全道期成会などと連携し、運動を展開してまいりたいと考えております。 次に、
湯川橋地区土地区画整理事業についてのお尋ねでございますが、この地区は、見晴公園通交差点付近での交通渋滞を緩和するため、道路線形を変更し交差点の改良を行うための区画整理事業の検討が必要と考えておりまして、平成７年度から現況測量調査や住民意識調査、さらに交通量調査等を継続して実施してきたところであります。現在は、これら調査等の結果をもとに事業区域や湯の川河川改修計画との整合性を検討しているところでありまして、これらに一定の整理がつき次第、事業化に向けた地域住民への説明会を開催してまいりたいと考えております。 次に、港湾整備にかかわって、港町大型公共埠頭の活用とポートセールスについてのお尋ねでございますが、埠頭の利用計画は市と函館港湾振興会が一体となり、水深14メーター岸壁にはばら貨物の大型船舶を、水深12メーターの岸壁には外貿コンテナ船の接岸を予定し、荷揚げから流通・加工まで一括して効率のよい事業活動が行われるよう施設配置を計画したところであります。また、今後のポートセールスにつきましては、渡島・桧山の木材・石材・水産物等を扱う荷主に対して港の活用を要請するとともに、あわせて外貿コンテナ定期航路の誘致に向けて、船社や日本の代理店に対して、これまでにも増して函館港利用促進協議会などと一層連携を密にし、官民一体となって港町大型公共埠頭の活用を目指し、地域経済の活性化に取り組む考えでございます。 次に、早急にマリーナ整備を進めるべきではないかというお尋ねでございますが、港湾計画に位置づけされております北海道振興株式会社所有のドック跡地の事業計画が進展しないことから、北海道振興にはマリーナ整備について再三要請しておりますが、平成５年の北海道南西沖地震による被災の復旧に多額の費用を要することや、マリーナ事業の採算性など課題も多く、具体的な整備年次をお示しすることが難しい状況にあります。しかしながら、プレジャーボートは今後も増加する傾向にあり、函館港には必要な施設と考えておりますので、北海道振興とは今後とも連携を取るとともに、次期港湾計画改訂の中でも検討してまいりたいと考えております。 次に、空港・航空路線の拡充にかかわって、国際航空路線の拡充についてのお尋ねでございますが、まず、ユジノサハリンスク線については、昨年11月の日ロ航空協議に基づき、サハリン航空が新千歳との路線開設を予定しており、これは函館線の運航継続が前提条件とはなっておりますが、地域としては影響が大きいものと考えられることから、今後とも関係機関に対して強力に働きかけるとともに、地域としても需要喚起やサハリン州との交流促進に努めるなど、運航確保に最大限の努力をしてまいりたいと考えております。 また、その他の路線につきましては、これまでも天津との航空路開設を目指したチャーター便の実施や、台湾、香港からのチャーター便の継続運航について、函館空港国際線整備推進協議会等と連携し関係機関への要請活動を続けてきているところであり、今後ともその拡充に向けて努力をしてまいりたいと考えております。 次に、ＣＡＴＶ等を活用した市政情報の提供についてのお尋ねでございますが、市政情報の提供にかかわってサービスエリアを拡大してきているＣＡＴＶを活用することは、伝達方法の拡大につながる有効な手段であると考えており、現在、その方法や内容について検討しているところであります。市政情報の提供に関しましては、従来の方法はもちろんのこと、ＣＡＴＶやインターネットなど情報通信技術を十分利用していくとともに、これらのＩＴを単に市政情報の提供にとどまらず、市民とのコミュニケーションを図る道具としても活用してまいりたいと考えております。 次に、大綱６点目、市民と協働のまちづくりにかかわって幾つかお尋ねでございます。 まず１点目、ＮＰＯ推進条例についてのお尋ねでございますが、ＮＰＯ活動は、福祉や環境、国際交流など多様化する住民ニーズにこたえ、今後の地域社会づくりに大きな役割を果たしていくものと考えております。また当市におきましても、さまざまな分野での市民活動が活発化してきており、こうした活動はその自主性が尊重されなければならないものでありますので、御指摘の推進条例につきましては、ＮＰＯと行政のかかわり方や、その支援のあり方などの調査研究を進める中で検討してまいりたいと考えております。 次に、ＮＰＯ支援センターについて、設置すべきじゃないかと、そういうお尋ねでございますが、北海道においては新年度から、ＮＰＯやボランティアなど市民活動を総合的に支援するための拠点施設を札幌市内に開設することとしております。当市におきましても、現在、ＮＰＯやボランティアへの支援策として調査研究を進めているところでありますが、ＮＰＯやボランティア、とりわけ
ボランティア活動の中にはそれぞれの地域の特性に根づいた活動も多く、画一的な支援ではなく個性を尊重した支援や、その全道的な情報ネットワーク化が今後必要になると考えておりますので、道への設置要望についても、市の調査研究中の支援策にあわせ検討してまいりたいと考えております。 次に、ワークショップ制の拡充についてのお尋ねでございますが、これまでも街
区公園の整備や環境基本条例の制定は、環境基本計画の策定に向けた提言の取りまとめなどに当たり、ワークショップの手法を取り入れてきているところでございます。市としては、これまでも各種の構想や計画の策定などに際し、懇話会や検討委員会を設置して、可能な限り市民の意見をお聞きし市政に反映してきたところでございますが、今後もワークショップ方式を初め、さまざまな手法で広く市民の参加をいただき、市民と行政の協働によるまちづくりを推進してまいりたいと考えております。 次に、
環境オンブズマン制度を創設してはいかがかと、そういったお尋ねでございますが、市は昨年４月に、環境基本計画に基づき委員110人からなる函館市環境モニター制度を創設しておりまして、モニター委員には公害や不法投棄の防止のみならず、環境問題への意見や情報などをお寄せいただくなど御協力を願っているところでございます。 岩谷議員御提案の環境についての行政オンブズマン制度に関しましては、この環境モニター制度の活用を初め、町会や市民団体との連携を一層充実することで市民の考えを環境行政に反映させてまいりたいと、このように考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。 次に、外部監査制度の導入についてのお尋ねでございますが、外部監査制度につきましては、監査機能の独立性、専門性の一層の充実や、市民の信頼性の確保、公平・公正で透明性のある行政運営などにつながるものでございまして、導入しなければならないという認識を持っておりますので、その具体的な枠組みなどについて引き続き検討してまいりたいと考えております。 次に、住民投票条例の制定について、制定すべきではないかと、そういったお尋ねでございますが、現在の地方自治制度は、住民の選挙により選ばれた首長と議会によって運営される間接民主制であり、この間接民主制のほかに、住民の意思を確認するための住民投票制度が憲法や地方自治法に規定されております。岩谷議員御指摘の住民投票条例については、住民投票の対象とすべき事項、選挙で選ばれた長や議会の権限との関係、投票結果の拘束力など種々検討すべき課題があることから、さらに調査研究をしてまいりたいと考えております。 次に、大綱７点目、反核・地方分権の推進にかかわって、まず１点目、非核平和都市宣言と平和外交についてのお尋ねでございますが、当市は昭和59年に核兵器廃絶平和都市を宣言し、広く市民を対象とした平和事業の推進に努めているところであり、また、宣言の趣旨に基づき、核保有国の核実験に対しましても当該大使館に文書で抗議を行ってきているところでございます。地域レベルでの国際交流を推進していくことは、国家間などの相互理解を深め、世界平和に貢献していくものと考えておりますので、今後さらに民間レベルの交流を含めた事業の推進に努めてまいりたいと存じます。 次に、米艦船寄港に関する御指摘がいろいろとございましたが、私は報道機関に対し、「入港の通知があった場合には、市民の平和と安全を守る立場から核積載の照会、さらには商業港として港湾活動への支障の有無などを調査した上で、港湾施設の使用について判断したい」とお答えしたものでありますので、御理解をいただきたいと存じます。 次に、外国艦船の入港に際して、核の積載がないことを明確に示させるべきではないかとの御指摘でございますが、「外国艦船の寄港については、国がその是非を判断するべきものであり、非核三原則を堅持するという我が国の立場は確保されているので、国が、個々の外国艦船が核兵器を積載していないことを証明するような文書を発する考えはない」というのが外務省の見解でございます。しかし、私は市民の平和と安全を守る立場から、入港する艦船に核の積載がないことを外務省等に文書による確認を行うなど、今後とも市民の不安の解消に努めてまいりたいと考えております。 次に、道州制の認識と北海道分県についてのお尋ねでございますが、北海道は昨年５月「道州制検討懇話会」を設置し、本年２月には同懇話会からの報告書が出されておりますが、道州制は全国的な制度であり、府県間での合意形成がなされるまでにはまだまだ議論が必要と考えております。 一方、北海道は国土の約20％を占める広大な面積を有し、212もの市町村を抱えていること。さらには、道央圏への一極集中が進む中、地方圏域では定住人口の減少に苦しんでいることなど今日的な状況から、北海道分県の意見があることについては私としても理解できるものがございます。しかし、北海道分県となりますと、地方自治の根幹にかかわる重要な問題でありますので、現在北海道において検討されております14支庁制度再編などの動向も見きわめながら、将来の北海道のあり方について考えていかなければならないものと存じております。 次に、自治基本条例を制定すべきではないかとのお尋ねでございますが、行政としての役割や市民参加の行政運営などについての基本的な枠組みを定めた自治基本条例につきましては、ニセコ町で本年４月から施行することとなっておりますが、いわゆる自治体の憲法ともいうべき法的性格から考えますと、市民だれもが納得し、いつの時代においても通用する普遍的な内容のものでなければならないという、非常に重要な自治体運営の根幹をなす条例であると考えております。したがいまして、この条例の制定に当たりましては、行政側からの一方的な働きかけだけではなく、議会や市民との共通認識に立った取り組みが不可欠であり、この条例の必要性や内容等について、さらに調査研究してまいりたいと考えております。 次に最後、大綱８点目でございまして、行財政改革の推進にかかわって幾つか御質問でございます。順次お答えを申し上げます。 まず、１点目でございますが、事業評価における市民参加についてのお尋ねでございますが、事業評価システムは、全国的な共通のシステムが確立されておらず、各自治体とも独自の取り組みを行っている実態にあり、本市におきましても今年度から試行に着手したところでございますが、より実効性のあるシステムの構築に向けて取り組む中で、御指摘の市民、有識者による外部評価などの手法につきましても検討してまいりたいと考えております。 次に、職員数の削減についてのお尋ねでございますが、職員数の削減につきましては、行財政対策実施計画に基づき実施しているところでありますが、一方で、長年の懸案でありました市営バス事業の民営一元化に伴い交通局職員の配置転換を行うことから、計画に若干の影響が生じたところでございます。この結果、平成13年度の職員削減数につきましては、計画数53人に対し41人となったところでありますが、交通局職員の削減数36人、これを含めますと合計で77人の削減数となっております。いずれにいたしましても、職員数の削減につきましては、今後とも新たな視点での見直しに努め、着実に実施してまいりたいと考えております。 次に、車両の集中管理についてのお尋ねでございますが、公用車の集中管理につきましては昨年10月から試行し、その結果、車両の効率的な利用が図られるとともに、計画的な業務の遂行に効果があったものと考えております。しかし、本格実施に向けては事務処理を含めた管理体制の問題、また、試行開始の時期が冬期で短期間であったことから、通年での検証が必要であると考えております。13年度におきましては、12年度の試行結果を踏まえて一定台数の車両を減ずる一方で、さらに引き続き試行を継続し、できる限り早く本格実施に移行してまいりたいと考えております。 次に、特殊勤務手当の見直しについてのお尋ねでございますが、特殊勤務手当につきましては、採用時に本来行うべき業務として位置づけられているものや、職場環境や社会状況の変化などにより特殊性が薄れているものについては、原則として廃止するなど市民の理解が得られるよう、これまでにない抜本的な見直しを行う考えであります。したがいまして、本年度中には見直し案の取りまとめを行い、平成13年度の早い時期に職員団体との協議に入り、年度内には──13年度内には特殊勤務手当条例の改正案を提案したいと考えております。 次に、ごみの有料化の前に廃プラの資源化に取り組むべきではないか、そういったお尋ねでございますが、その他プラスチック容器包装の分別収集につきましては、議会や市民との有料化の意見交換会でも強く御要望があり、現在、早期実施に向け鋭意作業を進めているところでございますが、施設整備を初め、分別方法の市民周知に時間を要するほか、年度途中において収集体制を変更することは難しいものと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。 最後でございますが、使用料等の設定についての考え方についてのお尋ねでございますが、使用料・手数料などの受益者負担は、特定の方が特定の公共サービスを受ける場合に、その受益の程度に応じた費用負担をお願いすることであり、受益者が負担しなければ税で負担することになり、そのことは反面、利用しない方との不公平を生じることや、税で行うべき行政サービスの低下にもつながりかねない側面があるものと考えております。したがいまして、使用料・手数料等の設定につきましては、住民負担の公平確保の観点と受益者負担の原則に立脚し、その関連経費や諸情勢などを総合的に検討して判断していくこととなります。 以上でございます。
○議長（熊坂成剛） 金山教育長。 （教育長 金山 正智登壇）
◎教育長（金山正智） 岩谷議員からは、大綱の２及び３にかかわりまして４点御質問をいただいております。順次お答えをいたします。 まず大綱の２、ハーフマラソン大会への車いすの参加についてのお尋ねでございますが、函館ハーフマラソン大会への車いす走者の参加につきましては、これまで一般ランナーと車いすランナーが、同じコースを走行するという前提で関係機関と種々検討してまいりましたが、交通規制問題、道路事情、安全性などの問題や運営上の諸課題があり、これらを総合的に考慮した結果、参加していただくことが困難であるとの判断から見送りしているところでございます。しかし、コースの一部を使用した車いすの競技につきましては、一つの方法として考えられますので、今後、関係団体の意向もよくお聞きするなどして、改めて検討してまいりたいと考えております。 次は、大綱３にかかわりまして教育の分権化等についてのお尋ねでございますが、教育行政におきましては、全国的な教育水準の維持向上や教育の機会均等の確保の観点から、国としての一定の基準のもとに教育を推進してきておりますが、同時に、今日、社会の進展の中で地域住民の多様な価値観を尊重し、地域の課題や状況を踏まえ、地域住民のさまざまなニーズにこたえる施策の推進を図っていくことが必要であると考えております。教育委員会といたしましては、こうした地方分権の方向を十分とらえ、学校評議員制度につきましては、平成14年度からの実施に向け平成13年度に試行するとともに、地域の特性を生かした特色ある学校づくりを一層進めてまいりたいと考えております。また、各学校に対しましても、家庭や地域と結び合い、それぞれの教育機能を有効に活用した主体的な学校運営を推進するよう働きかけてまいりたいと考ております。 次は、30人以下学級の推進についてのお尋ねでありますが、文部科学省は昨年５月学級編制基準につきまして、現行どおり40人を標準としながらも、各都道府県の判断で40人を下回る学級を編制することや、教科によっては20人程度の学習集団による授業を行うことを可能とする方針を示し、現在国会で審議中であります。教育委員会といたしましては、教師が子供一人一人の個性や能力を生かし、きめ細やかで行き届いた指導をするためには、基本的には１学級の定員を少なくし、ゆとりある学級を実現することが大切であると考えておりますことから、その実現について国や道に働きかけてまいりたいと考えております。 最後は、環境・人権教育の充実についてのお尋ねであります。 今日、いじめや不登校とともに、生命を軽視する風潮や青少年の非行の増加などが大きな社会問題となっている中、学校教育におきましては、これまでの知識詰め込みに陥りがちであった教育を見直し、基礎的・基本的な内容を指導する中で理性的に判断できる力を身につけさせるとともに、体験を通して生命尊重の精神や自他の違いを認め、ともに生きていく態度を育成する教育や、環境・自然とのかかわりについて理解を深め、それらを大切にする態度を育成する教育を推進していくことが重要であると考えております。 現在、市内の各学校におきましては、動植物の飼育・栽培、地域の河川や森林の観察調査など自然の大切さを学ぶ体験学習、また、高齢者や障害者との交流を初めとする
ボランティア活動など実践的な活動に取り組んでいるところでありますが、私どもといたしましても家庭や地域との連携のもとで、今後とも各学校のこうした教育活動の一層の充実が図られるよう、働きかけてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
◆（岩谷正信議員） 質問項目が多岐にわたりましたので、御苦労いただいて答弁いただきました。端的に再質問を何点かさせていただきます。 １つは、ごみ問題についてでありますが、先ほど答弁をいただいておりますが、やはり私は、家庭ごみの有料化に当たって市民の理解と協力をいただくために、ごみゼロ社会を目指した資源のリサイクルシステム、この具体的な方針がまだ示されてないわけでありまして、そういうものをまず示すことが必要ではないかということであります。 さらには、これまたお答えいただいておりますが、プラスチック系の資源ごみの分別収集、これはやっぱりたとえ３カ月でもいいですから、できれば、半年ぐらい先行させていく中で理解と協力をいただいて、ごみの有料化を図るということが必要だというふうに思うんであります。私は、そういう意味で11年にこの問題を質問させていただいて、分別収集、廃プラをやるということになっておりましたが、これが余り進まないままに、むしろ有料化の問題が、一生懸命庁内では議論が先行し過ぎたのかなと。どうもそういう意味で、あべこべではないのかということが懸念としてあるわけでありまして、どうかその辺、少しでもこの廃プラの分別収集、今の御答弁では年度内無理だという話でありますが、何とか、これを早める努力ができないものかどうか、この点について再度伺いたいと思います。 さらに、亀田中野町における沖野産業の不法投棄の問題について御説明いただきましたが、要約して経過の説明いただきましたが、私が資料いただいている中では、平成６年の許可申請以来かなりにわたって不法投棄が行われて、そのたびに改善・回復の指導が行われてきたようでありますが、必ずしも市の環境部の指導に即従って、誠意を持って改善をしてきてない。しかも、市のこういう環境行政、指導に対して、かなり数回にわたって反論文書も提出をされているようでありまして、私は、これは善意の第三者の事業者かということは、非常にそう思われないと。考えようによっては、極めて意図的であって、故意にそういうことをしているんではないかというふうに思われる節もあります。 私は、必要なことは、やっぱり市がこれらの法令に違反をすると言っているわけですから、毅然としたやっぱり態度をとらないと、法のもとに国民・市民は平等ですから、ある市民には厳しくして、あるこういう不当な事業者には甘い対応ではいかがかと思うんです。ずうっとこの経緯を見ると、事業者もさる者ですが、やっぱりこの対応に甘さがあったんじゃないかというふうに私は思います。いずれにしましても、こういう違法行為に対して毅然たる態度、法に基づいた手続、法に基づいた改善命令を本来もっと早く出してなければいけないというふうに思うんですが、これらの市の対応姿勢、もう少し毅然とした対応をとるべきだと思いますが、これについてお答えいただきたいと思います。 次に、花と緑の創出の問題について、生け垣の補助や壁面緑化の問題について積極的に答弁をいただきましたし、また、歩道の
ロードヒーティング等の助成制度の問題についても積極的な答弁をいただきました。しかし、これは絵にかいたもちにしてはならないと思います。まさに、緑豊かな函館をつくる。あるいは高齢者、障害者、人に優しい道路をつくるということは極めて大切なことでありまして、そういう意味で財政の裏づけがなければ、これらの計画が進まないと思いますが、今言った２点について、財政確保の見通しを含めての御答弁をもう一度お願いしたいと思います。
見晴公園ゴルフ場の問題ですが、御答弁いただいたところは、何とか13年度も管理委託を
函館ゴルフ倶楽部にということでありますが、しかしパブリック化について、市民にわかるように期限を区切って明確にする必要があるんじゃないでしょうか。木戸浦市長時代も、例のスモモ事件等々のときに、５年以内にパブリック化をするということでやるということが、もう５年も過ぎてそのままになっているということに、そしてまたこういう事件が再発をするということは、やっぱり都市公園として市民の財産を預かっている市の取り組み姿勢が問われると思うんです。したがって、これについては、きちんと年限を決めて対応するということを明確にしていただかないと、私は納得ができないわけであります。 次に、介護保険の問題についてですが、要介護認定における痴呆状態の把握方法について、大変これは難しい面があるだけに、これは意見ですが、より慎重に適切な認定ができるように御検討、工夫を、これはお願いをしておきます。 再質問として、介護保険のはざま等にあるとも言える自立認定者の実態に応じた支援策、要介護認定を受けたけれど保険サービスを利用できないでいる人方の対応、これらについて市の福祉政策として対応する必要があると思いますが、これについて御答弁をいただきたいと思います。 次に、新外環状線についてでございますが、新外環状道路──通称空港道路については、庁内の体制充実について前向きに御答弁をいただきましたが、国や道・市、３者の実務者レベルによる緊密な連携が重要であると考えますが、何らかの協議調整機関をつくるべきだと思いますが、これについていかがでしょうか。 それから、函館港の整備活用等の問題にかかわってですが、大型専用岸壁をつくっても、市の活用策については先ほど答弁いただきましたが、極めて不十分であると思います。大型船が函館港に直接単独入港して取り扱う貨物量そのものが、今日の地域の人口や産業活動の状況を分析するときにいかがかと思うわけでありまして、他港、特に小樽や留萌や新潟など環日本海レベル等の各港の港とも互いに連携をして、お互いに補完し合うという立場でのポートセールスを積極的に私は展開すべきだというふうに思いますが、これはいかがでしょうか。 それから、外国艦船の入港について御答弁いただきましたが、米艦入港の問題について、函館市と同じような立場にある小樽・苫小牧市長は、市民感情等を含めて、外務省あるいは米領事館の強い要請がある中で、苦悩しながらも市長としての一定の意思表示をしているわけでありますが、どうして井上函館市長が、それができないだろうかというふうに私は思わざるを得ないわけです。市長には直ちに拒否をしなさいと、入港を拒否しなさいということを言っているわけじゃなくて、小樽も苫小牧も入港拒否を言っているわけじゃないんです。市民の感情、市民の総意を含めて、ぎりぎりの線でこの意思表示をしているわけでありまして、ぜひその点について、私は市長に一考願いたいというふうに思うわけでありますが、いかがでしょうか。 次に、外部監査の導入の問題についてでありますが、外部監査の導入の認識を御理解いただいて検討いただく答弁をいただきましたけれども、旭川市など中核都市については、義務的にもう既に実施されておるわけでありまして、ぜひ函館市の早期の導入についてもう一度御答弁をいただきたいというふうに思います。 次に、意見として申し上げますが、商業振興の立場での市場の活性化の問題でありますが、当市は水産物市場と中央卸売市場を開設している市でありまして、大型店舗は、ややもすると市場を通さずに取り扱う量が比較的多いと聞いております。そういう意味ではこの市場の活性化と同時に、小売の市場、そういうものの活性化のためにも、ぜひそのことを踏んまえてこれらの大型店舗に対する対策、あるいは市場の活性化について、一層の市長の御奮闘をお願いしておきたいというふうに思います。 次に、アクアの問題でありますが、私も長万部の浜で生まれて育った者でございまして、水族館はかねてから欲しいものの一つであるというふうに思っております。しかし、私どもは将来に禍根を残すような無責任な結論を出すわけにいかないと思うわけであります。ぜひとも入館者の見込み数と収支の計画、そして市の最終的な責任などについて慎重に精査と確認作業を的確に実施をされて、市民にわかりやすく、しかも責任を持って説明できるようにしていただきたいというふうに思います。これは意見として申し上げておきます。 さらに、北海道分県と道州制の問題について、市長は分県については、意見があることは心情的に理解できるものがあるという答弁でありますが、自己責任、自己決定との市長の心情から、自分の考えを明示すべきではあると思いますが、さまざまな立場があるというふうには思慮いたします。したがって、きょうのところ、そこまで詰めた見解はお聞きいたしませんけれども、先ほどの心情的に理解できるものがあるという言葉の表現の中に、市長としても、道央一極集中に対する物の考え方と北海道分県についての認識があるというふうに受けとめさせていただきます。──うなずいておりますから、そうだというふうに理解をいたしますので、そういうふうにさせていただきます。 以上で再質問とさせていただきます。
◎市長（井上博司） 岩谷議員から、再質問何点かいただきましたので、順次お答えを申し上げます。 まず１点目、自然環境を生かすまちづくりにかかわって、ごみゼロを目指した指針、こういったものをつくるべきでないかと、そういったお尋ねですが、先ほどもお答えを申し上げましたけれども、一般廃棄物処理基本計画、これは平成13年度中に見直しを進めて、新たな減量化や資源化の目標値を提案していくと、そういう考え方でございますので、岩谷議員御提案のごみゼロ社会の実現、これを目指した具体的な取り組みなどにつきましても、見直しを進める中で盛り込んでまいりたいと、このように考えております。 それから、廃プラの資源化取り組みが遅い、そういった御指摘でございますが、まず、この容器包装リサイクル法で対象になりましたその他プラスチックの分別基準など、具体的な運用方針や指定法人の進出ガイドライン、こういったことは平成11年７月に、それから再商品化施設等の受け入れ方法については平成12年３月に国から示されたところでございます。これを受けて市といたしましては、平成12年度に分別方法や中間処理施設及び事業実施主体を含む基本計画を策定をいたしまして、13年度中に施設整備の完了、これを予定いたしておりますので、スピードアップという御指摘ではございますが、今申し上げた日程で進んでいって、平成14年４月からの実施という予定でおりますので、御理解をいただきたいと存じます。 それから、中の沢地区の埋め立てにかかわって市の指導、これがどうかと、そういうお尋ねでございますが、昨年６月に現地調査をいたしまして不適正処理、これを発見して以来、廃掃法の違反条項等について弁護士等とも協議をいたしまして、事業者に対し、報告の徴収、それから立入検査、さらに９月には改善計画書の提出を求めたところでございますが、提出されたものが市の指導と異なる内容であったということで、この間時間を費やしたということでございます。 私どもといたしましては、従前から事業者に対して、違法のおそれのあるものは行政処分も辞さずという考え方で指導を行ってまいりましたが、今後におきましても廃棄物の適正処理を求めていく観点から、市民に不安を与えることのないよう毅然とした姿勢で対応していきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。 それから、緑の基本計画や凍結路面対策計画、これができて進めていくと、そのことは当然であろうが、財源の確保が大事でないかと、これをどう進めるのかと、こういった御趣旨だったと思いますが、緑の基本計画につきましては、今後、実施計画を策定をしていくというふうに考えておりますし、それから凍結路面対策計画では、特に歩道の
ロードヒーティングにつきまして試行を実施して、その結果を検証した後に整備方針を策定するというふうに考えております。いずれにいたしましても、御指摘のありますように、これらの事業の実施に当たって重要な問題は財源の確保ということでありますから、財源的に有利な制度である各種補助制度、あるいは交付税措置のある起債制度を積極的に活用して計画を推進してまいりたいと考えております。 それから、
見晴公園ゴルフ場にかかわって、パブリック化への道筋、年限を決めてはっきり示すべきではないかと、こういうお尋ねでございますが、先ほどもお答え申し上げましたが、パブリック化に向けましては、これまで
見晴公園ゴルフ場管理運営に関する検討委員会で
函館ゴルフ倶楽部側と協議を重ねてきているところでございます。しかし、今回のまことに残念な結果を踏まえますと、岩谷議員御指摘のように、一定の年限を定めてパブリック化への道筋を示すことが必要であると考えておりますので、平成13年度中には一定の方向性をお示しできるように精力的に協議を進めてまいりますので、これにつきましても御理解をいただきたいと存じます。 それから、介護保険制度にかかわって、自立及びサービス未利用者への対応等についてのお尋ねでございますが、自立者対策といたしましては、食事などの家事を支援する生活援助員の派遣事業のほか、健康生きがいづくり等として生きがい活動支援通所事業などの介護予防・生活支援事業に取り組んでおりまして、今後ともその充実に努めてまいりたいと考えております。 御指摘の未利用者への対応につきましては、今後ともサービス提供事業者等との連携を取ってＰＲに努めてまいりますほか、老人介護支援センターや地域の民生委員による相談体制の強化などを図ってまいりたいと、このように考えております。 それから、道路交通体系にかかわって、新外環状線の実務レベルでの組織の設置のお尋ねがございましたが、実務レベルでの組織の設置につきましては、新外環状道路の早期供用を円滑に実現するため必要なことと認識をいたしておりますので、現在協議を進めておりますが、年度内──今月中になりますが、今月中には立ち上げる予定ということでございます。 それから、港湾の整備にかかわって、ポートセールスについての再度のお尋ねでございますが、先ほどもお答えをいたしましたが、港町地区の大型公共埠頭の活用はばら貨物とコンテナ貨物ということでございますが、いずれもその集荷──荷物を集めるという集荷が大事なことでございます。そのために集荷量をふやしていく対策も必要になるわけでございますが、岩谷議員から御指摘のありますように、コンテナ航路の連携や木材等の同一貨物などの集荷など、そのロットの問題がありますから、であるから御指摘のように、他港との連携を取った方がスムーズにいくということもよくわかりますので、今後のポートセールスにつきましては船社──船会社、船社と荷主と御相談をし、他の港との協調を重視しながら、官民一体となって取り組んでまいりたいというふうに思います。御指摘のあった地域等とも連携を取ることも視野に入れて努力をしたいと存じます。 それから、米国軍艦の入港にかかわって、米艦船の入港を、函館市長は市民感情を考慮すべきではないか、こういった御指摘でございますが、苫小牧市は当初、現在の岸壁使用状況を考えると十分に受け入れ体制を整えるのは難しいとの意向を示し、その後、苫小牧東港での受け入れを決定した。しかし、実際は入港いたしませんでしたが、それからまた小樽市は、昨年10月の空母「キティーホーク」が入港してから４カ月しかたっていない。これは市民感情から言って、そういった理由から再考の申し入れをしたところでございます。 いずれにいたしましても、苫小牧市長及び小樽市長は、それぞれのお立場で対応されたものと思いますし、私の考え方につきましては、これまで議会において御答弁申し上げてきたことと同じ趣旨でございますので、御理解をいただきたいと存じます。 それから、外部監査の導入について、いつかと時期についてのお尋ねですが、外部監査制度につきましては、平成13年度中に条例化を図って、14年度を目途に導入をしたいと、このように考えております。 以上でございます。
◆（岩谷正信議員） ごみ問題、いずれにしましても直接的に有料化の問題と切り離して、私は本来、そういう意味で廃プラの早くから分別収集をずっと言ってきたわけでありまして、たまたま同時にスタートさせるということで絡んでしまっているわけですね。いずれにしましても、究極の目標はごみゼロの社会ですから、仮に今有料化がスタートしたとしても、本来燃やせるごみとして燃やしておる生ごみなんかも、いろんな面倒な問題はあると思いますが、それぞれの地域では、それは堆肥化して可能な限り土に、自然に戻すと。燃やすんじゃなくて、そういう活用が当然されるべきであるということなんかも積極的に取り組むべきだと。例えば、自分で花畑なり土地がある人はコンポストで土に戻せるけれども、例えばマンションとかに暮らしている人は土地がないと。そういう者についてもコンポストで協力いただければ、それを活用する先と、収集の方法もやっぱり考えてやるとかですね。いずれにしても可能な限りのことを、ごみゼロ社会に向けてどうするかということをやっぱり具体的な指針、方向というのを示しながら市民の協力をいただくということが、私は大前提としてあってですよ、その中で、しかし一定の処理に費用がかかるわけですから、これについては市民の御理解をいただくという、わかりやすいことを本来とるべきだという意味も含めて、廃プラの分別収集をやっぱり先行させてそういう誠意や姿勢を、むしろ市が先行して行動に起こすということ、その上で有料化の問題を理解していただくということが本来されるべきだというふうに思うんですよ。どうも、その点が不十分なままにされるもんですから、何か有料化ありきではないかなということが、市民から懸念されるというふうなことが非常に心配なわけでございます。ぜひ、そういうことについて御検討いただきたいなと思いますし、これについては、また阿部幹事長が単行質疑でさらにごみの問題、有料化の問題について質疑をいたしますので、きょうはこれでとどめさせていただきますが。 それから、亀田中野町、桔梗町を含めての不法投棄の問題であります。 不適切な処理だと、私はそういう表現は使ってないわけでありまして、明らかに法に違反をするというのが市の判断であって、しかも行政監察局の実態調査においても、法に触れるという見解であったわけですから、これはきちんとした方がいいと思います。法に違反をしたことの是正指導をやってきたけれども、何度も何度もそれに従わず、市が求める改善書の提出を渋ったり、そういうことがこの間ずうっと行われてきているわけです。ですから、そういう意味で私は、毅然とこういうものをしないとまずいのではないかと。さっき、
環境オンブズマン制度についてはモニター制度があるからと、あるいは町会の皆さんの御意見を聞いて環境行政へ反映するからと。しかし、皆さんずうっと考えてみてください。今回始まったことじゃなくて、いろんな問題はずうっと、この不法投棄の問題は起きているわけでして、既に市民の税金を使って収集運搬をして、その後になって、その費用を返してもらえないということがあるわけでしょう。つまり全部、これは財政的にも市民の負担になったり、そういうものに対して、私は毅然とした態度をとるべきだということを言っているわけです。どうもその辺が甘いのではないかということを申し上げざるを得ない。 しかも、今、同じ事業者が今度は新しい処理施設をこれらの地域で展開しようとしているということで、市としては、現在やっている問題あるこの分については改善の計画をするということで受理をしたと。今、10日までが期限だそうですが、それまでに、先ほどの答弁では改善をしなければ、回復をしなければ、毅然として法に基づいて措置をとると言っていますから、きちんとやってください、これは。しかし、新たな処理施設の申請を今しているわけです。しかし、私は道理の問題として、新しい問題は新しい問題というふうにならないんじゃないですか。長年にわたって市に許可願いを出して、許可をもらったことに反する、法に触れることを長年やってきて、市の改善指導に対してもなかなか従わなかった人が、今度新しい施設をやりますから、技術的に問題ないだろうから許可をするみたいな対応は、私はいかがかと思うんです。やっぱりこのことについても、毅然とした態度をとってください。そうでないと、住民の不信というものは募るだけだと思うんです。 残念ながら、住民が、事業者でなくて市を検察庁に告発するという事態になっているようでありまして、これは残念ながら市民と市長が、市が対峙する問題じゃないわけですよ。市は市民の立場に立って、地域の住民の立場に立って法的な判断をして、毅然とした指導をするべきであって、なぜこういう結果が生まれているかというと、非常に私は残念だと思います。そういうことをやっぱり教訓として、これらの新しい処理に対する申請に対しても、対応に対してきちんとしていただきたいというふうに思います。もしこれに御見解あれば、簡単にコメントいただきたいと思います。 花と緑の創出、いずれにしても、これも金のかかることでもあります。しかし、全部市がやるということは大変ですから、補助制度をつくって市民や民間の力をかりていくという中で、一気にできませんが、段階的に予算を、財源をきちっと確保することによって、これらの補助制度も進んでいけば、必ず私は他の都市と比較しても、すばらしい花と緑に囲まれた美しい函館のまちがつくれるというふうに思いますので、ぜひ他に優先してもこれらの予算、今までどちらかといえば隅に追いやられた嫌いもあると思いますが、これからはまちづくりの主役であるということで、ぜひ財源確保に積極的にお願いをしたいと。 同じく歩道の路面凍結、
ロードヒーティング、さまざまな工夫がされて、ランニングコストもかなり安くできるものが今出てきているわけであります。ましてや、自然エネルギーを有効に活用するという観点からも、そして高齢者、障害者に優しいということは、私たち普通の健常者にとっても非常に優しい道づくりになるわけですから、これを積極的にやると。そのために私はこの財源をやっぱり積極的に投入していくということが必要ではないでしょうか。ぜひ、御答弁いただいたように積極的に取り組みをお願いをしたいと思います。
見晴公園ゴルフ場について、13年度中にパブリック化への方向について、何とか期限を区切って見通しをつけたいということですから、全力を尽くしてやっていただきたいと。そしてまた、経緯があることでしょうし、そしてまた、本当に伝統・歴史を持っている
函館ゴルフ倶楽部ですから、大変不名誉なことを、倶楽部の会員の皆さんも非常に嘆かわしいと思っている人が多いのではないでしょうか。できればゴルフ倶楽部の役員の皆さんと相談をして、400、500とも言われている会員の皆さんに率直に市の考え方を、市民の意向をお話をし合うという場を通じて、このゴルフ会員の皆さん方にも市の意向を理解をしていただくという努力も必要ではないかというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。 なお、さまざまな問題を通じて市民と触れ合っている中では、いっそのことパブリック化ということでパークゴルフ場にしたらどうかと、すばらしい日本一のパークゴルフ場になるのではないかというようなこともあるわけでして、これはまたこれからも、いずれにしましてもパブリック化に向けて、さまざまな市民の意見も出てくると思いますから、どうか広い気持ちで、市民のためのゴルフ場であると、公園であるという位置づけの中で、ぜひ前向きにこれらについても受けとめて検討いただきたいというふうにお願い申し上げます。 新外環状線の庁内体制の充実、そして道と国と市との３者機関の設置ということで御答弁いただきましたから、どうかこれも十分意思の疎通を図ってスムーズに、できるだけ早く工事の着工につながるように最大の努力をお願いしておきたいと思います。 外部監査の導入、わかりました。ぜひ開かれた市政、税金のこの使途が透明に市民に公開されていくという立場も含めて御答弁いただきましたので、ぜひ具体的な取り組みをお願いしたいと思います。 介護保険の問題、さまざまな問題もありますし、それぞれの、一人一人の病気だとか障害の状態ばかりでなくて、家庭の環境、サポートする地域の状況等々において置かれている条件も違うわけでありまして、一律に機械的にコンピュータで認定基準を定めてやるということだけでは、本当に行き届いて、かゆいところに手の届く、そういう温かみのある福祉行政とはなり得ないわけでありますから、御答弁をいただきましたが、そういう観点についてもぜひ、単に介護保険をどうするかという問題だけじゃなくて、生き生きとした暮らしをしていただくということが、市長の執行方針の中でも強調されたことでありまして、どうかそういう点の隅々まで行き届いた、そういう福祉行政を進めていただきたいというふうに思います。 それから、軍艦入港の問題について御答弁いただきましたが、小樽は小樽の市長、苫小牧は苫小牧の市長の立場があると、私は私だというふうに市長言いますが、どれだけ小樽と苫小牧と函館の市長の立場が違うんでしょうか。市長も恐らくこの核廃絶平和都市宣言の趣旨というのは、反核・軍縮・平和を希求しているものだというふうに理解はされているんだと思います。したがって、私は港湾施設管理者として入港拒否をする権限はないと言っていますが、しかし、今私がここで、入港をすぐ直ちに拒否しろということを求めているんではなくて、せめて小樽や苫小牧の市長のように、平和を守るという推進の中で一定の意思表示をするということが、市民に対する、この宣言推進に対する市長の態度でなければならないのではないかというふうに思うわけであります。そういう考え方に立っておりますが、しかも市長、この前、あれは最近入港された艦船、何でしたか。（「ゲーリー」の声あり）ゲーリーでしたか、の艦長が市長室にわざわざおいでいただいて、歓迎をされたのかどうかわかりませんが、私は親善というならば、軍艦で来るのが本当の親善ではないと私は思うわけです。米軍は米軍の戦略に基づいて寄港しているわけであって、これは親善の国際交流ではない。本当に函館市民と親しく国際親善交流したいというならば、そういう立場で来たらいかがでしょうか。 「えひめ丸」の事件、どのようにあなたは受けとめますか。常にそういうものの危険性と背中合わせなわけですよ。ですからこそ、函館市民の平和と安全を守るための宣言であるわけですから、そういうものを積極的に推進する立場に市長はあると思います。しかし、市長のあの市長室での歓迎は、むしろ艦長から帽子をプレゼントしていただいて、写真によれば、すごく笑顔で写っているというのが、その直後に「えひめ丸」の事件が起きたと。どういうふうにあなたは、市民は受けとめるでしょうか。誤解のないように、ぜひ私はしていただきたいなというふうに思うわけであります。どうかその点も含めて、いま一度この艦船の問題について最後の答弁をいただきたいというふうに思います。
◎市長（井上博司） 岩谷議員から再度御質問がございまして、亀田中野町の廃棄物処理施設計画でございますが、私どもも、この業者の方、なかなか指導に必ずしも対応してないというようなこともございまして、そういった指導を強めてきております中で、この施設計画が出てきているということでございますので、先ほどもお答えをいたしましたが、廃棄物の適正処理を求めていくと。その中で市民に不安を与えないということに視点を置いて、毅然とした姿勢で対応すると。その中では岩谷議員の御指摘も踏まえながら対応してまいりたいと、このように考えております。 それから、米艦入港にかかわって、いろいろと御意見、御所見もいただきましたが、私は従前から議会でもお答えをしておりますが、
核兵器廃絶平和都市宣言、そういったことを行っておりますんで、これは他の港ではやっておらないことですが、入港に際しては艦長にこの宣言文をお渡しして、市民の平和を願う決意、そういったものをお伝えをしておるわけでございます。 それから、私は市長就任以来直ちに、市民の核持ち込みに対する懸念というのがありますから、これを払拭するために外務省に直接出向いて、国のこれまでの対応に対して、もう少し踏み込んだ対応をしていただけないかというような申し出もいたしました。その結果、多少文書に挿入文がございまして、現在の形になっておるということでございますので、この点については改めてお話をするというようなことも考えてまいりたいと存じます。 それから、核積載がないんで入港してくるということは、乗組員の休養と国際親善という目的で入港されます。その場合には、やっぱり港湾機能に支障がないというふうに判断すれば、入港していただいて港湾施設を使うということになるわけでございますから、それにかかわって表敬訪問をいただくということになりますと、それなりの対応をさせていただいたと、そういうことでございます。（「終わります」と岩谷議員）
○議長（熊坂成剛） 暫時休憩します。 午後０時００分休憩＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 午後１時００分再開
○議長（熊坂成剛） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１並びに日程第２の議事を継続し、代表質問を続けます。９番 出村 勝彦議員。 （出村 勝彦議員登壇）（拍手）
◆（出村勝彦議員） 平成13年第１回市議会定例会に当たり、市政クラブを代表して市長並びに教育長に、大綱５点御質問申し上げます。 昨年は公立はこだて未来大学が開学し、また新しい市立函館病院も開院したほか、函館駅周辺の整備についても鉄道路線の移設が始まるなど、21世紀に向けた函館の基盤づくりが進められるとともに、第３次行財政改革の推進や特例市の指定、そして当市の長年の懸案であった交通事業についても、バス事業の函館バスへの段階的経営一元化が決定するなど、21世紀に向けた市役所の改革も進捗したものと存じ、心から敬意を表したいと思います。 市政の執行、またその改革には強いリーダーシップが必要とされるわけでありまして、21世紀に函館市民が夢と希望を持って生活を送ることができるよう、「ひかり輝くまち・函館」の実現に向け、市役所出身の井上市長の行政手腕に大いに期待申し上げる次第であります。 以下、順次御質問いたします。 大綱の第１は、21世紀当初予算についてであります。 平成13年度予算は2001年度、すなわち21世紀の当初予算となるものであります。当地域の状況を概観いたしますと、まず産業・経済面では、日銀函館支店が２月に発表した道南地方の金融経済動向によると、観光の入り込みが好調となったものの、明暗交差する中、全体として引き続き停滞しているとしております。また、有効求人倍率を見ると、改善傾向にあるものの、依然として0.3ないし0.4倍と厳しい状況が続いております。また、国勢調査の速報値を見ると28万7,648人と、平成７年に比べ約１万1,000人減少しており、これは道内34市のうち最大の減少数となっております。このように、当地域を取り巻く経済社会状況は厳しいものがあるわけでありますが、21世紀の函館がひかり輝くまちであり続けることを、また安心して豊かな生活を送ることのできるまちであり続けることを願うのは、全市民共通の思いです。新しい世紀の予算には、新しい発想も必要でしょう。また、新しい世紀を迎えたのを機会に、古くから函館が持つよさを改めて再認識し、それを伸ばしていくことも大事なことであると考えます。 そこで、まず、市長はどのような基本的考え方に基づいて21世紀当初予算を編成されたのか、お伺いいたします。 次に、地方交付税についてお伺いいたします。 今回提案された平成13年度予算案によれば、地方交付税は283億5,500万円と、一般会計歳入の22.3％で、市税の25.5％に次ぐ大きなウエートを占めているわけでありますが、平成13年度地方財政計画によると、地方交付税総額は前年に比べ５％減少しており、今後、さらに交付税総額が圧縮されていく可能性があるものと思われますが、市として今後、交付税の確保にどのような対策を講じようとしているのか、お伺いいたします。 次に、大綱の第２、「市役所の徹底した自己改革」についてお伺いいたします。 １点目は、市役所の内部努力についてであります。 市長は、平成11年７月に第３次函館市行財政対策推進要綱を策定し、昨年１月にはこの要綱に基づく行財政対策推進計画を策定し、簡素で効率的な都市経営、市民と協働する都市運営、自己決定・自己責任による都市の自立の３つを基本理念として行財政改革を進められています。その中で、健全な財政運営の確立を図るため中・長期的展望に立った財政運営の推進を図るとともに、受益者負担の原則に基づく使用料・手数料の見直しや、補助目的、効果の検証等による補助金・負担金の見直しなどにより、自主財源の確保などを図ることとしています。家庭ごみ処理の有料化は、市民に新たな負担を求めるものであります。市長は市政執行方針の中で、「市政の取り組みは、あくまでも市民生活と市民の目線から出発し、その効果はすべて市民に帰すべきもの」と言われております。そのようなことからも、市長は市民に負担を求める前に、市役所の徹底した自己改革を重点目標の第１に掲げているものと受けとめておりますが、第３次行財政改革により、これまでの効果額はどのようになっているのか、お伺いいたします。 また、その効果、行財政改革によって生み出された財源は、市民に還元していくということが行財政改革の基本的なねらいであるわけでありますが、どのような形で市民に還元していこうとしているのか、お伺いいたします。 さらに、厳しい経済環境が続く中で、市内の民間企業に働く市民と比べて、市職員の給与は高い水準にあると思っております。このような認識から、特殊勤務手当を初めとする各種手当など給与制度全般にわたる見直しについて、どのように取り組んでいるのか、お伺いいたします。 次に、適正な職員数についてお伺いします。 第３次行財政改革の中では、前期・後期合わせて518名の職員数の削減を計画しています。官と民の役割分担を見直しし、民間ができるものは民間にゆだねるという基本姿勢のもと、外部委託を積極的に進めるべきと考えますが、市長は函館市の都市規模、そしてさまざまな地域実情を勘案した場合、市役所の適正な職員数についてどのようなお考えをお持ちか、お伺いいたします。 次に、市職員の新たな再任用制度についてお伺いいたします。 平成６年11月の公的年金制度の改正により、満額年金の支給開始年齢が、平成13年度以降段階的に引き上げられることとなったのに伴い、民間部門においては既に事業主に対して、定年年齢の引き上げや65歳までの継続雇用の努力義務が課せられているところであり、一方、公務部門においても、平成11年７月の国家公務員法及び地方公務員法の一部改正により新たな再任用制度が導入され、このような流れを受けて当市においては、今定例会で条例提案がなされたものと認識しております。 私といたしましては、人生80年時代と言われておりますように本格的な高齢社会を迎え、また少子化傾向が続く中で、将来の労働力人口を確保する上からも、高齢職員の知識・経験を有効に活用することや、公的年金の支給開始年齢の引き上げに合わせた雇用の場の確保を図ることは、官民共通の全国的な課題であり、この制度の導入の趣旨は理解できるものであります。しかし、制度の趣旨は趣旨として、この制度が果たして本当に市民に理解されるものでしょうか。景気の低迷が長引き、地域の民間企業は青息吐息で倒産やリストラを余儀なくされ、生活に不安を抱きながら暮らしている市民が多い中で、市民の目には、公務員だけが優遇されている、超氷河期と言われる新規学卒者の就職難がより一層進むのではないかと映るのではないでしょうか。 そこで、質問いたします。 １点目として、再任用制度を導入する基本的な考え方を、改めてお聞きしたいと思います。 ２点目として、民間企業ではリストラや倒産が相次いでおり、当地域においても経済状況が大変厳しい状況にある中、公務員の再任用制度の導入は市民に理解されるとお考えでしょうか。 ３点目として、地域における民間企業の定年延長など高齢者雇用の状況はどうなっているのか、お知らせください。 ４点目として、第３次行財政改革を進める中で、この再任用制度は行財政改革にどのような影響を与えることになるでしょうか。 ５点目として、地域の雇用情勢が厳しい中で、この再任用制度により新規採用職員の抑制につながるのではないでしょうか、お伺いいたします。 次に、大綱第３、「多様で力強い産業構造と雇用の創出」についてお伺いします。 １点目は、観光振興策についてであります。 函館を訪れる観光客は、ここ数年、若干の変動はあるものの、500万人前後で安定してきていました。しかし、昨年は３月の有珠山の噴火や航空運賃の改定などの影響を受け、４月から９月の上期では前年同期に比べ12.6％もの減となっており、観光が主要産業である当市の経済に大きな影響を与えたものと考えているところであります。このような中で、空港乗降客数や主要ホテル宿泊者数、ロープウェイ、五稜郭タワーなどの利用客数を見ると、昨年12月は前年を大きく上回っており、観光客が回復してきているものと受けとめられるわけであります。この大きな要因は、クリスマスファンタジーなどの冬季観光振興策が功を奏してきていることと、台湾からのチャーター便によるものと考えるところであります。特に、今台湾では北海道ブームとなっており、チャイナエアラインとマンダリン航空の２社が、函館－台北間、函館－高雄間にチャーター便を飛ばし、10月から12月の３カ月で約8,200人の台湾観光客が函館を訪れたと聞いております。 一方、ことしは大阪のユニバーサル・スタジオ・ジャパンや東京ディズニーシーが開業するなど新たな大型テーマパークの出現によって、国内観光は、各観光地間の競争が激化するものと予想されています。このような中で函館観光の振興を図るためには、新年度から新たに取り組む国内向けの宣伝広告も大事ですが、中・長期的に安定した観光客の入り込みを図るためには、台湾を初め、韓国や中国など東アジアをターゲットとした観光戦略を展開する必要があると考えるのであります。しかし、国が異なれば、当然文化や生活習慣も異なり、多くの外国人観光客を誘致するとすれば、さまざまな角度から市場調査が必要となるものと考えます。国際観光都市を目指す市長は、外国人観光客の誘致に対してどのような考えをお持ちか、お伺いいたします。 また、そのために必要とされるであろう広告宣伝、市場調査、受け入れ体制などの環境整備についてどのようにお考えになっているのか、お伺いいたします。 次に、ウオーターフロントの観光拠点化についてお伺いいたします。 朝市から西部地区に至る函館港のウオーターフロントは、昭和63年から赤レンガ倉庫群が整備活用され、多くの観光客が訪れています。また、朝市、メモリアルシップ「摩周丸」、シーポートプラザなども観光拠点となっています。そして現在、アクアコミュニティ構想による水族館などの施設整備が検討されているところであり、さらに現在、事実上凍結状態になっている旧函館ドック跡地のマリーンパーク構想もあるわけであります。平成３年に策定された函館港港湾計画では、計画の方針の中に「観光やレクリエーションの拠点として、人々が海に親しむ、にぎわいと潤いのある空間の形成を図る」としておりますが、ウオーターフロントはまさにそのような土地利用を図るべき地区だと考えるわけであります。函館は、港から発展してきた都市であります。港町には、物流のための大型公共埠頭の建設も進められています。ウオーターフロントは、函館観光のメッカとも言える西部地区に隣接しているという位置関係にあります。新年度は港湾計画の改定作業に着手し、市民アンケートを実施することになっています。この際、ウオーターフロントを観光ゾーンとして位置づけ、若松地区、緑の島地
区、旧函館ドック跡地区といった拠点地区の再生・活用を図るとともに、それらを結ぶ陸上・海上のアクセス、特に水に親しむことのできる散策路等の整備を進めるため、ウオーターフロント全体のビジョンを策定する必要があると考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。 次に、駅前・大門地区商店街の活性化についてお伺いします。 昨年７月に実施された商店街歩行者通行量調査によれば、調査対象となっている７地区の商店街全体では、３年前の平成９年の平日の通行量と比べて18.5％減少し、郊外型大型店の影響を強く受けた結果となっていますが、特に駅前・大門地区については31.5％も減少し、昭和60年以降で最低の通行量になったということであり、改めて中心市街地の商業機能の空洞化を認識させられたものです。市では、都心商店街振興組合や商工会議所などと共同してＴＭＯを立ち上げ、新年度からグリーンプラザの整備や各種ＴＭＯ事業への支援を進め、商業機能の再生と魅力ある商店街の形成を図ることとしています。しかし、本年９月には、日本ヒューム管工場跡地に複合商業施設である昭和ショッピングセンターが開業します。さらに、西桔梗地区では、大型スーパー・ジャスコ出店も計画されています。このように郊外型大型店の出店が相次ぐ中で、中心市街地の再活性化を図ることができるのか、不安を持つ市民も多いのではないかと考えるところであります。 駅前・大門地区商店街の活性化を図るためには、何といっても買い物客をふやす、あるいは呼び戻さなければなりません。そのためには観光客をターゲットとして特定の商品、土産品に特化したモールを形成するとか、都心周辺の定住人口をふやすとか、福祉施設などの公共施設を整備するなどといった腹を据えた総合的な施策展開が求められると考えますが、市長はどのようにお考えか、お伺いします。 大綱の第４は、「いきいき高次福祉・文化都市の実現」についてであります。数点お伺いします。 まず１点目は、中央図書館についてであります。 函館市中央生涯学習センター・中央図書館建設基本構想では、中央図書館建設の目的として、「地域に根差した文化の継承・発展と函館の文化の創造を目指し、そのための基礎となる知識や情報の宝庫として、さらに市民生活を高め、まちづくりのための資料・情報を蓄積・提供し、地区図書館との連携のもと、市民の生涯学習活動を支援する拠点施設として整備を図る」と、高らかにその設置目的をうたっています。地区図書室や大学図書館とのネットワーク化、そして情報化時代に対応したサービスの提供など、さまざまな機能を備え、市民ニーズに対応した総合的サービスの提供が図られるものと期待しておりますが、管理運営についてはどのように考えているのでしょうか。夜間の開館を望んでいる市民も多いのではないでしょうか。また、施設の面積もかなり大きなものになり、相当の人員を必要とするのではないかと考えるところであります。そこで、新しい中央図書館では、図書館ボランティアを募る、あるいは可能な限り外部に業務を委託するなど、管理運営体制に創意と工夫を凝らし簡素な運営に努めるべきと考えますが、教育長の御所見をお伺いいたします。 ２点目は、家庭ごみ処理の有料化についてお伺いします。 新年度予算では、平成14年４月からの家庭ごみ処理の有料化に向けて、その準備経費として１億742万9,000円が予算計上されています。ごみの減量化・資源化の推進、ごみの適正処理に要する費用の確保、そして費用負担の適正化、公平化を図るため一日も早く有料化すべきと考えるところでありますが、市民に新たな負担を求めるものであり、円滑な導入を図るために市民に対する広報など啓発活動を進めていく必要があると考えますが、有料化の実施に当たって市民周知をどのように行おうとしているのか、お伺いします。 また、地球環境問題が叫ばれている中、ごみの減量化、資源化を進めていくためには、市民一人一人にそのことの重要性をよく理解してもらうことが大切であり、広報紙による啓発だけではなく、例えば小学生や市民が見学に来る日乃出の清掃工場、あるいはその周辺の海浜地などにリサイクル教育のための施設を整備してはどうかと考えているところでありますが、この点、市長はどのようにお考えか、お伺いします。 ３点目は、私道の簡易舗装についてであります。 道路はすべての市民が快適な生活を送るために必要不可欠な公共施設であります。市道の舗装率は、計画的に整備が進められ平成12年度末では約79％と、道内主要都市の中でも高いレベルに向上してきましたが、市民にとっては、函館の道路舗装はまだまだ低い水準にあるというのが実感ではないかと思うのであります。それはとりもなおさず、私道の舗装が進んでいないというところから来ているものと考えます。市では、平成３年から私道の簡易舗装費を予算化し整備を進めてきていますが、私は市内にどのくらい私道があるのかデータを持っていませんが、年間5,000万円程度の予算ではなかなか整備が進まないと考えるのであります。市内の道路舗装率を高めるためには、私道の簡易舗装整備要件の緩和を図るとともに、私道の整備計画を策定し、計画的にその整備を進めていくことが肝要と思うわけでありますが、市長のお考えをお伺いいたします。 次に、大綱第５、近隣町との合併についてお伺いいたします。 昨年９月北海道から市町村合併推進要綱が示され、函館市については２つの合併パターンの例が示されています。１つは、戸井、恵山、椴法華、南茅部との１市３町１村。もう一つは、上磯、大野、七飯、戸井との函館圏１市４町という２つの中核市移行型のパターンが例示されています。 当地域では、30年以上も前になりますが、昭和44年に函館市と近隣町で函館圏行政連絡協議会を設置して、全国にも例を見ない広域的な総合計画を策定するなど、行政区域を越え広域的に地域の振興に努めてきています。これは当時の矢野市長が道庁出身であったこともあり、広域行政の必要性を強く訴え、強力なリーダーシップのもと関係町村をまとめて設置したものとお聞きしております。この辺の経過については、井上市長も詳しく熟知されておることと思います。私も市議会議員として、当時亀田市との合併にかかわった経緯を踏まえ感じていることは、幹線道路網の整備進展に伴い市民の生活行動、また産業活動が広域化していき、広域的行政が求められるようになっていくのは、当地域に限らず当然の流れだということであります。 特に函館圏域を見ますと、人口については函館市は減少しているものの、上磯、大野、七飯の３町は、函館市のベッドタウンとして順調に人口の増加が続いており、また日常生活の面でも、函館市や上磯町の大型店が地域のショッピングセンターとなっている。また、大きな医療機関が函館市に集中しているなど、まさに一体的な生活圏を形成しているものと考えております。このような状況の中で、函館圏１市４町がそれぞれ独立した地方自治体として、住民福祉の向上と地域の振興発展を追求していくことが果たして望ましいのかどうか。特に地方分権の進展の中で、その受け皿とも言える観点からすれば、小規模な自治体で対応できる範囲はおのずから限られており、やはり一定程度の都市規模、人口規模が必要なのではないかと考えるのであります。 函館圏では、函館圏総合計画の策定を初め、函館圏公立大学広域連合による公立はこだて未来大学の設置など広域的な施策展開を進めているほか、新年度からは障害者福祉サービスの面で手話通訳者・要約筆記奉仕員派遣事業などを、函館圏１市４町の市民・町民が同じように利用できるように改革をなされようとしております。このような函館圏の経過と現状を踏まえ、２点お伺いいたします。 まず、市長は近隣町の合併を推進するため、強力なリーダーシップを発揮すべきと考えるわけでありますが、市長の見解をお伺いいたします。 また、究極の目標とする合併に近づけていくためには、公立大学や福祉サービスのように、まずできるものから広域的な行政サービスの展開に取り組んでいくという姿勢が極めて肝要かと思うわけでありますが、この点、市長はどのように考え、また具体的にどのような展望を持っておられるのか、お伺いします。 以上、大綱５点についてお伺いしたわけでありますが、答弁のいかんによりましては再質問を留保し、質問を終わります。（拍手）
○議長（熊坂成剛） 井上市長。 （市長 井上 博司登壇）
◎市長（井上博司） ただいま出村議員から代表質問、大綱５点御質問がございましたので、順次お答えを申し上げます。 まず大綱１点目、21世紀当初予算にかかわって、予算編成に当たっての基本的な考え方についてのお尋ねでございますが、現在の財政状況は国、地方を通じて極めて厳しいものがありますので、予算編成に当たりましては中・長期的な視点に立った健全な行財政運営を心がけ、限られた財源の重点的かつ効率的な配分に努めたところであります。 また、このたびの予算は、市役所の自己改革、多様で力強い産業構造の創出、高次福祉・文化都市の実現の３点を大きな目標としつつ、21世紀最初の予算でもありますことから、当市のさらなる発展に向けた基盤づくりに最大限の意を配したところであります。そうした中で、行財政対策を着実に進めるとともに、当面の緊急課題であります地域経済活性化施策やＩＴ革命に対応した情報化推進施策、さらには総合的な地域福祉施策などを重点的に進めることとしたほか、バリアフリー対策や教育振興等にも配慮し、幅広く市民福祉の向上に努めたところであり、厳しい財政状況の中でも、現在市が抱える諸懸案を前に進めることを念頭に置き予算を編成したものでございます。 次に、交付税確保にかかわる対策についてのお尋ねでございますが、13年度の地方財政計画におきましては国と地方の責任分担、これのさらなる明確化等を図るため、地方財源不足の補てんについて普通交付税で措置することを取りやめ、個々の自治体が赤字地方債である臨時財政対策債を発行することに変更されたところであります。最近の中央での論議を見ますと、地方分権や地方財政の再建を進める観点から、地方税財源の充実確保を図る一方で、国庫補助・負担金や地方交付税をできる限り縮減し、地方自治体の自主性を高める方向を目指すべきであるということから、交付税のあり方についても種々検討がなされているところであります。 私といたしましては、地方交付税制度は地方税源の地域的な偏在を是正するとともに、地方行政の計画的な運営を保障し、一定水準の行政を確保するために引き続き重要な役割を担うべきものと考えておりますので、地方税源の充実確保とともに地方交付税制度を堅持し、その充実強化を図ることについて、全国市長会などを通じて国へ強く要望してまいりたいと存じます。 次に、大綱の２点目でございまして、市役所の徹底した自己改革にかかわって、まず１点目、第３次行財政対策による効果額についてのお尋ねでございますが、効果額につきましては、職員数の見直し、経費、経常経費の節減などの内部努力のほか、使用料・手数料の適正化や負担金・補助金などの見直しなどにより、平成12年度で約７億8,000万円、13年度では約３億8,000万円となっており、13年度予算においては、12年度の効果額が13年度にも及ぶことから累計で約19億4,000万円の効果となっております。今後とも行財政対策を着実に進め、当初の目標額を達成できるよう努力をしてまいりたいと考えております。 また、市民への還元についてどうしようとしているのかと、こういうお尋ねでございますが、行財政対策の趣旨を財政的な観点から申し上げますと、単に収支の均衡を図るだけでなく、社会経済情勢の変化や新たな行政需要に迅速かつ的確にこたえ得る、弾力性のある財政の構築を図ることにあります。そのためには負担と受益の関係や公債費の増嵩に留意しつつ、管理的経費をできるだけ圧縮し、ハード、ソフトを問わず、市民サービスに直結する経費の比率を高めることに最大限の努力をする必要がございます。したがいまして、行財政対策によって生じた財源は、当然市民福祉の向上のための各種施策に充てていくこととなるわけでありますが、具体的にどのような施策を行うかは、その時点での社会経済状況や市民ニーズなどを十分勘案し、判断してまいりたいと考えております。 次に、給与制度についてのお尋ねで、まず見直し、どう取り組んでいるかと、こういうことでございますが、給与制度の見直しにつきましては、現在それぞれの制度について見直しの作業を進めているところであり、考え方のまとまったものから順次職員団体に提案し、協議の調ったものから実施していく考えでおります。これまでの状況としましては、先般、寒冷地手当加算額等の見直し、勤勉手当制度の導入、退職時の給料の支給方法の見直し、それから退職時の特別昇給等の見直しの４点について職員団体に提案し協議を進めているところでありますが、このうち、退職時の給料の支給方法については協議が調いましたことから、今定例会に条例案を提案し、４月から実施したいと考えております。また、他の給与制度につきましても、見直しの作業に取り組んでいるところでありますが、特に特殊勤務手当につきましては年度内を目途に考え方を取りまとめ、13年度の早い時期に職員団体との協議に入りたいと考えております。 次に、市役所の適正な職員数についてのお尋ねでございますが、地方分権が本格的にスタートし、当市では昨年11月に特例市に移行したところでありますが、今後は自己決定・自己責任の原則に基づき、これまで以上に地域の特性を生かしたまちづくりを進めるとともに、地方自治の新時代にふさわしい体質の強化を図り、簡素で効率的な自治体を構築していくことが必要であると考えております。したがいまして、市の職員数につきましては類似団体の職員数を一つの目安としながら、従来にも増してスクラップ・アンド・ビルドを徹底し、適正な人員で適切な行政サービスを提供するよう、常に事務事業の見直し等を行ってまいりたいと考えております。 次に、市職員の再任用制度にかかわって、まず再任用制度を導入する基本的な考え方についてのお尋ねですが、出村議員御承知のとおり、我が国においては少子・高齢化が一層進展し、将来的には労働力人口が急減するのに対して、高齢者人口が予想を超える勢いで急増することが見込まれております。また、経済の低成長化に伴って現役世代の所得の伸びが鈍化し、保険料収入が減少するなど、公的年金制度を取り巻く社会経済情勢は極めて厳しいものとなっており、公的年金の受給年齢が段階的に65歳まで引き上げられたところであります。 このような中で、民間部門では、既に高齢者等の雇用の安定等に関する法律に基づき、事業主に定年年齢の引き上げや65歳までの継続雇用の努力義務が課せられているほか、継続雇用を支援するための給付制度等も設けられておりますが、一方、公務部門におきましても、60歳代前半の生活を雇用と年金の連携により支えるため、新たな再任用制度を、国家公務員の制度との均衡をとりつつ地方公務員にも導入することとされたところでありますので、私といたしましては事業主として、この再任用制度を導入する必要があると、このように考えております。 次に、この再任用制度の導入は市民に理解されるのか、そういうお尋ねでございますが、全国的に厳しい経済状況にある中で、国においては景気の回復や雇用対策などに全力を挙げて取り組んでおり、当市においても地域経済の活性化に向けていろいろな施策を講じているところでありますが、一方で本格的な高齢社会を迎え、高齢者の知識・経験を社会において活用していくとともに、年金制度の改正に合わせ、60歳代前半の生活を雇用と年金の連携により支えることが官民共通の課題となっております。こうした中で、前段申し上げましたとおり、既に民間部門においてはさまざまな努力がなされているところであり、また、公務部門においては、国家公務員法や地方公務員法の改正により新たな再任用制度が導入されたところであります。私としては、公務員が優遇されているという市民の声があることも承知しておりますが、事業主としてこの制度を導入する必要があると考えており、その具体的な内容につきましては、今後、国や他都市の状況などを見きわめながら検討し、市民の理解が得られるように対応してまいりたいと考えております。 次に、民間企業の定年延長などの状況についてのお尋ねでございますが、函館公共職業安定所が管内の常用労働者数50人以上の企業235社を対象として行った定年制及び継続雇用の状況調査、これによりますと、60歳以上の一律定年制を定めている企業は、平成12年６月現在で219社、93.2％となっております。このうち、継続雇用制度を取り入れている企業は179社で、前年対比では11社の増加となっており、着実に継続雇用制度の導入が図られてきているものと考えております。 次に、再任用制度が行財政対策に与える影響についてのお尋ねでございますが、第３次行財政改革につきましては、昨年１月に策定した10カ年の行財政対策推進計画及び５カ年の行財政対策実施計画に基づき、諸対策の取り組みを進めているところでありますが、一方では、計画策定後の市営バス事業の民営一元化や、このたびの新たな再任用制度の導入に伴い、計画に若干の影響が生ずるものと考えております。このような中で、私としては、第３次行財政改革を着実に実施することが最も重要な課題であると認識しておりますので、新たな視点での見直しに努め、影響を最小限にとどめたいと考えております。また、再任用につきましては定数の枠内で実施することや、給与面においても定期昇給や退職金がないことから、この制度の導入により職員定数の増大を招くものではなく、むしろ将来的には人件費総体の減少につながるものと、このように考えております。 次に、再任用制度によって新規採用職員の抑制につながるのではないかと、そういうお尋ねでございますが、事務事業の見直し等による職員数の削減や、市営バス事業の民営一元化に伴う交通局職員の配転、さらには再任用制度の導入により、その分、新規採用職員数は減少することになりますが、今後の定年退職者やこれまでの普通退職者の状況を見ますと、新規採用職員数は毎年一定程度確保できるものと考えております。いずれにいたしましても、職員定数の削減や今後の退職者の状況、さらには再任用職員の任期が段階的に引き上げられることなどを総合的に勘案して、組織の活性化にも十分に留意しながら計画的な人事管理を行ってまいりたいと考えております。 次に、大綱３点目、「多様で力強い産業構造と雇用の創出」について、何点かお尋ねでございますが、まず１点目、外国人観光客の誘致についてのお尋ねでございますが、国際観光都市を宣言している当市にとって外国人観光客の誘致は重要な施策であると考え、これまでもシンガポールなどで誘致宣伝活動を展開しており、また、昨年10月には市議会を初め、商工会議所、観光協会などとともに台湾を訪問し、函館－台北間のチャーター便の運航や観光客の送客について積極的に要請してきたところであります。その結果、台湾から多くのチャーター便が函館に乗り入れ、昨年10月から本年２月末までで113便、約２万人の観光客が来函しております。これは片道カウントでございます。今後とも引き続き中国などを初めとするエリアの拡大を含め、外国人観光客の誘致に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、外国人観光客誘致のための環境整備等についてのお尋ねでございますが、誘致宣伝につきましては函館国際観光コンベンション協会等とともに、外国語によるパンフレット等資料の作成を初め、観光案内所等の送付による情報提供、台湾など海外マスコミや旅行エージェントの招聘などに取り組んでいるところであります。また、外国人観光客の動向やニーズを把握するため、外国の航空会社や旅行代理店等との懇談会の開催や情報交換、さらには国際観光振興会などからの情報収集に努めております。受け入れにつきましては、外国語のパンフレットやマップの作成を初め、外国語を併記した観光案内板や説明板を設置しているほか、ホスピタリティーの向上を図るため、関係機関と協力し接遇研修会を開催しております。 今後におきましても、より一層これらの事業に取り組み、外国人観光客の誘致にさらに努めてまいりたいと考えております。 次に、ウオーターフロントの観光拠点化についてのお尋ねでございますが、ウオーターフロントの整備につきましては、函館シーポートプラザ周辺から緑の島方面を計画しておりますが、その中で若松地区は、市民や観光客が多く訪れる交流拠点地区であり、また、末広・大町地区は函館港の発祥の地として歴史的建造物も多く、最も景観にすぐれた地区であります。このため、朝市地区周辺から西部方面に至る遊歩道、赤レンガ倉庫群前の石張り舗装、歴史的施設を再生した石積みの物揚げ場やシンボル緑地である緑の島等の整備を進めておりますが、今後におきましても観光のイメージゾーンである元町地区周辺等との連携に十分意を配し、港湾施設としてだけではなく、多くの市民や観光客に喜ばれる、楽しんでいただける、潤いのあるウオーターフロントとなるよう整備に努めてまいりたいと考えております。 また、これまでもウオーターフロント周辺については、観光客の散策などに配慮した観光街路灯を初め、観光客誘導ラインや案内標識等の整備を行ってまいりましたが、さらに観光客に便利な交通アクセスの整備を進め、ウオーターフロントをより一層充実した観光拠点として活用できるよう、出村議員御指摘の機能を高めたシステムづくりについても工夫・検討してまいりたいと存じます。 次に、駅前・大門地区商店街の活性化についてのお尋ねでございますが、駅前・大門地区につきましては、平成11年５月に策定いたしました函館市中心市街地活性化基本計画において、市民や事業者などと協働し、市街地の整備改善と商業等の活性化を図るための各種施策を重層的に展開することとしております。このため、市といたしましては昨年11月、松風町に都心居住としての借上市営住宅を建設したほか、平成13年度にはグリーンプラザの整備に着手したいと考えており、また、昨年第三セクターとして設立したＴＭＯにおきましても、チャレンジショップ事業を初めとした空き店舗対策事業や各種イベント事業などに取り組むこととしております。 今後におきましては、現在進めている駅周辺整備やグリーンプラザ整備などの各事業ともあわせ、実効的かつ持続的発展を担う事業をＴＭＯや関係団体とも連携を図りながら、官民一体となって積極的に展開し、駅前・大門地区商店街の活性化に努力してまいりたいと考えております。 次に、大綱４点目、「いきいき高次福祉・文化都市の実現」について、何点かお尋ねでございます。 まず１点目、家庭ごみ処理の有料化の市民周知についてのお尋ねでございますが、家庭ごみ処理の有料化を実施する場合の事前の市民周知につきましては、町会や自治会を単位とする住民説明会の開催や、テレビ、ラジオ、新聞などのマスメディアの活用、市電などの公共交通機関での広告などのほか、ごみの分別方法や排出方法などを掲載した保存版の冊子を作成し各家庭に配布することも考えており、円滑な有料化の導入に向け、きめ細かな市民周知を実施してまいりたいと考えております。 次に、リサイクル教育のための施設整備についてのお尋ねでございますが、ごみの減量化や資源化などについて、できるだけ多くの市民に関心を持っていただくために、清掃工場見学時や出前講座などを通じ幅広い啓発活動を行ってきておりますが、市民一人一人がこのことの重要性をよく理解し協力していただくために、出村議員御提案の小さなお子さんからお年寄りまで幅広く勉強できるリサイクル教育のための施設は、私も大変有意義なものであると認識いたしておりますので、施設の内容や場所などについて、ぜひこれは調査研究をしてみたいと考えております。 次に、私道の簡易舗装についてのお尋ねでございますが、私道の舗装整備につきましては、市道に認定し整備を図っていくことが望ましいと考えておりますが、土地所有者から寄附同意等が得られないなど市道認定が困難な路線もありますことから、地域環境の向上を目的に平成３年度より私道の簡易舗装を実施してきているところでございます。しかし、現行の私道の整備要件では、市道路線の認定基準に準じた幅員４メートル以上の路線を対象としておりますが、出村議員御提言のように、生活環境の改善を図り快適な市民生活を送るためにも、全市的な舗装率の向上は必要であると認識をしており、幅員の緩和等を含めた私道の簡易舗装整備要件の見直しを行いたいと考えております。 また、今後の私道整備につきましては、来年度から土木部に担当主査を配置し、現地での実態調査を行った上、整備計画を策定し、より計画的な整備に努めてまいりたいと考えております。 最後、大綱５点目でございますが、近隣町との合併にかかわって、近隣町との合併や広域的なサービスの展開についてお尋ねがございました。 昨年の４月には、地方分権一括法が施行となり、さらに９月には北海道から市町村合併推進要綱が提示されるなど、基礎的自治体としての市町村のあり方について、国、道のさまざまな動きが出てきております。私といたしましては、市町村合併はあくまでも住民の意思が基本と認識をしており、また、非常にデリケートな問題を含んでいることから慎重に対応すべきものと思っておりますが、ただいま申し上げましたとおり、自治体のあり方をめぐる状況は大きく変化してきており、さらに地方分権の受け皿づくりとして将来的には必要なことと認識をしておりますので、北海道や各自治体の今後の議論の流れを見きわめながら対応していかなければならない問題であると考えております。 また、当市は、これまでも近隣町の母都市として、広域連携による地域の共通課題の解決に取り組んできたところでありますが、今後におきましても近隣町との信頼関係のもと、都市計画や幹線道路網などの広域的な課題について、より一層の連携を図り、広域的な行政サービスの展開に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（熊坂成剛） 金山教育長。 （教育長 金山 正智登壇）
◎教育長（金山正智） 出村議員からは大綱の４にかかわりまして１点、中央図書館の管理運営体制についてのお尋ねをいただいておりますので、お答えいたします。 中央図書館の管理運営や図書館サービスのあり方などソフト面の展開につきましては、13年度に作成いたします基本計画の中でまとめることとしておりますが、近年、他都市の公立図書館におきましては、図書館サービスの向上と効率的で柔軟な運営を目指すため、ボランティアの活動や業務の一部外部委託がふえてきている傾向にあります。教育委員会といたしましても、こうした傾向を踏まえ市民サービスが確保されることを基本に、ボランティアにお願いする業務内容や外部委託による経済性などを十分検討し、簡素で効率的な運営ができる中央図書館を目指してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
◆（出村勝彦議員） ただいま市長並びに教育長から御答弁をいただきましたが、思ったより時間が食ってしまいましたんで、はしょってまとめながら数点再質問いたします。 まず、大綱第１点の21世紀当初予算についてでありますが、先行き不透明な経済情勢の中で、国を初め北海道、そして当市も極めて厳しい財政状況に置かれているわけであります。21世紀の我々の子供や孫たちの世代に美しく活力のある函館を引き継いでいくため、財政運営に当たっては財源の確保はもとより、限られた財源の効率的な配分に努めることが、これまで以上に求められていくものと私は考えております。 そこで、昨年11月に示された中期財政試算によれば、平成15年度までは極めて厳しい財政状況が続き、行財政対策を実施したとしても、15年度末では約78億円もの財源が不足するという試算でございます。さきに発表された政府経済見通しによれば、平成13年度の国内の総生産の実質成長率は1.7％となっており、平成13年度の国の一般会計の規模は前年度に比べ2.7％の減少率、北海道の一般会計は1.7％の減、札幌の一般会計は伸びているものの、わずか1.3％の増となっているわけであります。一方、当市の予算を見ますと、一般会計で2.4％の増と積極型予算となっていますが、現下の経済状況からは市税の伸びも期待できないことから、私はもっと圧縮すべきではなかったかという思いがしているところであります。市長は現在の財政状況をどのように認識しているのか、お伺いしておきます。 また、大綱第２の「市役所の徹底した自己改革」の１点目の市役所の内部努力につきましても、厳しい財政状況の中で、市民ニーズに対応した質の高い行政サービスの提供、また将来を見通した基盤づくりを進めていくためには、まずもって政策立案型の小さな市役所、そして経費が最も少ない執行体制を築いていく必要があるものと存ずるわけであります。このようなことから財源の確保初め、人件費の縮減などの徹底した自己改革、事務事業の見直しに全力を傾けることが最も基本であり、急務であると考えるものでありまして、より一層御尽力されるよう、要望をこの点はしておきます。 次に、市役所の新たな再任用制度についてであります。この制度が本格的な少子・高齢社会に対応するものであることは十分理解できましたが、地域の経済と雇用が厳しい状況にある中で、この制度を導入するわけでありますから、運用に当たっては市民の理解されるものでなければならない。また、政策立案型の小さな市役所にあっては、再任用する場合、豊富な経験とすぐれた経営管理能力を持つ人材を優先すべきではないかと考えるのであります。 そこで、再質問いたしますが、再任用者を選考する場合の判断基準について、また、選考方法の具体的な方策についてはどのようにお考えでしょうか、お伺いしておきます。 次に、大綱第３の「多様で力強い産業構造と雇用の創出」についてであります。 １点目の観光振興策のうち、海外からの観光客の誘致についてでありますが、国際観光振興協会が台湾と韓国で実施したアンケート調査によると、日本に旅行するとしたら、一番行きたいところは北海道がトップであったという、うれしい結果が先日報道されました。幸い、台湾とのチャーター便はことしも数多く飛ぶようでありますが、今後は台湾だけでなく韓国、そして中国も有望な市場になるものと考えますので、精力的に取り組まれることを要望いたします。 特に、私自身の経験からしても、海外旅行するときに一番苦労するのは言葉の問題であります。このため、ホテル、旅館を初めとする観光関連従事者の外国語教育・研修が必要不可欠と考えますので、行政としても積極的に支援する時代を迎えているのではないか、それが国際観光都市函館のホスピタリティーではないかということを申し上げて、この項目については終わります。 次に、ウオーターフロントの観光拠点化についてですが、国際観光都市を目指す函館にとって、ウオーターフロントは貴重な観光資源であります。アクアコミュニティ構想の実現はもとより、シーポートプラザの再生、函館ドック跡地の活用、そしてこれらを結ぶ散策路等の整備が必要と考えており、特に末広町の海上自衛隊は基坂からの景観の向上を図るためにも移転し、ウオーターフロントの一体性を確保すべきものと考えているところでありますが、海上自衛隊の移転については現在どのような状況にあるのか、お伺いいたします。 次に、駅前・大門地区商店街の活性化についてでありますが、函館の顔である中心市街地の活性化、再活性化は地域の商店街や行政だけでなし得るものではなく、函館が持つ知恵と行動力の結果として結集していかなければならない重要な課題でありますので、さまざまな事業展開に努められるよう要望しておきます。 次に、大綱第４の「いきいき高次福祉・文化都市の実現」についてでありますが、中央図書館、家庭ごみ処理の有料化、私道の簡易舗装、それに前向きな答弁をいただきましたので、ぜひそのような方向で進められるよう要望いたします。 最後に、大綱５点の近隣町との合併についてでありますが、確かに難しい問題だとは思っております。しかし、函館にとって、また近隣町にとっても、合併は近い将来避けて通れない道だと思いますので、市長の強力なリーダーシップで合併が実現されるよう期待申し上げておきます。 以上３点について、再質問の御答弁をお願いいたします。
◎市長（井上博司） 出村議員から再質問３点いただきました。順次お答えを申し上げます。 まず、１点目でございますが、財政にかかわって、13年度予算の規模と現在の財政状況についてお尋ねがございましたが、平成13年度予算は、お話しありましたように一般会計で対前年度比2.4％の増となっておりますが、前段お答えを申し上げましたとおり、予算編成に当たりましては、現在の社会経済情勢を踏まえた各種の施策に積極的に取り組むということと同時に、懸案でございました函館駅舎の移転新築、それから総合保健センターの建設、市営競輪場の改築、そういった事業費を計上いたしましたほか、義務費の著しい増加、こういったこともありまして、国や北海道と比較をいたしますと、若干高目の伸び率ということになったところでございます。しかし一方では、事務事業の見直しや経常経費の節減、こういったことに努めまして、その結果、減債基金からの財源調整分の繰入金を26億5,000万円とし、財源的にはおおむね中期財政試算の範囲内で予算を編成したものでございます。 いずれにいたしましても、御指摘もありましたが、依然厳しい財政状況にありまして、平成15年度までは毎年度相当の財源不足が生じる見通しとなっておりますので、当面は緊急避難的な措置として、基金の取り崩しや基金からの借り入れなどによりまして対応してまいりたいと、このように考えておりますが、同時に、事務事業の見直しなどの内部努力の徹底、施策の見直し、第３次行財政改革を積極的に進め、早期に健全な財政を確立してまいりたいと、このように考えております。 それから、２点目でございまして、職員の再任用の場合の判断基準等についてお尋ねがございましたが、新たな再任用制度は雇用と年金の連携を図るため、60歳代前半に公務内で働く意欲と能力のある者を広く採用すること、これを可能としたもので、従前の勤務実績等に基づいて選考によって採用することになります。この具体的な選考基準につきましては、現時点では、懲戒処分等の有無、病気休暇の取得状況、健康診断などが考えられるところでありますが、出村議員の御指摘にありますように、豊富な経験とすぐれた管理能力を有する人材、この活用は重要なことでありますので、スタッフ職などへの配置について検討しなければならないと、このように考えております。 いずれにいたしましても、新たな再任用制度は今後の行政運営や職員配置に大きな影響を及ぼすことになりますので、その具体的な選考基準や選考方法などにつきましては職員任用委員会で検討させ、円滑な導入に努めてまいりたいと考えております。 それから、３点目でございますが、海上自衛隊の移転にかかわってのお尋ねでございますが、御承知のように、海上自衛隊函館基地隊の建物が建っております地域は、西部地区の観光拠点であります元町公園周辺と緑の島を結ぶウオーターフロントの結節点に位置する重要な箇所でございます。そのため、平成３年の港湾計画改訂におきまして、この場所を緑地として位置づけ、函館基地隊に対して、移転について協力要請をして、基本的には理解をいただいたところでございます。 その後、移転場所や必要とする面積などについて具体的な協議を進め、西部地区に移転場所を絞り込みましたが、基地隊所属の掃海艇が２隻から３隻体制になったこと、それから船の喫水が深くなって、予定をしていた岸壁に係留ができなくなったこと、さらに移転敷地に隣接をして専用岸壁を確保してほしいと、そういった要望もございまして、これらに対する検討に時間を要している現状にあります。 いずれにいたしましても、基地隊移転につきましては、今後も引き続き協議を進め、早期に移転できるよう努力をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（出村勝彦議員） これで質問を終わりますが、市職員の新たな再任用制度にかかわって、再任用者を選考する場合の基準についてお聞きしましたが、選考に当たっては、当市は政策立案型の小さな市役所を目指しているわけですから、これまで管理職として豊富な知識と経験のもとに活躍されてきた人たちも、職能としてのスタッフとして活用するなど、簡素で効率的な行政運営に積極的につなげていってほしいと考えるわけであります。今後の実施に当たっては、任用委員会で基準を策定し、具体的な選考方法を検討するということですから、その際、ぜひただいま申し上げたような視点で検討していただき、また再任用職員が満額年金受給まで腰かけ的意識で職務に従事することなく、意欲と使命感を持って勤務できるよう、職制についても十分考慮したものとなるよう強く要望しておきます。 以上、私は、文字どおり21世紀の幕あけとなる今定例会は、極めて重要な意味を持つ議会であるとの思いから、各般にわたり市長並びに教育長に御質問してまいりましたが、現下の社会情勢は、すべてにおいて先行き不透明な状況下にあると言っても過言ではないと思っております。このような時代こそ、崇高な理念のもと使命感に燃え、次世代につなぐ思いやりの気持ちと勇断を持って行動していかなければと強く感じるのであります。今や近視眼的な感覚にとらわれず、グローバルな視点に立って物事を見詰め考えていかなければ、あすの将来に希望の灯を見ることはできないと思います。 行政はもとより、経済、福祉、教育は言うに及ばず、あらゆる分野でより斬新な発想と改革が必要とされております。21世紀の当市の行政を考えるとき、まず、本道の中にあって道南圏の特性を生かした圏域全体の発展を図るために、１市４町の緊密な連携が今後ますます必要不可欠であり、そのためにも、市長はよりリーダーシップを発揮していただきたいと思うのであります。 また、市民が潤いと安らぎのある暮らしができるためにも、市民一人一人が個性にあふれ、創意が息づく、生きがいに満ちた社会となるよう地域の持つ多様なニーズと人の輪を広げた、より広域的な行政を展開していかれるよう強く望んでやみません。 私は、21世紀の記念すべき節目の当初議会に当たり、井上市長が市政執行方針で述べられました、市民が夢と希望を持って生き生きと暮らすことができる、魅力と活力のある地域社会が形成されていく平成13年度でありますよう御期待を申し上げて、質問を終わります。
○議長（熊坂成剛） ８番 瀬尾 保雄議員。 （瀬尾 保雄議員登壇）（拍手）
◆（瀬尾保雄議員） 平成13年第１回定例会に当たりまして、公明党を代表いたしまして市長並びに教育長に対しまして、大綱７点御質問をさせていただきます。 まず大綱の１点目、行財政改革についてでございます。 中期財政収支試算との整合性についてでございますが、中期財政収支試算によれば、新年度の行革効果額は４億4,800万円となっております。しかし、新年度予算では市長は３億8,000万円と発表しておりましたが、最初の年度から狂いが生じるようでは、果たして16年度の単年度黒字が可能となるのかという疑問が出てくるわけでございますが、この中期財政収支試算との整合性についてどのように認識されているのか、決意を持ってお知らせを願いたいと思います。 新年度の予算編成に当たって、まずは内部努力をすべき職員給与費については、具体的にどのような効果が出たのかをお知らせください。 ２点目、公営企業の行財政改革についてでございます。 下水道料金の累進制の見直しについてお聞きいたします。 上下水道事業等経営審議会からの提言を受け、大口利用者に対し、最大累進度を2.01から1.85に見直しをしたわけでありますが、同提言の中でも安易に一般家庭に転嫁をしないということもあるわけですが、この見直し分を転嫁しないためには、下水道事業の内部改革が必要と思いますが、どのように改革をするつもりか、お聞かせを願いたいと思います。 次に、市民負担のあり方についてでございます。 今回の議会においても、一般家庭ごみの有料化の条例が提出をされております。これまでにも幾度となく質問をしてまいりましたが、使用料・手数料の受益者負担を求める前に徹底した内部努力が必要と考えますが、使用料・手数料の見直しについてはどのようにお考えでしょうか。 ４点目、地方公務員の給与のあり方についてでございます。 地方公務員法第24条の３項には、「職員の給与は、生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定められなければならない。」とありますが、今、民間の事業者は大変困難な経済状況にあります。そのために下水道料金の累進制の見直しがされたと認識をしております。職員の給与は、国の補助はなく100％市民の税金で支払われているわけですから、給与については、納税者たる民間事業の従事者の給与に応じるべきと感じますが、どのようにお考えでしょうか。 次に、職員の給料額が減額されるのはどのような場合でしょうか。また、今までに減額されたことがあったのでしょうか。 平成10年の人事院勧告では、原則55歳昇給停止が勧告をされておりますが、当市ではまだ58歳となっておりますが、速やかに勧告の実施をすべきと思いますが、どのように御決断されるのでしょうか。 各種手当の国公準拠については、以前にも指摘しましたが、住居手当、寒冷地手当等についてはどのように改善されたのでしょうか、お聞かせください。 使用料・手数料等の改定・見直しの場合は、各種の審議会等の答申がなされるわけですが、職員の給与については労使双方のみの交渉となり、納税者の市民は蚊帳の外に置かれております。この職員の給与の決定についても、市長が以前語っておりましたように、聖域はないというのであれば、市民及び経済界等の有識者で組織する（仮称）職員の給与に関する審議会を設置し、市民の納得を得て決定すべきと考えますが、設置するお考えはありますでしょうか、御決意をお聞かせください。 次、５点目、家庭ごみの有料化と行政改革についてでございます。 端的にお聞きいたしますが、有料化が始まる前に、どのように具体的に環境部の内部努力をされるおつもりか、お聞かせください。 また、収集部門を民間に委託すべきと考えますが、今後の計画についてはどのようにお考えでしょうか。 次、大綱の２点目、情報化施策についてお聞きいたします。 １番目の起業家支援でございます。 新年度の予算で特徴的なものが情報化施策の推進であり、この点に関しましては十分評価をするところでございます。この中で起業家支援事業については、ＩＴ産業支援の観点から、未来大学のサテライトオフィスを併設したインキュベーター施設を開設をするということですが、何点かお聞かせいただきたいと思います。 この事業は、究極的にはＩＴ起業家の拠点形成ということになるのでしょうが、ＩＴ産業の振興により、現在停滞している市内経済の活性化を進めるためには、地元企業との連携が重要となると思います。ただ、危惧することは、情報産業に特化してしまわないか、地場産業の振興が忘れ去られるのではないかということを恐れるわけでございます。どのように既存の産業との提携を図られるおつもりか、お聞かせください。 文字どおり、インキュベーター──保育器に入ったばかりの事業でございますが、これから大きく羽ばたいていただきたいと念願をするものですが、今後もいろいろな支援策が重要と考えますが、どのような支援策を考えておられるのでしょうか。 ２点目、ＩＴ講習会についてお聞きいたします。 インターネットの出現により、パソコンなどの情報通信機器を持っているかどうか、また、それを使いこなせるかどうかによって、得られる情報量などに大きな格差が生まれるデジタルデバイド──情報格差の解決が重要な課題となっております。今回のＩＴ講習については、ＩＴと聞いただけで難しい、私にはできないと思い込んでいる人たちに対して、百聞は一見にしかずで、実際にパソコンの前に座りインターネットを利用してみると、先入観は一変してしまうのではないか。わかりやすくアドバイスしてくれる人が身近にいれば、地域に手軽に教えてくれる場があれば、ぜひ自分も挑戦してみたいと思っている人が多いはずでございます。このような人たちのためにこのＩＴ講習会が開催されるわけでありますが、当市の準備状況についてお知らせください。 当市においては、約１万3,000名の受講者を予定しているわけですが、講習を受ける単位は何名になるのでしょう。そして受講者によっては、昼夜、曜日、時間によって受講できるかどうかの問題になるわけでございまして、どのようなメニューを考えておられるのか、お知らせください。 受講する施設は何カ所になるのでしょうか。受講の時間は計12時間となっているわけでございますけれども、どのように配分されるのでしょうか。２時間でしょうか。３時間でしょうか。４時間でしょうか。 募集の広報については、どのように考えていらっしゃるのでしょうか。 当然、教える側の講師の確保が大変だと思うわけでございますが、講師の体制についてはどのようになっているのでしょうか。 自己負担はテキスト代だけとなっているわけですが、テキスト代は幾らに設定されるのでしょうか。 最後に、このＩＴ講習会をいつからスタートさせるのか、お知らせをください。 次に、高齢者や障害者への講習についてでございます。 東京や札幌などの遠隔地、また、外国に住んでいる子供や孫との通信手段として、高齢者の方にとってはインターネットを利用できるようになれば、生きがいや趣味など楽しみがふえるわけでありますが、教える側も習う側も大変だとは思いますが、高齢者の皆さんについてはどのように考えられていらっしゃるのでしょうか。 さらに、障害を持っている方にとっては、外部との交流の枠が飛躍的に広がるわけでございますが、どのように講習を考えていらっしゃるのでしょうか、お知らせください。 次、大綱の３点目、国際化施策についてお聞きいたします。 ユジノ線の新千歳空港との競合についてでございます。 昨年11月、日ロ航空当局協議において、新たにユジノ－新千歳間の運航が合意されました。週２便を限度とされているようですが、函館市にとっては大きなダメージが残ってしまいました。もっとも、これはロシア側からの要求だったようですが、今後の函館空港の存続にとって、国際線にとってどのような影響が出てくるのか、お聞きしたいと思います。 この路線が決定してから、市長は早速サハリン州知事や州議会議長に親書を送られたわけでございますが、どのような反応があったのでしょうか、お知らせください。 ２点目、果たして国内路線網の充実している新千歳に対して、優位性を確保する条件はあるのでしょうか。函館からの乗客は、今までのデータからすると非常に少ないわけですが、乗客利用が大幅に減少した場合、このユジノ線について路線廃止等の決断を下すことになるのでしょうか。市長は、今後どのように取り組まれるおつもりか、お聞かせください。 ２点目、台湾との定期チャーター便についてお聞きいたします。 今後の交流拡大策でございます。昨年10月より中華航空の函館空港乗り入れが始まりました。また11月からは、中華航空の小会社であるマンダリン航空の乗り入れも始まりました。台湾の北海道ブームが続いているようでございます。ただ、これまでの動きを見てみますと、２回にわたって台湾定期チャーター便の誘致に訪台しておりますが、観光客誘致の経済交流という面が強く出ていることは否めないのではないかと思われるわけでございます。現状のように台湾からの一方通行では、永続的な運航は果たして可能なのかという危惧もあるわけでございます。個人的な問題でもあったわけですが、去る１月に台湾の旧正月を見てきたいと思い、この函館発着というチャーターが利用できないかと問い合わせてみたわけですが、できないということになりました。いただいた資料によりますと、フェリー便というものがあるそうでございまして、これは乗客を乗せないで飛んできたり行ったりする便だそうでございますが、いわば回送列車のようなものだと思います。先日の報道によれば、エバー航空の台北－新千歳間では、このチャーター便を日本人ツアーに開放するとの記事が載っておりました。函館においても、このフェリー便を使って函館－台北及び高雄間の便についても相互の訪問ができるようにすべきだと思いますが、御見解をお知らせください。 また、経済交流だけではなく、文化、芸術、教育等の交流も進め、相互理解を進めていくべきだと思います。このためには、長期的に考えますと心のこもった贈り物も必要と思われます。台湾のグループの行動を見ますと、果物店でよく見かけられます。この函館圏には、台湾の人たちを引きつける大きな財産がございます。それは、台湾の皆さんの好物はリンゴのようでございます。これは台湾でつくれないからだと思われますが、恐らく台湾からの観光客の皆さんにアンケートをとればはっきりすると思いますが、函館には七飯町、また青森が近くにございます。来函された台湾からの観光客の皆さんにリンゴを１個プレゼントするだけで、函館に対する印象はかなり上がるものと思います。御見解をお聞かせください。 さらに、このアンケートの中で体験観光「リンゴ狩り」の調査をしてみれば、その結果により、函館－新千歳の発着のみではなく、函館、青森という新たな青函広域観光も考えられるわけですが、どのようにお考えでしょうか。 次に、通訳の養成についてお聞きいたします。 台湾の高齢者の中には、若干日本語を話せる方が多いようでございます。しかし、最近の来函するグループは若い人たちが中心となっております。日本人が外国に行った場合、大抵のデパートや商店には、コースが決まっているせいもあるのか、日本語を話せる店員がいるか、日本人が対応しております。当市においても、旅行客が安心して買い物ができる、観光ができるためには要所要所──デパート、ホテル、観光地などに通訳が必要と考えますが、この通訳を養成することについてはどのようにお考えでしょうか。 ３点目、今後の国際線開設の視点について。 次の国際線の候補として、まだはっきりしていないのが天津線でありますが、どのように進んでいるのでしょうか。また、話が消えてしまったのかもしれませんが、シンガポールとの路線はどのようになっているのでしょうか、お答えください。 まだはっきりしていないのであれば、現状の路線を充実していくしかないわけでありますが、私は一つの視点として、さきに質問をいたしましたが、新航空路の開設に台湾との人的交流を含めるべきと考えます。華僑や華人と言われるネットワークは5,000万人にも上り、台湾のみならず、香港、シンガポール、そして東南アジアへと、その人脈と経済の影響はダイナミックにつながっております。まずは、文化、芸術、教育等の交流を深めて人脈を拡大することが優先すべきと考えますが、市長の御見解をお知らせください。 ４、福祉行政についてお聞きいたします。 １点目、介護保険の導入と現況について。 昨年４月から導入された介護保険制度も約１年がたとうとしております。そもそも少子・高齢社会に臨んで高齢者の医療費の抑制をするために導入されたわけでありますが、結果として医療費の抑制につながったのかどうか、検討をしなければならないと思われますが、以下の諸点についてお答えください。 １、介護保険の導入に伴い老人保健法の医療費への影響はどのようになっているのか、お知らせください。 ２、制度の導入後に施設入所と在宅介護の比率はどのように変化したか。 ３、介護保険料の納入状況についてお知らせください。 ４、どのような苦情・トラブルがあり、それぞれについてどのように対応されたか、お知らせください。 ５、介護認定時「非該当」者に対する対応について、どのようにされたのでしょうか。 ６、サービス事業者の選択について、どのように情報を提供しているのか、お知らせください。 ２点目、生活保護受給者等の資格取得支援についてお聞きいたします。 今年度予算では、生活保護費として143億7,573万1,000円、これは一般会計の割合では11.3％にも上っております。バブル崩壊後の受給者の増が目立っております。この受給者の世帯類型によれば、そのうちの16.8％が母子家庭となっております。また、離婚率についても全国が2.00、全道2.41、函館市においては2.67となっております。離婚したとしても、多くの女性はまだ自立はできてないわけであります。21世紀は女性の世紀と言われております。女性の自立を考えると、現状の扶助制度では生計費のみの受給となっており、生計費を倹約して職業につくために資格を取得するための資金の捻出は、現行の制度にある生業扶助の範囲、これは技能取得費として年間６万1,000円以内だそうでございますから、このことから考えると困難ではないかと思われます。一方、この景気低迷のあおりを受けてリストラ等に遭った人たちについては、公共職業訓練所で技術の習得をすることは可能であります。女性の自立のためには、当市独自の資格取得支援策を打ち出すべきであると思うわけです。当然、この資格取得のための援助資金については一種の奨学金のようなもので、この女性が就労の場についたとき、長期無利子での返済をしてもらうということでございます。市長の御見解をお聞かせ願いたいと思います。 ３点目、乳幼児医療費の拡大についてお聞きいたします。 先日、若夫婦の親からこのような話を聞かされました。家を建てるのだが、乳幼児の通院費が函館ではお金がかかるので、上磯町に住むことにしたということでございます。実際、近隣３町の乳幼児医療助成を調べてみましたら、上磯町は６歳の就学前まで無料であります。大野町におきましても、13年度より６歳未満まで引き上げるようでございます。七飯町におきましても、５歳未満まで無料となっております。函館市の乳幼児医療助成が大幅におくれているわけでございます。函館市の人口も29万を割り、減少の理由として近隣町の土地が安いとか、都市計画税がないとか、そのために流出しているという理由だけではないのではないかと、改めて考えさせられたわけであります。核家族化の進行などで、言葉も正確に使えられない子供を持つ若い母親にとっては、子供が病気になったときの対応が大きな不安要素であると考えます。若い人たちの住居を構える条件の一つとして、乳幼児の医療助成も大きな判断の条件となります。若い人たちが多くなり、子供たちの笑い声が響くようになれば、それだけ活気にあふれたまちになります。当市におきましても人口流出や子育て支援に対応し、安心して子供を育てやすい施策を導入すべきであると思います。思い切って乳幼児の通院医療費につきましては、就学前まで無料と拡大すべきと考えますが、御見解をお聞かせください。 大綱の５点目、雇用施策についてお聞きいたします。 １、新卒者の就職状況について。 景気の回復のおくれにより、経済も大きく揺れております。会社の経営難による解雇、賃金の切り下げなど、企業経営者・勤労者ともに厳冬の時代に入っております。本来、胸を張って希望に膨らんで就職すべき若い人たちにとっても、マスコミ等の報道によれば、なかなか就職できない状況が目や耳に入ってまいります。以下の何点かについてお聞かせください。 当市における平成12年３月卒業の就職状況はどのようになっていたのか、お聞かせください。 今春３月卒業予定の新規高校卒業者について、求人業種及び求人数はどのようになっているのでしょうか。 まだ就職が決まっていない生徒への対応については、どのように考えられていらっしゃるのでしょうか。 市は、このような就職が困難な時代に対して、どのように就職の促進をなさろうとされているのでしょうか。 ２点目、雇用状況の認識といわゆるミスマッチについて。 ことしの１月にハローワークで発行されました「雇用ニュース」によれば、有効求人倍率は全国が0.65で、多少上向いてきておりますが、全道においては0.45、函館においては0.39と、求人倍率は依然として低落傾向が続いております。市長はこのような状況について、どのように認識されておられるのか、お聞かせください。 当函館地域においても、いわゆるミスマッチがあるのかどうか。また、あるとしたならば、その原因と解消についてどのようにされるおつもりか、お聞かせ願いたい。 大綱の６点目、教育行政についてお聞きいたします。 １、
ボランティア活動について。 昨年12月の教育改革国民会議の報告によれば、17項目の提言をし、人間性豊かな日本人を育成する。そして、奉仕活動を全員が行うようにするとされているわけであります。全員という言葉には、半ば強制的な意図が感じさせられる部分があるわけですが、ただ、現代の子供たちに見られる傾向として、人間関係の希薄化や自己中心的な行動が指摘されております。つまりテレビやゲーム、インターネットなどのバーチャルな世界に没頭する余り、現実の世界での感覚が麻痺したり、現実との没交渉になってしまうというケースが見られるわけであります。このような影響のためか、最近青少年の攻撃性や暴力性の高まりが問題視されてきております。このような意味で社会や自然とじかに触れ合っていく必要があり、そのための一助として
ボランティア活動の必要性が出てくると思います。 ことしは国際ボランティア年となっております。当市においても、何校かが
ボランティア活動を行っているようですので、どのような成果が出てきているか、子供たちがどのような意見を持っているか、お聞かせを願いたいと思います。 さらに、この活動は単発的なものに終わらせずに、継続して定期的に取り組む必要があると思います。具体的には、地域に住む人々との接点を持ち、共同で作業したり、リサイクル活動のように社会に還元できる達成感のある活動や、緑化作業、自然保護の活動のように、成果が後々まで残るような活動を取り入れるべきと考えます。このような建設的な活動に取り組む中で、心身のバランスのとれた成長が図られると思いますが、お考えをお聞かせ願いたいと思います。 次に、小・中学校の選択制について質問をいたします。 公立小・中学校の
学区制は、子供や父兄から学校選択の自由を奪っており、いじめや不登校の背景の一つとも言われております。通学区域の弾力化は、就学校の選択権を広げることによって子供と学校の間に新たな信頼感を醸成するとともに、教育する側の公立学校間に競争原理を導入することによる、教育面の触発や刺激が生まれる効果も期待されると考えられます。 相談を受けた中に、「子供が急に不登校になってしまった。子供が言わないので、原因ははっきりとわからないが、とにかく学校で何かがあったのでしょう」と言われたことがあります。子供や保護者からは、学校選択の自由は、公立学校においてはないわけであります。また、学校側からも、「余りにも画一的な指導をしてきた。これからは外国人教師が教えたり、児童には国語を重点的に教える学校があったりと、特色ある学校づくりをしていきたい」──これは
品川区の学務課長さんの言葉でございます──とのことから、学校選択制は東京都の
品川区でも導入しておりますが、13年度より東京都日野市においても導入されるようでございます。当市においても画一的な小学校、中学校ばかりではなく、特色ある学校をつくるべく子供たち、これは当然保護者も含まれるでしょうが、自由に選択させるべきと考えますが、どのようにお考えでしょうか。 大綱の７点目、アクアコミュニティについてお聞きいたします。 １番目、必要性について。 私は、昭和62年初めて議員にならせていただいてから、この函館には親子で楽しめる施設がない。もしくは孫と遊びに行ける場所がない。そういう意味で、このような一緒に楽しむ、もしくは子供に思い出をつくってあげる施設が必要だと訴えてまいりました。そして、湯川マリンパーク構想もできるかなと思ったら、種々の事情で断念をしたわけでございます。当時、どこかへ連れていってとねだった小学生だった私の娘も、社会人になりました。ここ函館での子供と遊んだ思い出としては、青函博当時の遊具の思い出しか私には浮んでこないわけであります。これは今になりますと、子供ではなく、大人の親としての思い出でございます。そうした意味でも、アクアコミュニティの施設は必要と考えますが、いかがでしょうか。 木戸浦前市長当時からようやく構想が出てきましたら、井上市長が実現されようというときに、採算性の問題等が噴出をしてきております。80万人の入り込みについても、多い少ないという議論がありますが、私は構想にある観光客が51万、市民の利用が21万となっておりますが、観光客を当てにするのではなく、まず、何よりも市民に愛される施設にするという視点が必要でないかと考えるわけでございます。この４月１日にオープン予定の下関市の水族館「海響館」におきましても、市民割引がございます。このように市民に対しては料金の割引をして、市民に何度も利用してもらった方がいいと考えますが、お考えをお聞かせください。 もともと水族館は、公立であろうが私立であろうが、社会教育法の精神に基づいて設置される動物園や植物園と同様に、博物館法にくくられている施設であります。確かに人口の多い大都市の地域等に比べるまでもなく、採算性については困難な施設ではないかと考えられます。 そこで、市長は、この水族館を社会教育的施設として位置づけをし、市として水族館の入館者に対して応分の負担をしていくなどの支援も考えられるわけでございますが、御見解をお聞かせください。 次に、大観覧車についてお聞きいたします。 現在、大観覧車については審議会に諮問しておりますが、本来、景観には個人差があってよいのではないかと考えております。1998年11月にオープンした大阪梅田の中心部のランドマーク「ヘップファイブ」がございます。これは国際ショッピングセンター協会主催の国際デザイン開発賞で優秀賞を受賞しております。西日本最大のターミナルエリアに出現したことで、まちの景観と梅田地区のイメージを大きく変えました。これは直径75メートルの大観覧車で、最高106メートルからの眺望が人を引きつけるかぎとなっております。日本のチームだけで開発した商業施設としては初めての受賞であります。また、昨年第20回大阪まちなみ賞では、建築・デザイン等、各分野の委員からなる審査委員会で大阪市長賞も受賞しております。 このような意味で、函館市においても既存の景観だけではなく、新しい景観をつくり出すのも大切ではないかと考えるものでございます。かって函館山にマイカーで登れたころの楽しみは、頂上からのみの眺望ではなく、徐々に上っていくときの函館市街の明るさが消えては、また違う角度からあらわれる夜景の美しさでもありました。現在の函館山の交通手段のロープウェイでは、上るのが早過ぎます。また、乗客が大勢過ぎて、ロープウェイの中からは見えにくいという欠点があると考えます。そのような意味で、ゆっくりとライトアップされた大観覧車が角度を変えながら市街を見ることは、今までにない新しい函館の景観が眺められるのではないかと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。 ３番目、私が一番懸念するのは、反対運動によりコクド側の反応はどうなっているのかということであります。湯川マリンパーク構想、そして今回のアクアコミュニティ構想と続いて、建設が断念されるとすれば、市民としてのコミュニティの場は二度とつくれないのではないかということでございます。市長として、どのような意思を持って取り組もうとされているのか、お聞かせください。 以上で第１回目の質問を終わります。（拍手）
○議長（熊坂成剛） 井上市長。 （市長 井上 博司登壇）
◎市長（井上博司） ただいま瀬尾議員から代表質問、大綱７点、私には６点お尋ねがございましたので、順次お答えを申し上げます。 まず大綱１点目、行財政改革について、平成13年度予算と中期財政試算との整合性についてのお尋ねでございますが、行財政対策による効果額につきましては、平成13年度予算では、職員数の見直し、経常経費の節減などの内部努力や負担金・補助金の見直しなどにより約３億8,000万円となっております。一方、中期財政試算では、平成13年度の行財政対策の目標額を約４億5,000万円と試算をしており、予算上の効果はこれを約7,000万円下回っておりますが、その主な理由は、試算では医療助成制度について見直しを図ることとし一定の効果額を見込んでおりましたが、予算では所得制限の導入などを見送ったことにより差を生じたものでありまして、おおむね整合は図られているものと考えております。なお、医療助成制度につきましては、平成13年度中に制度の全体的な見直しを行ってまいります。いずれにいたしましても、今後とも行財政対策を着実に進め、当初の目標額を達成できるよう努力してまいりたいと考えております。 次に、職員数の削減の効果額についてのお尋ねでございますが、職員削減に伴う職員給与費の効果額につきましては、一般会計で申し上げますと、平成12年度で約２億3,700万円、平成13年度で約２億6,300万円生じており、13年度予算においては、12年度の効果額が13年度にも及ぶことから累計で約７億3,700万円の効果となっております。 次に、下水道使用料の累進制の見直しについてのお尋ねでございますが、下水道使用料につきましては平成12年４月から改定したところでありますが、現在の経済状況の中で大口利用者に対する影響等についてさまざまな意見があったところでございます。そうした意見につきまして、各界各層で構成されます函館市上下水道事業等経営審議会で御議論をいただいたところ、昨年12月に「当面、逓増累進使用料体系について、負担の軽減を図るべき」との提言をいただいたところであり、この提言の趣旨を踏まえ、最大累進度を2.01倍から1.85倍に引き下げる改正をしようとするものであります。また、この引き下げに伴う財源を一般家庭などの少量排出者の負担増に求めることなく、業務委託の拡大や組織機構の見直し等、徹底した内部効率化で対処するよう努めようとするものでございますので、御理解をいただきたいと存じます。 次に、使用料・手数料の改定についてのお尋ねでございますが、使用料・手数料などの受益者負担は、特定の受益に着目し負担をお願いするものでありますが、受益者が負担しなければ税で負担することになり、そのことは反面、利用しない方との不公平を生じることになり、また、税で行うべき行政サービスの低下にもつながりかねない側面があるものと考えております。したがいまして、使用料・手数料につきましては、住民負担の公平確保の観点と受益者負担の原則に立ってその適正化に努める必要があり、原価計算の状況、国、道の料金改定の状況、物価の動向や他都市等の状況、施設の新増設との関連などを総合的に検討し、適宜適切に見直しを図ることとしておりますが、使用料・手数料の改定は市民の皆様に負担をお願いすることであり、御理解と御協力をいただかなければならないものでありますので、行政の効率化に努力するとともに、市民サービスの一層の向上に努めてまいりたいと考えております。 次に、職員の給与についてのお尋ねでございますが、瀬尾議員御承知のとおり、職員の給与につきましては、地方公務員法において生計費、国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与等を考慮して定めなければならないという、いわゆる均衡の原則が規定されております。一方、国においては、国家公務員の給与を適正に維持するために、公務員の労働基本権制約の代償措置として人事院による勧告が行われておりますが、人事院では毎年全国的な規模で民間の給与実態を調査し、官民の給与比較をもとに国に対して勧告しているところであり、国はもとより、他の自治体においてもこの勧告を尊重して給与を決定しているところであります。 このような中で、私といたしましては、国家公務員の給与に準じ人事院勧告を尊重して給与を決定することが、法に定める均衡の原則の趣旨に合致することになり、また民間の給与実態が反映されることになると考えております。 次に、職員の給料の減額についてのお尋ねでございますが、職員の給与につきましては、給料本体ではこれまで人事院による引き下げの勧告がないことから、引き下げた例はありませんが、市独自で昭和60年と62年の２回にわたり給料の据え置きとなる定期昇給の延伸を行っております。また、手当関係では期末手当について、平成11年度に0.3カ月、12年度に0.2カ月、計0.5カ月分を削減する勧告がなされ、本市においてもこのことにより、公務員制度が始まって以来初めて２年連続で給与が減少したところであります。 御指摘にあります給料の減額につきましては、職員の士気や生活などを考えますと難しいものがあると考えており、むしろ第３次行財政改革に全力を挙げて取り組み、その効果を上げることが重要であると考えております。 次に、昇給停止年齢についてのお尋ねでございますが、本市における高齢職員の昇給につきましては、現在56歳で昇給延伸、58歳で昇給停止となっておりますが、国においては平成10年度の人事院勧告に基づき、平成11年度から昇給停止年齢を55歳としたところでありますので、本市におきましても、このたびの行財政改革における見直し項目の一つとして取り組み、早期に改善を図ってまいりたいと考えております。 次に、各種手当の国公準拠についてのお尋ねでございますが、本市の職員に対する各種手当につきましては国の制度と比較して、持ち家に対する住居手当と寒冷地手当の加算額が国家公務員を上回る支給額となっております。持ち家に対する住居手当につきましては、国においては国家公務員用の宿舎が完備しており、手当はその使用料との均衡を考慮して定められているものでありますが、住宅事情が大都市圏と地方では大きく異なることから、本市においては道内主要都市との均衡を考慮して手当額を決定しているものであります。また、寒冷地手当の加算額につきましては、国が定額であるのに対し、本市の場合は道内主要都市と同様に、灯油の実勢価格と数量から支給額を算定しているものであります。 いずれにいたしましても、各種手当につきましては、このたびの第３次行財政改革の中で国の制度に準ずることを基本として見直す方向で、寒冷地手当については現在職員団体と協議中であり、また住居手当についても考え方がまとまり次第協議したいと考えております。 次に、職員の給与に関する審議会の設置についてのお尋ねがございましたが、瀬尾議員御承知のとおり、職員の給与等の勤務条件につきましては地方公務員法第55条により労使の交渉事項とされておりますが、一方では、地方公務員法第24条により、職員の給与は条例で定めなければならないと規定されております。この給与条例主義は給与決定について、全体の奉仕者であるという公務員の特殊性と、その給与が税によって支払われているということから、最終的には住民の代表である議会において条例によって定めることとされているものであります。このような法の趣旨を踏まえますと、御提言にあります職員の給与に関する審議会の設置につきましては、その役割や権限を考えた場合難しいものがありますが、地方公務員法では人事委員会を設置できることになっておりますので、そのことも含め、慎重に調査研究してまいりたいと考えております。 次に、家庭ごみ処理の有料化にかかわって、内部努力についてのお尋ねでございますが、ごみ・し尿の収集、処理、処分などの事務事業の見直しにつきましては、作業効率の向上を図るなど従来から鋭意努力してきております。その内容でございますが、平成７年度から平成13年度の間で申しますと、まず、ごみ収集体制の見直しにより33人の減、し尿収集業務では水洗化の進捗によるし尿収集量の減少に伴い53人の減、また、し尿処理量の減少により処理施設を廃止したことにより11人の減、さらには事務の見直しにより２人の減、合計99人の職員削減をしたものでございます。また、その他の経費といたしましても、収集機材の使用年数の延長や経常経費の削減を図っており、今後におきましても経費の節減に努力してまいりたいと考えております。 次に、ごみ・し尿の収集業務の民間委託の考え方についてのお尋ねでございますが、ごみ・し尿収集業務の委託化につきましては、ごみ収集業務は、平成７年度が直営34台、委託15台、これが平成13年度になりますと直営26台、委託21台となり、直営が８台減、委託が６台増となり、またし尿収集業務は、平成７年度が直営23台、委託19台、これが平成13年度になりますと直営９台、委託17台となり、直営が14台減、委託が２台減となるなど、事務事業の見直しによる委託化を進めてきているところでございます。今後におきましても、平成12年度から平成21年度までの10カ年計画である第３次行財政改革の趣旨に基づき、行政責任や市民サービスの確保、経済性などの委託効果、民間能力の活用を基本とし、取り組んでまいりたいと考えております。 次に、大綱２点目、情報化施策にかかわって、まず１点目、ＩＴ産業と既存の地場産業の連携についてのお尋ねでございますが、ＩＴ革命と言われる今日の産業経済の状況は、既存の中小企業を取り巻く経営環境に大きな影響を与えております。地場企業の大半を占める中小企業の情報化への対応は、ＩＴ産業の振興とともに大変重要な課題であり、行政としても企業の情報化を図る社内ネットワーク構築の相談や指導、さらにはビジネスへのインターネットの活用やパソコンの機器使用に関する研修等、企業のＩＴ化への支援策の充実が必要となっております。これらの施策を効果的に進めるためには、ＩＴに関する専門的な知識や技術が不可欠でありますことから、地場の情報系企業を活用しての研修会の開催や、新たに設置いたします公立はこだて未来大学のサテライトオフィスでの地域企業と大学との交流を通じた両者の連携を促進するなどして、地域中小企業の情報化の推進を図ってまいりたいと考えております。 次に、インキュベーター入居企業への育成支援施策についてのお尋ねでございますが、ＩＴ産業は新規参入が盛んで、斬新なアイデアと技術力を持った若いベンチャーが中心となっておりますことから、経済的なリスク軽減を図る目的で低廉なインキュベーターを設置することとしたものであります。しかし、事業経験の乏しいこれらの若手ベンチャーが会社を立ち上げ、かつ維持していくためには、財務等の経営の実践的な習得が不可欠となっておりますので、融資・助成など各種の産業振興施策の周知とあわせ、情報系ベンチャーが活用しやすい制度への見直しを始めておりますほか、起業家の相談体制を充実するなどして今後とも育成支援に努めてまいりたいと考えております。 次に、大綱３点目、国際化施策にかかわって幾つかお尋ねがございました。順次お答えを申し上げます。 まず１点目、ユジノ線存続のための親書に対するユジノ側関係者の受けとめにかかわるお尋ねでございますが、昨年11月の日ロ航空協議の結果を受け、私は12月初旬にサハリン州知事を初めとする関係者に函館線の存続に対する配慮をお願いする親書を送付するとともに、本年１月には担当職員を派遣して情報収集に当たらせたほか、２月には来函されたサハリン州知事に直接お会いし要請も行ったところであります。私が直接お会いをいたしました。 それから、サハリン州知事を初め、サハリン側の意向は、サハリン航空による新千歳線の開設はサハリン州と北海道の交流拡大、さらには日ロ両国の友好関係の増大につながるものであるが、このことによって函館線を撤廃することはないというものであり、函館線の運航についての配慮が色濃く出ているものと感じているところであります。 次に、函館線存続にかかわる今後の取り組みについてのお尋ねでございますが、新千歳・ユジノサハリンスク線については、サハリン航空が今春の開設に向けて諸準備を進めていると聞いており、これが実現いたしますと、函館線に与える影響は大きいものと考えております。現在のユジノサハリンスク線は、利用目的ではビジネス目的が多い、利用客では日本人が60％程度で、道内と道外がほぼ半数であり、さらに道内客のうち、函館圏は非常に少ない状況であるという利用実態にあり、乗り継ぎなどの利便性の面では新千歳空港に優位性があることは否めないところでありますが、函館空港と新千歳空港の共存共栄を図っていくという観点に立って、北海道やサハリン航空などの関係機関への働きかけを初め、さまざまな需要喚起や姉妹都市であるユジノサハリンスク市との交流を活発化させるなど、サハリン州との交流促進に努め、函館線の維持存続に努めてまいりたいと考えております。 次に、台湾との相互往来を活発化すべきではないかと、市長の見解を伺いたいとのお尋ねでございますが、昨年10月から運航されております台湾からのチャーター便につきまして、本年２月までの実績では、先ほど出村議員にもお答えを申し上げましたが、運航便数は片道ベースで113便、利用客数は約２万人と、当地域の国際化推進や観光振興に大きく寄与しているところであり、春以降も継続して運航する予定となっております。 瀬尾議員御指摘のとおり、両地域間のチャーター便の拡大には、一方からの流動ではなく、民間レベルでの交流や観光など相互の安定した需要確保が重要であります。函館からの便につきましては、一定の利用客が確保され、機材繰りの調整がつけば、フェリー便の活用も含め実施は可能でありますので、市内の旅行代理店に働きかけてまいりたいと考えております。 次に、台湾観光客への対応についてのお尋ねでございますが、外国人観光客の歓迎につきましては、これまで各航空会社のチャーター便の初便や観光客船の乗客を対象として歓迎セレモニーの実施を初め、記念品や観光パンフレット等を贈呈しております。記念品としては、主として函館の特産品でありますイカの珍味を利用しておりますが、瀬尾議員御指摘の、台湾観光客のニーズに合ったリンゴについても、一つのアイデアでありますので検討してまいりたいと考えております。また、リンゴ狩りにつきましては、リンゴの特産地であります青森市や七飯町などとの広域観光の推進、さらには体験観光の充実にもつながるものと考えますので、台湾の旅行代理店ともメニューづくりについて相談するなど対応してまいりたいと考えております。 次に、これらにかかわって通訳の養成が必要ではないかと、そういうお尋ねでございますが、これまで市内の国際交流団体が中国語講座などを開設をしているほか、ボランティア組織である函館善意通訳会が英語や中国語などの研修会を開催しており、また、ことしに入りましてから、北海道や観光関連団体の主催による外国人観光客のための接遇研修会が開催されております。昨年10月から台湾観光客の入り込みが活発化してきておりますことから、ホテルを初め土産店やレストランなど各種利用施設の職員が、台湾語の会話ができることは望ましいものと考えますので、国際観光コンベンション協会を初め関係団体と協議しながら、観光関連施設の職員の外国語教室や各種研修会への参加について働きかけてまいりたいと考えております。 次に、今後の国際線開設の視点についてのお尋ねでございますが、函館空港の国際定期航空路の拡充につきましては、これまでもウラジオストクや天津、シンガポールとの路線開設を目指し、チャーター便を運航するなど関係機関への働きかけを続けてきているところであり、市民レベルでの交流も徐々に深まってはきておりますが、開設実現までには至っていないのが実態であります。 国際定期航空路の開設実現のためには、何よりも安定した需要の確保が重要であり、そのためには地域に根差した各分野での交流発展が必要不可欠であることから、今後ともこのことを念頭に置き中・長期的な視点で取り組んでまいりたいと考えております。特に5,000万人いる華僑等のお話もございました。そういった部分も視野に入れながら努力をしてまいりたいと考えております。 次に、大綱の４点目、福祉行政にかかわって幾つかお尋ねでございますが、１点目、介護保険の導入に伴い、老人保健法の医療費への影響についてのお尋ねでございますが、平成12年４月から、介護保険法の施行に伴いまして老人保健法から移行する介護サービスといたしましては、介護療養型医療施設、介護老人保健施設、訪問看護等がありますが、当市の12年度の状況は、介護保険へ移行する保険給付費といたしまして約50億600万円を見込んだところでありますが、決算見込みは約41億8,800万円と推計いたしており、当初見込みの83.6％となっております。こうした傾向は全国的なものでありまして、国においては当初予定の80％程度と見込んでおり、介護療養型医療施設への転換がおくれていることが主な要因であると分析をしているところであります。 次に、施設と在宅のサービス利用の比率についてのお尋ねですが、
介護保険サービスの利用者は平成12年11月で5,041人となっており、その内訳といたしましては、施設サービス1,785人、在宅サービスが3,256人で、それぞれ比率は35％、65％となっております。サービス提供体制につきましては、今後とも介護保険事業計画に基づいた施設及び在宅サービス、それぞれの基盤整備を進めるとともに、サービスの質的向上を図るなど、要介護者等のサービス利用の促進に努めてまいりたいと考えております。 次に、介護保険料の納入状況についてのお尋ねですが、12年度における１号被保険者の介護保険料は昨年10月から納付が始まっておりますが、普通徴収の10月分から12月分までの収納率は本年１月末現在約95％で、特別徴収と合わせますと約99％となっており、おおむね順調に納付いただいているものと考えております。 保険料の収納につきましては、今後とも引き続き、個々人の生活状況に応じたきめ細かな納付相談などを行いながら、徴収の確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、苦情やトラブルについての対応についてのお尋ねでございますが、介護保険に対する苦情、相談といたしましては、平成11年10月より13年２月まで、要介護認定にかかわるもの30件、サービス内容にかかわるもの15件、利用者負担にかかわるもの３件、保険料にかかわる問い合わせなど314件、合わせて362件となっております。これらへの対応といたしましては、窓口等で説明し御理解をいただいたほか、要介護認定などにつきましては市の担当者が直接家庭を訪問し、資料等もお示ししながら説明をしております。今後とも引き続き、介護支援専門員やサービス提供事業者などとの連携を図りながら、きめ細かな苦情処理、相談に努めてまいりたいと考えております。 次に、介護認定で「非該当」となった方への対応についてのお尋ねでございますが、要介護認定で非該当、いわゆる自立と判定された方の中には、家族等の状況から日常生活において何らかの支援が必要なケースが生じる場合があると考えられますことから、これらの方々に対しまして平成12年度から、食事などの家事等を支援する高齢者生活援助員等派遣事業や、健康生きがいづくりの教養講座・レクリエーション等のサービスを提供する生きがい活動支援通所事業のほか、体調不良になった場合等に一時的に施設に入所する生活管理指導・短期宿泊事業など、介護予防・生活支援事業を実施しているところであります。さらに、従来から実施してきております食事の宅配サービスや緊急通報システム設置などにつきましては、要介護認定の結果にかかわらず必要と認められる方にサービスを提供しております。また、平成13年度には、居宅での生活に不安のある方の生活の場として高齢者生活福祉センターの整備にも取り組んでまいりたいと考えております。 次に、サービス事業者に関する情報提供についてのお尋ねでございますが、介護保険では、高齢者等がサービスを選択して利用できるよう事業者や事業内容に関する情報提供が大切な役割となっております。このため、市では介護認定申請者に対し、認定結果通知書とあわせ居宅介護支援事業者一覧表を送付するとともに、
介護保険サービスの利用の仕方やサービスの種類などをわかりやすく紹介した介護保険の手引を作成し、市の窓口やサービス事業者などで配布しております。また、居宅介護支援事業者や介護サービス事業者に対しては、各サービス事業者の事業内容や費用などを記載した介護サービス事業者体制等一覧表を作成し、利用者とのサービス計画の作成や相談業務の参考にするよう配布をしているほか、市民には常に最新の状況を確認できるようインターネットを活用し情報提供を行っているところでございます。 次に、生活保護受給者等の資格取得支援についてのお尋ねでございますが、生活保護受給者で就労可能な方に対しましては、公共職業安定所との連携を図り、求人案内の情報提供するなどして就労の指導・援助を行っているところであります。また、就労の機会を多く得るための資格を取得することに対しましては、生活保護制度の生業扶助の中で技術習得費や就職のために必要とする就職支度費などの援助を行っているところであります。しかし、制度上で技術を習得する費用の不足が生ずる場合は、母子世帯に対する母子福祉資金の中に技能習得資金という貸付制度がありますので、これまでもこの制度の活用を図るなど資格の取得の支援に努めてきているところであります。今後におきましても、母子世帯の自立に向けての就労支援につきましては、それぞれの世帯の状況を見きわめ、適切な助言・指導してまいりたいと考えております。 次に、乳幼児医療助成の拡大についてのお尋ねでございますが、医療助成制度は、制度創設以来30年近くを経た今日、社会経済情勢が大きく変化してきていることや北海道の医療給付事業の見直しによる補助率の削減など、新たな財源負担が生じきているところでございます。このような状況の中ではありますが、私も乳幼児の通院年齢の拡大につきましては市民の強いニーズのあることや、近隣町の実態も承知をしておりますし、子供を安心して産み育てる環境づくりにもつながるものと考えております。したがいまして、平成13年度中に将来的な財源負担の見通しや負担の公平性、さらには制度の安定かつ長期的な運営の視点に立ち全体的な見直しを行うこととしておりますので、御指摘の乳幼児の通院年齢の拡大についても、この中で一定の方向性を示したいと、このように考えております。 次に、大綱５点目、雇用対策についてでございますが、まず１点目、昨年３月の新規高卒者の就職状況についてのお尋ねでございますが、就職状況を最終的に確定する平成12年６月末におきましては、求職者数1,224人に対し、就職者数は1,192人で、就職率は97.4％となっております。 次に、本年３月の新規高卒者への求人業種就職状況についてのお尋ねですが、平成13年１月末現在の求人数1,433人のうち、サービス業461人、製造業372人、卸・小売、飲食店327人、建設業150人、運輸・通信業69人、金融・保険業33人などとなっております。また就職状況は、求職者1,487人のうち880人、59.2％が決定しており、昨年の同時期55.9％に比べ3.3％の増となっております。 次に、新規高卒者のうち、未就職者への対応についてのお尋ねでございますが、平成13年１月末現在で未就職者607名と大変厳しい状況となっております。そのため、市といたしましては昨年11月に引き続き本年２月にも再度、就職面接会をハローワーク、渡島・桧山両支庁と共催で開催したところでございます。新規高校卒業者にとりまして残された時間はあとわずかとなっておりますが、社会人としての第一歩を踏み出そうという大切な節目でもありますので、「市政はこだて」等を通じ、企業等の求人票の提出を呼びかけるなど関係機関との連携を密にし、一人でも多く就職できるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、就職促進についてはどうしようとしているか、こういうお尋ねでございますが、市といたしましては新規高卒者の厳しい就職状況を踏まえ、これまで関係機関との連携を図りながら、企業あて要請書の送付や事業所訪問による求人開拓、街頭キャンペーンの実施、高校生のための就職セミナーの開催、さらには２回にわたる就職面接会の開催など、各般の方策を講じてまいりました。しかしながら、厳しい経済環境のもと、なかなか期待どおりの成果になっていないのが現状であります。そのため、中・長期的視点に立った企業の研究開発による新事業の創出や新分野進出、新規企業の立地促進などによる雇用の確保拡大を図ることも必要であり、これらも含め引き続き関係機関との連携をさらに密にし、地域の将来を担う新規高校卒業者の雇用確保に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、雇用状況の認識、市長はどういう認識かと、そういうお尋ねでございますが、函館公共職業安定所管内における有効求人倍率の推移を見ますと、瀬尾議員からもお話がありましたが、平成10年４月以降昨年の７月まで、おおむね0.3％台となっており、昨年の８月以降４カ月間にわたり0.4％台を維持したものの、12月には0.39、本年１月現在では0.36となっておりますが、９カ月連続して前年を上回る数値を示しており、低いながらも若干改善の傾向も見られるところでございます。しかしながら、求職者はおおむね一、二万人台で推移しており、依然として厳しい状況にあるものと認識をいたしております。 次に、求職者と求人側のニーズが一致をしない、いわゆるミスマッチについてのお尋ねでございますが、この求人求職のミスマッチは当地域にも存在をしております。この原因につきましては、市が参画をしております渡島・桧山地域雇用開発会議におきまして分析を行ってきたところでありますが、それによりますと、求職者側が求める職種、地域等の条件と、求人側企業の求める人材の特性や資格などの条件が合致しないことが大きな理由として考えられております。このようなミスマッチの解消につきましては、国、道におきまして新規成長分野雇用創出特別奨励金の拡充や、離職者の再就職を促進し職業の転換を容易にさせるための各種訓練を実施しているところでありますが、市といたしましては、これら施策の活用等の働きかけをしてまいりたいと考えております。 次に、大綱７点目、アクアコミュニティについて幾つかお尋ねでございます。順次お答えを申し上げます。 まず１点目、市民が楽しめる場所としてのアクアコミュニティは必要ではないかとのお尋ねでございますが、アクアコミュニティは水族館を核にして、レクリエーションゾーンには展望施設である大観覧車と学習体験施設であるＩＭＡＸシアターを設けるものであり、幼児から高齢者まで幅広い年齢層の方が通年利用できる施設として建設するものであります。 アクアコミュニティは、市民の新たな憩いの場、楽しめる場、親子のきずなを深める場などとして広く利用することができるものと考えており、その実現に向けて努力をしてまいりたいと考えております。 市民に利用される施設であることを念頭に置くべきではないかとのお尋ねでございますが、入館者の増減は事業経営を大きく左右するものであり、80万人については私としても精査する必要があると考えており、また、一部懸念する声がありますことから、精査作業を進めているものでございます。 瀬尾議員御指摘のように、水族館は幅広い年齢層の市民や観光客にも喜ばれる施設であり、観光振興や体験学習にもつながることから、私もその実現を図りたいという考えであり、そのためにも現在進めている作業、さらには論議を深めてまいりたいと考えております。 また、お話のありました市民への優遇策などについては、利用促進を図るための有効な手法の一つと考えますので、実施に当たって検討してまいりたいと考えております。 次に、社会教育的施設として位置づけをして応分の負担をすべきではないか、こういうお尋ねでございますが、アクアコミュニティについては、当初から民間主導・独立採算の第三セクターが施設の建設から運営までのすべてを行うとの基本方針に立ち、取り組んでいるものでありますが、平成９年２月に市とコクドとの間で締結した基本協定において、水族館を中心とした施設の建設事業等の推進に関し、両者の役割分担等について整理しているものであります。水族館事業は収益性の高くない事業でありますことから、市としては体験学習の場としての利用や観光客に対するＰＲなど、集客を高めるための支援は当然に行っていかなければならないものと考えております。 一方、瀬尾議員御指摘のように、市に寄せられる陳情や要望の中にも水族館を社会教育施設として位置づけして、市として当初から応分の負担をしていくべきであるという声もございます。しかし、その運営に当たっては、事業主体である第三セクターみずからの営業努力が基本となるものと考えますが、コクドとも協議をしながら慎重に検討してまいりたいと考えております。 次に、観覧車についてのお尋ねでございますが、観覧車の景観に対する配慮につきましては、議会や市民の間でもいろいろ御意見があり、また現在都市景観審議会のデザイン専門部会において審議をお願いしているところであります。函館市都市景観形成基本計画にも記載されておりますように、港湾環境と調和し、港町函館のシンボルとなるランドマークを創出し育成するということも、港湾地における景観形成の視点としてあるわけでございます。私としては景観審議会の御意見もいただき、周辺環境に配慮しながら建設されることが大切であると考えております。 最後でございますが、コクド等の対応についてのお尋ねでございますが、アクアコミュニティについて、第三セクターでの事業化を目指し10年以上にわたって取り組んできましたが、この間、中核となる企業が見つからないため思うように事業化が進展しない中、平成６年11月、私どもの要請を受けコクドとしては、函館の観光振興に寄与するということからこの事業への参画を表明し、平成９年２月に基本協定が締結されたところであります。 現在、基本構想について御意見をいただいているところでありますが、コクドとしては、市民を初め経済界など函館全体の希望に沿った形で事業に取り組みたい意向であり、基本構想に対する不安や懸念があることにつきましては複雑な思いを抱いているものと危惧をいたしております。私は、市民の意見をよくお聞きをして取り組むことが大切であると考えておりますが、中核企業として参加しているコクドとの信頼関係を保つ上から、今後の観光振興のための新たな資源として、さらには生涯学習時代を迎えて体験学習を進める上でも、あるいは子供たちに喜びを与えることのできる施設として大きな役割を果たすものと考えておりますので、いろいろ課題もございますが、その実現に向けて努力をしていかなければならないと考えております。 以上でございます。
○議長（熊坂成剛） 瀬尾議員の質問への答弁が若干時間不足になることが予測をされます。１回目の答弁中でございますので、教育長答弁は最後までさせたいと思いますので、御了承ください。金山教育長。 （教育長 金山 正智登壇）
◎教育長（金山正智） 瀬尾議員の御質問にお答えいたします。 まず、ＩＴ講習会の準備状況についてでございますが、今回のＩＴ講習会は、パソコンやインターネットの操作等基礎技術の習得を図り、より多くの市民がＩＴ社会の恩恵を享受できるように情報通信技術の普及を目指し、成人を対象として約１万2,800人に受講していただけるよう開催するものであります。 講習会は、受講者定員を20人程度とし、640回の開催を予定しております。 講習時間は、12時間を３時間ずつ４日間に分け、月・木コース、水・金コース、土・日コースなどの多様なコース設定を行い、午前・午後・夜間の時間帯別に実施していきたいと考えております。 会場につきましては、青少年研修センター、南北海道教育センターや中学校、さらに民間のパソコン教室等25カ所程度を考えております。 講師につきましては、情報処理やパソコン教室等の業務を行っている業者に委託してまいりたいと考えております。 テキストにつきましては、会場備えつけで手引書を作成・配布し、受講料無料で実施したいと考えております。 また、広報につきましては、「市政はこだて」や新聞広告に掲載していくほか、生涯学習情報紙「まなびっとニュース」や社会教育施設等の窓口で情報提供を行うとともに、町会や老人クラブなどの各種団体や企業等へも周知を図り、４月中旬から講習会を実施してまいりたいと考えております。 次に、高齢者や障害者の方々の対応についてでございますが、講習会は広く市民の方を対象としておりますことから、高齢者や障害の方の参加も考えられるところであり、その対応につきましては種々検討を重ねております。高齢者の対応につきましては、若い方との理解力の差など配慮しなければならない点もありますので、参加状況などを見ながら、実施方法等について工夫してまいりたいと考えております。また、障害者の受講希望者への対応につきましては、障害者対応の機器やソフト等において適切な配慮が必要となりますことから、これまで障害者を対象としたパソコン教室を実施している関係機関やボランティア等に協力をお願いするとともに、障害の種類や程度に配慮しながら講習会を実施してまいりたいと考えております。 次は、大綱の６、教育行政、
ボランティア活動についてであります。
ボランティア活動の成果と生徒の意見についてでございますが、現在、市内の各学校において、その地域の特性を生かしながら資源回収を初め、公園や道路の清掃活動、老人ホームや社会福祉施設の訪問などに取り組んでおり、そうした活動を通して、参加した子供たちの間には高齢者や環境問題への関心が高まり、他への思いやりや進んで人のために役立とうとする意欲が育つとともに、行動面でも落ちついた態度で人に接するなど、生活にも変化が見られるようになってきております。また、地域の方々からは、「公園や道路がきれいになり、感謝している」、「子供たちと楽しいひとときを過ごすことができた」などの声も寄せられているところであります。一方、こうした活動に取り組んでいる生徒たちからは、「自分たちの住む地域の自然や町並みを大切に守っていきたい」、「お世話をしたお年寄りに喜ばれ、感動した。またやってみたい」、「将来は社会福祉の仕事につきたい」といった言葉が聞かれているところであります。 次に、
ボランティア活動と子供たちの成長とのかかわりについてのお尋ねでありますが、先ほども申し上げましたように、現在、各学校におきましては、子供たちの発達段階や地域の特性に応じて、計画的にさまざまな
ボランティア活動に取り組んでいるところであります。そうした中で、子供たち一人一人がその意義や必要性を十分理解しながら、現在地域で行われている活動に積極的に参加することや、将来社会人として、進んで
ボランティア活動に取り組んでいこうとする態度や行動力を培っていくことは大切であるととらえております。教育委員会といたしましては、今後ともそうした視点を踏まえた
ボランティア活動の充実に努めてまいりたいと考えております。 最後は、小・中学校の学校選択制についてのお尋ねであります。 御指摘の学校選択制につきましては、平成12年度から東京都
品川区が小学校の選択を可能としたものであり、13年度から中学校にも導入するほか、豊島
区や日野市でも実施することとなっておりますが、これらの地区では私立の小・中学校に入学する子供や、本来の
学区を越えて通学する、いわゆる越境入学が多いなど、本来的な通学区域制が形骸化している中で導入した制度であります。 学校選択制につきましては、保護者や子供の選択が広がるよさがある一方で、地域と学校の関係が希薄になることや教室などの施設に限りがあるため、区域外入学者数に枠を設ける必要があることなどの課題があり、保護者の間にもさまざまな意見があると聞いております。 東京とは教育を取り巻く実態が大きく異なる当市におきまして、こうした制度を直接導入するかどうかの判断は難しいわけでありますが、私どもといたしましては、特認校制度や地域の豊かな自然や歴史・文化等を生かした特色ある学校づくりとの関連も考慮しながら、函館にふさわしい学校選択制のありようについて慎重に検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。（「終わります」と瀬尾議員）
○議長（熊坂成剛） 暫時休憩します。 午後３時４０分休憩＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 午後４時００分再開
○議長（熊坂成剛） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１並びに日程第２の議事を継続し、代表質問を続けます。６番 小玉 陽造議員。 （小玉 陽造議員登壇）（拍手）
◆（小玉陽造議員） 私は、新緑クラブを代表いたしまして、本定例会に当たり、通告のとおり大綱で市長に４点、同じく教育長に４点、合わせて大綱８点についてそれぞれの御見解を伺い、御質問申し上げます。 早速質問に入りますが、その第１点は、市長が力を入れる重点施策の一つ、総合交通体系の整備推進についてであります。 この総合交通体系の整備充実は、当函館市はもとより、かかわる圏域４町を含め、取り巻く地域の振興発展に大きく影響をもたらす懸案であるだけに、その関心と期待は高いものがあります。そんな折、昨年末の市長を筆頭とする政府予算折衝の中、長い間待ち望んでいた函館新外環状道路が、その着工を意味する整備区間としての昇格決定を見たことは、当市圏域発展への大きな弾みをもたらす快挙でありました。これに当たられ懸命に努力なされました井上市長のその御尽力に、ここに深く敬意を表したいと思います。 そこで、その大きな前進に立った総合交通体系推進への基本的なお考えをここに、３点に触れお伺いいたします。 １つは、このたびの新外環状道路が整備区間に決定を見た際、市長は「函館圏の輝かしい未来を象徴するものと受けとめており、道南圏の高速交通ネットワークの一日も早い完成を目指したい」との談話を発表されておられますが、この点に立ち、この新外環状道路が整備されることによりさまざまな効果が期待されますが、この道路の整備が進む中、道央圏など他都市圏との連携についてどういう効果を見込んでおられますか、お伺いいたします。 ２つには、この新外環状道路は都市計画決定されてから16年経過しているわけですが、この間、沿線周辺の当市の産業経済を担う企業などにとって、この新外環状道路が整備されることによる交通環境の改善により、地域プロジェクトの進展という角度から大きな期待を寄せてきたものでありますが、新外環状道路が事実上の着工指定を受けたことに伴い、この道路をまちづくりという視点からどう位置づけられていかれるか、お伺いしたいと思います。 ３点目は、このたびの整備区間の昇格により新外環状道路の着工に一定のめどがついた中、これとの複合効果にある北海道縦貫道の促進等連関する圏域の交通体系の整備推進のいかんであります。この３月24日、函館新道の七飯本町から藤城間の供用開始に見るこの新道全線11キロメートルの開通は、国道５号の渋滞の解消に始まる走行時間の大幅な短縮などにより、地域への大きなメリットははかり知れないものがあると存じます。そんな中にいま一つ、その整合をもって急がれるのが、さきの有珠山や駒ケ岳等による災害や河川・橋梁の崩壊などによる国道機能の麻痺や、地域経済の混乱等の解決を図る中での圏域の防災対策への対応や、昨今の函館空港への国際線乗り入れなどで活況を呈している観光客の広域移動への対応があり、折から北海道も本年、その観光振興を重点施策に置く中での広域観光ルートの確立に立ち上がるなど、これらへの複合機能の高い圏内圏域の道路の高度化が一層に求められる状況にあります。 市長は、これらへのさらなる対応を急ぐ中、かかわる江差自動車道はもちろんのこと、八雲まで進んできました
北海道縦貫自動車道の一日も早い開通を図るとした１市４町との結束連携をさらに強めての、これら総合交通体系の整備推進に向けてのその取り組みのほどをお聞かせください。 大綱の２点目ですが、市役所の自己改革と人材の育成についてお伺いいたします。 市長は、抜本的改革に立つ21世紀の新しい市役所の形づくりをその基本理念に、市役所の徹底した自己改革を市政執行の重点目標に大きく掲げ、それへの意欲ある行政改革への姿勢にあり、また、その意気込みは立起以来の自由濶達で創造的な市役所への作風の変革と人材の育成とした懸案でありますだけに、それが対応に大きく期待し、その取り組みについて６点に触れ、お伺いいたします。 １つは、言うまでもなく、市の職員の一人一人がそれぞれ自分に与えられた役割を自覚し、その職責を全うしようという責任に立つ意識に立たなければ、市役所の活性化はあり得ないわけですが、市職員が総じて働きがいを感じながらの積極的なその取り組みの中に、市役所の生産性が向上するとした新しい時代への変遷をとらえる中での、職員の英知の結集によるさらなる活性化への促進については、現状に照らし、どうお考えになりますか。市役所の内部組織の改革への視点に立って、そのお考えをここにお示しください。 ２つ目として、その意義に立ち、このたびの機構の改正の中で職員研修を専任する研修係の新設がありますが、これまでの労務研修係の見直しにおいて、その職員の改善と向上にどうつながるのか、それが意図と期待できる効果についてお伺いいたします。 ３つ目として、これまでも論議されてまいりましたが、今日までの年功序列重視の職員の昇任昇格等の人事のあり方ではなく、職員の個々の能力や将来へ向けての資質の開花を図るなど、その潜在能力やその適性を判断し得る能力主義に基づいた職員人事のあり方が問われておりますが、その後、その検討はいかに深められ、どう反映しようと図られておりますか、お伺いいたします。 ４点目として、今民間においては少数精鋭での取り組みの中、その持てる頭脳を寄せての新しく厳しい時代への個性ある開発に、そのしのぎを削っての期待の中に、企業の生き残りをかけての切磋琢磨があります。そしてまた、それらの開発の中心にはすぐれた理工系技術者の研さんの発想があり、それをはぐくむ経理・経営者とが一体となっての創造豊かな開発での企業発展への努力があります。それが求められているＩＴ革命時代をとらえている中、新しいうねりとなっての昨今の姿であります。 こんな時代の勢いを市役所行政を支える、より選ばれてのすぐれた職員およそ2,500人に置きかえて比べてみますとき、果たしてその豊かに持てる人材を生かし切れているかどうか、その組織のあり方と取り組みに首をかしげるものであります。 そこで、それらに立って一つの見方、考え方として、現況の市職員はその採用において、一般事務職員、そして一般技術職員、その他職員とに大別されておりますが、問題は当市行政の都市基盤づくりの意図に立って採用された理工系等の専門知識をおさめる中に、その資質と技術を行政展開上での有為なる人材として抱えている一般技術職員およそ300人は、その高い専門的知識や技能をはぐくみ、生かしている組織やその育成に果たしてあるのでしょうか。私の知る限りでは、かって昭和50年前後には、それらの人材、力量に立つ本庁内の部長職での比において、部長37人のうち、技術職にある人は実に14人を数えていた実例があり、その当時は何かしらまちづくりへの意欲も活発な中、庁内はエネルギッシュな中にもバイタリティーにあふれての気骨と気概があったことを思い起こします。そんな思いの中に目を転じての現在は、同じく本庁内の部長職が26人おられる中に、技術職に育つ部長はわずか１人という寂しい実態に置かれますが、それは、それら有為なる人材を生かし切れない中に求められるところの、都市の基盤づくりにあるまちづくりへの創造力や活力への低下を来しているのだと考えますが、市長は現状に照らし、その機構上での育成、養成のあり方も含め、当市行政の濶達なる活性化へ向け、その人材育成をいかにお考えになりますか、お伺いいたします。 ５つ目として、これらの高度化に関連し、この際、高いまちづくりと基盤づくりへの専門性を高める上で、岐阜市や市原市が取り入れている技監制度の採用による専門度の高い技術者を先頭にしての励みある中に、これら技術職員のさらなる登用への、組織と人材の育成強化が図られることが時宜に適しているのではないかと考えますが、この点、市長はどうお考えになりますか、お伺いいたします。 ６点目として、市長の市役所の改革のいま一つに、「民間からの人材の登用を図って、市役所の活性化とその政策能力の強化に生かしたい」との主張がありますが、それへの意図や、現状でのその検討を深めての取り組み姿勢はいかにあるのか、その積極的な対応へのお考えを、公約に照らしてここにお示しください。 大綱の３点目ですが、函館港の物流拠点整備推進とウオーターフロントの充実についてお伺いいたします。 我が国初の貿易港を顔として世界に開き、我が函館の活力も、たくましい鼓動を伝えての心臓とも言える函館巴港の存在があります。しかしながら、過日発表されました函館税関の扱い高において、昨今の不況下にあるとはいえ、３年前の1997年のピーク時に比べ、昨年のその輸入額実績は６割弱に落ち込むなど、ここ３年連続の低迷を来している実態にあり、その心臓の鼓動も、函館港の高齢化をあらわすがごとく活力の低下を来しているのではないかと存じます。 そんな中に、近年の貨物船の大型化や大型コンテナ船の利用による趨勢の中、港町地区の水深14メートル、そして12メートルの大型岸壁の整備とあわせて、それらへの関連施設の整備充実が急がれる中に、函館港の物流拠点への再構築が求められております。そして、さらにまた急がれる函館港の近代化改善を図っての港湾計画の改定に向け、その作業が進められようとしておりますが、その取り組みに大きく期待しながら、それらに立ち御質問を申し上げます。 １つは、前段の貿易実績の低下の中、昨年夏、中国遠洋運輸集団総公司──通称コスコの定期乗り入れが大きく期待されたところでしたが、その実現を見ないままに今日へと経過していますが、それにはさきの物流拠点のその整備のおくれもあってのことなのでしょうか。その置かれる実態をお知らせください。 ２点目ですが、港町大型公共埠頭の供用開始を間近にして、その活用に大きな期待が寄せられておりますが、求められるところの機能の近代化と活性化への大型クレーンや冷凍コンテナへの電源設備などの関連施設の整備への対応はどうあるのか、それらのスケジュールへの見通しはいかにあるのか、お伺いします。 ３点目として、港湾計画改定に向けて、この夏、市民1,000人よりアンケートを求められますが、その手法と結果の位置づけはどうあるのか、市民の深い関心に対し、それら港にかかわる専門的な立場での意向はどう図られ、反映されるのか、それらの整合性に触れ、お伺いいたします。 ４点目として、個性豊かな港づくりの中、ウオーターフロント、そしてかかわる緑地の整備は重きに置かれる中にありますが、事、海上自衛隊函館基地隊の所在地は、その大きな緑地としての位置づけのもとにあり、それらの移転に係る経緯については午前中の同僚議員への答弁で承知いたしましたが、私はこの土地のその緑地への個性ある位置づけへの提起、提案をもって、この土地の緑地化への推進をここに願い、その御所見をお伺いいたしたいと思います。 言うまでもなく、あの位置は金森の赤レンガ通から旧桟橋跡、そしてさらにそのにぎわいが大きく期待される中にある緑の島から西浜埠頭へと整備の進む中、函館港の観光の顔・元町公園の足元への広がりの中ににぎわい、散策をする人々との結節点に位置するなど、まさにウオーターフロントのかなめと言える中央の格好なる場所にあることであります。そんな中に、港に親しみ、憩う、くつろぎの公園として、横浜港の山下公園にも劣らぬ景観と環境の中に、市民も観光客もしばしたたずむとした公園を展開させて位置づけるべきものと考えます。それには、安政６年の外国交易とともに設置された函館税関の前身運上所の歴史や、ロシアと渡り合った北前船での豪商高田屋嘉兵衛の足跡、明治天皇が北海道の開拓激励に訪れての横浜への帰港を記念する「海の日」の記念日のもととなった「三蹤碑」のいわれ、そして隣接する新島襄のフロンティア魂などなど、豊富に刻まれているあの土地の歴史を、その構造に豊かに取り入れ、生かしての日本に名立たる港の公園として位置づけるなど、親しむ市民の理解を広げての展開の中に大きく進めていくべきものと思いますが、それらへ向けての視点をも含め、御所見をお伺いしたいと思います。 大綱の４点目、西部地区への人口増加対策についてお伺いいたします。 市は、市勢の東部、北部への拡大に伴い、人口の減少や居住者の顕著な高齢化が見られる中に、空洞化が進む西部地区のその回復を図ってのさまざまな工夫の中、そのてこ入れ策を講じられてまいりましたが、そんな中にあって過日、市内の各商店街地域における繁華街の地区別歩行者通行量の調査結果の報告において、西部の中心を担う駅前・大門地区が、３年前の同調査との比較においてもさらに著しい減少にあると大きく報じられ、今その活性化への推進にある函館駅を中心とする駅前再開発や、ともに立ち上げてのＴＭＯを核とする中心市街地活性化策等への行き先に懸念を与えるごとき現象にあります。またほかに、今進められております十字街５番街
区の再開発も含め、これらの振興計画の後押しには、その後背地区に住まいする人口増加の促進をもっての、さらなる市みずからの率先にある積極的な対応、対策を示しての姿勢と取り組みが一層に必要であると考えます。それらに立ち御質問いたします。 １つは、これらを踏まえてのまちづくり推進への取り組みについてですが、市はこれらの沈滞ムード回復への取り組みの中で、都市建設部にまちづくり推進課を組織づけるなどの積極姿勢の中、若松地区高度利用、高砂地区街
区高度利用などを図られるなど、その意欲ある取り組み姿勢にありましたが、それらはどうあったのでしょうか。そして、このたびの機構の見直しでは、これまでのまちづくり推進課は管理課の中に統合されての後退の感にあり、今さらにそのハードルを上げての対策推進に当たらねばならぬ現状に照らし、その組織改編をもってのこの先への対応はどうあるのか、今後のまちづくり推進への取り組みについて、そのお考えをお話しください。 ２つ目は、これら西部地区への振興に向け、市は平成５年に西部地区振興策の策定を図る中、その再生を目指してまいりましたが、整備期間の目標10年にあと一年を残す今、この時点でのこの地区の想定人口数３万6,000人程度が、さらに１万人減少しての２万6,000人となっておる現状の居住人口の減少への検証など、さらなるそれへの整合、改善を図っての見直し策定への対応が必要と考えられますが、これまでの策定検証に立つ今後の振興への取り組みと、その推進についてお伺いいたします。 ３つ目は、市はこれへ向け民間の土地所有者等への働きを強める中、借上住宅での市営住宅化の推進など積極的な人口増加対策にありますが、そうありながらも、前段に述べましたごとくでの人口減少の回復に向けて、今求められるのは函館市みずからのその積極的な改善姿勢を示す中での機運を示してのリードにあることと存じます。そうあっての姿勢のもと、今考えられる市が有する公共用地の１つに、十字街の５番街
区ビルへの入居による水道局が、その効率化を図る中に考えられる東川町の水道局資材用地があり、２つには函館・松風の両幼稚園の統合移転にて生ずるその園舎跡地などがありますが、これらをそれへの市営住宅団地の建設造成に向け、時宜を得ての有効な活用に立てるなどの工夫が考えられますが、これへの取り組みについてはいかがお考えになりますか、お伺いいたします。 次に、教育長へ大綱４点に触れ御質問申し上げます。 １つは、当市の社会教育行政の推進についてであります。 今、だれもがその心豊かな人生の構築に向け、さらに学びたいとする、その学びの姿勢を受けとめ、その生涯のあらゆる時期にわたってそれを提供し、保障していこうとする中に、その求めるニーズにこたえての実践課題の提起があり、それが今求められている生涯教育であり、それをはぐくんでの今日の生涯学習であると私は理解しています。 しかしながら、昨今、いわゆる生涯学習振興整備法の成立を見て以来、今日の生涯学習時代の構築を図り、それを常にリードし、はぐくんできたこれまでの社会教育の指導性豊かなその理念が影を薄める中に後退してしまい、この先に向けさらに発展していくであろう今後の生涯学習の充実にあってのその成長を見越すとき、現状の後退のあり方にいささかの懸念を覚えるものとして、ここにそれらへの当市の社会教育の考え方を踏まえ、それらを指摘し、それへの対応を促すものであります。 当市の社会教育をはぐくむとしたそれらへの姿勢の後退にある例として、これまで社会教育を育て推進する理念とともに、これらへの施設の利用にある市民と、開設、開放する中に充実して育ってほしいと願う社会教育行政とがしっかりと手を携えている中に、お互いにはぐくみ、高め合ってまいりました市青年センターや亀田青少年会館、市民体育館や市民プールなどの第三セクター、市文化・スポーツ振興財団への移管や、社会教育活動の中心を担う公民館の社会教育主事等の企画・指導性に立つ人事の位置づけや、その配置の視点から欠けたところに生ずる事業へのマンネリ化や、それらの醸成や連携を図るべき中心者、社会教育主事等の積極的な活用や育成など、それらに当たる専門的育成や指導者の醸成が図られない中での指導力や企画力等の低下にある社会教育理念の後退は、庁内でその発言力を弱め、行政コスト軽減の風潮に押しやられる中、かっての地域やかかわる団体の指導者等から、そのはぐくみや推進への手法や活動プログラムの展開への相談を受けるなどとした姿も見られぬ中に置かれている、当市の昨今の社会教育行政の実態があります。 今、この先へと広がる生涯学習へのうねりの中で求められる、その先へ問われている何に向けての学びかにこたえられる、この先への取り組みに立つ指導者のはぐくみ、育成等が見られない中での当市の社会教育理念の後退にある状態にあることを深く危惧せざるを得ないものであります。 そこで、これらを踏まえて質問いたしますが、１つ、このたびの組織の改編の中、埋没した感にある社会教育課の名に合ったその姿勢は、たゆまぬ社会教育行政推進での使命に立つ中でのこのたびの生涯学習課への統合は、どうその整合が図られての位置づけになるのか、お伺いいたします。 ２つは、このたび「まなびっと広場」の開催とその振興にありますが、それらを高め育成する上での、その調整能力や企画立案能力を高めての専門的指導者の確保や、ボランティア等での奉仕・実践に立つすぐれた活動者をもっての社会教育主事等への起用、養成が求められますが、これらの人材の充実についてはいかが対応されるおつもりか、お伺いいたします。 ３点目は、それら諸活動の育成促進を図るためのリーダーの養成や団体・サークル等の指導者の育成は、社会教育を進める上で必須の要件ですが、それ相応の高い実践や経験に立つ理念を伴う醸成が求められるその視点を踏まえ、それらの対応はどうありますか、お伺いいたします。 次に、大綱の教育長の２点目になりますが、中央生涯学習センターの構想についてであります。 １つは、この後進められようとする中央生涯学習センターは、先に見切り発車での建設になる中央図書館との不離一体の性格を図った中での位置づけにあったものであるが、それらへの時間を要しての検討にある中、さらにその検討を必要とするのは何にあるのか。中央生涯学習センターとしての基本的機能と地区学習センターとの兼ね合いに触れ、その視点と位置づけについてお伺いいたします。 ２つ目は、本来中央図書館は、その主眼たる中央生涯学習センターへの中核に据えられる中、広く市民の生涯学習活動への参加の広がりに供する機能も付加されての、より効率的な施設の展開が図られる中に位置づけられるものにあると考えますが、それが生涯学習センターとの別棟、別建てとなることにより、本来の中央生涯学習センターとの連携により、利用の流れやその本丸たる生涯学習センターの機能の充実にある利用への整合性が弱まるのではないかと危惧されますが、それらの効率的な展開を両施設の機能と構造に照らし、どう図るお考えか、お伺いいたします。 ３点目として、当市の現状に見られる、それら生涯学習活動に利用される施設はそれぞれに点在し、活発な中に展開されておりますが、そんな中に、「中央」を冠にいただいての呼称に立つ中央生涯学習センターは、それらとの整合を図る中、どう位置づけられての性格と機能への充実なのか、あわせてそれらはいつごろをめどに、どのような手法をもってまとめられるのか、そのお考えをお示しください。 次に、教育長の３点目になりますが、函館市芸術ホールの充実を図っての北洋資料館の移設についてお伺いいたします。 市の芸術ホールは、その開設以来活発な利用と展開により、その姿に当市がはぐくむ文化・芸術での広がりを感じます。中でも活発な市民の創作意欲にあふれる演劇活動や、ＧＬＡＹの刺激に広がる若者たちの演奏活動等、その研さんを図っての練習の場はそれに続く発表へのつながりの中、不足を来しての悩みになります。そんな中、創造と発表の場である当市芸術ホールの連携利用による充実と広がりに向け、それらへの育成と振興に立ち芸術ホールの付加価値をさらに高めての整備充実を図る中に、生涯学習活動支援への対応を深められることがこの先肝要と思われます。 そこで、質問いたしますが、１つとして、芸術ホールに隣接・併合されている北洋資料館のその経緯はよく承知するものですが、さきの視点を踏まえ、その複合利用において手狭の感にある芸術ホールの充実整備に向け、その性格を異にする北洋資料館のさらなる発展的移設を図る中に、あのスペースをこの先への高まりにある演劇や音楽と、各文化・芸術ジャンルへの多面的な利用に資する創造工房等に供する豊かな空間施設としての転換による改善を図ることが、時宜を得ての充実につながると思いますが、いかがでしょうか。その御見解をお伺いいたします。 ２つとして、そんな理解の中、現状の北洋資料館は、その歴史と歩みの展示にふさわしい函館港内への至近に移す工夫の中、持てる豊富な資料を伸び伸びと、かつ時代をとらえての近代的展開・展示の中に紹介すべきものと考えますが、この点への教育長の御所見をお伺いいたします。 大綱の４点目、最後ですが、たくましい青少年の育成と武道の奨励について御質問申し上げ、その御見解をお伺いいたします。 教育長は、その執行方針において、子供たちを取り巻く心すさむ社会に心を痛める中、子供たちへの正義感など豊かな心をはぐくむ中に、生きる力に立つ子供たちの健全なその育成を図ると力強く述べておられ、深く共感を覚えます。 ともあれ、その子供たちの生きる力には心身の鍛錬、錬磨を図っての体力が求められ、その体力なくして勇気ややる気はわいてきませんし、ともに育つ正義感も生まれません。こう考えますとき、それにふさわしく、それを育てての普及に汗する地域の
ボランティア活動に、我が国の伝統に立つ各種武道の姿があります。しかも、これら柔道、剣道、弓道、空手、少林寺、合気道等々、それらに取り組む団体は支部や道場を持って約150団体の数のもと、およそ3,000人の参加による、心を高めてのみずからの教育の姿にあります。 そこで、これらへの奨励を図っての教育長の生きる力への御見解をここにお伺いし、２点にわたって御質問いたします。 １つは、求められる生きる力への視点に立ち、学校を中心とする教育と地域に展開するこれらボランティアによるみずからの教育と融合させる位置づけの中に、これら地域の武道への認識とそれが育成への評価に照らし、これら武道についてどうお考えになられるか、お伺いします。 ２つ目として、これら武道の評価に立ち、学校教育との融合の中に、先生方と地域のボランティア指導者との交流促進や、その指導育成への協力などによる環境の向上を図る中で、これらの奨励への理解とその取り組み姿勢がいかにあるかをお聞かせください。 先ほど２点と言いましたが、３点でした。 ３点目として、これら武道の育成に取り組む団体や、かかわる育成指導に立つ関係者等との垣根を越えた交流・連携への仲立ちのもと、それらへの育成の環境の把握や一層の振興推進を図るなどが求められますが、それらへの取り組みの中で、道内にあっては千歳市など５市３町に開設され、住民の道徳と体育の涵養に努められ、生かされている姿に、武道館の存在があります。当市としても青少年の心身を鍛えての錬成の殿堂として、武道館設置への機運にこの際立たれないか、それらへの検討を深め合う組織への調整に当たられるお考えはないか、これが育成振興への視点に立って、その熱意ある御所見をお伺いしたいと思います。 以上で質問を終わりますが、答弁によっては再質問の用意のあることを議長に通告して終わります。（拍手）
○議長（熊坂成剛） 井上市長。 （市長 井上 博司登壇）
◎市長（井上博司） ただいま小玉議員から代表質問で、私に大綱４点御質問がございましたので、順次お答えを申し上げます。 まず大綱１点目、函館新外環状道路と総合交通体系の推進についてで、１点目は、函館新外環状道路の整備効果についてのお尋ねでございますが、本路線の整備により、広域交通拠点であります函館港や函館空港などとの連絡強化による都市圏内の交通環境の改善はもとより、函館インターチェンジで函館新道や江差自動車道と結節することによって、道南圏全体の地域経済や観光振興の面からも大きな効果を期待しているところでございます。私としましては、交流の拡大と地域の振興発展に寄与する道路として、21世紀の本市の将来にかかわる重要な施策の一つに位置づけておりますので、議会を初めとする関係各位の御協力をいただきながら、早期供用に向けた努力を今後も重ねてまいりたいと考えております。 次に、まちづくりの視点からの位置づけについてのお尋ねでございますが、本路線は、道南圏全体はもとより、都市圏の交通環境の改善を図る道路であるとともに、函館テクノパークや公立はこだて未来大学、道立広域公園、臨空工業団地、さらには函館空港など、本市の21世紀をリードする地域プロジェクトや交通拠点と連結する極めて重要な道路であります。したがいまして、本路線の整備に当たりましては、こうした交通環境の改善や産業の振興などの観点に加え、適正な土地利用の誘導を図りながら、全市民的な合意のもとで早期供用に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、北海道縦貫道を初めとする高速交通体系の充実を図るための対応策についてのお尋ねでございますが、道南における高速自動車道の整備は、まず
北海道縦貫自動車道は、平成13年度内に国縫まで、14年度内には八雲までの開通が予定されており、函館新道は本年３月に開通をするほか、函館・江差自動車道も、平成14年度には上磯までが開通予定であるなど順調に工事が進められてきております。これら高速交通自動車道や函館新外環状道路が函館インターチェンジで連結し、地域の高速交通ネットワークが構築されることによって道南の地域相互間の時間・距離が短縮され、産業経済や観光レクリエーションでの地域ポテンシャルが著しく高まるばかりでなく、医療・福祉などの生活関連分野、さらには災害時の代替機能として防災対策の面でも大きな効果があるものと考えております。このため、周辺４町はもちろんのこと、期成会等との連携をさらに強化して関係機関への要請活動を積極的に展開し、一日も早い高速交通ネットワークの構築に努めてまいりたいと考えております。 次に、大綱２点目、市役所の自己改革と人材育成にかかわって何点かお尋ねでございます。順次お答えを申し上げます。 まず１点目、職員の意識改革と市役所の活性化についてのお尋ねでございますが、私は行政を進めるに当たり、職員一人一人が函館市の現状や課題について共通の問題意識や行政目標を持ち、その上で自分が職場の中でどうあるべきか、どのように仕事を進めていくべきかを考えることは、職場の活性化や効率的な行政運営に欠かせない重要なことであると認識をいたしております。このようなことから、これまで市政に関して職員が共通の認識に立つように函館市総合計画を全職員に配付したり、市政執行方針を各係に配付しているほか、私としても機会あるごとに親方日の丸的な意識や前例踏襲主義、国・道依存の体質などから脱却し、新たな発想や工夫、進取の精神、目的意識を持って職務を遂行することを職員に直接話しているところであります。 また、地方分権が昨年４月に本格的にスタートし、地方自治が新しい時代を迎えている中で職員の果たすべき役割が大きく変化し、資質の向上が求められてきていることから、平成11年度からすべての職員を対象として地方分権講座を実施し、職員の意識改革に努めているところであります。 次に、労務研修係の見直しについてお尋ねがございましたが、これまで労務研修係では、労務に関する業務と職員研修を担当してきたところでありますが、このたびの組織機構の見直しに当たり職員研修を専任で担当する研修係を新設し、これまで以上に研修機会の増加や職員一人一人の主体的な能力開発の支援など、研修内容を充実強化することによって職員の意識改革や政策形成能力の向上はもとより、行政全体のレベルアップを図ってまいりたいと考えております。 また、地方分権の進展や特例市への移行など地方自治が新たな時代を迎えている中で、第３次行財政改革で目指している政策立案型の小さな市役所の実現や自主自立した行政運営のために、行政を担う人材の育成を積極的に進めることは極めて重要なことであると、このように考えております。 次に、年功序列重視ではなくて昇任試験制度の導入についてのお尋ねでございますが、地方分権が昨年４月から本格的にスタートし、自己決定・自己責任の原則に基づき、これまで以上に地域の特性を生かしたまちづくりを進めていくためには、その原動力となる人材の育成確保とともに、職員の士気の高揚と意識改革を図ることが強く求められていると考えており、現在取り組みを進めております第３次行財政改革の中で、昇任試験制度や勤務評価制度の導入などについて検討することとしているところであります。 とりわけ、昇任試験制度については、年功序列ではなく能力主義に基づいて職員を選考でき、職員の将来に向けての潜在能力や適性も判断し得る公平・公正で客観的なシステムとして、また職員の自己啓発や能力開発を促す契機となることから、現在、その導入に向け具体的な試験方法や受験資格などについて検討を進めているところでありますが、いずれにいたしましても、能力主義に基づく人事管理はこれまで以上に求められていると認識しておりますので、小玉議員の御指摘を踏まえ鋭意取り組んでまいりたいと考えております。 次に、一般技術職員の活用や育成についてのお尋ねでございますが、土木建築などの技術職員については、道路、下水道や建築などの工事の設計監理業務、都市計画や建築指導等の業務に従事しておりますが、都市基盤整備の進捗に伴い業務内容はハード面から計画作成や指導等のソフト面へと変化している状況にあることから、結果として技術職の部長職が少なくなったところであります。私といたしましては、まちづくりを推進する上で、技術職員が有する専門的知識や経験は重要であると考えており、これまでも企画部などの計画部門に技術職員を配置しておりますが、今後におきましては事務部門への配置や組織機構上での位置づけなどを含め、これまで以上に有為な技術職員の人材育成・活用を図ってまいりたいと考えております。 次に、技監制度の導入についてのお尋ねでございますが、技監制度につきましては、御指摘にあります岐阜市、市原市などで、主に建築及び土木などの行政分野において技術的な面のスタッフ職として配置されているところであります。当市におきましては、スタッフ職として部長級の参事１級、次長級の参事２級、課長級の参事３級を、それぞれ必要に応じ事務職・技術職ともに配置しているところであります。小玉議員の御提言にあります技監制度につきましては、技術職員の士気や資質の向上につながる新たな職制でありますので、建設部門の組織機構の見直しにあわせ、その必要性や役割、権限などについて検討してまいりたいと考えております。 次に、民間からの人材登用についてのお尋ねでございますが、近年の行政の複雑・高度化、国際化等の進展に伴って、これまで以上に高い専門的知識・能力等のほか、柔軟で幅広い発想や豊かな感性が求められるようになってきており、また、地方分権の推進に対応し、自己決定・自己責任の原則のもとに施策を推進していくためには、その原動力となる人材の確保が強く求められてきております。このようなことから、昨年１月に策定しました行財政対策実施計画におきまして、いろいろな分野ですぐれた能力や知識、経験等を有する人材の確保を図ることとしたところでありますが、民間等からの人材採用により、市役所の活性化を図ることは私の公約でもありますので、現在、できれば13年度に向けて前向きにその検討を深めているところでございます。 次に、大綱３点目、函館港の物流拠点整備推進にかかわって幾つかお尋ねでございますが、まず１点目、コスコジャパン株式会社のコンテナ定期航路についてのお尋ねでございますが、平成11年８月、コスコジャパンから既存の埠頭を利用してコンテナ定期航路開設について提案があり、これまで港湾関係者などに対してセミナーを開催するなどの機運の醸成を図ってきたところであります。市といたしましては、これまで関係業界と航路開設や第三セクターの設立なども視野に入れながら具体的な取り組み方法等について協議を重ねてまいりましたが、関係業界としてはコンテナ定期航路開設のメリットを認識しながらも、間近に供用開始を控えた港町大型公共埠頭において誘致を図った方が効率的との判断に立ったことから、コスコジャパンのコンテナ定期航路については、現在保留している状況にあります。 次に、港町大型公共埠頭の供用にかかわって荷役機械等の整備スケジュールについてのお尋ねでございますが、港町大型公共埠頭につきましては、水深14メートル岸壁は平成14年春に、水深12メートル岸壁は平成15年度にそれぞれ供用開始を予定しております。この埠頭の利用計画につきましては、市と函館港湾振興会が一体となり、平成７年度には港湾関連用地の買収希望アンケートの実施、それから平成９から10年度には、水深14メーター岸壁にはばら貨物の大型船舶を、水深12メーター岸壁には外貿コンテナ船の接岸を予定し、荷揚げから流通・加工まで一括して効率のよい事業活動が行われるよう施設配置を計画したところであります。 コンテナ定期航路の誘致につきましては、コンテナを一時的に保管する広大なコンテナヤードや、大型荷役機械、冷凍コンテナ用コンセント、また保税地域を区分するフェンスなどの基盤整備が必要となるものであります。コンテナ定期航路の開設は函館港の活性化に大きな弾みがつくものと考えておりますことから、これら基盤整備につきましては、平成15年度の水深12メーター岸壁の供用開始までには順次整備していきたいと考えております。 次に、港湾計画改定に伴う市民アンケート調査についてのお尋ねでございますが、港湾計画は、港湾管理者が港湾を開発、利用及び保全する場合の指針や判断基準となるものですが、次期港湾計画の改定作業は、平成13年度を初年度として、平成17年度の改定を予定しております。 港湾計画の改定に先立ち、将来の函館港のあり方など広く市民の意見を求めるため、郵送による市民アンケート調査を予定しておりますが、その調査方法としましては、市内に在住する20歳以上の市民の中から、性別や年齢層等のバランスを考慮するほか、中・高・大学生も対象にして無作為に1,000人を抽出し実施したいと考えております。 市民アンケートによる函館港に対する要望、提言、課題などの分析結果と、一方で行う企業ヒアリング及びポートセールスによる港湾関連業界の要望は、今後予定しております学識経験者と港湾関係者等で組織する──仮称ではありますが──港湾計画改定検討委員会や函館市地方港湾審議会等におきまして、専門的視点から函館港の整備方針などを検討する基礎資料として利用されるものでございます。 次に、海上自衛隊函館基地隊の移転にかかわって、跡地の整備についてのお尋ねでございますが、海上自衛隊函館基地隊の所在地は、西部地区の観光拠点であります元町公園周辺と緑の島を結ぶウオーターフロントの結節点に位置する重要な箇所であり、快適で安全な港湾環境の形成を図るため緑地として位置づけられております。緑地整備に関しましては具体的な整備内容を決めておりませんが、人々の交流やレクリエーションの場を創出する緑地として整備したいと考えておりますので、小玉議員の歴史的背景に配慮すべきとの御提言につきましては、貴重な御意見として受けとめさせていただきたいと存じます。 次に、大綱４点目、西部地区への人口増加対策について、３点御質問がございました。 １点目でございますが、西部地区のまちづくりについてのお尋ねでございますが、西部地区につきましては、平成５年に策定した西部地区振興策をもとに、新たな施策も取り入れながら「ふるる函館」などの社会教育・文化・福祉施設の整備を初め、道路等生活基盤施設の整備、ウオーターフロントなどの観光施設の整備、さらには地域で開催されるイベントの充実などに取り組んできたほか、特定公共賃貸住宅の建設や借上市営住宅の整備など住宅施策の充実にも力を注いできたところでございます。今後におきましても、西部地区振興策に基づく各種施策の推進に努めてまいりますが、西部地区におきましては、既存の都市ストックを活用した「街なか居住」を推進する施策の展開が何よりも求められているものと考えておりますので、再開発事業や区画整理事業などの面的な事業手法のみならず、共同・協調建てかえなどの個別事業手法も取り入れながら、地域の方々とともに、地域に即した居住推進施策を検討し、具体化に向けて鋭意取り組んでまいりたいと考えております。 次に、西部地区振興策の検証について、今後の考え方についてのお尋ねでございますが、ただいまもお答えをいたしましたように、西部地区につきましては、西部地区振興策に基づく各種施策・事業を推進してきたことにより、函館観光のメッカとして、また市民が憩える魅力ある地区として交流人口もふえ、一定の成果があったものと受けとめておりますが、振興策の検証という観点から見れば、定住人口に関しましては、人口減少、高齢化に歯どめがかかっていない実態にあると認識をいたしております。このような状況から、さらなる定住化の促進が今後この地区の課題と考えており、それに向け借上市営住宅の整備など、人口を誘導できるような施策・事業に力を注いでいくとともに、引き続き西部地区振興策に基づく各種施策・事業を進めてまいりたいと考えております。 最後でございますが、西部地区内の公共用地の活用についてのお尋ねでございますが、西部地区の人口定住策の推進に当たりましては、中でも公共住宅の果たす役割が大きいことから、市といたしましても、これまで特定公共賃貸住宅などの整備を進めてきたほか、住吉町、宝来町に道営住宅を誘致するなど積極的な公共住宅施策の展開に努めているところでございます。さらに、解体工事を行っている市立函館病院高等看護学院の跡地につきましても、北海道に要望し、既に道営住宅の建設が予定されているところでございますが、今後、東川町の水道局資材置き場や函館幼稚園敷地など、新たな活用が見込まれる公共用地につきましても公共住宅の建設を含め、地域の定住人口の確保に結びつくような事業の展開に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（熊坂成剛） あらかじめ会議時間を延長いたします。 金山教育長。 （教育長 金山 正智登壇）
◎教育長（金山正智） 小玉議員からは、大綱の５から８にかかわりまして数点御質問をいただいております。順次お答えいたします。 まず、大綱の５にかかわりまして、社会教育行政にかかわってのお尋ねでございますが、当市の社会教育は、勤労青少年に対する教育機能、地域住民に対する生活文化や教養の向上、女性の地位向上と社会参加の促進、高齢者に対する生きがいづくりなどをねらいとして意図的、組織的に取り組みを重ね、当市の教育行政の重要な位置を占め、中核的な役割を果たしてまいりました。しかしながら、近年、著しい経済発展等がもたらした人々のライフスタイルの変化、価値観の多様化、自由時間の増大など、さまざまな社会変化が進む中、人々は心の豊かさや生きがいを持った生活を営むことができる活力ある生涯学習社会の構築を求めており、市民の自主的なさまざまな学習活動が進められてきております。 こうしたことから、教育委員会といたしましては、高度・多様化する市民の学習ニーズに的確に対応していくため、これまでの社会教育の実績を踏まえ、このたび組織機構を見直し、生涯学習の推進に当たる生涯学習課と事業実施を担当する社会教育課を統合することで、生涯学習推進構想に基づく一体となった、効果的な事業活動の展開が図られるものと考えたところであります。御理解をお願いしたいと存じます。 次に、社会教育行政における専門的指導者等についてのお尋ねでございますが、社会の変化や市民の多様化、高度化する学習ニーズに対応して社会教育行政を効果的に進めていくためには、企画立案能力や関係機関との調整能力を発揮し、時代の要請に的確にこたえ、効果的な学習プログラムを開発、展開していくことのできる専門性の高い人材の確保は大切なことであり、そういう意味からも社会教育主事の役割はますます重要になるものと認識しております。 現在、教育委員会では社会教育主事を３名配置しておりますが、毎年、社会教育主事講習や生涯学習にかかわる各種講習会へ職員を派遣し、資格取得や資質向上など指導者の確保充実に努めており、これらのものは社会教育の現場にとどまらず生涯学習のさまざまな場面において、その研修成果を生かして市民の活動の支援を行っております。今後は、これらの職員が情報交換や研究協議を深めることができる場を設けるなどにより、庁内の連携協力体制を強化し、社会教育行政のより一層の振興充実を図っていきたいと考えております。 また、昨年11月の生涯学習審議会答申では、
ボランティア活動等の指導者として積極的に活動している人を社会教育主事として採用していくなど、社会教育主事の資格要件の緩和が指摘されておりますが、今後は生涯学習推進体制の中で実務経験者の登用も視野に入れ、より多くの指導性、専門性を有する人材を確保していくことが必要であると考えております。 次は、地域活動のリーダー養成についてのお尋ねでありますが、昨今、地域活動や団体・サークル活動が活発化し、地域文化の創造に重要な役割を果たしております。これらのグループ活動を成熟・発展させていくためには、強力なリーダーシップを発揮できるリーダーや指導者の存在が不可欠であると考えております。このため、教育委員会といたしましてはリーダーとなる資質を有する人材を発掘し、登録するリーダーバンクを設置し、各種のグループ活動の支援に努めるとともに、スポーツ指導者の研修会等を実施し、指導者の育成に努めているところであります。 今後、さらに地域活動や団体・サークル活動を活発化させていくためには、幅広いジャンルでのリーダーや指導者の養成が必要であると考えており、13年度から実施を予定している「まなびっと広場」を活用したり、高等教育機関や民間のカルチャー教室等との連携を図りながら、人材の発掘や育成に努めるとともに、教育委員会みずからが職員の資格取得や資質向上を図り、指導者の確保に鋭意努力してまいりたいと考えております。 次は、大綱の６、生涯学習センター構想についてでありますが、まず、中央生涯学習センターにかかわっての検討事項についてのお尋ねでございます。 中央生涯学習センターは、生涯学習活動の拠点施設として各種の学習情報の収集提供、学習計画や学習プログラムなどの研究開発と事業の企画立案、地区生涯学習センターや各種生涯学習支援機関との連携協力による学習事業の体系化と学習相談や支援、指導者等の養成事業の実施などの中核的な機能を有するものであります。また、地区生涯学習センターに対しては、学習活動プログラムや学習情報の提供などにより支援を図るものでありますが、中央生涯学習センターは中部地区における生涯学習センターとして、市民の学習活動の場としての機能もあわせ持つ施設として整備することとしております。しかし、具体的な施設の内容などにつきましては、さまざまな御意見、御要望もあり、また他の生涯学習活動施設との関連など整理しなければならない課題もあることから、今後さらにこれらの検討を深めることとしたものでありますので、御理解をいただきたいと存じます。 次は、中央生涯学習センターと中央図書館との連携についてのお尋ねでございます。 中央生涯学習センター、中央図書館の整備につきましては、市民の高度化、多様化する学習ニーズに適切にこたえていくことが必要との考えから、それぞれの機能の有機的連携を図り、相乗効果と有益かつ効果的な運営などを図るため、複合による整備を考えているものであります。しかし、中央生涯学習センターにつきましてはさまざまな御意見、御要望も多く、的確な市民ニーズの把握を含め、今後さらに検討を深める必要があるとの判断から、中央図書館を先行して整備することとしたものであります。 なお、中央図書館を整備するに当たって、例えば集会研修や学習に供する諸室などの中央生涯学習センターとの共通する機能につきましては、その配置なども十分考慮してまいりたいと考えております。 次は、中央生涯学習センターの位置づけや組織づくりについてのお尋ねでありますが、中央生涯学習センターにつきましては、前段にもお答えをしましたとおり、生涯学習活動の拠点施設として基本構想にその役割と機能を位置づけたところであります。生涯学習の市民ニーズの把握につきましては、平成10年２月に生涯学習に関するアンケートを実施しておりますが、その後におきましても中央生涯学習センターに対するさまざまな御意見、御要望をいただいているところであります。今後、実際に生涯学習活動している各団体などから改めて具体的な御意見をいただくとともに、今後の学習ニーズの方向性を見据えながら、できるだけ早く当該施設の概要を取りまとめてまいりたいと考えております。 次は、大綱の７、芸術ホールの充実のため、北洋資料館の移設について何点か質問をいただいております。 まず、芸術ホールでの生涯学習の多面的な活用についてのお尋ねでございますが、芸術ホールと北洋資料館につきましては道立美術館とともに、それぞれ芸術活動や観覧を通じての学習支援など市民の学習の場として、さらには特別史跡五稜郭跡に隣接する地域の文化ゾーンを形成する施設としても大きな役割を果たしているところであります。また、芸術ホールには簡単な演劇練習や展示、ミニコンサート等の発表にも対応できるリハーサル室がございますが、御指摘のような市民の芸術文化活動の場として、主ホールとリハーサル室の中間規模でスタジオ的機能を持つ施設の要望があることは承知をしておりますので、これら施設のあり方について今後研究をさせていただきたいと考えておりますので、御理解を願います。 次は、北洋資料館にかかわってのお尋ねでございますが、北洋資料館は、私たちの先人が函館を基地として北洋の自然と闘い生きてきたことを学びながら、若い世代へ引き継いでいく施設として建設したものであります。また、この北洋資料館につきましては、各種資料の展示のほか、海と港の児童・生徒の絵画写真展や幾つかの北の海子供体験教室を開催しているところであります。 御指摘の点につきましては、社会教育施設整備基本計画の中で、総合博物館の整備にあわせて、北洋資料館などの関連施設のあり方も含めて検討することにしておりますので、御理解をお願いしたいと存じます。 次は、大綱の８、武道の奨励にかかわっての御質問であります。 まず、武道の教育に対する学校と地域の融合についてのお尋ねでありますが、武道は我が国固有の伝統的文化として地域にも親しまれており、練習や試合を通して礼儀作法を重んじ、相手を尊重する態度を教えるなど、子供たちの心を育てる運動として、教育的にもその意義は大きなものがあると認識をしております。 現在、各中学校や高等学校におきましては、教科や部活動の中で柔道や剣道などを指導し、生徒たちの武道に対する関心や意欲を育てる教育を進めているところであり、また、地域の道場などで練習に励む生徒も多く、子供たちの心身を鍛え、豊かな人間性をはぐくむ上で大きな役割を果たしているところであります。こうしたことから教育委員会といたしましても、武道の振興や青少年の健全育成の観点から、学校教育と地域のボランティアによる活動の融合を今後一層進めていく必要があると考えているところであります。 次は、武道の振興についてのお尋ねであります。 現在、柔道、剣道、弓道、空手など武道団体は、武道人口や指導者の減少などの課題を抱えているわけでありますが、教育委員会といたしましては学校教育における指導の充実も視野に、今後、スポーツ振興基金によるスポーツ・レクリエーション指導者育成事業の活用を促進するとともに、文化・スポーツ振興財団が実施をしております指導者研修事業での一流の武道指導者や競技者による講演会やスポーツ講演会のほか、武道団体の行う各種研修会の参加奨励を図るなど、団体との連携を深めながら青少年の育成に資する武道の振興とその支援に、より一層努めてまいりたいと考えております。 最後は、武道館の建設についてのお尋ねでございます。 現在、市内において武道活動の施設といたしましては、千代台公園弓道場を初め、市民体育館の柔道、剣道、空手、相撲の各練習室や青年センターの体育館のほか、学校開放の活用をいただいているところであります。このような状況のもとで、今後、各武道団体の意見交換の場を設けるなどして指導者の連携や既存の武道施設の状況などをお聞きする中で、御指摘の武道館のあり方につきましても意見交換してまいりたいと考えておりますので、御理解を願いたいと存じます。 以上でございます。
◆（小玉陽造議員） 一通りの御答弁をいただきましたが、意見をちょっと挟みながら、１点だけ再質問があるかと思いますが、述べさせていただきます。 市長の一生懸命な取り組みの中で新外環状道路のこのたびの昇格があるわけでございますけども、この新外環状道路は、このたびの整備区間の昇格はその一日も早い推進への取り組みの中に大きく期待されていることになってまいりました。市長のそれらに率先した対応、手腕にお願いをするところでございますが、特に空港、港湾への流通の動脈とする大きな効果はもちろんでございますが、それ以上に今後の発展振興に向けては、工業団地、それから函館テクノパーク、そして臨空工業団地などに加えて、公立未来大学の充実発展も含め、この沿線ラインに広がる当圏域へ及ぼす高度技術工業の開発促進に大いに役立つとした展望や取り組みが、これでもって非常に弾みをつけていくものと思います。 あわせて、また思うように生かされていない、どちらかというと、ついつい進まない中にあります旭岡あるいは西旭岡の団地等が、当市の将来の都市のバランスに向けて見直されることになっていくんじゃないかと、そんな価値を持つことにしていかなければならないだろうと、こう期待します。臨空工業団地もこのたび新しく予算づけされておりますが、その誘致に当たっても、これまでパンフレットの資料の中に大きな点線を入れて将来のアクセスを示してきまして、そのセールスポイントにあったものでもありますし、それに力を入れて期待させてきたものでもあるから、それだけにそれへ向けての対応が急がれますし、それを踏まえての、それら団地・企業への振興発展に向け大きく弾みを与えていくプログラムがあるべきだろうと、こう思いますので、期待しておきます。 市役所の自己改革と人材育成についてでありますが、これはもう市長の大きな公約でありますだけに触れているわけですが、徹底した自己改革、市長が言われるように、要は人事制度の究極の目的は職員一人一人の能力の開発と、それを見きわめての活用にかかっており、また職員の一人一人が自発的に任務や業務に取り組んでの、マンパワーを高めるような制度をもっての機能が発揮されますよう、鋭意工夫、改善を図って進めることに尽きるんだと、こう思います。 これまでの年功序列中心のあり方は、上司が、あるいは人事の担当者が相対して評価に立つわけですから、どうしてもそれを評価・判断する人の主観やその持つ尺度でのイメージが強く入り込む余地が大きいことなど、人間ですから情も絡みがちの中にあるわけでございまして、それでは部下の納得が得られにくい、不満も残るなど、やりがいをなくしてしまうなどの一面を持っている問題があります。それが指摘されるような要因ともなっているわけでございますが、ですから能力の公正・公平に立つ判断をとる、その能力を引き出す視点での試験・選考手法などの改革が強く求められているわけであり、市長の答弁もその辺を踏まえているものと理解します。したがって、あらかじめ、その場合につきましては評価の基準を定めて、その基準に照らして、上回っているかどうかとする公正・公平な方法での絶対評価という言葉がございますが、を持っての実力・能力の判断に立つ人事考課のあり方など踏み込む必要があるんじゃないかと、これを強く指摘しておきたいと思います。 次に、一般技術職の職員の育成、登用についてでございますが、言うのは専門的知識や技術等を持っている、経験を持っているすぐれた能力のこの職員の生かし方にあると思います。その採用においての優秀な知的能力は一般職も技術職も差のないところでの、より選ばれての同じスタートにあるはずです。しかし、採用の後のはぐくみを図られない環境に置くだけでは、その能力の発揮が図られないわけでございまして、まさに金の卵も磨かれないままに眠って、くすんでしまっているのではないかというのが実態だろうと思います。 かっての部長の例をお話ししましたが、これは確かにその採用時の環境、あるいはその当時の必要の位置に高められたものがあると思いますけども、必要とする採用の、一般職であろうと技術職であろうと、その一般技術職の枠においては、基本には違いがないのではないかと思います。要は先輩の育成への姿勢、意欲を持って発揮できる環境がどうなっているのか、そうであるのかどうか、庁内の年功序列の一般職の人数の数に流されての中に現在置かれているんじゃないか、そんな意味での検証をぜひしてほしいと思います。 一つの例で、置かれているなという意味で例を言いますと、例えば優秀だと我々思いますが、函館工業高専の卒業生が入所されております。毎年採用にあると思いますけども、地元としては有能な人材として高く評価されております。現在、それらの方は市役所に105人おると聞いています。市長部局に60人。この専門性を生かして水道局に多いです。40人おります。交通局に４人。この１回生は昭和42年に入所されて、54歳になっております。働き盛りです。ところが、係長、言って悪いですが、係長に嘱しています。そのあと見まして、高専の人方がどうなっているかと、46年から50年、いわゆる年齢で言えば50から46歳くらいまでの人を重要視して考えますと、課長が３人、係長が21人、これは、この高専を出た人が道や国のそれぞれの所管庁の中で非常にいい立場で活躍をしております。それから見ると、うちはいい意味で生かしていないということになりますし、この方々にとっても不満が残っている状況にあるのではないでしょうか。そういう能力の発揮の手法については、いわゆる宝の持ちぐされになる感がありますから、大いに改正、改善に向けて努力された方がいいと思います。 この先、これは大変な問題だと思いますが、市長、一生懸命推進、奨励になり、市民にもその効果を宣伝しているわけですけども、公立未来大生の卒業があり、当然２年で就職の場となってまいります。この人方が今の状態の中で函館市役所に行ったって、おまえらの芽は出ないぞと言われてしまったら、市が求める姿勢と、この卒業生を出すそのような関係が非常におかしな状態になりませんか。この環境は直さなければ、この人方は軽視、無視して市役所が採用できない、あるいはそういう意味での開花ができないということになると思いますから、これは重要視した問題だと私は提起しておきます。 それから、技監制度の導入についてですが、技術職員の緊張の高い研さんが図られることが非常に必要だと思います。励みのあるその先への位置づけが、この制度を持ち込むことによって目標とされ、尊重されることへの張り合いが生まれるとした、その効果が期待できます。 それからもう一つは、今、先ほど言いましたソフトの面とは言いながらも、逆に言うと市民の関心も深い中に環境問題だとか、いわゆる地球との組み合わせの中での構造については、かなり高度なものが求められます。そういう基盤づくりでの理念、あるいは能力発揮に立つ行政の総合力の向上を図らなければなりません。今の状態では、それに対応できるには時間をかけて専門家に問い合わせなきゃならない状態にあるんじゃないでしょうか。まさに地方分権を生かしての視点でも、そこにある地方分権という能力をここで発揮すべきだと、その整合性を図る中で早期に取り入れていただきたいと、こう、市長もその意味でお答えになったと思いますから、受けとめさせていただきます。 それから、民間からの人材の登用のあり方についてですが、何といいましても、これは市長のみずからの判断にある姿勢を示しての市民との約束にある公約です。市長の判断にあるものだと思います。市民も、そうある姿勢に大きく期待しておるわけです。新しい風をどう入れての改革をするか、一つのわかりやすい、これは課題です。市長のこの任期の折り返しに今あります。２年経過しました。あと２年の中でそれをどう発揮するのかなと、そんな疑問の中に質問をいたしましたが、先ほど13年度でという答えがありますから、ああよかったと思います。これが来年に持ち越されたら、市長はただ言ったにすぎないという結果になるんです。 そこで、やっぱり手腕を発揮していただく、市長がその意図でもってその効果を上げていただくとすれば、市長の任期中にそれなりの意味を出さなかったら、採用の意図が図られません。何としても、これはやっぱりことしの──13年度と言いましたが、私はこの新年度の予算の中にそれが顔を出すだろうという期待にあったんですが、それも一歩おくれました。そうならないのではないかと思っているんです。やっぱり早い時期にそれを組み入れながら、次の施策に打ち出していく体制を整えなきゃならないとすれば、そんな遅くないときであろうと、この辺は市長どうなんでしょうね。その点はどうなんでしょうか、ぜひお聞かせください。それらの考え方。 それから、その市長が深めて図ろうとする、先ほど民間からの人材採用は、現在前向きにその検討を深めているという程度の、13年度にするということでありますけども、問題はそこまで２年間かけている中で、スタートの公約を掲げたときから、市長は何に登用する視点を持っておるはずだと思うんです。例えば、私なりに考えましても、今求められているＩＴ、情報産業の振興での高度な知識・手腕を求めての人材とか、あるいはＴＭＯ等の起業家への経済手法に才能あふれる人材とか、大きな事業を抱えている港湾づくりへの強力なパイプを含めた助っ人となる人材だとか、あるいは観光振興とともに取り組みの中にある国際化への推進が急がれておりますが、それへの対応できる人材だとか、何点かに絞られて考えられる要素はあるわけですから、市長が力を入れるところがどこにあるのかは、１つなり２つなり示されていいのじゃないでしょうか。そういうことでのリードがなければ、これはなかなかに開花しない。実を結ばないんではないか。まあ、こんな例をお話ししましたけど、市長が絞られて進められようとするその視点は、もう一度聞かせてほしいなと。先ほどの時期の問題と、これについてはお答えいただきたいと思います。これが再質問の１点です。 あとは、ごく簡単に触れますが、函館港の物流拠点については、わかりました。ぜひ進めていただきます。 西部地区の人口対策についても、やられていることはそのとおりです。期待しますが、まちづくり推進課が一つの統合の中で、１点指摘しますが、若松地区や高砂地区での街
区高度が一応手法として試みられたんですけども、その一つの例ですけども、ついこの間、その地区、若松高度地区と企画されたところで火事がありました。家屋が老朽化し、いまだに昔ながらの細い路地の長屋がありまして、燃えまして負傷者が出ました。そんなことで、やっぱりこの地域の人が非常に不安を感じます。そういう関心が高いところです。ですから、一通りの提案だけで済まないで、いま一度そういうところへ足を運ぶ必要があるんではないかと。このまちづくり推進は、ほかの都市の成功例を見ましても、担当職員がじっくりと腰を据えて地域の住民とのコミュニケーションを深めて、熱心にこつこつと足を運ぶ中、事によっては10年も通う中にお互いに協力し合う機運を育てて、立派な再開発を進めている姿がありますから、当市としても、この推進姿勢に学びながら向かうべきまちづくり対策だと思いますんで、ぜひ受けとめていただきたいと思います。 時間も来ましたから、教育長はさらっと終わりますが、社会教育行政の取り組みについて、生涯教育に対して生涯学習の学びへのメニュー課題となる、学びたい視点のメニューをそろえての提供で、そんな姿勢でいれば社会教育であるとする生涯学習の社会教育は、私は同一次元にあるとは思わないんです。まなびっと広場のようなものを出せば、それで生涯学習だと終わるのは非常に懸念を覚えます。社会教育はあくまでも学びを高め、みずからをつくり出し、そして育てる、一歩高いところに置いているんです。その入り口が生涯学習であり、社会教育はその上に立って指導性だとか、その先を見越した考え方を持って、行政そのものが当たってなきゃだめなんです。そこんところがこのごろ少しおかしいのじゃないかと、こう言います。これら深くについては予算委員会等でやります。 芸術ホール、資料館は検討をお願いします。 最後に、生きる力を育てる武道に関してでございますが、理解を深めての御見解にありますから、一緒になったなと思いますが、ひとつその普及の育成に力をかしてください。これら各団体や指導者間の連携にぜひ仲立ちを図っての意向のもと、高まりを図りながら、そうある中にもぜひ施設計画の後期に位置づけられている武道館への環境を育ててやってください。 １つだけ言いますが、教育長、例えば今の弓道、火事でたまたま直しましたけど、前からそうなんですが、あの弓道は、本来ならば大会上10人立ち、１人の間隔が１メーター85というのが今の状況です。ところが、函館市は５人立ち、１メーター50、あるいは無理に試合をしようと６人立ちで１メーター25に狭まっている。窮屈な思いです。それから矢道──看的といいますけども、その長さが28メートル必要とするのに、あそこは短い。そういう意味では臨時的な対応にしかすぎない。そういうことは弓道の、はぐくむ人方の非常に不満が残っているんです。これらの意見はぜひ吸い取ってあげなきゃならない。そういうことでの武道館への位置づけをお願いしたいと思います。 再質問お願いします。
◎市長（井上博司） 再質問、小玉議員から１点ございましたが、民間からの職員登用といいましょうかね、そういうことでのお尋ねですが、先ほどもお答えしたように、13年度に向けて前向きに検討しておるというふうにお答えをさせていただきましたが、視点は国際化社会の進展、それからお話のありましたようにＩＴ時代に即応した情報化施策、こういったことと、もう一つは地域産業経済の振興という面での民間人の登用ということを頭に描いております。ただ一方では、お話があったように、職員の研修ということも必要でございますんで、何かにわかにやると、職員にそういう適任者がいないというふうにもなりかねませんので、これらは慎重に検討してきたということもあって13年度、できれば13年度というふうに考えておりますので、こういった分野での登用に向けて検討しているということでございます。
◆（小玉陽造議員） 今のお答え聞いておきますが、いずれにしましても、市長がそういう意向の中でリーダー性をとろうとしながらも、庁内にそれを進めようという機運のないということであれば、これは何にも新しい風も入らないし、そのようなことに、いわゆる封建的な、いわゆる今までの慣習にどっぷりつかった癖が残っているということを指摘します。もっと早めるようなことの環境にあることを庁内全体にも求めますが、市長がその先頭に立つことを要望して終わりたいと思います。（拍手）
○議長（熊坂成剛） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（熊坂成剛） 異議がありませんので、そのように決定いたしました。 明３月７日は午前10時から本会議を開きますので、御参集ください。 本日はこれをもちまして延会いたします。 午後５時３０分延会...