札幌市議会 2024-06-12
令和 6年大都市税財政制度・DX推進調査特別委員会−06月12日-記録
資料2は、令和7年度国の施策及び
予算に関する
提案(通称〜「白本」)と呼ばれるものの原案でございます。こちらは、実際の
提案書の形式でまとめたものでございます。
それではまず、資料1の令和6年度
国家予算等の状況と
提案の主な結果につきましてご説明をいたします。
資料1の2
ページをご覧ください。
こちらは、
国家予算の概要についてでございます。
令和6年度
予算のフレームと最近の推移をまとめております。
令和6年度
予算は、歴史的な
転換点の中、時代の変化に応じた先送りできない課題に挑戦し、変化の流れをつかみ取るための
予算として編成され、歳出の
予算額は、上の表の一番下の
合計欄にございますとおり、前年度比2.0%減の112兆717億円となっております。
また、同じ表の上段の歳入ですけれども、その一番上に記載の税収は69兆6,080億円と、前年度を0.2%上回っております。
一方で、
二つ下の行にある
公債金につきましては、34兆9,490億円と、前年度から1.9%下回っております。
なお、令和6年度末見込みの
公債残高につきましては、この
ページの一番下の表の右下に記載がありますとおり、1,105兆円と見込まれております。
次に、3
ページをご覧ください。
この
ページは、令和6年度の
地方財政計画の概要をまとめております。
地方財政計画は、令和6年度につきましても、平成24年度から引き続き、
通常収支分と
東日本大震災分の区分によって整理されておりますが、資料では
通常収支分を掲載しております。
今年度の計画では、
地方団体が住民のニーズに的確に応えつつ、
こども・
子育て政策の強化など、様々な
行政課題に対応し、
行政サービスを安定的に提供できるよう
一般財源が確保されておりまして、その総額ですが、表の歳入という欄の合計の下に記載があります、
うち一般財源とありますが、こちらに記載のとおり、前年度を1.0%上回る65兆6,980億円となっております。
表の上段の歳入では、一番上の行の
地方税につきまして、42兆7,329億円と前年度比0.3%の減収と見込んでおります。
また、その3行下ですけれども、
地方交付税につきましては、18兆6,671億円と、前年度比1.7%の増とされております。
続いて、上の表の下段の歳出につきましては、
こども未来戦略に掲げる
こども・
子育て支援加速化プランにおける
地方負担分を全額計上したことなどによりまして、表の一番下に記載のありますとおり、
合計額としまして93兆6,388億円と、前年度を1.7%上回る額となっております。
次に、4
ページをご覧ください。
4
ページからは、令和6年度国の施策及び
予算に関する提案、すなわち、昨年度の白本
提案の主な結果を載せております。
その中の主な項目についてご説明いたします。
まず、昨年度、白本の冒頭で
提案いたしました
感染症や
物価高騰への対応に関しましては、
新型コロナウイルスワクチンの
接種体制の確保などにつきまして、令和5年度
補正予算において
予算措置されたことに加えて、
地方自治体の負担については、総
接種費用の3割を交付税措置することとされました。
また、
物価高騰への対応といたしまして、
物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金につきまして、令和5年度
予備費の使用及び令和5年度
補正予算により2兆6,903億円が計上され、各
自治体に交付をされております。
次に、
提案項目1の
地方交付税の
必要額の確保に関しましては、
地方交付税総額について、前年度を3,060億円上回る18兆6,671億円が確保されましたほか、
臨時財政対策債につきましては、前年度を5,402億円下回る4,544億円とされております。
提案項目3
子ども・
子育て支援の充実に関しましては、
幼児教育や保育の質の向上のため、
保育所運営費の算定に用いる4〜5歳児の
職員配置基準について、4〜5歳児25人に対して
保育士などの
臨時職員1人以上を配置した場合の加算が新設されましたほか、
子ども医療費助成に係る
国民健康保険の
国庫負担金の
減額調整措置が廃止されることとなっております。
このほか、4
ページから5
ページにかけて記載しておりますように、
提案項目4 「
GIGAスクール構想」の推進に向けた
制度の充実から、5
ページの
提案項目10
義務教育施設等の
整備促進までの各分野におきましても、一定の成果が得られたものと考えております。
次に、資料2をご覧ください。
資料2の令和7年度国の施策及び
予算に関する
提案(通称〜「白本」)の原案についてご説明いたします。
資料2の2
ページをご覧ください。
こちらは、目次が掲載をされております。
財政・
大都市制度関係が3項目と
個別行政分野関係が7項目、合わせて10項目を掲載しております。
今年度は、
財政・
大都市制度関係において、
物価高への対応に要する
財政措置などを求める1項目が追加しておりまして、昨年の2項目から3項目となっております。一方で、
個別行政分野関係につきましては、項目の
重点化によりまして、8項目から7項目となっておりますので、全体の
項目数は昨年度と同数となっております。
次に、3
ページをご覧ください。
3
ページには
提案書の前文が掲載されております。
令和7年度
国家予算編成に当たり、真の
分権型社会の実現に向け、適切な措置を講ずることを要請するとしております。
次に、3
ページお進みいただきまして、6
ページをご覧ください。
財政・
大都市制度関係の三つの
提案項目について順に説明をさせていただきます。
6
ページは、1
地方交付税の
必要額の確保でございます。
これは、
大都市特有の
財政需要に加えて、防災、減災、
国土強靱化のほか、
こども・
子育て政策の強化など、様々な
財政需要についても、
臨時財政対策債に頼ることなく、
法定率の
引上げなどにより、必要な
地方交付税総額を確保するよう求めるものであります。
次に、7
ページをご覧ください。
2
物価高への対応に要する
財政措置等でございます。
これは、長期化する
物価高により厳しい状況にある
市民生活、
地域経済に対応するため、
エネルギー価格上昇への対応などを国に求めるとともに、
国庫補助負担金の
算定基礎に
物価上昇分を適切に反映するよう求めるものでございます。
また、
地方創生臨時交付金など
地方向けの
交付金を措置する場合は、
財政力にかかわらず、
必要額を措置することを求めるものでございます。
次に、8
ページをご覧ください。
こちらは、3 多様な
大都市制度の
早期実現でございます。
これは、
基礎自治体優先の原則の下、住民がよりよい
行政サービスを受けられるよう、地域の実情に応じた多様な
大都市制度の
早期実現を求めるものでございます。
以上が、
財政・
大都市制度に関する
提案事項でございます。
続きまして、
個別行政分野に関する
提案事項についてご説明をいたします。
では、資料の10
ページをご覧ください。
10
ページは、4
子ども・
子育て支援の充実でございます。
これは、
こども未来戦略の
加速化プランに掲げる施策の実施に当たっては、地方に新たな
財政負担などがないよう、国が恒久的な財源を確保することなどを求めております。
また、
保育料の
負担軽減や
保育人材の確保などの措置を求めるとともに、
保育所等の
施設整備に係る
補助率の
かさ上げなどを求めております。
さらに、
子ども医療費助成等について、国において統一的な
助成制度を創設することを求めるものでございます。
次に、11
ページをご覧ください。
こちらは、5
基幹業務システムの統一・
標準化の
課題解決でございます。
これは、
標準準拠システムへの移行について、令和7年度末までの移行が困難と認められた
システムやガバメントクラウドへの
移行作業を残している
システムの
移行経費全額を
補助対象とすることを求めるほか、
移行期限についての柔軟な対応と追加の
財政措置を講じるとともに、
システムの
構築作業に大きく影響する仕様について早急に確定することを求めるものでございます。
次に、12
ページをご覧ください。
こちらは、6 脱
炭素社会の実現でございます。
これは、
国主導で組織横断的に脱
炭素社会の実現に向けた取組を講じ、
地方自治体や企業などが行う
地球温暖化対策を主目的とする事業以外であっても、国の
補助金にインセンティブを付与するなどの
財政支援の拡充を求めるものでございます。
次に、13
ページをご覧ください。
こちらは、7 持続可能な
学校体制づくりでございます。
これは、
教職員の働き方改革に資する一層の
財政措置を講ずることを求めるとともに、
教職員定数や
加配措置のさらなる充実を図るよう求めるものでございます。
また、
スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの
専門職のほか、
育児休業者の
代替措置として充てた
正規職員を
国庫負担金の対象とするよう求めるものでございます。
次に、14
ページをご覧ください。
こちらは、8
インフラ施設の
長寿命化対策及び防災・
減災対策による
国土強靱化の推進でございます。
これは、
インフラ施設の
予防保全型の修繕や改築などへの重点的な
支援を求めるほか、
気象災害や大
規模地震への防災・
減災対策に重点的な
支援を求めるものでございます。
次に、15
ページをご覧ください。
こちらは、旧
義務教育施設等の
整備促進でございます。
これは、
学校施設の
老朽化対策や防災・
減災機能の強化など、計画的な
学校施設整備を推進するために必要な措置を講ずることや、
事業採択時期の
早期化を図るとともに、
学校施設環境改善交付金について、
事業年度の当初
予算で交付決定することを求めるものでございます。
また、
長寿命化改修などに対する
補助要件の緩和や
補助単価の
引上げのほか、
空調設備設置事業に必要な財源を確保するとともに、
制度の充実を求めるものでございます。
次に、16
ページをご覧ください。
こちらは、10
GIGAスクール構想の推進に向けた
制度の充実でございます。
これは、1人1台
端末整備に対する
国庫補助について、
高等学校段階も含めて、
ランニングコストなどに対して十分な
財政措置を講ずることに加えて、
デジタル教科書や
各種学習アプリに係る費用のほか、
セキュリティ対策費用などについて十分な
財政措置を講ずるよう求めるものでございます。
以上が、白本本文の概要でございます。
最後に、今後の日程についてでございますが、本日、原案についてご審議をいただきまして、その結果を踏まえまして、
指定都市の窓口・
財政担当局長による協議において
最終案を決定いたしました後、次回の
委員会で改めて報告をさせていただきたいと考えております。
○
松井隆文 委員長 それでは、質疑を行います。
◆定森光 委員 私からは、3項目の多様な
大都市制度の
早期実現に関連して質問いたします。
大都市は、企業の
本社拠点、そして、大学や
中核医療施設などの高度な
都市機能を有することから、圏域の
活性化、発展の
牽引役とともに、日本全体の発展のエンジンとしての役割が期待されております。
大都市としての役割を一層発揮するには、この役割に見合った権限と財源を実現する
大都市制度が必要不可欠であります。
現行の
大都市制度は、札幌市を含む20市に適用されている
指定都市制度と2012年に導入された特別区
設置制度、これは政令市を廃止して
都道府県に
事務権限を移譲する
制度でありますが、この2種類があります。いずれも、
都道府県に
大都市が属する2層制の
地方自治制度となります。
一方、本要望で設置を求めている特別市
制度でありますが、これは、
都道府県から
指定都市への
権限移譲をさらに進め、
都道府県からの独立を図る1層制の
制度であり、これまでの
地方自治制度の枠組みを大きく変えるものと言えます。
指定都市市長会においては、地域の実情に応じた多様な
大都市制度を選択できるようにするため、この特別市の
法制化の
早期実現を求めてきていますが、いまだ実現していない状況にあります。
本市も、
コロナ禍の
感染症対策を実施する中で、柔軟かつ機動的な対策を実施できるよう道からの
権限移譲を求めてきたように、さらなる
権限移譲の
必要性を痛感しているところであると思います。
そこで、質問ですが、多様な
大都市制度に係る国の
検討状況と実施に向けた
指定都市市長会の
活動状況について伺いをいたします。
また、
大都市制度に対する本市の
考え方についても併せて伺います。
◎永澤
行政部長 多様な
大都市制度について、国の
検討状況、
指定都市市長会としての
活動状況、そして、札幌市の
考え方についてお尋ねいただきました。
まず、国の
検討状況です。
内閣府に設置されている
地方制度調査会が平成25年6月に行った答申では、1層制の
大都市制度である特別市を検討する意義を認めたところです。
この答申では、特別市という新たな
大都市のカテゴリーを創設する場合の様々な課題について、引き続き検討を進めていく必要があると指摘されておりますが、その後、国として具体的な検討が進んでいるという状況にはありません。
次に、
指定都市市長会での
活動状況です。
指定都市市長会においては、特別市
制度導入の
必要性や課題への対応について、
プロジェクトチームによる検討を行い、令和3年11月に
報告書をまとめ、国に提出したほか、地域の実情に応じて選択できる多様な
大都市制度の
早期実現を図るため、いわゆる白本をはじめ、様々な機会を通じて国に
提言活動を行っているところです。
そして、
大都市制度に対する札幌市の
考え方です。
札幌市としても、地域の実情に応じて選択できる多様な
大都市制度が早期に実現されるべきであると考えております。
その上で、
北海道の発展なくして札幌の発展はないとの考えの下、権限や財源の拡充を図りつつ札幌の持つ様々な機能を活用して、札幌のみならず、
北海道の魅力をさらに高めていくよう取り組むことが札幌市の果たすべき役割だと認識しております。
◆定森光 委員 今のご答弁で、
大都市制度に係る現在の
取組状況や札幌市の
考え方について答弁をいただきました。
特別市
制度を実施するに当たっては、
都道府県との財源の問題や、例えば、
犯罪対策等の広域にわたる問題をどうしていくのか、検討すべき論点は非常に多くあると思います。
こうした中で、国における議論が進んでいないということは、地域の実情に合わせた
大都市制度を実現していくという点からは、憂慮すべきものがあると考えます。
北海道は、179ある
市町村の7割近くが人口1万人未満の
小規模自治体である一方、札幌市は、唯一の
指定都市として、道内の人口の約4割を占めております。
小規模自治体と札幌市では、類似する
行政運営上の課題もあるとはいえ、
技術系や
専門職の職員の確保、
インフラの整備など、道に求められる役割には両者で大きな違いがあると考えます。
札幌市が十分な権限、財源を持つことは、効率的・効果的な
行政運営をもたらし、
北海道における唯一の
指定都市としての役割をより発揮できるようになると思います。
これは、
小規模自治体における道の役割を明確化することにもつながり、
北海道全体の
活性化、魅力を高めることにつながっていくものだと考えます。
指定都市へのさらなる権限と財源の拡充に向けた議論が進むよう、引き続き、国への要望をお願いしたいと思います。
さて、この
都道府県から
市町村への権限、財源の移譲は、道半ばとはいえ、少しずつ進められてきております。
さらには、国から
地方自治体への移譲の流れも同様であり、これは、
地方分権一括をはじめとする
地方分権改革の中で分権が進められ、今日まで至っていることだと思います。
2000年に施行された
地方分権一括法では、国と
地方自治体との関係が、これまでの
上下主従から対等、協力へと大きく転換しました。
地方自治体に対する国の関与は
必要最小限度とされたことで、
地方自治体が自ら治めるという意味での自治を大きく一歩進めることになったわけであります。
しかしながら、現在、国会で審議されている
地方自治体に対する国の
指示権を創設する
地方自治法改正案では、これまでの
地方分権の流れと逆行するものになりかねない懸念がございます。
改正案では、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態に対して、国が
地方自治体に必要な指示をすることができるとしておりますが、この
指示権を
個別法の
根拠規定なしに行使が可能という
改正案になっております。
指示権が行使できる要件や範囲が不明確であっては、
必要最小限度の国の関与になるかが分からず、また、非常時において最前線で動く
自治体の現場の意見が軽視される懸念もあり、かえって混乱が生じる
可能性もございます。
地方分権改革により実現した国と地方の対等な関係が損なわれるおそれもあると言わざるを得ません。
そこで、質問ですが、本市として、この
地方自治法の
改正案についてどのように認識をしているのか、伺います。
◎永澤
行政部長 地方自治法改正案に対する札幌市の認識についてお答えいたします。
今回の
地方自治法の改正により創設される国の
指示権は、
個別法の規定では想定されていない事態のため、
個別法の指示が行使できず、国民の
生命等の保護のために特に必要な場合に行使される補充的なものとされております。
このような非平時における補充的な
指示権は、
地方公共団体の
自主性、
自律性を尊重する観点からすると、極めて限定的かつ厳格に運用される必要があると認識しております。
一方で、人口、人流が集中する
指定都市においては、
国家的危機の事態に迅速かつ柔軟に対応することが特に求められることから、指示をする場合には、迅速かつ的確な
情報共有や
事前協議により、地域の実情を十分に把握した上で行われるべきであると認識しています。
このような認識の下、他の
指定都市と連携して、
運用面も含めた適切な
制度設計となるよう、様々な機会を捉えて国に要請してまいりたいと考えております。
◆定森光 委員 極めて限定的かつ厳格に運用すべきであり、指示するにしても、
地方自治体との
事前協議を行うべきという考えでありました。
かつての
機関委任事務のように、国が包括的な
指揮監督権を持つようなことがあっては、これまでの
地方分権の流れに歯止めがかかってしまいます。
このたびの
地方自治法改正の
問題点をよく理解しているのは
地方自治体であるわけですから、様々な機会に、国にしっかりと
問題点、そして、
懸念点を伝えていただくよう強く要望して、私からの質問を終えます。
◆
福田浩太郎 委員 私からは、
白本案12
ページに記載されております脱
炭素社会の実現に関してお尋ねしたいと思います。
ここでは、初めに、国が目標としております2050年までの脱
炭素社会の実現を目指すため、
国主導で組織横断的に脱
炭素社会の実現に向けた取組を講ずるよう要請しているところでございます。
そこで、最初に確認させていただきますけれども、現在、札幌市が行う脱
炭素化の取組に対する国の
支援にはどのようなものがあるのか、お尋ねいたします。
◎生野
財政部長 札幌市が行う脱
炭素化の取組に対する国の
支援についてお答えいたします。
地方自治体の脱
炭素化の取組に対する国の
支援としましては、地域脱
炭素移行・再
エネ推進交付金がございます。
札幌市におきましては、令和4年11月に脱
炭素先行地域に選ばれておりますことから、
自家消費型の
太陽光発電や蓄電池の設置など、これらの補助に対して
交付率3分の2の
支援を受ける予定となっております。
また、令和5年度からは、国によりまして、新たな
地方債メニューとして、脱
炭素化推進事業債が創設されまして、
事業費に対する
充当率は90%、
交付税措置率は最大50%となっておりまして、札幌市におきましても、この
地方債を活用して照明の
LED化を進めております。
今後も、
再生可能エネルギーの活用や
公用車への
電気自動車の導入などに対して、この
地方債の活用を予定しているところでございます。
◆
福田浩太郎 委員 現在の国の
支援制度ということで、地域脱
炭素移行・再
エネ推進交付金、この
交付率は3分の2ということでございます。
また、脱
炭素化推進事業債ということで、
充当率90%、
交付税措置率が最大50%ということで、国も積極的な
支援、取組をしているのかなというふうに理解をしたところでございます。
しかしながら、2030年度に2013年度比で
温室効果ガスをほぼ半減させるという高い目標の達成に向けては、
実装段階にある既存の技術のみならず、先進的な技術を積極的に導入していくということも必要と考えるところでございます。
次の質問をさせていただきますが、今回の白本の要請において、
先進的技術の導入に対する
支援はどのように位置づけられているのか、お尋ねいたします。
◎生野
財政部長 白本の要請における
先進的技術の導入に対する
支援の位置づけについてお答えをいたします。
温室効果ガス削減目標の達成に向けては、さらに取組を加速させる必要があり、
先進的技術の活用も重要な要素であると認識しております。
次世代型太陽電池のような
地球温暖化対策のための
先進技術はもとより、例えば、
運転手不足などに対応するために、デジタル技術を活用して
車両運行を最適化するなど、
地球温暖化対策を主目的とする事業以外であっても、結果として
地球温暖化対策に資する
先進技術も多くあると考えられます。
脱
炭素社会の実現に向けては、このような幅広い分野における
先進技術も含め、
地球温暖化対策に資する取組の推進が必要となるため、これらの
補助率を引き上げるなど、
支援の拡充を要請するものであります。
◆
福田浩太郎 委員
先進技術の導入に対する
支援について確認させていただきまして、こうした
先進技術の活用が脱炭素目標の達成の重要な要素であるという認識は承知をいたしました。
ただ、加えて申し上げますが、本市は、本州とは違う積雪寒冷地を踏まえた技術が重要と指摘をさせていただきます。
今日は質疑に立ちませんでしたが、化学部門の技術士である我が会派の小口委員は、札幌市の特性を生かした資源・
エネルギー循環が重要であると常々主張しています。
例えば、蓄電池について言えば、皆様ご承知のようにリチウムイオン電池かと思いますけれども、これは化学電池であり、温度が低いと性能が著しく落ちるものでありまして、積雪寒冷地については物理電池が適するとのことであります。
また、気温が低いということは、バイナリー発電などの温度差を利用する発電は寒い地域に優位性があるということでございます。
こうした地域特性を生かした
先進的技術を育てることが、本市における脱炭素目標達成には不可欠と考えるものでありまして、このことは、他の地域でも十分考えられるというふうに思います。
ぜひ、民間企業などがチャレンジできる環境を整備するよう、国の
支援をお願いしたいというふうに思います。
また、ご答弁にもありました白本で要望されております脱炭素を主目的とするもの以外についても、インセンティブを付与するということが重要な点でありますので、これらを併せて国に強く求めていただきたいと指摘をし、私の質問を終わります。
◆吉岡弘子 委員 私からも、令和7年度国の施策及び
予算に関する
提案、通称白本原案について、2点、簡潔に質問させていただきます。
1点目は、
提案事項7 持続可能な学校づくりの1
教職員の働き方改革についてです。
この項目は、
教職員の長時間過密勤務と教員不足が全国で問題となる下で、昨年度、再び
提案された項目です。
文科省の2021年度の教員不足の調査では、5月1日時点で、全国の小・中学校で2,086人の教員の未配置が生じており、今年度の札幌市の小・中学校の教員未配置数は、いただいた資料で55人と昨年より20人増加し、一層深刻になっていると思います。
白本の
提案では、教員不足の解消について、教職調整額の見直し含め、実態に即した
制度改正を行うべきと要望しています。全国から、このままでは学校がもたないという危機感が訴えられています。
中央教育審議会が今年の5月に公表した審議のまとめは、教職調整額の仕組みは現在においても合理性を有していると述べています。
そこで、質問ですが、教職調整額が4%から10%になることについて、
教職員不足の是正にはつながらず、かえって長時間労働が激化するという声が上がっていますが、本市は教職調整額の
引上げが教員不足の是正につながるとお考えか、伺います。
◎生野
財政部長 札幌市として、教職調整額の
引上げが
教職員不足の是正につながると考えているのかというご質問にお答えをいたします。
札幌市としましては、実態に見合った給与処遇の改善は重要であると認識をしております。
教職員不足の是正のためには、今申し上げました処遇改善に加えまして、長時間労働解消に向けた学校の働き方改革をさらに推進することが重要であるというふうに考えておりますことから、引き続き、国に対して
財政措置を求めてまいりたいと考えております。
◆吉岡弘子 委員
教職員定数の改善を図り、残業代の不支給
制度を設けている給特法を抜本的に改正することが、教育現場が求めていることです。実態に即した要望となるよう求めて、次の質問に行きたいと思います。
2点目は、生活保護世帯のエアコン設置についてです。
本市では、昨年度、小・中学校などの教室にエアコンを設置することを決め、大変喜ばれていますが、熱中症のリスクは、特に体温調節がしにくい高齢者、障がい者、傷病者が高いとされており、生活保護世帯の8割を占めています。
生活保護世帯では、エアコン設置費用の支給に当たっては、2018年の厚生労働省通知に基づいて決定されますが、保護開始時または退院、退所の場合などと要件が厳しく、既に生活保護を利用している世帯では、申請してもなかなか設置されないのが実態です。
そこで、質問ですが、昨年の決算特別
委員会の我が党の質問で、2018年の厚生労働省通知にあるエアコン費用支給の要件緩和を求めたところ、
大都市の生活保護主管課長会議で国への要望項目として調整が進められていると回答いただきましたが、その後どうなったのか、また、白本においても掲載されるよう札幌市として
提案すべきと考えますがいかがか、伺います。
◎生野
財政部長 エアコン設置に係る要望の調整結果と、白本にも掲載するよう札幌市として
提案すべきではないかというご質問にお答えいたします。
まず、要望の調整結果でありますが、
大都市生活保護主管課長会議におきまして、生活保護受給世帯への冷房器具等の支給要件緩和を項目の一つとして、昨年10月31日付で国に要望したところです。
この要望内容ですが、高齢者など、熱中症予防が特に必要とされる方がいる生活保護受給世帯について、保護受給開始後などに初めて到来する熱中症予防が必要な時期を過ぎた場合においても、真に必要と認められる場合には支給できるよう要件緩和を求めるものであります。
次に、白本の掲載についてでございますが、今後の国の対応状況等を見極めながら、他の
指定都市との情報交換を重ねていく考えでございます。
◆吉岡弘子 委員 エアコン購入費の支給要件緩和を政府に求めたということでした。
エアコン設置は命に関わることから、白本においても要望していくことを求めて、質問を終わります。
◆成田祐樹 委員 私からは、昨年度の白本では要望項目に入っていた、持続可能な救急医療体制の確保等に向けた
財政支援についてお伺いをしたいと思います。
昨年や一昨年においては、
コロナ禍における
感染症の罹患や熱中症などによって、とりわけ夏の時期には、札幌市も含めて全国的にも救急搬送体制が逼迫している状況であるといったような報道がなされました。
札幌市においては、臨時編成も加えた救急隊が全隊出動するなど、極めて厳しい状況であったと聞いております。
ただ、この課題は
コロナ禍の前から既に始まっており、高齢化などの影響もあることから、札幌市では
コロナ禍前の3年間で、平均年4%近く救急搬送数が増えているとのデータが出ておりました。
近年では、中央区に3交代の救急隊、そして、北区、東区、白石区、西区には日勤の救急隊を増隊しておりますが、この問題の難しいところは、幾ら救急隊を増やしても、受皿である救急応需できる病院が増えなければ根本的な解決には至らないという点にあります。
私は、この仕事を担わせていただいたときから、札幌市にとって救急医療体制の維持は喫緊の課題と考え、これまでも議会で提言を続けており、昨年度、
提案項目に入ったことは大変よい流れと感じていたところですが、今年度は項目に入っておらず、非常に残念でなりません。
一体なぜ重要度の高い項目が外れてしまったのか、若干疑問に思うところです。
そこで、最初の質問ですが、この白本の
個別行政分野の
提案項目というのは、一体どのように決められているのか、まずお伺いしたいと思います。
◎生野
財政部長 白本の
個別行政分野の
提案項目の決め方についてお答えいたします。
白本
提案は、
指定都市共通の重要な課題について、翌年度の
国家予算への反映や
制度改正の実現を図ることを目的としております。
そのうち、
個別行政分野の
提案項目は、
大都市民生主管局長会議や
大都市衛生主管局長会議など、20の
指定都市の各担当部局で構成する会議体から
提案がなされ、重要性や緊急性を勘案し、特に要望すべきものとして一定の評価を得たものを、20市
合意により選定しております。
なお、
提案の
項目数は、令和4年度から白本と青本の見直しを進める中におきまして、
指定都市特有の課題に絞り込むということで、いわゆる項目の
重点化を図ってきておりまして、令和5年度は従来の10項目から8項目、今年度はさらに1項目減りまして7項目となったところでございます。
◆成田祐樹 委員 今のお話だと、この
個別行政分野の
提案項目については、
指定都市共通かつ重要課題とされているうち、20
指定都市の一定の評価を得たもので構成されているという話だったかというふうに思いますが、その評価が1年で変わってしまうのも個人的にはどうなのかなというふうに思っております。
喉元過ぎればという言葉を思い出しますが、短期的な視点ではなく、長期的な視点で他の政令市は考えることができていなかったのかと残念に思うところです。
この問題について、他の政令市以上に札幌市は目を向けなければならない状況にあります。
もともと札幌市は、
北海道の中でも高度医療機関が集積しており、少子高齢化が進んでいるほか、高齢者が必要な医療を求めて地方から転入してくるといったケースや、札幌圏周辺
市町村の医療体制が年々弱くなってきていることによって、札幌への一極集中が急激に進んでいます。しかしながら、他の政令市と違って陸続きではないため、他県、他市にて診療してもらう、搬送するといった行為ができない地域性があり、札幌がほぼ完全な終着点となっているがゆえに、逼迫した場合は回避しようがないという点が難しいところです。
また、高齢者が緊急搬送された場合、複数の基礎疾患や合併症により、複数診療科で幅広い診療が必要となる場合が多く、従来の単科を中心とした2次救急医療機関では対応困難なため、受入先医療機関の選定が困難となり、特定の病院に集中する傾向にありますが、周辺
市町村からも同様の理由で札幌市内の高次医療機関に運ばれるパターンが増えており、この傾向については、今後明らかに増加することが見込まれていることから、札幌市の救急医療体制の維持は極めて重要な課題であると認識しています。
そこで、次の質問ですが、救急医療体制の維持に関する課題感は他の
指定都市も同様かと思うのですが、今年度、白本
提案に救急医療体制の確保等に向けた
財政支援を求める内容が入らなかったことについて本市はどのように考えているのか、見解をお伺いしたいと思います。
◎生野
財政部長 白本
提案に救急医療体制の確保等に関する
提案が入らなかったことについての札幌市の受け止めについてお答えいたします。
札幌市としましては、救急医療体制の維持、確保は喫緊の重要課題と認識しており、項目選定時におきましても、
子ども・
子育て支援の充実や冷房設置に関連する
義務教育施設等整備促進などと同様に、
提案の優先順位が高いものとして評価をしたところです。
一方で、20の政令指令都市の各市が抱える重要課題は様々であることに加えて、例えば、同一県内に比較的人口規模が大きい都市が複数ある他の
指定都市の中には、救急医療体制の維持、確保に対する課題感が札幌市とは異なるという市もあることなどから、結果としてこのようなことになったと考えております。
そのため、札幌市としましては、重点要望において
地方交付税措置の拡充などを求めていくほか、総務省が各府省に対して地方
財政措置について申入れを行う、いわゆる府省申入れにおきましても、救急病院などからの転院を早期に受け入れる医療機関等に対する
支援メニューを新たに追加するよう要請しており、今後も機会を捉えて要望していく考えでございます。
◆成田祐樹 委員 最後に、要望です。
他の政令市も、僕はセンスがないなというふうに思っているのですけれども、本当に、
北海道、特に札幌は重要な課題、本当に逃げ場がないというのが現実だと思いますので、ぜひ続けていただきたいというふうに思います。
そして、他の都市も、確かに医療機関の部分では周辺に集約していて、受皿があるところもあるかもしれませんが、一方で、どの他の政令市も、救急搬送についてはかなり逼迫しているというのが続いているのは全国共通かと思います。
そのような中、これまでの
提案では転院搬送の体制であるとか、それに対する国の
支援という部分が盛り込まれていたと思うのですが、ぜひ他の市でも課題となっている部分について、札幌市も引き続き、それを定期
提案するとともに、他の政令市20市と、また、国に対して粘り強く要望を続けていただくことを求めて、質問を終わります。
◆おんむら健太郎 委員 私からは、
提案事項説明の
個別行政分野関係の4番、
子ども・
子育て支援の充実に関連して、幾つか伺います。
2015年度、平成27年度に国が
子ども・
子育て支援新
制度をスタートさせてから、札幌市においても、地域の
子育て支援の量の拡充や質の向上に取り組んできました。
新
制度が始まった当初は、待機児童の解消を図るべく保育定員を増やしてきましたが、最近は
子どもの数が定員に満たない、いわゆる定員割れとなっている施設が市の外周部に多くなっているとの声を聞いております。
そこで、最初の質問ですが、札幌市の認可
保育所等での定員割れの状況と、その要因について伺います。
◎生野
財政部長 札幌市の認可
保育所等での定員割れの状況とその要因についてお答えいたします。
今年の4月1日現在、認可保育施設において、園児数が定員を1人でも下回る施設の割合は68.0%となっております。
また、定員を10人以上下回る施設の割合は28.1%となっておりまして、どちらの割合もここ数年上昇傾向にあるところです。
定員を割る事情は施設により異なるものの、利用申込み人数の減少や
保育士不足が主な原因と考えているところです。
それに加えまして、新年度に入園する
子どもや採用される
保育士が環境に慣れるまでの間は、施設の判断により入所者数を抑えるなど、園側の事情による場合もありまして、定員割れの要因は様々なものがあると認識してございます。
◆おんむら健太郎 委員 今の答弁では、定員を割る施設の割合が本市では上昇傾向にあるということ、そして、その要因は、
保育士不足はもとより、施設側の事情によるものもあるなど、単純に一言では言えないということでございました。
確かに、施設側の事情で、新年度当初は入所者数を抑えて定員割れになっている施設があるということは私も承知しております。
ただ、今、10人以上定員を下回る施設とありましたが、この10人以上下回る施設というのは、公定価格上の基本単価の区分が変わることとなります。公定価格の基本単価の区分が変わるということは、その分、
財政的にもなかなか厳しい状況に陥っている施設が28.1%でしたので、札幌市内でも約3割の施設がそういう状況にあるというのは、非常に見過ごすことができない状況ではないかなと私は思います。
その上で、そういった施設に対しては、本市としてアンケート調査をしたり、また、どういった対策が必要かという議論を、有識者などを交えて早急に行うべきだと思います。
これは、なぜそういった議論が必要なのかといいますと、定員割れによって閉園を余儀なくされてしまえば、保育の量が減るだけではなくて、そこで働いている方々が職場を失うことにもつながりかねないという危機感があるからです。
保育の量が減れば、せっかく私たち札幌市では保育施設を増やしてまいりましたが、今まで施設を増やしてきた本市の施策からも逆行してしまいます。
さらには、働く場が失われるということは、これも札幌市が今まで力を入れてきている雇用創出、この雇用創出に力を入れてきた本市の施策からも逆行してしまうのではないでしょうか。
今後、こういった雇用の維持という観点からも、定員割れとなっている施設に対する
財政支援というものは、本市独自でも考えていく必要があります。
しかし、抜本的な対策としては、やはり国に
財政支援をしてもらうことが大変重要でありまして、しっかりと要望していくべきと考えます。
本市がリーダーシップをとってほかの
指定都市に働きかけ、
指定都市として国に求めていくべきと考えます。
そこで、次の質問ですが、定員割れとなっている施設への
財政支援を
指定都市が国に要望することについてどのように考えているのか、札幌市の認識を伺います。
◎生野
財政部長 定員割れとなっている施設への
財政支援を
指定都市が国に要望することについてお答えをいたします。
これまでも、定員割れの要因の一つである
保育士不足の解消に向け、国に対し、
保育士の処遇改善や
地方自治体が実施する
保育士等確保策への
財政支援などを要望してきたところでございます。
今後、定員割れ施設への
財政支援について、
指定都市として国に
提案することに当たりましては、その状況把握を含め、他都市と情報交換を進めていく考えでございます。
◆おんむら健太郎 委員 今のご答弁にもありましたが、ほかの
指定都市の状況把握と情報交換というのは、早急に進めていただきたいと思います。
現状、190万人都市である札幌市で既に定員割れの施設が増え始めている状況があるわけですから、ほかの
指定都市においても同様に、
子どもの減少とともに加速度的に進む
可能性があります。
見えてきた課題に対しては先んじて対策を考えていかなければ、手の施しようがない状況にもなりかねません。
札幌市としても、
指定都市に働きかけつつ、今後、本市独自で定員割れが著しい施設への
財政支援などを含む
支援メニューを検討するなど、保育の量の維持と雇用が失われることのないよう対策に取り組まれることを求めまして、私からの質問を終わります。
○
松井隆文 委員長 ほかに質疑はございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○
松井隆文 委員長 なければ、質疑を終了いたします。
次に、令和7年度
国家予算等に対する札幌市重点要望事項についてを議題とし、資料に基づき、
理事者から説明を受けます。
◎浅村 まちづくり政策局長 本日は、国の
予算制度の両面にわたりまして、札幌市が抱えている重要な問題について独自に要望を行います令和7年度札幌市重点要望につきまして、5月20日の本調査特別
委員会にていただいたご意見なども踏まえて要望文案の修正を行いましたので、ご説明をさせていただきます。
札幌市の目指すべき都市像の実現に向けた施策を実現するため、委員の皆様のご協力をいただきながら、関係省庁や地元選出の国会議員に積極的に働きかけてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、内容につきましては政策企画部長よりご説明をいたします。
◎里 政策企画部長 私から、令和7年度重点要望につきまして、前回ご報告をいたしました文案からの修正点をご説明させていただきます。
まず、資料の確認でございます。
資料3としまして、令和7年度札幌市重点要望、5月20日特別
委員会資料からの修正点というものと、資料4としまして、令和7年度札幌市重点要望の案を準備をさせていただいております。
それでは、資料3に沿いましてご説明を申し上げます。
まず、1
ページをご覧ください。
最重点要望事項の1 GX投資に関するアジア・世界の金融センター実現のための
支援でございます。
こちらは、本年1月に政府に
提案をしておりましたGX金融・資産運用特区につきまして、6月4日に対象地域として決定されたことを受け、要望の背景等を修正したものでございます。
次に、2
ページをご覧ください。
2 生活・暮らしの1
エネルギー価格の激変緩和に向けた
支援でございます。
こちらは、前回ご報告を申し上げました原案のほうでは
物価高克服という項目名を掲げつつ、石油製品のみに着目し、国の
支援継続を要望しようとしていたものでございますが、これに電気、ガスを加えまして
支援継続を要望しようとするものでございます。
次に、3
ページをご覧ください。
同じく、2 生活・暮らしの5 高齢・障がい福祉施設等への冷房設備設置に係る
支援でございます。
こちらは、現行の国の
支援制度とその課題が明確になるよう、補足説明の記載を追加したものでございます。
次に、4
ページをご覧ください。
同じく、2 生活・暮らしの中の12 共生社会実現に向けた公共交通機関や建築物のバリアフリー化等への
支援でございます。
こちらは、交通事業者による運賃割引
制度につきまして、精神障がい者も対象となるよう国の
支援を求める要望を追加いたしますとともに、次の5
ページにわたりまして、要望の背景や補足説明等を追記したものでございます。
次に、6
ページをご覧ください。
こちらは、3 安全・安心の1
国土強靱化へ向けた着実な政策の実施と
財政支援につきましては、直近の国との協議状況などを踏まえまして、具体的な年度や事例の追記など、文言修正を行ったものでございます。
最後に、7
ページをご覧ください。
4 経済、スポーツ・文化の2 人手不足分野における人材確保に向けた
支援につきましては、国による外国人材の活用拡大の動きを踏まえまして、要望の背景などに現状や課題を追記したものでございます。
なお、資料4はこれらの修正点を反映しました要望書全文になりますけれども、表紙には新たに札幌のイメージ写真を追加するなど、所要の変更を行っているところでございます。
今後は、委員の皆様のご協力をいただきながら、関係省庁や地元選出の国会議員に積極的に働きかけてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○
松井隆文 委員長 それでは、質疑を行います。
質疑はございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○
松井隆文 委員長 なければ、質疑を終了いたします。
ここで、本日の案件に追加いたしまして、委員派遣についてを議題といたします。
本日、審査が終了いたしました令和7年度
国家予算等に対する札幌市重点要望事項を関係省庁及び地元選出国会議員等に陳情するとともに、DX推進の取組に関する道外他都市の状況を調査し、今後の
委員会活動や本市施策等の参考とするため、行政視察を実施したいと考えております。
ここで、委員の皆様にお諮りいたします。
関係省庁及び地元選出国会議員等への要望活動並びに道外他都市への行政視察のため、委員派遣を行うことにご異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○
松井隆文 委員長 異議なしと認め、委員派遣を行うことと決定いたしました。
なお、行程や視察内容等の詳細については、理事会にご一任願います。
以上で、
委員会を閉会いたします。
――――――――――――――
閉 会 午後1時58分...