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1. 札幌市議会 2024-05-17
   令和　６年（常任）厚生委員会−05月17日-記録

   
   取得元: 札幌市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-10
   令和　６年（常任）厚生委員会−05月17日-記録令和　６年（常任）厚生委員会 　　　　　　　　　　　札幌市議会厚生委員会記録 　　　　　　　　　　　令和６年５月17日（金曜日） 　　　　　　──────────────────────── 　　　　　　開　会　午後１時19分 　　　　―――――――――――――― ○藤田稔人　委員長　　ただいまから、厚生委員会を開会いたします。 　報告事項でありますが、本日審査を行います陳情第17号につきましては、５月15日付で要旨の一部訂正がありました。 　また、陳情第19号の提出者から資料の提出がございましたので、各位に配付をしております。 　それでは、議事に入ります。 　最初に、陳情第17号　18歳以下の医療費助成の所得制限撤廃に関する陳情を議題といたします。 　陳情第17号は、本日が初審査ですので、提出者から趣旨説明を受けるため、委員会を暫時休憩いたします。 　　　　―――――――――――――― 　　　　　　休　憩　午後１時20分 　　　　　　再　開　午後１時26分 　　　　―――――――――――――― ○藤田稔人　委員長　　委員会を再開いたします。 　それでは、質疑を行います。 ◆松井隆文　委員　　子育て環境の充実をはじめ、子育て世帯の所得の増加など、様々な施策が必要となるわけでありますが、中でも、子どもの病気やけがといった予測できない費用である医療費の不安を解消するということは、出生率の増加に向けた一歩としても極めて有効なものというふうに考えております。 　家庭の経済状況によらず、安心して子育てできるように、全ての子どもたちに対し、医療費を助成していくことが必要だというふうに考えるところでもあります。
   　これまで、我が会派は、令和５年第１回定例会の代表質問等を通じまして、待ったなしの課題である子育て支援の充実に向け、子ども医療費助成について、所得制限の撤廃に取り組むべきとただしてきたところであります。そのときの質問者も私でありました。 　したがいまして、陳情第17号が求めております18歳以下の医療費助成について、所得制限を撤廃し、全ての子どもたちを平等に扱うことを求めることについては、採択すべきものと考えるところであります。 　ここで、質問をいたします。 　現在、札幌市としてどのように検討を進めているのか、伺います。 ◎小野寺　保険医療部長　　ただいま、子ども医療費助成の検討状況についてのご質問をいただきました。 　子ども医療費助成制度に対して寄せられる市民の声は大変多く、対象年齢や所得制限の在り方につきましても、他都市の状況や経費の試算、電算システムの改修などの検討を重ねているところであります。 　昨年12月のアクションプラン2023の策定におきましては、そうした検討結果を踏まえまして、市民のニーズも慎重に検討した結果、まずは年齢拡大に取り組むこととし、今年度は中学生まで、来年度は高校生まで拡充することとしたところであります。 　なお、所得制限につきましても重要な課題と認識しておりまして、今後も事業の継続性を検証しながら検討を続けてまいりたいと考えております。 ◆松井隆文　委員　　ここの代表質問のときには、私が唯一、この項目は再質問で秋元市長に求めたところであります。 　様々な財源、また、時期を含めて検討しなければならない、それはほかの施策も併せてそのとおりでありますけれども、やはり、待ったなしの施策であり、スピード感を持てということは、かねてより我が会派も求めてきているところでありますので、それを改めて進めてもらいたい。そして、それと同趣旨の陳情が、本日、市民からも上がってきているということだと認識しております。 ◆あおいひろみ　委員　　私からは、子ども医療費助成の所得制限の廃止について、２問お伺いいたします。 　１問目です。 　所得制限を廃止するために必要な事務作業について伺います。 　本市では、子ども医療費助成に関して、住んでいる自治体間で差が生まれないよう、国に対し、全国一律の基準での適用をこれまで要望してきました。しかし、現状としては、自治体間に差があり、多くの自治体で負担を増やして独自に対象世帯を拡大したり、所得制限を廃止していることから、本市においても段階的に対象拡大を進めているところです。 　来年度に高校生まで対象を拡大することは歓迎すべきことでありますが、一方で、市民の要望やほかの自治体の状況などを踏まえると、今後、所得制限の廃止に向けた検討を進めていく必要があると考えます。 　そこで、質問ですが、子ども医療費助成の所得制限を廃止するとしたら、どのような事務作業があり、どれほどの期間が必要になるかを伺います。 ◎小野寺　保険医療部長　　ただいま、仮に所得制限を廃止するとした場合の事務作業やその期間についてご質問をいただきました。 　まず、廃止のためには電算システムの改修が必須となりますけれども、今回の年齢拡大のための改修の際は、仕様の決定や入札契約のために８か月、開発そのものに８か月を要しております。 　所得制限廃止のためのシステム改修をする場合、これまでの年齢拡大とはやや異なる要素も考慮する必要も生じますことから、年齢拡大の改修と同程度以上の時間はかかるものと想定されます。 　また、新たに対象となる約２万7,000人の子どもの保護者に対し、遺漏なく案内をし、大量の申請書を受け付け、審査できる体制も整備しなければなりません。 　さらに、一般市民への広報のほか、区の受付の体制整備の検討も必要になるかと思います。 　以上のことから、しっかりと時間をかけた準備が必要であると考えております。 ◆あおいひろみ　委員　　今の答弁に関して確認ですが、８か月、８か月ということで、16か月ほどの期間が必要とのことであるということです。 　これは、撤廃に関する事務作業のみに集中できた場合であり、もし何か社会情勢の変化や緊急の事態などが発生した場合はこの限りではないという認識でよかったでしょうか。 ◎小野寺　保険医療部長　　ただいま、電算改修で16か月、それ以上かかる可能性はないのかというご趣旨のご質問であったかと思います。 　先ほど答弁で申し上げました16か月というのは、実際に高校生までの拡大に必要になった改修期間でありまして、所得制限の廃止に要する改修期間を正式に見積もったわけではありません。 　所得制限の廃止となりますと、年齢拡大とはまた違った箇所の改修ですとか集計機能の追加などが必要になると見込まれておりまして、議員がご指摘のアクシデントももちろんそうですけれども、もし正式にあるとなれば、改修範囲を特定していく中で、さらに時間がかかる可能性は十分にあり得るものと考えております。 ◆あおいひろみ　委員　　２問目に移ります。 　所得制限を廃止することによる課題について伺います。 　我が党としても、子ども医療費など、子育てに係る経済的負担は減らしていただきたいという考えはもちろんありますが、一方で、先ほど担当課から、制度構築までに必要な時間や期間やシステムの新規改修、さらなる対象者拡大に伴う申請受付対応などが新たに必要なことが分かりました。 　子育てに関わる支援策は多く、多種多様な支援策にそれぞれ市民要望がある中、子ども医療費助成制度についての要望は多いと感じております。当然ながら、制度を拡大したばかりで、財源の問題はあることも理解しております。 　そこで、質問ですが、子ども医療費助成の所得制限の在り方について、どのような検討を進めていくのか、伺います。 ◎小野寺　保険医療部長　　今後の検討の進め方についてのご質問であったかと思います。 　子ども医療費助成制度に対して寄せられる市民の皆様からの声の中でも、特に要望の多い所得制限は重要な課題であると認識しております。 　子ども医療費助成事業に限りませんが、多額の費用を要する事業の場合、単年度限りではなく、将来にわたって継続的に財源が必要となるため、検討に当たりましては、長期的な財政収支の見通しの下で事業の持続性を十分検証することが欠かせないものと認識しております。 　また、委員がご指摘の多種多様な子育て支援策に対するニーズに加えまして、ほかにも様々な行政課題がある中で、子ども・子育て施策全体の中での位置づけはもとより、市民の皆様からの声や市政全般にわたる諸課題を踏まえて検討していかなければならないものと考えております。 　なお、本来的には、子ども医療費助成は国の責任において全国一律に実施すべきものと認識しておりまして、市としての検討とは別に、国に対し、様々な機会を捉えて繰り返し要望してまいりたいと考えているところであります。 ◆あおいひろみ　委員　　高校生への医療費助成拡大と所得制限の廃止を同時に進めた場合、事務作業への影響が大きいことについては認識いたしました。 　引き続き、市民議論を深めながら検討を進めていただきたいと思っております。 ◆佐藤綾　委員　　私からも質問をさせていただきます。 　先ほど来、質疑でもありましたけれども、長年、子ども医療費助成の要望は国民や市民のほうからも続いておりました。私も、議員になる前から署名も集めまして、札幌市のほうに要望に訪れたこともありまして、今ご答弁いただいています小野寺部長が課長のときに直接お願いしたこともございます。 　こうした中で、自治体として、対象年齢の拡大とともに、所得制限と窓口の一部負担もなくすところが増えてきたということが先ほど陳情者の方からもございました。 　全国で見ると、2021年度は対象年齢では15歳までが一番多かったのですけれども、2022年度には18歳までが一番多くなり、昨年では、全国で18歳までは７割、所得制限なしの自治体は９割を超えております。窓口自己負担なしが約７割というふうにもなっております。 　これまで、対象年齢拡大とともに、一部負担により経済的事情で病院にかかれないことや、所得制限により医療費の負担が大変な場合もあり、なくすべきだと我が党は繰り返し求めてきたところです。 　政令指定都市の状況については、代表質問などでも取り上げてまいりました。先ほど、陳情者の方からもございましたので、道内の自治体の状況についてお聞きしたいと思います。 　２年前、2022年度と今年度の道内の所得制限のない市町村数と、同じく窓口負担なしとなった市町村数の比較について伺います。 ◎小野寺　保険医療部長　　ただいま、道内の市町村において、所得制限や一部負担金のない市町村の数の比較についてのお尋ねであったかと思います。 　まず、所得制限を設けていない道内市町村ですが、全道179市町村のうち、２年前は122市町村、現在は142市町村となっております。 　次に、一部負担金のない道内市町村ですが、２年前は126市町村、現在は140市町村となっております。 ◆佐藤綾　委員　　それでは、続けてお聞きしますけれども、本市で18歳まで拡大したときに、所得制限と一部負担をなくした場合、必要な予算の試算額を伺います。 ◎小野寺　保険医療部長　　ただいま、所得制限と一部負担金を廃止した場合の所要額についてご質問をいただきました。 　この事業に係る令和６年度予算は約59億円を計上しておりますが、高校生まで対象を拡大し、さらに所得制限と一部負担金を廃止した場合の所要額は、年間で83億円と見込んでいるところであります。 ◆佐藤綾　委員　　それでは、18歳まで拡大した場合の所得制限だけの試算額についてお聞きしたいと思います。 ◎小野寺　保険医療部長　　ただいま、所得制限の廃止に係る分のみの増加額ということでしたが、所得制限のみを廃止した場合の増加額は約8.4億円と見込んでおります。 ◆佐藤綾　委員　　こうしたお金がかかっていくということですけれども、要は、国を挙げて子育て支援をしていこうということです。ただ、国のほうでは、こども家庭庁を創設して進めておりますけれども、今回は、子どもの医療費については進まないということでした。 　しかし、北海道でも助成が少なくて、北海道内の自治体も大変厳しい中だと思うのですけれども、全国平均で見るとやっぱり北海道は遅れているのですが、それでも、この２年間で20の市町村が増やしてきた、また、窓口の自己負担廃止も14増やしてきたということなので、財政的には大変厳しい中で、限られた予算から優先して進めてきたのだというふうに思っております。 　本市としても18歳までの対象年齢拡大を決めていますけれども、この所得制限や窓口負担をなくすことについても、本当に大変要望が多いものです。 　経済的事情に左右されずに、子どもの健康を守るためにも、子育て支援として優先順位は高いと考えますが、どう進めるか、具体的な検討に入ることが必要だと思いますけれども、どうお考えか、伺います。 ◎小野寺　保険医療部長　　ただいま、具体的な検討についてのご質問であったかと思います。 　委員がご指摘のとおり、子ども医療費助成事業に対する市民の要望は多く、所得制限などについても重要な課題と認識しております。ただ、事業の拡充に当たりましては、将来にわたり多額の財源が必要となることから、事業の持続性の観点からも、札幌市全体の中長期的な財政見通しなどとともに検討していく必要があると考えております。 　なお、来年度に予定している高校生への拡大に向けて、今年度中に新たに３万3,000人の手続を滞りなく終える必要がございまして、まずは、この拡大が円滑に進むよう準備作業に注力してまいりたいと考えております。 ◆佐藤綾　委員　　先ほども、システム改修などで時間もかかるし、お金もかかるというお話がございました。一緒に進めると、システム改修も同時に進められて、何度も改修するというふうになるほうがお金がかかるのではないかと思っております。 　議会でも、子ども医療費助成の所得制限の撤廃については、先ほど、自民党の松井委員からもありましたけれども、何度も各会派の質疑で取り上げております。本市としても早急に実施に向け進めるように申し上げまして、私の質問を終わります。 ○藤田稔人　委員長　　ほかに質疑はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○藤田稔人　委員長　　なければ、質疑を終了いたします。 　ここで、陳情第17号の取扱いについてお諮りいたします。 　取扱いは、いかがいたしますか。 　（「継続」「採決」と呼ぶ者あり） ○藤田稔人　委員長　　継続と採決とに意見が分かれておりますので、改めてお諮りいたします。 　陳情第17号を継続審査とすることに賛成の委員の挙手を求めます。 　（賛成者挙手） ○藤田稔人　委員長　　賛成多数であります。 　よって、陳情第17号は、継続審査とすることと決定いたしました。 　ここで、理事者交代のため、委員会を暫時休憩いたします。 　　　　―――――――――――――― 　　　　　　休　憩　午後１時43分 　　　　　　再　開　午後１時44分 　　　　―――――――――――――― ○藤田稔人　委員長　　委員会を再開いたします。 　次に、陳情第19号　放課後等デイサービスの自己負担上限額の減免を求める陳情を議題といたします。 　陳情第19号は、本日が初審査ですので、提出者から趣旨説明を受けるため、委員会を暫時休憩いたします。 　　　　―――――――――――――― 　　　　　　休　憩　午後１時45分 　　　　　　再　開　午後１時50分 　　　　―――――――――――――― ○藤田稔人　委員長　　委員会を再開いたします。 　それでは、質疑を行います。 ◆あおいひろみ　委員　　私からは、放課後等デイサービスの利用状況や自己負担額等について、３点お伺いします。 　放課後等デイサービスは、就学している障がいのある児童に対し、生活能力の向上や地域との交流促進のための支援などを行う事業です。 　利用者は、原則としてサービス利用に関わる総費用の１割の金額を負担しますが、各月の自己負担上限額が設定されており、札幌市では、国の基準と同様、生活保護世帯または住民税非課税世帯の場合はゼロ円、所得割28万円未満が月4,600円、所得割28万円以上が月３万7,200円となっているとのことです。 　この陳情にもあるとおり、月に4,600円と３万7,200円では、実に３万円を超える開きがあり、世帯年収によっては、かなり重たい負担であるように考えます。 　そこで、質問ですが、放課後等デイサービスを利用している人数について、自己負担上限額がゼロ円、4,600円、３万7,200円のそれぞれについて伺います。 　また、このうち、自己負担上限額が３万7,200円となる場合のおおむねの年収についてお伺いします。 ◎成澤　障がい保健福祉部長　　まず初めに、放課後等デイサービス事業の利用人数についてお答えいたします。 　直近の利用実績では、利用人数は9,015人となっておりまして、このうち自己負担の上限額がゼロ円の方が1,926名、利用者全体の21％を占めてございます。 　上限額が4,600円の方は6,227名で69％、そして、上限が３万7,200円の方は862人で、利用者全体の10％となっているところです。 　次に、自己負担の上限額が３万7,200円となる所得割28万円以上の世帯の年収につきましては、家族構成などにより異なりますが、国の資料によりますと、年収がおおむね890万円を超える世帯となっております。 ◆あおいひろみ　委員　　自己負担上限額が３万7,200円の世帯は利用者全体の10％で、年収に換算すると、おおむね890万円以上とのことでした。 　放課後等デイサービスは、各月の利用日数に応じて利用料を負担する仕組みとなっているため、実際の負担額は世帯によりばらつきがあるのではないかと考えます。
   　月の自己負担額が4,600円を超える利用者の中には、上限額の３万7,200円を負担している世帯もあると考えますが、仮に３万7,200円が12か月連続で続く場合、年間で約45万円となるため、世帯年収が890万円を超える世帯であっても、負担は決して小さくないように感じます。 　そこで、質問ですが、放課後等デイサービスの自己負担額が4,600円を超える利用者の分布がどのようになっているのか、お伺いします。 ◎成澤　障がい保健福祉部長　　放課後等デイサービス事業の利用をする方の実負担額の状況についてお答えいたします。 　直近の利用実績では、実負担額が4,600円を超える利用者は598人おりまして、全体の6.6％となっております。 　内訳につきましては、１万円以下の方が281人、１万円を超えて２万円以下の方が225人、そして、２万円を超え３万円以下の方が70名、そして、３万円を超える方が22名となっております。 　放課後等デイサービスの利用料は、委員がご指摘のとおり、利用日数によって変わるため、自己負担の上限額が同じ３万7,200円の世帯でも実際の負担額には幅がある状況となってございます。 ◆あおいひろみ　委員　　利用者の分布からは、多くの方は利用者負担額が２万円以下である一方、２万円を超える方も100人近くいるとのことでした。放課後等デイサービスを利用している家庭は、子どもの障がいと日々向き合いながら、懸命にお仕事をされている方々であります。 　自己負担上限額３万7,200円、年収換算でおおむね890万円を超える世帯は、社会保険料や税負担なども重いことに加え、ほかのサービスや給付においても所得制限により十分なサービスを受けられていない可能性があり、今回、陳情で負担軽減を求める理由は理解できるところであります。 　そこで、質問ですが、放課後等デイサービスの自己負担上限額の独自減免について、現時点での札幌市のお考えを伺います。 ◎成澤　障がい保健福祉部長　　自己負担上限額の独自減免に関する現時点での考え方についてお答えいたします。 　放課後等デイサービスの利用者負担額につきましては、多くの家庭でゼロ円または月の上限額が4,600円になっているものの、負担を感じているご家庭があることは認識しております。 　障がいのあるお子さんを育てるご家庭への支援は、住んでいる市町村にかかわらず受けられることが望ましいと考えておりまして、国に対しまして、地方自治体が独自に実施している自己負担軽減のための助成等を全国一律で支援するように、他の政令市とともに要望してきたところであります。 　今後も、国の動向を注視しながら、引き続き、自己負担の軽減について要望してまいりたいと考えております。 ◆あおいひろみ　委員　　障がいのあるお子さんを育てる家庭は、数字では表せない部分で様々な思いを抱えながら生活していると思います。こうした声にしっかりと耳を傾け、実態を捉えながら、数字で見える部分だけでも負担をなくしていくことが、優しいまちの施策の一つになると思います。 　今後も、子育てがしやすいまちの取組について、一歩ずつ前進していくよう要望して、私の質問を終わります。 ◆佐藤綾　委員　　私からも、２点ほど質問させていただきます。 　放課後等デイサービスは、小学生からの利用で、本市でも年々利用者が増えていって、先ほど、今年２月の段階で9,015人ということでした。調べますと、2019年には7,551人ということでしたので、この間も大分増えているのかなというふうに思います。そして、個別に特性に合わせて計画を持って発達支援をする、障がいを持つ子どもにとって必要な支援が受けられる場所となっております。 　先ほどの質疑の中で、4,600円を超えて３万7,200円の上限の区分の方の利用の金額なのですけれども、１万円以上の方が足すと317人というふうにお聞きしましたけれども、その区分の５割ほどが１万円以上、２万円以上は１割を超えているということになると思います。 　そして、陳情でもありましたけれども、別途、移動支援が必要である重症度の高い場合などには負担も増えてしまうということが述べられておりました。 　そこで、放課後等デイサービスと移動支援の両方を利用している人数について伺います。 　また、そのうち自己負担上限額が３万7,200円の区分の人数について伺います。 ◎成澤　障がい保健福祉部長　　放課後等デイサービスと移動支援の両方を利用している方の人数についてお答えいたします。 　直近の利用実績では、放課後等デイサービスを利用している9,015人のうち、移動支援も利用している方は259人であり、全体の2.9％となっております。 　また、放課後等デイサービスの自己負担上限額が３万7,200円の方862人のうち、移動支援も利用している方は26人であり、全体の３％となっております。 ◆佐藤綾　委員　　全体のおよそ３％ということなのですけれども、この上限区分のうち両方を利用なさっている方が26人ということなのですが、やはり、大変な負担を強いられて、これ以外にも大変高い利用料がほかの支援でもかかっているのではないかというふうにも思います。 　数万円、６万円と先ほどもお話がありましたけれども、家計への影響は大変多いと思いますし、4,600円以上の区分では一気に３万7,200円ということですので、負担の差も大きいのではないかなというふうに思っております。 　今年の２月に、各自治体の予算案が公表される時期に、障がい者向け支援サービスの無償化に取り組む自治体が増加という報道を目にしました。全国で軽減策に取り組む自治体が増えているということでした。 　陳情でも述べられましたけれども、人口150万人以上の政令市で軽減策が実施されていると、福岡市では今年１月から導入されて、一律3,000円とのことで、質問いたしますが、政令指定都市ではどういう軽減策が行われているのか、伺います。 　また、本市として、福岡市のような軽減策を行う場合の試算額について伺います。 ◎成澤　障がい保健福祉部長　　他都市の自己負担上限額の軽減策と、札幌市が福岡市と同様の軽減策を行った場合の試算についてお答えいたします。 　まず、他都市の軽減策についてですが、本年４月に他の政令指定都市の状況を調査いたしました。放課後等デイサービスの自己負担上限額の独自減免を行っている市は、20都市中、７市ございます。 　今回、陳情で挙げられております名古屋、神戸、京都、福岡のほかに、新潟市、大阪市、熊本市で実施をしております。 　新潟市では自己負担額の２割を軽減、大阪市ではきょうだいが保育園等を利用している場合の自己負担上限額を２分の１に軽減しております。熊本市では自己負担上限額が4,600円の世帯の負担額を４分の３に軽減しており、独自減免の方法は各市により違いがございます。 　また、直近の利用実績を基に、福岡市のように自己負担額の上限を一律3,000円として試算しますと、札幌市の場合、年間の必要額は約１億6,600万円となります。 　この自己負担上限額の独自減免を実施する場合は、当然、国庫補助が当たりませんので、財源については全て札幌市が負担をすることになります。 ◆佐藤綾　委員　　政令市も、様々ですけれども、軽減策をしているところも増えているというふうに思います。 　政令市ではないのですけれども、今年度から無料としたのが、東京都中央区と先ほど資料に書かれてましたけども、東京都の千代田区もあります。また、鎌倉市では、放課後等デイサービスだけではなくて、ほかの児童発達支援や療育経費助成なども含まれるということでした。利用料が高くて必要な支援を制限せざるを得ないということがないように、軽減が必要だと思っております。 　また、陳情では、放課後等デイサービスの利用への軽減を求めているものですけれども、本市として、障がいを持つ子どもへの支援制度をより充実すべきと申し上げまして、私の質問を終わります。 ○藤田稔人　委員長　　ほかに質疑はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○藤田稔人　委員長　　なければ、質疑を終了いたします。 　ここで、陳情第19号の取扱いについてお諮りいたします。 　取扱いは、いかがいたしますか。 　（「継続」と呼ぶ者あり） ○藤田稔人　委員長　　それでは、陳情第19号を継続審査とすることにご異議ございませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○藤田稔人　委員長　　異議なしと認め、陳情第19号は、継続審査とすることと決定いたしました。 　以上で、委員会を閉会いたします。 　　　　―――――――――――――― 　　　　　　閉　会　午後２時５分...