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1. 札幌市議会 2024-04-19
   令和　６年（常任）文教委員会−04月19日-記録

   
   取得元: 札幌市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-10
   令和　６年（常任）文教委員会−04月19日-記録令和　６年（常任）文教委員会 　　　　　　　　　　　札幌市議会文教委員会記録 　　　　　　　　　　　令和６年４月19日（金曜日） 　　　　　　──────────────────────── 　　　　　　開　会　午後３時59分 　　　　―――――――――――――― ○たけのうち有美　委員長　　ただいまから、文教委員会を開会いたします。 　報告事項でありますが、定森委員、太田委員からは、欠席する旨、届出がありました。 　議事に入ります前に、一言、ご挨拶をさせていただきます。 　さきの本会議におきまして、文教委員長に選任をいただきましたたけのうち有美でございます。 　本市の子育て・子ども・教育などに関する施策がよりよいものとなりますよう、また、次代を担う子どもたちの笑顔のために本委員会が活発な議論の場となりますよう、大変微力ではございますが、力を尽くしてまいる所存でございます。 　この後、選任をしていただきます副委員長をはじめ委員の皆様、そして、理事者の皆様、また、議会事務局の皆様の心から協力をお願い申し上げまして、委員長としての挨拶とさせていただきます。 　１年間、どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手） 　　　　―――――――――――――― ○たけのうち有美　委員長　　それでは、議事に入ります。 　最初に、副委員長の互選を行います。 　（小野委員「委員長」と呼び、発言の許可を求む） ◆小野正美　委員　　副委員長指名推選の動議を提出いたします。 　副委員長には、山田洋聡委員を推薦することの動議であります。 ○たけのうち有美　委員長　　ただいまの動議のとおり決定することにご異議ございませんか。
   　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○たけのうち有美　委員長　　異議なしと認め、副委員長には、山田洋聡委員が選任されました。 　それでは、副委員長席にご移動の上、就任のご挨拶をお願いいたします。 ○山田洋聡　副委員長　　ただいまご選任いただきました山田洋聡でございます。 　たけのうち委員長をお支えしながら、円滑な委員会運営に努めたいというふうに思います。よろしくお願い申し上げます。（拍手） ○たけのうち有美　委員長　　次に、関係理事者の紹介及び所管事務概要の説明聴取を議題といたします。 　最初に、子ども未来局の関係理事者の紹介及び所管事務概要の説明聴取を行います。 　なお、個々にご指名はいたしませんので、順次、自己紹介をしていただいた後、引き続き所管事務概要の説明をお願いいたします。 ◎山本　子ども未来局長　　局概要の説明に先立ちまして、ご挨拶申し上げます。 　子ども未来局では、困難を抱える子ども、若者への相談支援体制の強化・充実、そして、多様なニーズに応えた子育て環境の充実、こういった取組を行っております。子どもを産み育てやすく、子どもが健やかに成長できるまちづくりに取り組んでいるところであります。 　また、今年度から母子保健事業を保健福祉局から子ども未来局に移管をしたところであります。妊娠期から若年期までの一貫した切れ目のない支援に努めてまいります。 　必要な支援を必要な方に届けられるよう、職員が一丸となって取り組んでまいりますので、委員の皆様におかれましては、今後とも、ご意見、ご指導を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。 　それでは、各部長から自己紹介を申し上げます。 　（理事者自己紹介） ◎山本　子ども未来局長　　それでは、子ども未来局の概要につきまして、お手元の資料に基づきまして、各部長からご説明を申し上げます。 ◎佐藤　子ども育成部長　　子ども育成部の所管事業等についてご説明を申し上げます。 　初めに、機構と事務分掌について、資料１ページをご覧ください。 　子ども育成部は、子ども企画課、子どもの権利推進課の２課体制、職員定数は33人となっています。 　右側の枠内、事務分掌ですが、一番上の子ども企画課では、子どもに関する施策の統括調整、第４次さっぽろ子ども未来プランの進捗管理、改定、児童会館及びミニ児童会館の運営管理などを担当しています。 　また、その下、子どもの権利推進課では、少年の健全育成に係る事業の企画立案及び実施や子どもの権利の推進、若者支援に関すること、子どもの貧困対策に関することなどを担当しています。 　次に、４ページのほうへスクロールをお願いいたします。 　一番下、子どもの権利救済事務局についてですが、子どもの権利侵害の相談及び救済の申立て等の処理に係る事務を行っています。 　続きまして、資料の５ページに移ってください。 　令和６年度における予算及び主要事業の概要についてご説明いたします。 　１　予算統括表にありますように、子ども未来局の一般会計の予算総額は約1,320億円で、前年度に比べまして約26億円、率にして2.0％の増となっています。 　その下、子ども育成部の予算総額は約83億円で、前年度に比べて約４億3,000万円、率にして4.9％の減となっています。 　次に、その下にあります主要事業の概要につきましてご説明いたします。 　初めに、子どもの貧困対策推進費では、困難を抱える子どもや家庭を早期に把握し、必要な支援につなげる子どものくらし支援コーディネート事業におきまして、令和６年度から認可外保育施設を新たに巡回対象とするほか、子どもコーディネーターを７名から８名に増員いたします。 　その下、子どもの職業体験活動推進費では、冬休み期間中に、小学校高学年の子どもが希望する企業を訪問して働く大人から仕事に関わる話を聞いたり、実際に仕事を教わったりする職業体験機会を新たに提供いたします。 　その下、こどもホスピスづくり活動支援費では、病気を抱える子どもが抱く思いっきり遊びたい、みんなで泊まりたいといった希望がかなえられる居場所であるこどもホスピスの普及啓発に取り組んでまいります。 　その下、さっぽろ子ども未来プラン推進費では、国のこども大綱の内容を踏まえ、子ども・子育てに関する総合計画である第４次さっぽろ子ども未来プランの改定に取り組んでまいります。 　その下、若者出会い創出費では、ＡＩによるマッチングシステム等を備えたオンライン結婚支援センターの令和６年夏頃の開設を目指し、結婚を希望する若者の出会いの機会の創出に取り組んでまいります。 　最後に、若者支援施設調査費では、若者活動センターアカシア、豊平など、老朽化が進む五つの若者支援施設の持続可能な在り方について、調査及び研究を実施いたします。 ◎伊藤　子育て支援部長　　引き続きまして、子育て支援部についてご説明をいたします。 　初めに、１ページにお戻りいただきまして、機構と職員定数についてご説明をいたします。資料の１ページから２ページに子育て支援部の機構図が掲載をされておりますので、ご覧いただきたいと思います。 　子育て支援部は、子育て支援課、保育推進課、区保育・子育て支援センター、認定子ども園にじいろ及び施設運営課を合わせた13課体制、職員定数は515人となっております。 　次に、課ごとの事務分掌についてご説明をいたします。右側の枠内の事務分掌の欄をご覧ください。 　子育て支援課では、19か所の公立保育所等の施設の管理、母子・父子・寡婦の福祉に関する事務、児童扶養手当や特別奨学金などの支給事務、地域子育て支援事業の企画・推進のほか、今年度から母子保健に関する事務を所管し、妊娠、出産、子育て期の支援に係る事業の実施などを担当しております。 　次に、１ページの中段、保育推進課では、保育所等の入所事務の総括、保育料等に関する事務、認可・確認事務、施設整備補助の事務、保育所等における児童処遇の指導などを担当しております。 　また、１ページの下段、区保育・子育て支援センターでは、保育所としての機能のほか、区の子育て支援の拠点として、様々な地域子育て支援事業の実施や関係他機関との連携調整などを担当しております。 　また、２ページに移っていただきまして、２ページの下段、施設運営課では、施設への監査、各種給付や助成に係る事務などを担当しております。 　続きまして、令和６年度の予算の概要についてご説明をいたします。 　お手元の資料の５ページにお移りください。 　５ページの１　予算総括表の一般会計の３段目、子育て支援部の欄でございます。 　令和６年度の予算総額は約1,160億円となっておりまして、前年度に比べ約20億円、率にして1.8％の増となっております。 　また、次の段の特別会計の母子父子寡婦福祉資金貸付会計は、ひとり親家庭の経済的自立に必要な資金の貸付けを行うもので、令和６年度予算額は4,400万円となっております。 　次に、主要事業の概要についてご説明いたします。 　同じページの２　主要事業の中ほど、子育て支援部の欄をご覧ください。 　初めに、１段目の母子生活支援施設妊婦等生活支援費は、困難を抱える妊婦に対して母子生活支援施設において看護師等を設置し、妊娠期から出産後を見据えた中長期の生活支援を行うものでございます。 　その下、児童虐待予防強化費は、北海道との共同運営による予期せぬ妊娠に係る24時間の匿名相談窓口と緊急一時的な居場所支援を実施するにんしんＳＯＳほっかいどうサポートセンターを実施するものでございます。 　その下、妊娠・出産包括支援費は、母子保健相談員の配置や、育児等に支援が必要な産婦に対する産後ケア事業の実施によりまして、妊娠期からの切れ目のない支援を行うものでございます。 　その下、出産・子育て応援推進費は、妊婦、子育て世帯が安心して出産、子育てできるよう伴走型の相談支援を行うとともに、妊娠分、出産分として給付金を支給するものでございます。 　その下、私立保育所等補助金と、さらにその下、私立幼稚園等補助金は、保育所や幼稚園における保育、教育の質の確保や運営を支援するため、各種の補助や助成を行うものでございます。 　その下、障がい児・医療的ケア児保育補助金は、障がい児・医療的ケア児の保育所等での受入れを促進するため、補助を行うものでございます。 　その下、三つの事業、子育てサロン運営費、子育て援助活動支援費、一時預かり事業費は、いずれも地域における子育て支援事業でございまして、令和３年度から実施をしております家庭訪問型子育て支援事業を含む子育てサロンの運営や子どもの預かり支援、一時預かりの実施に必要な費用の補助などを行うものでございます。 　その下、病児・病後児保育事業費は、病気で集団生活が困難な生後５か月から小学校６年生までの児童を病院等に付設した施設で一時的に預かるための事業を実施するものであります。 　最後に、こども誰でも通園制度試行実施事業費は、令和８年度に予定されております未就園児を対象とした新たな通園制度の導入に向けまして、試行的事業を実施するために必要な費用の補助などを行うものでございます。 ◎宮本　児童相談所長　　引き続き、児童相談所の所管事業等につきましてご説明申し上げます。 　初めに、機構についてでありますが、資料の３ページにお戻りください。 　児童相談所は、地域連携課、家庭支援課、相談判定一課、相談判定二課、相談判定三課の５課体制で、職員定数は180人となっております。 　次に、右側の枠内、事務分掌でございますが、地域連携課では、児童福祉施設等への措置費の支弁及び保護者からの負担金徴収のほか、関係機関との連携による児童虐待防止対策事業、虐待通告に関する調査などを担当しております。 　また、今年度から第二児童相談所担当部長を設置し、令和７年度中の開設に向けて計画的な整備を進めてまいります。 　その下、家庭支援課では、里親支援や施設入所中の児童の家族再統合に向けた支援、発達に心配のある児童への療育支援事業などの業務を担当しております。 　４ページに移りまして、一時保護担当課につきましては、今年度、職員数を11名増員し、一時保護所の体制強化を図っております。 　その下、相談判定一課、相談判定二課及び相談判定三課は、虐待や非行、障がいなど、児童に関する様々な相談を受け、必要に応じて心理判定や医学的診断なども実施しながら、在宅における親子の支援を担当しております。 　今年度につきましては、児童心理司を10名、課長職を１名増員し、相談判定三課を新設して、子どもや保護者に対する心理的側面からの支援のさらなる充実を図っております。 　続きまして、令和６年度における予算の概要についてご説明いたします。 　お手元の資料５ページをご覧願います。 　上段の１　予算総括表の一般会計の５段目になりますが、児童相談所の予算総額は約76億3,000万円となり、前年度に比べ約９億9,600万円、率にして15％の増となっております。 　次に、主な事業の概要について、２　主要事業のうち、同ページの児童相談所の欄をご覧ください。 　初めに、下から３段目、里親制度促進費では、里親対応専門員の増員など、支援を推進することで里親養育の質の向上、安定を図るとともに、家庭で養育できない児童を里親宅で一時的に預かる里親ショートステイの対象区を拡大することで、児童及び家庭の福祉の向上を図ります。 　その下、仮称）第二児童相談所整備費では、令和７年度中の開設に向けた工事費や仮設一時保護所等の運営に係る諸経費を計上しております。 　最後に、子どもの意見形成・表明支援事業費では、社会的養護が必要とされる子どもを対象に子どもの意向を十分に聴取し、支援方針に取り入れることなどを目的として、意見形成や意見表明に向けた支援等を実施してまいります。 ○たけのうち有美　委員長　　ただいまの説明に対して、質疑はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○たけのうち有美　委員長　　なければ、質疑を終了いたします。 　ここで、理事者交代のため、委員会を暫時休憩いたします。 　　　　―――――――――――――― 　　　　　　休　憩　午後４時20分 　　　　　　再　開　午後４時22分 　　　　―――――――――――――― ○たけのうち有美　委員長　　委員会を再開いたします。 　次に、教育委員会の関係理事者の紹介及び所管事務概要の説明聴取を行います。 　なお、個々にご指名はいたしませんので、順次、自己紹介をしていただいた後、引き続き所管事務概要の説明をお願いいたします。 ◎檜田　教育長　　引き続き、この後、教育委員、教育次長、各部長から自己紹介をさせていただきます。 　なお、本日、阿部夕子委員は、所用のため、欠席をしております。 　（理事者自己紹介） ◎檜田　教育長　　私から、教育委員会の方針について、第２期札幌市教育振興基本計画を基にご説明をさせていただきます。 　この計画は、平成26年から進めてまいりました前計画における取組を踏まえ、今後10年間の札幌市の教育における基本理念や目指すべき教育の方向性を示し、教育に関する施策を総合的、体系的に進めていくことを目的に新たに策定したものであります。 　お手元の資料、第２期札幌市教育振興基本計画概要版を１ページお開きいただきまして、中段にございます３　計画の構成と計画期間をご覧いただければと思います。 　本計画は、札幌市の教育の目標あるいは方向性を明らかにし、教育施策を総合的、体系的に進めるための基本理念を示す第２期札幌市教育ビジョンと、前期後期各５年で取り組む教育施策を示す第２期札幌市教育アクションプランで構成をされております。 　続きまして、資料の５ページをご覧いただければと思います。 　第２期札幌市教育ビジョンについてご説明をいたします。 　第２期札幌市教育ビジョンでは、札幌市の教育が目指す人間像として、自立した札幌人を掲げております。自立した札幌人とは、未来に向かって新たな価値を創造し、主体的に学び続ける人、自他のよさや可能性を認め合い、しなやかに自分らしさを発揮する人、ふるさと札幌に誇りをもち、持続可能な社会の発展に向けて行動する人を意味しております。 　この人間像を実現するための基本的方向性といたしまして、６ページにお移りいただければと思いますが、一人一人が自他のよさや可能性を認め合える学びの推進、学校・家庭・地域総ぐるみで育み、生涯にわたり学び続ける機会の拡充、社会の変化に対応した教育環境の充実の三つを基本的方向性として掲げており、社会状況の変化を的確に捉え、学校、家庭、地域など様々な活動主体が一体となって生涯にわたる学びを高めていきたいと考えております。 　続きまして、資料の７ページ、８ページをご覧いただければと思います。
   　第２期札幌市教育アクションプラン（前期）についてご説明をいたします。 　アクションプランでは、基本的方向性ごとに四つの基本施策を掲げるとともに、資料をまたおめくりいただいて10ページになりますけれども、三つの重点項目を設定し、これに基づき、様々な事業、取組を進めているところであります。 　子どもが多様な人々と協働し、豊かな人生を切り開き、持続可能な社会のつくり手となっていける教育を目指し、教育施策のより一層の充実、発展に努めてまいりますので、引き続き、ご理解を賜りますよう、どうぞよろしくお願いいたします。 　続きまして、教育委員会の概要について、教育次長から説明させていただきます。 ◎廣川　教育次長　　私から、教育委員会の概要についてご説明をいたします。 　資料の１ページの１　札幌市教育委員会行政機構図をご覧ください。 　教育委員会では、教育行政が抱える様々な課題に対応するため、局マネジメント機能の強化や、効率的・効果的な業務執行体制の構築等の観点から、生涯学習部及び学校教育部において機構再編を行いました。 　事務局に置く部といたしましては、生涯学習部と学校教育部の２部があり、ほかに、部に準ずるものとして中央図書館がございます。 　また、課の組織といたしましては、事務局全体で九つの課、そのほか、事業を実施するための担当課長を別途置いております。 　次に、資料の３ページ、２　市立学校の概要をご覧ください。 　令和６年４月１日現在、札幌市には、幼稚園から高等学校及び特別支援学校までを合わせまして319校があり、その幼児・児童生徒数は13万9,135人となっております。また、これらの市立学校の職員数は、教職員が9,266人、その他職員が468人、合わせまして9,734人となっております。 　続きまして、令和６年度の教育費予算についてご説明いたします。 　おめくりいただきまして、４ページの３　令和６年（2024年）度教育費予算の１　予算総括表をご覧ください。 　令和６年度におきましては、昨年度策定された札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2023に掲げた取組を着実に実施することに加え、同じく昨年度に策定をしました第２期札幌市教育振興基本計画に基づいた予算編成を行っております。 　具体といたしましては、市立学校、幼稚園への冷房設備の整備を本格的に開始するほか、学校におけるいじめ防止の取組や教育相談体制の充実を図ることを目的に、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの体制強化を図るなど、教育費の予算額といたしましては、総額667億円、前年度に比べ92億円、率にしますと16％の増となっております。 　令和６年度の各部の予算額につきましては、資料に記載のとおりとなっております。 　事業概要等の詳細につきましては、各部長からご説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 ◎井上　生涯学習部長　　私から、生涯学習部の所管事務についてご説明をいたします。 　１ページにお戻りいただきまして、１　札幌市教育委員会行政機構図をご覧ください。 　生涯学習部は、教育委員会の事務に関する総括的事項を所管するほか、学校、家庭、地域等との連携を図り、多様な学習機会の提供などの各種生涯学習施策の推進や、青少年科学館、生涯学習センターなどの社会教育施設の運営等を行っております。 　また、学校支援担当部では、学校、幼稚園の管理運営、教材等の整備、施設の改築等に関する事務、学校給食に関する事務等を所管しております。 　次に、令和６年度の教育費予算のうち、生涯学習部所管事業についてご説明いたします。 　４ページの３　令和６年（2024年）度教育費予算の２　主な事業の生涯学習部の欄をご覧ください。 　まず、上から二つ目の学校給食費公会計運営費ですが、こちらでは、学校給食費の管理運営や食材調達に係る費用を計上しており、今年２月から、インターネットを通じて学校給食費の口座振替を可能とする学校給食費Ｗｅｂ口座振替受付サービスを開始したほか、令和６年度からコンビニエンスストアでの給食費の収納代行も開始するなど、保護者のさらなる利便性の向上を図る取組を進めているところでございます。 　次に、その二つ下の学校施設新改築費では、学校の義務教育学校化等に伴う新築工事や、老朽化が進んだ学校施設を対象とした改築工事等を実施しており、令和６年度は、来年、令和７年度開校予定の義務教育学校定山渓学園など２校の新築工事、山の手小学校など４校の改築工事等を行ってまいります。 　最後に、一番下の学校施設冷房設備整備費では、学校施設における暑さ対策として、市立学校の普通教室等への冷房設備の整備を、順次、進めていく経費のほか、冷房設備の整備が完了するまでの緊急対応として、普通教室等への移動式エアコンを導入するための費用を計上し、子どもたちが安心して学習に集中できる環境の確保に努めてまいります。 ◎佐藤　学校教育部長　　私からは、学校教育部の所管事務についてご説明いたします。 　お手元の資料の１ページにお戻りいただき、１　札幌市教育委員会行政機構図をご覧ください。 　まず、学校教育部の所管事務ですが、教科用図書の採択、奨学金制度の運用や就学援助のほか、義務教育学校の開校準備、教科指導など、学校の教育活動に関する専門的事項の指導、調査研究を所管しております。 　次に、児童生徒担当部の所管事務ですが、市立学校の就学や特別支援教育の推進に関する事務、いじめや不登校の未然防止及びその早期発見、早期対応に向けた教育相談など、生徒指導に関する事務を所管しております。 　続いて、２ページの教職員担当部の所管事務ですが、教職員の定数、人事に関する事務のほか、給与支給、服務の取扱い、健康管理に関する事務及び教職員の研修に関する事務等を所管しております。 　次に、労務担当部の所管ですが、教職員の勤務条件や組合交渉などの労務関係業務を担当しております。 　続いて、令和６年度の教育費予算のうち、学校教育部所管事業についてご説明いたします。 　５ページの学校教育部の欄をご覧ください。 　ここに、主な事業を抜粋してご説明しております。 　まず、上から三つ目のコミュニティ・スクール推進費では、令和６年度から、順次、導入する学校運営協議会の委員報酬や、導入校におけるコーディネーター配置に要する経費を計上し、学校、家庭、地域が一体となり、子どもを育む社会総がかりの教育の充実を推進してまいります。 　次に、上から五つ目のスクールカウンセラー活用費及び六つ目のスクールソーシャルワーカー活用費では、心理の専門家であるスクールカウンセラーや、福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーの配置時間を拡充し、学校の教育相談体制の充実を図ってまいります。 　また、同じく八つ目、いじめ対策・自殺予防費では、教職員の研修等の既存の取組に加えまして、１人１台端末に心の健康観察やいじめアンケートに係るアプリを導入するなど、いじめ防止等の取組の強化を図ってまいります。 ◎前田　中央図書館長　　私から、中央図書館の所管事務についてご説明いたします。 　２ページにお戻りいただき、１　札幌市教育委員会行政機構図の中段から下をご覧ください。 　業務の大まかな内容についてですが、図書施設の維持管理、図書の貸出し、各種イベント、調査相談、資料の収集及び保管など、図書館の運営に係る業務のほか、図書館関係の諸計画の企画立案や進捗管理、事業展開を行っております。 　次に、令和６年度の教育予算のうち、中央図書館所管事業についてですが、５ページの中央図書館の欄をご覧ください。主な事業費を掲載しております。 　１項目めと３項目めから５項目めの各図書館の運営管理費で図書館全体の予算の９割近くを占めておりまして、その内容としましては、図書購入費、会計年度任用職員の人件費、施設やシステムの維持管理費などとなっております。 　２項目めの図書館ＤＸ検討事業費では、自動貸出機の導入や、蔵書管理の効率化に資するＩＣタグの活用など、利用者の利便性向上や業務の効率化に向けた調査検討を行ってまいります。 　一番下のこども本の森開設準備費では、札幌市が運営に参加する（仮称）こども本の森のコンセプトや必要な機能などをまとめてまいります。 　最後に、12ページをお開きください。 　図書施設は、右側の表の一番下の段に記載のとおり、47施設となっております。これら47の図書施設のうち、下の４施設を除く43施設では、どの施設の蔵書でも希望する施設で貸出し、返却が可能となっております。 　以上で、教育委員会の事業説明を終わります。 ○たけのうち有美　委員長　　ただいまの説明に対して、質疑はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○たけのうち有美　委員長　　なければ、質疑を終了いたします。 　以上で、委員会を閉会いたします。 　　　　―――――――――――――― 　　　　　　閉　会　午後４時39分...