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令和 6年(常任)財政市民委員会−04月02日-記録
令和 6年(常任)厚生委員会−04月02日-記録

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  1. 札幌市議会 2024-04-02
    令和 6年(常任)財政市民委員会−04月02日-記録


    取得元: 札幌市議会公式サイト
    最終取得日: 2024-09-09
    令和 6年(常任財政市民委員会−04月02日-記録令和 6年(常任財政市民委員会            札幌市議会財政市民委員会記録            令和6年4月2日(火曜日)       ────────────────────────       開 会 午後1時7分     ―――――――――――――― ○うるしはら直子 委員長  ただいまから、財政市民委員会を開会いたします。  報告事項は、特にございません。  質疑に入ります前に、一言、ご挨拶を申し上げます。  さきの本会議で財政市民委員長に選任いただきましたうるしはら直子です。  本市は、依然として厳しい財政状況が続いており、また、少子高齢化がますます進展し、人口減少が加速するなど、大変困難な時代に入ってまいりました。  また、地域や市民生活におきましても多くの課題が山積しており、課題解決に向け、当委員会での議論が大変重要となってまいります。  大変不慣れな、そして、微力な委員長ではございますが、この後、選任されます副委員長と力を合わせまして、また、各委員並びに理事皆様に特段のご協力をいただきながら、1年間しっかりと努めてまいりたいと思います。  どうぞよろしくお願いいたします。(拍手)     ――――――――――――――     ○うるしはら直子 委員長  それでは、議事に入ります。  最初に、副委員長の互選を行います。  (松原委員委員長」と呼び、発言の許可を求む) ◆松原淳二 委員  副委員長指名推選動議を提出いたします。  副委員長には、和田勝也委員を推薦することの動議であります。
    ○うるしはら直子 委員長  ただいまの動議のとおり決定することにご異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○うるしはら直子 委員長  異議なしと認め、副委員長には、和田勝也委員が選任されました。  それでは、副委員長席にご移動の上、就任のご挨拶をお願いいたします。 ○和田勝也 副委員長  ただいま副委員長に選任いただきました和田勝也でございます。  若輩者ではございますけれども、うるしはら委員長を支え、また、委員皆様理事者皆様のご指導、ご協力をいただきながら職務を全うしていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。(拍手) ○うるしはら直子 委員長  次に、議案第1号 札幌市税条例の一部を改正する条例案を議題とし、理事者から補足説明を受けます。 ◎柏原 税政部長  私から、議案第1号 札幌市税条例の一部を改正する条例案について、資料に沿って説明をさせていただきます。  今回の改正は、地方税法等の一部改正に伴うものでございます。  まず、個人市民税について、定額減税を実施するための所要措置を講ずるほか、令和6年能登半島地震災害により資産に損失を受けた場合に、雑損控除を1年前倒しで適用することができる措置を講ずる改正を行います。  また、固定資産税及び都市計画税について、土地に係る現行負担調整措置令和8年度まで3年間延長する改正を行います。 ○うるしはら直子 委員長  それでは、質疑を行います。 ◆村松叶啓 委員  私から、確認の意味で端的に、市税条例改正のうち、定額減税について質問いたします。  定額減税については、物価上昇を上回る賃金上昇の実現に向けて、目に見える形で可処分所得を伸ばす観点から行われるものであり、昨年末の与党税制改正大綱では、令和6年6月以降の源泉徴収特別徴収等、実務上、できる限り速やかに実施することとするとの考え方が記されていたものと認識しております。  しかしながら、今回の市税条例改正内容では、令和6年度分から定額減税することとなっているものの、同一生計配偶者に係る分については令和7年度分の個人住民税から減税を行うため、所要措置を講ずるとのことであります。  そこでまず、ここで言う同一生計配偶者について、今年度から減税となる配偶者とは違いがどこにあるのかについて伺います。 ◎柏原 税政部長  同一生計配偶者控除対象配偶者の違いにつきましてお答えいたします。  まず、同一生計配偶者と今年度の減税対象となります控除対象配偶者共通点といたしましては、納税者生計を一にしていることや、配偶者自身年間所得が48万円以下であることが挙げられます。  一方で、同一生計配偶者控除対象配偶者相違点といたしましては、配偶者控除を適用する納税者年間所得が1,000万円以下かどうかという基準によりまして、住民税税額計算において納税者に適用される控除額に差がございまして、同一生計配偶者はゼロ円、控除対象配偶者は33万円となっているところでございます。 ◆村松叶啓 委員  ただいまの答弁で、同一生計配偶者については1,000万円の所得基準を超える納税者配偶者ということでありました。  そこで、質問ですけれども、同一生計配偶者について、今年度ではなく令和7年度分の個人住民税から減税する理由についてお尋ねいたします。 ◎柏原 税政部長  同一生計配偶者令和7年度から減税となる理由につきましてお答えいたします。  先ほどもお答えいたしましたとおり、同一生計配偶者につきましては、税額計算に用います控除額がゼロ円でありますことから、法令上、事業者から提出されます課税資料にはその有無を記載する欄がございませんで、既に今年1月末に事業者からの提出期限を迎えたところでございます。  このため、本市をはじめ、全国の自治体におきましては、同一生計配偶者有無を把握することができず、今年度の減税対象とすることができなかったものでございます。  今年の年末調整の時期に向けまして、国において同一生計配偶者記載方法を整備する予定でございまして、事業者が提出する課税資料の中に同一生計配偶者有無を記載してもらうことによりまして、令和7年度分の個人住民税から減税できるようにするものとなっております。 ◆村松叶啓 委員  理解いたしました。質問を終わります。 ◆松原淳二 委員  私からは、固定資産税に係る土地負担調整措置についてお伺いいたします。  先日、国土交通省は、本年1月1日時点の公示地価を発表いたしました。  道内の公示地価平均変動率は8年連続上昇し、2000年以降で2番目に高い水準と聞いております。  固定資産税資産の価値に着目する税目であり、土地分については、地価動向影響を受けるとされております。  本市においても、再開発への期待などから地価上昇が続いているとの報道があり、今年度の土地、特に宅地固定資産税評価額への影響ということが気にかかるところでございます。  固定資産税制度は、3年に一度、評価替えを行い、地価動向固定資産税評価額に反映させることとされており、今年度はその評価替えの年度に当たると聞いております。  そこで、質問ですが、前回評価替えを行った3年前の令和3年度に比べ、札幌市内において地価がどのように上昇したのか、また、宅地固定資産税評価額がどの程度変動したのかについてお伺いいたします。 ◎柏原 税政部長  札幌市の地価及び評価額変動の割合につきましてお答えをいたします。  土地取引価格の指標となります地価公示価格につきましては、札幌市内では、住宅地における1平方メートル当たりの価格平均はこの3年間で約34%上昇しておりまして、商業地につきましては約27%上昇しているところでございます。  また、地価公示価格の7割を目途に定めることとされております宅地固定資産評価額につきましても、同様にこの3年間の伸び率を見ますと、約26%上昇している状況となっております。 ◆松原淳二 委員  宅地商業地も含めての地価上昇ということで、評価額にも大きな影響を及ぼしており、26%上昇しているということでございます。  3年前の評価替えの際には、宅地固定資産評価額は同じように3年間で約26%上昇ということで、引き続き上昇傾向にあるものと認識しております。  評価額上昇するほど固定資産税の増額ということになりますが、本議案負担調整措置は、税額上昇幅一定範囲に抑えながら、段階的に引き上げ、極端な上昇による市民負担の抑制をしていく制度と認識しております。  今年度の市税予算では、土地固定資産税都市計画税について、現行負担調整措置が継続されることを前提に、前年度比で約43億円の増と見込んでおりますが、仮にこの措置が継続されなかった場合、増収幅は大きくなることと考えます。  そこで、質問ですが、負担調整措置が継続されなかった場合、今年度、令和6年度の予算にどの程度の影響を及ぼすのか、お伺いいたします。 ◎柏原 税政部長  負担調整措置が継続されなかった場合の影響額につきましてお答えいたします。  負担調整措置が継続されず、全ての土地について本則どおり課税がなされた場合につきましては、2024年度の予算ベースになりますけれども、固定資産税都市計画税合計で約440億円の増となる見込みとなります。 ◆松原淳二 委員  合計で440億円ということでございます。  地価上昇にある中、この負担調整措置が行われることによって、市民負担が大幅に軽減されるということになろうかと思います。  物価上昇など、市民の家計を取り巻く状況を踏まえると、このような激変緩和措置が講じられることが必要と認識します。  本議案のとおり、令和8年まで3年間、負担調整措置を延長するということでありますので、その必要性についても理解をするところであります。  今月中旬には固定資産税都市計画税納税通知書が発送されると聞いております。  さきに述べたように、今年度は評価替えの年に当たり、納税者個々人に課せられる税額変動が生じるものと想定されますが、税額算出方法については、市民になじみの薄いものと考えます。  負担調整措置を含めた固定資産税都市計画税の仕組みについて市民がしっかり理解できるよう、分かりやすく丁寧な説明に努めるよう要望して、私からの質問を終わります。 ○うるしはら直子 委員長  ほかに質疑はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○うるしはら直子 委員長  なければ、質疑を終了いたします。  次に、討論を行います。  討論はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○うるしはら直子 委員長  なければ、討論を終了いたします。  それでは、採決を行います。  議案第1号を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○うるしはら直子 委員長  異議なしと認め、議案第1号は、可決すべきものと決定いたしました。  以上で、委員会を閉会いたします。     ――――――――――――――       閉 会 午後1時20分...