札幌市議会 2024-03-14
令和 ６年第二部予算特別委員会−03月14日-07号
令和 ６年第二部
予算特別委員会−03月14日-07号令和 ６年第二部
予算特別委員会
札幌市議会第二部
予算特別委員会記録（第７号）
令和６年（2024年）３月14日（木曜日）
――
――――――――――――――――――――――――――――――――
●議題 付託案件の審査
●出席委員 32名（欠は欠席者）
委 員 長 村 松 叶 啓 副委員長 うるしはら直子
委 員 勝 木 勇 人 委 員 高 橋 克 朋
委 員 こんどう 和雄 委 員 こじま ゆ み
委 員 伴 良 隆 委 員 北 村 光一郎
委 員 松 井 隆 文 委 員 村 山 拓 司
委 員 中 川 賢 一 委 員 藤 田 稔 人
委 員 和 田 勝 也 委 員 福 士 勝
委 員 小 野 正 美 委 員 中 村 たけし
委 員 松 原 淳 二 委 員 たけのうち有美
委 員
おんむら健太郎 委 員 森 基誉則
委 員 丸 山 秀 樹 委 員 好 井 七 海
委 員 小 口 智 久 委 員 前 川 隆 史
委 員 熊 谷 誠 一 委 員 太 田 秀 子
委 員 吉 岡 弘 子 委 員 長 屋 いずみ
委 員 佐 藤 綾 委 員 波 田 大 専
欠 委 員 山 口 かずさ 委 員 成 田 祐 樹
委 員 脇 元 繁 之
――
――――――――――――――――――――――――――――――――
開 議 午後１時
――――――――――――――
○村松叶啓 委員長 ただいまから、第二部
予算特別委員会を開会いたします。
報告事項でありますが、山口委員からは欠席する旨、また、川田委員からは北村委員と、三神委員からは中川委員と、
小須田委員からは藤田委員と交代する旨、それぞれ届出がありました。
それでは、議事に入ります。
最初に、議案第12号 令和６年度札幌市
軌道整備事業会計予算及び議案第13号 令和６年度札幌市
高速電車事業会計予算について、一括して質疑を行います。
◆和田勝也 委員 私からは、南北線さっぽろ駅ホームの増設工事についてご質問させていただきます。
南北線さっぽろ駅ホームについては、これまで我が会派において、
ＪＲ札幌駅や付近の商業施設などの利用者による混雑が課題であると認識しており、平成23年第１回
定例会代表質問においては、我が会派のこんどう和雄議員から、
ホーム階段の
混雑緩和対策について質問し、改善の必要性を指摘してきたところでございます。
また、令和元年第３回
定例会決算特別委員会においては、新たなホームを増設するとの方針を受け、本事業の実施への経緯や内容等について伺い、今後、本事業を進めるに当たっての意気込みや決意を確認してきた経緯がございます。
現在、改定作業を行っている札幌市
交通事業経営計画においても、
まちづくりへの貢献として、地下鉄駅周辺などの機能向上を促進するための取組として本事業が位置づけられていたところでございます。
本事業については、これまで我が会派も取り上げ、市民をはじめ、多くの人が注目をしてございます。
そこで、質問でございますが、現在の南北線さっぽろ駅
ホーム増設工事の概要についてお伺いをいたします。
◎池田
技術担当部長 工事の概要につきましては、現在のホームの東側を掘削し、新たに
現行ホームと同規模の延長120メートル、幅員６メートルのホームを増設して、
真駒内方面専用ホームとし、上下の
エスカレーターを整備いたします。
新たに増設される部分につきましては、北４西３地区再
開発建物と地下２階ホーム及び地下１階コンコースで接続されることにより、ホーム階に改札口を設置することで、直接北４西３地区再
開発建物へのアクセスが可能となります。
現行ホームは
麻生方面専用ホームとし、これまで北側階段には
エスカレーターが設置されておりませんでしたが、増設されたホームが供用開始された後に上下の
エスカレーターを整備して、この工事の完了を迎える予定でございます。
◆和田勝也 委員 南北線さっぽろ駅
ホーム増設工事により、現在の
ホーム東側に同規模の新たなホームを増設し、
エスカレーターも整備され、ホーム階には改札口が設置されることで、再
開発建物の直接利用が可能になるとのことでした。
また、
現行ホームについては、
ＪＲ札幌駅と結ぶ経路である
現行ホーム北側階段には
エスカレーターや
エレベーターが設置されていないため、年々増加している外国人等の大きな荷物を持った旅行客や高齢者が不便を感じていたが、そこにも
エスカレーターが整備されるとのことでございました。
現在、
ＪＲ札幌駅周辺では、南北線さっぽろ駅と接続される北４西３地区以外にも、既に完了している北８西１地区や、今後、北５西１西２地区など、大規模な再
開発事業が進んでおります。
今後、そのような状況の中、南北線さっぽろ駅が担わなければならない役割も重要だと考えております。
そこで、質問ですが、南北線さっぽろ駅
ホーム増設工事で期待される効果についてお伺いをいたします。
◎池田
技術担当部長 南北線さっぽろ駅
ホーム増設工事で期待される効果についてお答えいたします。
南北線さっぽろ駅の１日
平均乗車人員は、2018年度実績で５万7,000人と、
札幌市営地下鉄49駅の中で最大の混雑駅で、今後、
ＪＲ札幌駅周辺の大規模な再
開発事業や
北海道新幹線札幌駅開業によりさらに利用者が増え、８万2,000人を見込んでいるところでございます。
東側にホームを増設し、
真駒内方面と麻生方面を分けることにより、
地下鉄乗降客が分散され、長年の課題でありました混雑の緩和が図られるものと考えております。
増設ホーム、
現行ホームの
エスカレーター整備や北４西３地区再
開発建物と接続されることで、再
開発建物に整備される
エレベーターと
エスカレーターも
地下鉄乗降客が利用可能となり、
バリアフリー化や利便性の向上が図られるものと考えております。
さらに、北４西３地区再開発と一体的に整備することで、札幌駅周辺の
にぎわい形成にも貢献できるものと考えております。
◆和田勝也 委員 南北線さっぽろ駅
ホーム増設工事により、これまでの課題であった混雑が緩和され、また、北４西３地区再
開発建物と一体的に整備することで、
バリアフリー化、利便性の向上、にぎわいの形成に貢献できるとのことでした。
先日、南北線さっぽろ駅
ホーム増設土木工事が契約となりましたが、長期間にわたる工事で、なおかつ再開発を行う
民間事業者と連携していきながら進めていかなければなりません。
そこで、質問ですが、これからどのように工事を進めていくのか、南北線さっぽろ駅
ホーム増設工事の
スケジュールについてお伺いいたします。
◎池田
技術担当部長 南北線さっぽろ駅
ホーム増設工事の
スケジュールについてお答えいたします。
土木工事は令和６年１月に契約しており、工期は４年間を予定しております。
令和６年度は雪解けより現場に着手し、支障物件の移設、くい打ち工、路面覆工の設備を行う予定でございます。
令和７年度からは本格的に掘削を行い、
コンクリート構造物、ホームを増築していく予定でございます。
電気、機械設備、建築などの営繕工事は令和６年度より実施設計を行い、令和８年度より工事に着手する予定でございます。
令和10年度中の供用開始を目指しまして、関係機関と調整を図りながら、適切に工事を進めてまいります。
◆和田勝也 委員 工事が契約となり、令和10年度中の供用開始を目指して、今後、本格的に工事が進んでいくとのことでした。
北４西３地区再
開発建物と一体整備となることから、今後も様々な課題が出てくると思われますが、他部局と連携を図りながら着実に進めていってほしいと思います。
また、長期間にわたる大規模な工事であり、近年の人件費、資材、機材費の高騰が懸念されることから、しっかりと社会情勢を見極めながら対応していただきたいと思います。
今後、
ＪＲ札幌駅周辺の大規模な再開発や
北海道新幹線札幌駅開業により、南北線さっぽろ駅の１日平均の
乗車人員は増加が見込まれております。
地下鉄が開業し、半世紀がたちました。最も多くの人に利用され続けているのが、札幌駅であります。
市民をはじめ、札幌に来られる観光客などが快適に利用でき、道都の玄関口としてふさわしい駅になるよう、よりよいものにしていってもらいたいとお伝えし、質問を終わります。
◆
森基誉則 委員 私からは、
路面電車の
運賃改定についてという項目で、幾つか質問をさせていただきます。
我が会派から、去年の12月11日の
経済観光委員会において、
路面電車の
運賃改定について質問をさせていただきました。
その中で、
路面電車の
乗車人員については、2023年10
月時点でコロナ禍前の水準まで回復してきているが、電気料金の値上がりのほか、資材価格や労務単価の上昇により経費が増加しており、
運賃改定が必要という答弁をいただきました。
また、
運賃改定により市民の負担が増えることから、市民理解を得ることが重要であると考えており、大きな影響を受ける中央区にお住まいの方々には、特に丁寧な説明によりご理解いただくため、今後も希望する町内会などに
運賃改定の必要性についてさらなる説明を行っていくという答弁も頂戴しました。
そこで、最初の質問です。
その後、
運賃改定の説明を行った町内会からどのような意見が出たのかを伺います。
また、町内会以外において意見が届いていましたら、それも併せて伺います。
◎川本
事業管理部長 運賃改定について、町内会等からのどのような意見が出ていたかについてお答えいたします。
これまで、２月５日に
山鼻町内会連合会、２月20日に
大通地区町内会連合会に、交通局と札幌市
交通事業振興公社から
運賃改定の必要性について説明を行ったところでございます。
その中の主な意見としては、
運賃改定はやむを得ない、もう少し高くてもしょうがないとの意見があった一方で、
路面電車沿線の活性化のため、運賃を無料化してほしいという意見もございました。
このほかには、
ラッピング電車などの
附帯事業収入や
外国人観光客をターゲットにした
乗客誘致策、新型低床車両や停留場の
バリアフリーなど、
路面電車に関する幅広いご意見を頂戴いたしました。
また、町内会ではございませんが、条例で設置されております
学識経験者や各界の代表者で構成されます
市営企業調査審議会交通部会において、
運賃改定はやむを得ないが、高校生や大学生など、通学する人への配慮をしてほしいという意見をいただいております。
今後とも、利用者に対し丁寧な説明や周知を行っていくことで、より一層の理解が得られるよう努めてまいりたいと考えております。
◆
森基誉則 委員 比較的、ご理解をいただいているようです。しかし、無料化というのはすごい革新的な意見ですね。
町内会などに今後も丁寧な説明や周知を行っていくということですけれども、
運賃改定案では、
大人普通運賃を200円から230円に改定する必要があるということであります。今回の
運賃改定によって、自転車やバス、地下鉄など、他の交通機関に流れるなど、せっかく回復してきた
乗車人員が減少してしまうのではないかと懸念されるところでもあります。
また、
大人普通運賃で30円の値上げというのは、往復で60円と、決して小さくない値上げであり、日常的に
路面電車を利用している市民にとっては、さらに大きな負担になると考えます。
そのため、利用頻度が高い利用客が購入している定期券の金額が、
運賃改定によりどのようになるのかが非常に気になるところです。
そこで、質問です。
定期券の金額についてはどのような改定を考えているのか、伺います。
◎川本
事業管理部長 定期券の
運賃改定についてお答えいたします。
今回の
運賃改定により、利用される方にはご負担をお願いすることになりますが、沿線地域の住民の方など、利用頻度の高いお客様の利用離れを最小限にして、引き続き、
路面電車を利用していただくことが重要と考えております。
そのため、
定期運賃については、日常的に利用される方への負担を考慮し、現在の割引率を引き上げることにより運賃の値上げ幅を抑えることを、札幌市
交通事業振興公社において検討しているところでございます。
具体的には、１か月の
定期運賃、通勤定期については、割引率を変更しない場合、地下鉄１区の
通勤定期料金より高くなることを考慮いたしまして、地下鉄１区の
通勤定期料金を超えない範囲での
運賃改定を検討しているところでございます。
また、通学定期についても、
子育て世帯における家計への負担を考慮し、値上げ幅をできるだけ抑えていく方向で検討しております。
なお、令和６年12月からの
運賃改定を目指し、札幌市
交通事業振興公社において、
北海道運輸局への認可申請に向けた準備を進めているところであり、申請は４月以降を予定していると聞いております。
その際には、改めてリーフレットやホームページなど様々な媒体を通じて、広く周知してまいりたいと考えております。
◆
森基誉則 委員 一つ前のご答弁でも、通学する人たちに配慮という部分がありましたけれども、定期券の割引率を上げることにより、利用頻度の高い市民に対する
負担軽減策を検討しているというご答弁でした。
日常使いしている市民の各家庭においても、食料品、光熱費なども高騰している中、
運賃改定によりさらに負担が増えることになりますので、ぜひとも定期券の負担軽減は行っていただきたいとお願いします。
また、2024年12月の
運賃改定までの間、
運賃改定の理解が得られるよう、引き続き利用者に対し丁寧な説明もよろしくお願いいたします。
では、最後の質問になりますが、
路面電車に
上下分離制度が導入されて今年の４月で丸４年になるわけですけれども、
上下分離制度導入の直後に
新型コロナウイルス感染症による大幅な乗客減となり、
上下分離制度の長所を発揮しようと、交通局と
交通事業振興公社がいろいろと努力を重ねてきたと存じます。
一方で、大きな
乗車料収入減という厳しい現実が立ちふさがり、苦難の日々が３年以上にわたって続いてしまったと認識もしております。
去年５月には、
新型コロナ感染症対策として、
マスク着用などの行動制限も緩和され、現在、観光客を含めた
乗車人員はコロナ禍前の水準にまで戻ってきていると去年の末に伺いました。
その今だからこそ、交通局と
交通事業振興公社は、多くの市民が愛着を持っている
路面電車を次の世代に確実につなげていくような、長期的な視点を持った経営が求められていると思います。
そこで、質問です。
今後の
路面電車の経営について、交通局としての考えをお伺いします。
◎中田
交通事業管理者 今回の
運賃改定の町内会への説明を通しまして、
路面電車は通勤・通学あるいは買物といった日常生活の中で利用されていること、また、地域の方々からたくさんの思い出や愛着を持って利用されていることを、改めて認識したところでございます。
そのような、市民に愛されている
路面電車を次の世代である子どもや孫世代にしっかりと引き継いでいくことが、交通局と
交通事業振興公社の何よりも大事な責務であると考えております。
交通局といたしましては、
軌道整備事業者として、老朽化した軌道施設を計画的に更新するなど、
路面電車の安全・安心な運行を支える役割を引き続き果たしていく考えであります。
少子高齢化、人口減少により、長期的には
乗車人員、
乗車料収入の減少が想定されますので、運行を担う
交通事業振興公社を取り巻く経営環境は決して楽観視できるものではありませんが、交通局といたしましても、
交通事業振興公社とともに、藻岩山などの観光需要を積極的に取り込んでいくなど、
需要喚起策を積み重ねることで経営の安定化を図っていきたいというふうに考えております。
この２年間、交通局と
交通事業振興公社の連携の強化に努めてきたところではありますが、今後とも、両者がより一層連携を強め、今般改定する経営計画の目標を実現することによりまして、
路面電車の安全・安心な運行と持続可能な経営を継続し、
路面電車を将来世代に確実に継承していくことができるものと確信しているところであります。
◆
森基誉則 委員 まち中を歩いていますと、
路面電車にたくさんの人たちが乗って運行している様子を頻繁に見るようになりました。
キャリーバッグなど大きな荷物を持った方もかなり多く利用しているようでして、
観光客需要も増しているのではないかと推察するところです。
札幌市民の移動手段としてはもちろんですが、来訪者に適度なスピードで札幌のリアルなまち並みを見てもらうツールとしての側面も
路面電車にはあると思います。
引き続き、安全運行を旨として、
路面電車を次世代に引き継げるような経営を要望して、私からの質問を終わります。
◆熊谷誠一 委員 私からは、地下鉄の
車内防犯カメラの設置についてと、地下鉄の車内冷房の設置についてお伺いさせていただきます。
まずは、
車内防犯カメラについてお伺いしますが、令和３年10月に発生いたしました京王線での事件をはじめ、同じ年に本市において女性のスカートが切り裂かれるなどの事件が多発したことから、我が会派では、令和３年４定の代表質問において、安心して地下鉄を使えるよう安全対策を求めたところでございますが、副市長からは、事故発生時の迅速な対応や未然防止が必要との認識が示され、様々な取組を進めていくとの答弁があったところでございます。
また、その後も地下鉄での
痴漢対策等の強化を求めるお声等が我が会派に寄せられていることから、犯罪や迷惑行為の抑止力としての
車内防犯カメラの設置を、機会を捉えて訴えてきたところでございます。
そうした中、現在策定中の札幌市
交通事業経営計画改定案の主な取組として、東西線、
東豊線車内防犯カメラの設置が記載され、利用者の安全・安心につながる取組として、一歩前進することに一定の評価をさせていただいているところでございます。
さきの令和５年第４回
定例会経済観光委員会において、我が会派の丸山議員より
車内防犯カメラについて質疑を行い、交通局からは、本市の地下鉄は輸送密度の基準では義務化の対象外であるが、車内での犯罪や迷惑行為、
マナー違反を未然に抑止する目的で
車内防犯カメラを設置する予定であるとの答弁もあったところでございます。
また、東西線や東豊線では令和10年度までに既存の車両に設置する計画であり、南北線では現在の5000系車両の更新に合わせて新型車両に設置する検討を進めていくとのことでございました。
個人情報の取扱いについては、
個人情報保護に配慮し、札幌市
防犯カメラの設置及び運用に関するガイドラインの内容も考慮しながら、運用方法の検討を進めていくとのことでございました。
そこで、質問ですが、本市の地下鉄の
車内防犯カメラの設置に関する現在の検討状況をお伺いいたします。
◎池田
技術担当部長 本市の地下鉄の
車内防犯カメラの設置に関する現在の検討状況についてお答えいたします。
令和６年度は、東豊線の全20編成中、３編成に
車内防犯カメラを設置する予定でございます。
現在、東豊線の第１編成の秋頃の設置を目指しまして、
画像データの適切な管理方法や
車内防犯カメラ本体の仕様、機器の維持管理、点検方法について検討を進めているところでございます。
防犯カメラによる
個人情報の取扱いにつきましては、札幌市カメラによる
個人情報の取扱いに関する運用基準の定めによるところにより運用いたします。
第１編成への設置後、
取付け状況の確認やカメラの
設置試験調整など、試行期間は２か月程度を見込んでおり、カメラの動作状況や撮影範囲などについて検証を行う予定でございます。
◆熊谷誠一 委員 現在、東豊線の第１編成への秋頃の設置を目指して、
画像データの適切な管理方法や
車内防犯カメラ本体の仕様、また、機器の維持管理、点検方法について検討を進めているところであり、
防犯カメラによる
個人情報の取扱いについては、札幌市カメラによる
個人情報の取扱いに関する運用基準の定めるところにより運用するとのことでございました。
女性専用車両のない東豊線からの設置とのことで、引き続き、しっかりと検討と検証を進めていただき、その後の効果の検証も行っていただくよう求めさせていただきたいと思います。
次に、
車内防犯カメラ本体の仕様についてお伺いさせていただきます。
国土交通省の通知によりますと、
車内防犯カメラの仕様としては、画素数、
フレームレート、記録時間について定められているところでございます。
また、
車内防犯カメラの維持管理についても、メーカーの仕様等を踏まえ、事業者において点検の周期、方法等を定めて行うこととされております。
そこで、質問でございますが、本市の地下鉄に設置する
車内防犯カメラの仕様についてお伺いいたします。
◎池田
技術担当部長 本市地下鉄に設置する
車内防犯カメラの仕様についてお答えいたします。
本市の
車内防犯カメラは、
国土交通省の規定を満たすものを設置することで考えております。
東豊線の既存車両に設置する
車内防犯カメラは、画像情報を記憶媒体に保存し、必要に応じて後から画像を確認するよう運用いたします。
画像の記録時間につきましては、車両の検査周期を考慮し、最低７日間程度の記録時間で考えております。
また、東豊線の
車内防犯カメラの台数は、車内の画像に死角ができないように撮影範囲を考慮し、１両当たり３から４台程度の設置を見込んでおります。
セキュリティー面におきましては、記録したデータの暗号化を行い、
個人情報が漏えいすることのないよう検討してまいります。
◆熊谷誠一 委員 本市の
車内防犯カメラは
国土交通省の規定を満たすものを設置すると考えており、東豊線の既存車両に設置する
車内防犯カメラは、画像情報を記録媒体に保存し、必要に応じて後から画像を確認するよう運用するとのことでございました。
画像の記録時間については、７日程度、それ以上ということで聞いておりますけれども、迷惑行為を受けてから、意を決して警察に通報する、また相談するまでに、やはり一定時間が必要であるということもありますので、そういった記録の保持の時間に関しては、柔軟かつ適正な取扱いができるよう努めていただきたいと存じます。
また、先ほども触れました代表質問で、副市長の答弁から、事故発生時の迅速な対応が必要とありましたけれども、調べたところによると、福岡市交通局によりますと、
リアルタイム監視機能つきの
車内防犯カメラが地下鉄で初めて搭載されるということがございました。
映像は乗務員が確認できるほか、交通局の職員が
リアルタイムで遠隔監視でき、迅速な状況把握が可能である、こういった取組もございますので、こうした先進事例をしっかり研究調査していただきたいと思います。先ほどのは
ドライブレコーダーのような形とお聞きしましたので、本市においても、こうした先進事例をしっかりと取り入れるような検討もしていただきたいと思います。
次に、地下鉄の車内冷房の設置についてお伺いいたします。
札幌では、令和５年の夏は気温30度を超える真夏日が30日に至るなど、暑い日がかなり増えているところでございます。
そうした中、地下鉄には車内冷房が備わっていないため、昨年は交通局に相当数の苦情や問合せがあったと伺っておりますし、我が会派にも改善を求めるお声を多数いただいていたところでございます。
私自身も、昨年の暑い時期に東西線、東豊線、南北線を何度も利用させていただきましたけども、窓を開けているものの、あまりの暑さに私自身も車内で軽い熱中症になるなど、具合が悪くなってしまうということもございました。
特に南北線は、南平岸から真駒内間が地上を走る高架部となっておりまして、地下鉄車内も外気温の影響を受けやすく、南北線は夏の地下鉄利用の利便性が大きく損なわれているところでございます。
車内冷房の設置については、現行の南北線5000系車両では、車両重量の制約や設置スペースに問題があり、設置が困難であるため、車両更新のときに検討する方向と伺っております。
そこで、質問ですが、南北線の更新車両における車内冷房の設置に関する検討プロセスについてお伺いいたします。
◎池田
技術担当部長 南北線の更新車両における車内冷房の設置に関する検討プロセスについてお答えいたします。
本市の地下鉄車両には重量制限が設けられており、現行、南北線5000系車両は満車状態の重量計算において、重量の余裕が少ない状態となっております。
南北線の更新車両に車内冷房を設置するためには、重量制限を満たすことのできるよう、車両全体で軽量化の検討が必要になってきます。
そのため、車内冷房のほか、制御装置、電動機、ブレーキ装置など、機器や車体、走行装置の重量や機能を総合的に検討しながら、重量の削減と車内冷房の設置の可否を検討してまいりたいと考えております。
今後は、更新車両の発注に向けまして、令和６年度には更新車両の具体的な仕様と機能の検討を進めてまいります。
◆熊谷誠一 委員 最後に、要望を述べさせていただきます。
本市の地下鉄車両には重量制限が設けられており、南北線の更新車両に車内冷房を設置するためには、重量制限を満たすことのできるよう、車両全体での軽量化の検討が必要という答弁でございました。
昨今の地球温暖化の影響もあり、かなり暑い日が続いておりますし、これからこの傾向が続くと言われているところでございます。
そうした中、例えば、我が家で新車を購入するに当たって、クーラーのない車を購入して、妻や子どもから理解していただけるとは到底思えない、そういったご時世かと思います。
次元は違うかもしれませんが、クーラーのない新車両では、市民の理解を得られるとは到底思えません。
この技術というものは、日進月歩、進化しているところでございます。
今後、こうしたことをしっかりと考慮して、また、研究していただきながら、更新車両の発注に向けて、令和６年度には更新車両の具体的な仕様と機能の検討を進めていただきたいと存じます。
市民の関心の高い新車両であることから、これに加え、デザインや性能、走行装置など、総合的な車両の設計検討もしっかり進めていただき、利用者に喜ばれるものになるよう、期待を持ってこれも求めさせていただきたいと思います。
さらに、東西線、東豊線ですね。現車両の冷房設置についてもぜひ検討していただくことを求めさせていただいて、私の質問を終わります。
◆太田秀子 委員 交通局における敬老パスの実態を伺うために、２点質問します。
２点続けて伺います。
路面電車と地下鉄、それぞれ敬老パスでの乗車率はどれぐらいあるのか、伺います。
また、令和６年の
乗車料収入の予算に占める敬老パスによる収入は幾らを見込んでいるのかを伺います。
そして、２点目ですけれども、敬老パスを利用しての乗車は季節によって変動があるのかどうか、これらを伺います。
◎川本
事業管理部長 路面電車と地下鉄における敬老パスの利用者の数と季節的変動についてお答えさせていただきます。
まず、敬老パスの利用者の数でございますが、令和４年度実績で、地下鉄は約939万人であり、全体に占める割合は約4.7％、
路面電車は約87万人であり、全体に占める割合は11.4％でございます。
令和５年度の決算見込みにおける数値でございますけれども、地下鉄の敬老パスの利用者数は約1,027万人で、全体に占める割合は約4.7％、
路面電車は約100万人で、全体に占める割合は約11.2％であり、令和４年度と比較いたしまして、ほぼ横ばい状態というふうになってございます。
令和６年度予算のお尋ねもございましたので、令和６年度予算における地下鉄の敬老パスの利用者数は約1,054万人で、全体に占める割合は約4.8％、
路面電車では約100万人で、全体に占める割合は11.2％でございます。
令和４年度、５年度と比較して、ほぼ横ばいというふうになってございます。
また、令和６年度予算における敬老パスの
乗車料収入の金額でございますが、地下鉄では23億5,200万円、
路面電車は２億400万円を計上しているところでございます。
敬老パスの利用者の季節的変動についてお答えをいたします。
路面電車における敬老パスの利用者数については、令和４年度を３か月ごとに区分した四半期ごとに見ますと、21万人から22万人台で推移しており、季節による変動はほとんど見られない状況でございます。
一方、地下鉄における敬老パスの利用者数は、令和４年度の四半期ごとの合計で、４月から12月まではそれぞれ約240万人台と、ほぼ横ばいで推移をしておりますが、１月から３月までの冬期間は約204万人と、他の機関と比較して15％以上減少しております。
原因としましては、冬期間は外出を控えている傾向が見られることと、
新型コロナウイルス感染症の影響もあるのではないかと推定をしております。
◆太田秀子 委員 収入の見込みで言いますと、なかなかの規模感でありますし、冬は外出が減っているのだなということもよく分かりました。
コロナ禍の2022年ですけれども、交通局は、
路面電車の無料デーというものを実施しまして、公共交通の利用促進を図っていました。それから、市電沿線お買いものラリーもやって、
まちづくり政策なども関わって、沿線店舗との連携も図っていました。
このようにして、減ってしまった乗車率を上げていくという努力ですとか、経済活性化を図るという努力をされて、一定の効果も上げていたところであります。
今、
乗車人員も戻りつつあるということで、令和５年度は、増額補正もこの間行ったところであります。
敬老パスの利用実態を今伺いましたので、我が会派としても今後注視していきたいということを述べて、質問を終わります。
◆波田大専 委員 私からは、市営地下鉄における接近放送メロディーについて質問をさせていただきます。
札幌市では、1972年、札幌オリンピックを知る世代に今もなお人気の歌、「虹と雪のバラード」という札幌が持つ資産を活用し、広く市民に対し札幌がオリンピックのまちであることを知ってもらうとともに、オリンピック・パラリンピック招致の機運を盛り上げていくための取組の一環として、平成31年２月から市営地下鉄の接近放送メロディー、いわゆる駅メロの導入を行い、地下鉄駅全駅、計49駅のうち、26駅で導入されております。
しかしながら、オリンピック・パラリンピック招致活動停止に伴い、この接近放送メロディーについても、本日から順次、放送を取りやめることとなっております。
長年、なぜか駅メロディーがなかった
札幌市営地下鉄において、ようやく導入された今回の「虹と雪のバラード」は、地下鉄を彩るメロディーとして市民生活に広く定着しておりましたため、私自身も非常に寂しく、大変残念な思いでおります。
この接近放送メロディーに対しては、オリパラ招致活動の停止後、市民の方から、招致活動を停止したのだから、もう「虹と雪のバラード」を流すのもやめるべきではないかとのご意見が寄せられたと伺っております。
一方で、放送停止が明らかになった２月中旬以降は、招致活動には反対だったが、メロディーの放送は続けてほしいなどというご意見もあり、このような放送の継続を望むご意見が、おととい12日までに約60件、市に寄せられているとの報道もございました。
ＳＮＳ上では、札幌らしくて気に入っていたのに残念、やめたら味気ない地下鉄になってしまうといった声が数多く上がっているほか、新聞では、招致活動には賛否様々な意見があったが、歌には責任はなかろうとのオピニオン記事が掲載されております。
そこで、質問ですが、オリンピック・パラリンピック招致の機運を盛り上げていくために導入された地下鉄接近放送メロディーとしての「虹と雪のバラード」について、招致活動の停止後、市民からどのようなご意見が寄せられたのか、お伺いいたします。
また、接近放送メロディーの取りやめに至った経緯についても併せてお伺いいたします。
◎漆戸 高速電車部長 ご質問のありました、オリンピック・パラリンピック招致活動停止後の接近放送メロディーに対する市民からのご意見と、接近メロディーの取りやめに至った経緯についてお答えさせていただきます。
市民からのご意見につきましては、昨年12月の招致活動停止に伴い、速やかな廃止を求める声などが寄せられてきたところでございます。
その後、接近放送メロディーを停止する報道が行われてからは、現在のメロディーの継続を求める声や、曲が流れると癒やされるので、新たな曲による到着メロディーの継続を求める声などが寄せられております。
次に、取りやめの経緯についてでございますが、当初、導入における前提といたしまして、招致の機運醸成を目的に導入し、招致活動の期間中のみ活用する想定であったものでございます。
また、方面ごとに独立して放送できない島式のホームでは、両方面の列車が同時に到着する際、メロディーを再生することが難しいため、放送装置が方面ごとに独立している相対式のホームである25の駅と、次駅までの駅間が長く、技術的に導入可能であり、札幌オリンピックのレガシーと位置づけられている真駒内駅に限り実施することといたしました。
メロディーの導入駅を東豊線を例に申し上げますと、新道東駅、環状通東駅、北13条東駅、大通駅が相対式ホームであるため、メロディーが流れている状況でございます。その他の駅は島式のホームとなるため、メロディーが流れていないという状況になっております。
その後、招致活動の停止に伴い、スポーツ局からの要請を受け、放送停止の作業を進め、南北線は本日始発から、東西線、東豊線につきましては、明日、明後日の始発から順次メロディーが停止となる手順となっております。
◆波田大専 委員 もちろん、これまでのオリンピック・パラリンピックの招致活動に対して、あまりいい印象をお持ちでない市民の方々のお気持ちには十分配慮をしなければなりません。
しかし、一方で、言うまでもありませんが、「虹と雪のバラード」は、今回のオリパラ招致活動のためにつくられた歌ではありません。
冒頭で申し上げた今回の接近放送メロディー導入についても、その目的は、オリンピック・パラリンピック招致の機運を盛り上げていくためだけではなく、広く市民に対し札幌がオリンピックのまちであることを知ってもらうという目的もあったと認識しております。
これまでにオリンピックが開催されたのは、国内では東京、長野、札幌だけでありますから、札幌がオリンピックのまちであることは、これまでも、これからも変わることのない事実であり、次の世代にも語り継がなければならない重要な歴史であると考えます。
まさに、そのレガシー、文化遺産とも言える「虹と雪のバラード」は、今後も、郷土の歴史を後世に伝える重要な役割を担う象徴的な歌であり、引き続き、地下鉄の接近放送メロディーとして身近に市民の皆さんに親しんでいただくことは、その一助になるものと考えるところです。
市営地下鉄は、札幌市を含む政令市７市で運営されておりますが、札幌市以外の市営地下鉄では、オリパラ招致活動とは関係なく、接近メロディーや発車メロディーが導入されております。
その目的の多くは、車両の接近や発車の注意喚起による安全の確保があるかと思います。
また、上りと下りで異なるメロディーを用いることで、視覚障がいを持つ方などがメロディーを聞いただけで行き先を把握できるという
バリアフリーの観点もあります。
そして、何より、例えば、京都市では、京都を思わせる琴の音をイメージとしたメロディーが採用されており、他都市においても、地域の特色を生かしたメロディーを導入している事例があります。
ＳＮＳ上では、ご当地ソングは旅を演出する、地下鉄で「虹と雪のバラード」を聞くと、ああ、札幌に来たんだなと実感するといった声もありましたことから、このような取組は、地元の市民や観光客の方々にとっても、目には見えない大きな付加価値を生み出しているようにも思います。
現行の「虹と雪のバラード」を接近放送メロディーとして継続する場合に必要な予算額は、著作権料などとして年間約50万円と伺っておりますが、費用対効果を考えましても、十分それに資する価値があるものと考えるところです。
そこで、質問ですが、他都市における取組状況も踏まえて、札幌市では市営地下鉄の接近放送メロディーについて今後どのように検討していくのか、お伺いいたします。
◎漆戸 高速電車部長 ご質問の接近放送メロディーの今後の検討についてでございますが、他都市の市営地下鉄６市の取組につきましては、委員ご指摘のとおり、ホームでの安全確保や
バリアフリーの観点などを契機として導入しているものでございます。
具体的には、２市が発車メロディー、３市が接近放送メロディーを、１市が発車と接近放送共にメロディーを導入しておりますが、全ての駅において放送装置がホームごとに設置されている路線のみ導入していたり、２秒程度の短いメロディーを使用するなど、事業者によって運用は異なっている状況でございます。
仮に、札幌市が安全確保や
バリアフリーの観点から新しいメロディーを導入する場合、路線の中でメロディーを導入する駅と導入しない駅が混在することは望ましくないものと認識しております。
札幌市におきましては、地下鉄駅全駅に可動式ホーム柵を設置していることから一定の安全性が確保できており、また、
バリアフリーの観点におきましても、現在、視覚障がいをお持ちの方への配慮としまして、ホーム案内放送を方面別に男性、女性の音声に分けて行っているところであります。
今後、地下鉄駅全駅で実施する場合、島式ホームの放送設備の改良など、技術的課題を解決しなければならないことから、現時点では実施する考え、計画はございません。
◆波田大専 委員 市民の声といたしましては、今行っていることをこれからも続けてほしい、それだけのことでございます。
「町ができる 美しい町が」「生まれかわるサッポロの地に」という「虹と雪のバラード」の歌詞の一節にもありますように、今日に至る札幌のまちの外観は、まさに1972年の札幌オリンピックを契機として大きく変わり、地下鉄をはじめ、まちが形づくられたと言っても過言ではありません。
そして、そこには、先人たちが抱いた夢や後世に託した思いが詰まっているものと思います。
未来を生きる札幌の子どもたちが、地下鉄でいつも流れているあの歌は「虹と雪のバラード」という歌だったのか、自分たちが住んでいるこの札幌のまちでも、昔、オリンピックが開かれたんだなと、身近なメロディーをきっかけに、札幌の歴史やまちの成り立ちを知り、関心を持ち、郷土を愛する心を育むことにもつながると考えます。
いずれにいたしましても、多くの市民の方々が、地下鉄の接近放送メロディーとして「虹と雪のバラード」の継続を望んでおります。
このような市民の声をしっかりと受け止めていただき、どうか、いま一度ご検討いただくことを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。
◆たけのうち有美 委員 先ほど、我が会派の森委員から、
路面電車の
運賃改定について質疑がありましたが、私からは、
路面電車の広告事業について伺います。
路面電車は、地域に根差した公共交通機関でありますので、これまで地域連携の取組の重要性について申し上げてまいりました。
一方で、これからも地域や市民の足として運行し続けるためには、
乗車料収入はもとより、経営基盤の強化に向けた広告事業における増収の取組も大変重要であると考えます。
昨年10月の
経済観光委員会において、我が会派からの
路面電車の新たな増収策に関する質問に対し、軌道運送事業を担う札幌市
交通事業振興公社では、低床車両のラッピング広告を試行実施しており、2024年度から本格実施すべく検討を進めているとの答弁があったところです。
そこで、質問ですが、公社における低床車両ラッピング広告の今後の取組についてお伺いします。
◎川本
事業管理部長 低床車両ラッピング広告の今後の取組についてお答えいたします。
札幌市
交通事業振興公社では、昨年６月から狸小路の都市型水族館の
ラッピング電車を試行運行するなど、低床車両のラッピング広告の導入に向けて検討を進めており、試行運行に関する利用者アンケートで好意的な意見が大多数を占めたことなどから、このたび、令和６年度から本格実施をいたします。
具体的には、４車両の販売を行うこととし、この３月に１両目の申込み受付を開始したところであり、デザインガイドラインに基づくデザイン審査を経て、８月から運行する予定でございます。
２両目以降は、順次、４月から６月にかけて申込み受付を行い、11月までに４車両全ての運行を開始する考えでございます。
これによる広告料収入は、令和６年度で約1,000万円を見込んでおり、増収につながるものと期待しております。
◆たけのうち有美 委員 来年度で約1,000万円の増収が見込まれ、2024年度から低床車両のラッピング広告を本格実施するとのことでした。どのようなデザインの
ラッピング電車が走るのか、とても楽しみです。
増収につながることはもちろん大事なことですが、市民や観光客の目に留まるということも大切だと思います。
これまで、低床車両以外の
ラッピング電車は走っていて、私も日々の街頭活動で市電沿線に立つときは、次はどんな車両が来るのかと、実は楽しみながらマイクを握っています。
これまでは、車両のデザイン性に配慮し、
ラッピング電車の対象としてこなかった新型低床車両ですが、現在試行運行している狸小路にオープンした都市型水族館の
ラッピング電車は、目を引くとてもすてきなデザインだと私は思っております。観光客などの目にも留まり、ラッピングされたデザインの施設がどこなのだろうか、行ってみたいという興味も湧いてくるのではないかと思います。
市民や観光客にも注目され、増収も見込めるネーミングライツの取組にも期待をしたいと思います。
今回のラッピング広告のみならず、地域との連携や増収策において新しい取組がされてきていると感じておりますが、新しい取組ということで言えば、停留場ネーミングライツについて新聞やテレビで取り上げられたところです。
広告料収入を得られる公社にとっても、停留場に名称を入れる沿線施設や企業にとっても、よい取組と思いますので、大いに期待をしています。
そこで、質問ですが、停留場ネーミングライツの販売状況について伺います。
◎川本
事業管理部長 停留場ネーミングライツの販売状況についてお答えいたします。
札幌市
交通事業振興公社では、停留場の名称標識に施設名や企業名を副名称として表示をする停留場ネーミングライツを令和６年度から試行実施いたします。
停留場ネーミングライツでは、停留場標識への表示のほか、車内放送で副名称を放送することとしており、全24停留場のうち、中央図書館前といった固有名詞を含む停留場を除いた14か所を対象としてございます。
各停留場からおおむね500メートル以内にある沿線企業や施設を対象に、さきの２月に広告主を公募したところ、新聞やテレビで取り上げられたことに加え、地域の町内会や商店街などで組織された市電の会といった地域団体が広報に協力してくれたことなどから、当初見込みの２倍以上となる八つの停留場に申込みをいただいたところでございます。
市電沿線周遊ラリーといったイベントに参加をいただいている施設や、車内広告に掲出していただいていた企業からの申出があり、これまでの地域との結びつきによるところも大きかったものと捉えております。
公社では、今後、本格実施に向けて、契約期間の拡大などの検討を進めていくほか、営業活動にも取り組み、さらなる収入確保に努めるとのことでございます。
◆たけのうち有美 委員 停留場ネーミングライツに、当初の見込みを大幅に上回る申込みがあったとのことでした。
４月から実施されるとのことでありますが、
路面電車を地域や市民の足として運行し続けるために、さらなる増収に向けて取り組んでいただきたいと思います。
また、今回の停留場ネーミングライツの結果は、市電沿線周遊ラリーなど、これまで地域連携の取組に力を入れてきたことの成果でもあるのではないでしょうか。
今後とも、我が会派がこれまで求めてきた沿線地域の住民や商店街、企業等と連携した取組を積極的に進めていただくことを要望し、私からの質問を終わります。
◆前川隆史 委員 私はこれまで、何とかして、大きな借金を抱える交通局の稼ぐ力をつけたいという思いで、附帯事業の充実を長年訴えてまいりましたけれども、本日も、附帯事業について何点か伺いたいと思います。
まず初めに、駅ナカ事業について伺いたいと思います。
我が会派では、昨年の決算特別委員会で、大通駅において定期券発売所を移転し、その跡地を駅ナカ店舗スペースとして整備する駅ナカ事業の計画について質疑をさせていただきまして、令和９年度からの出店事業者の公募を目指し、取組を進めていく、そういった答弁をいただいております。
駅ナカ事業の拡大に期待しつつ、今後の進捗状況をしっかりと見ていきたいと考えておりますが、一方で、大変多くの方が利用している定期券発売所を移設するということでありますので、どこに移設するのか、また、どのような定期券発売所になるのかといった点も大変気になるところでございます。
そこでまず、伺いますが、駅ナカ事業の計画に併せて移設される大通定期券発売所について、移転先など、移設に係る検討状況についてお聞かせいただきたいと思います。
◎川本
事業管理部長 大通定期券発売所の移設に係る検討状況についてお答えいたします。
利用者の利便性を考慮いたしまして、同じ大通駅構内の移設を予定しております。
具体的には、東西線大通駅から南方向のジュンク堂書店やカナリヤ方面の34番から37番出口に向かうコンコースに面している事務室への移転を考えております。
東豊線乗務係が、乗務庁舎の耐震工事のため、現在は仮庁舎としてこの事務室を使用しておりますが、工事終了後は、元の庁舎に戻り、空きスペースとなることから、東豊線乗務係移転後の令和８年度に定期券発売所を移設する考えでございます。
整備内容は令和６年度の実施設計において具体化していくことになりますが、現在、大通定期券発売所には、専用の待合スペースがなく、混雑時には多くの一般市民が行き交う通路に並んでいただいたり、記載台も通路中央部に設置した利用環境となっております。
このため、自動ドアで仕切った室内に待合スペースや記載台を設けるなど、より快適に利用できる空間となるべく整備してまいります。
◆前川隆史 委員 東豊線乗務係移転後の令和８年度に、34番から37番出口に向かうコンコースに面している事務室に移転するということですね。今度は、待合スペースや記載台など、非常に快適な環境を整えるという考えで整備していきたいというお話でございました。
次に、この駅ナカ事業におけるワゴン型売店につきまして、その出店促進に向けた取組についてお伺いしたいと思います。
交通局では、いわゆるワゴン販売を行うワゴン型売店の出店事業者を令和４年から公募しておりますが、残念ながら、いまだ出店がないことから、出店の実現に向けて何らかの取組が必要ではないかと思うところでございます。
そこで、伺いますが、ワゴン型売店の出店促進に向けた取組についてどのようにお考えか、お伺いいたします。
◎川本
事業管理部長 ワゴン型売店の出店促進に向けた取組についてお答えいたします。
ワゴン型売店は、10平米弱のエリアに可動式のワゴンなどを用いて、食料品等の物販を行う販売形態でございます。
委員がご指摘のとおり、令和４年12月から東西線大通駅コンコースにおける出店事業者の公募を開始し、営業活動を行ってきたものの、出店に至らない状況が続いております。
このため、出店促進を図るべく、賃料を減額するお試し出店キャンペーンを実施することといたしました。
キャンペーンの具体的内容でございますが、一つ目といたしまして、営業活動の中で事業者から課題として挙げられた賃料を４割減額することといたしました。
二つ目といたしましては、６か月間としていた出店期間を、最低１週間からに緩和することといたしました。
そのような内容で、今年１月からキャンペーンを開始したところ、今月19日から３週間、洋菓子販売店の出店が決定したところでございます。
今後、さらなる出店に向けて、地下鉄車内広告やホームページなどを活用しながら、広報に努めてまいりたいと考えております。
◆前川隆史 委員 初出店、誠におめでとうございます。
４割減額キャンペーンが功を奏したということと、それから、今までは６か月間という長い期間ではないと出店させないという縛りがありましたが、今度は１週間からでもというふうに柔軟に対応した結果、出店があったということでございますので、これからもいろいろＰＲしていきながら事業を盛り上げていただきたいと思います。
続きまして、広告事業について伺いたいと思います。
まず、デジタルサイネージについてでありますが、昨年１月に大通駅にデジタルサイネージが増設されて１年が経過しました。
昨年10月の
経済観光委員会でも令和４年度の販売状況等をお聞きしておりますが、デジタルサイネージの重要性を繰り返し申し上げてきた我が会派といたしましては、やはり、増設から１年経過したということで、販売状況が大変気になるところでもございます。
そこで、伺いますが、デジタルサイネージの今年度の販売状況はどのようになっているのか、伺いたいと思います。
◎川本
事業管理部長 デジタルサイネージの今年度の販売状況についてお答えいたします。
デジタルサイネージは、新聞社や不動産、飲料メーカーや商業施設、大学など、幅広い業種から申込みをいただいており、令和４年度からの好調を維持しているところでございます。
デジタルサイネージの令和５年度の広告料収入は、これまでのところ、当初見込みを上回る、前年度比約８割増の１億2,000万円程度を見込んでおり、広告料収入全体の１割強に上る状況でございます。
令和６年度予算においても同程度の収入を見込んでおりますが、広告主のニーズを探るべく、広告代理店との意見交換を重ねながら、さらなる増収に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
◆前川隆史 委員 今年度、８割増で１億2,000万円、いよいよ１億円の大台に乗ったということで、大変喜ばしく思っているところでございます。
このデジタル広告につきましては、これからも需要がどんどん増えていくかと思いますので、その辺をしっかり捉えながら、さらなる増収につなげていく必要があるかと思いますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
そこで、加えて伺いますが、広告料収入の増収に向けたデジタルサイネージ以外の新たな取組がございましたらお伺いしたいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
◎川本
事業管理部長 広告料収入の増収に向けた新たな取組についてお答えいたします。
地下鉄駅ホームにある駅名標識の上部に、駅周辺のランドマーク的な施設名を掲出する副駅名看板広告の販売を新たに開始することとし、令和６年度は、広告代理店へのヒアリング結果などを踏まえ、二十四軒、円山公園、菊水、南郷13丁目、大谷地の五つの駅を対象に、販売することといたします。
広告の具体的な内容については、ホームに設置されている駅名標識の上部に隣接する広告面を設け、駅から１キロメートル以内にある、一般に広く認知された施設の名称やロゴ、キャッチコピーも掲出するものでございます。
新しい取組であることから、販売状況や課題などを検証した上で、今後、他の駅への拡大につなげてまいりたいと考えております。
◆前川隆史 委員 副駅名看板と言うのでしょうか、その駅名の表示のところに、１キロメートル以内にある施設などの広告を掲示できる取組を行っていくということでございました。
地下鉄の持つ場所というのは、やはり大変優位性の高い場所にございますので、これからもそういった優位性を稼ぐ力に変えていくという視点で、様々なことを、他都市の事例なども、場合によっては海外の事例なども研究しながら、どんどん稼ぐ力をつけていただきたいと申し上げまして、私の質問を終わります。
◆脇元繁之 委員 私からは、令和５年度における高速電車事業会計、地下鉄事業の輸送実績と令和６年度における輸送人員の見込みについてお伺いしたいと思います。
令和５年度における輸送人員につきましては、昨年の決算特別委員会でも質疑がありましたように、新型コロナウイルスの感染症の第５類への移行による緩和策や
外国人観光客の戻りなどによって少しずつ回復傾向にあるものの、北海道日本ハムファイターズの本拠地が札幌ドームから北広島市に移転したことにより、東豊線や東西線の輸送人員に多少なりとも影響が出ているとのことでありました。
そこで、お伺いいたします。
昨年の決算特別委員会での審議から５か月近く経過しておりますが、令和５年度における地下鉄３線の輸送人員はどのような傾向を示しているのか、まず、お示し願います。
◎川本
事業管理部長 令和５年度における地下鉄３線の
乗車人員の傾向についてお答えいたします。
地下鉄３線の令和６年１月までの１日
平均乗車人員の実績は、南北線で21万6,000人、東西線では23万6,000人、東豊線では13万9,000人と、令和４年度から７％前後の増加となっております。
その後も堅調に推移しており、令和５年度決算については、全体で１日
平均乗車人員は59万1,000人程度となる見通しでございます。
◆脇元繁之 委員 コロナ禍を経て、地下鉄３線とも輸送人員がプラス７％ほど回復基調にあるということをお聞きして、うれしい数字を示していただいたなと受け止めました。
私は、市民の足をしっかり確保するという観点から、総合交通政策調査特別委員会の委員の一人として、公共交通の維持の大切さを訴えておりまして、とりわけ、札幌市内における路線バス事業における運転手不足に伴う減便、運転系統の見直し問題には危機感を抱いているところであります。
ご承知のように、じょうてつバスでは30名ほど運転手が不足し、また、ジェイ・アール北海道バスでも運転手の退職が相次ぐなどで、大幅な減便と路線廃止に踏み込んでおります。
また、北海道中央バスは、昨年12月に、札幌市内で郊外から都心に向かう直行便のかなりの数を地下鉄の最寄り駅などに短絡するフィーダー輸送に切り替えたほか、昨日は、４月からのダイヤ改正で市内の路線バスを230便減便するという、ある意味衝撃的とも言える発表を行いました。
このうち、バス路線の地下鉄への短絡は、バス事業者にとっては収入減につながりかねませんので、歓迎すべきこととは考えておりませんが、一方、地下鉄事業としては、輸送人員の増につながることは間違いないと思うわけであります。
そこで、お伺いいたします。
昨年12月以降のバス輸送の福住駅などへのフィーダー化が地下鉄輸送人員にどのような影響を及ぼしているのか、分析できている範囲でお示し願います。
また、それに関連して、令和６年度の地下鉄の輸送人員を見ると、１日平均の輸送人員は前年度より5,000人増の59万6,000人と見込んでおりますが、これはバス輸送のフィーダー化による影響も見込んだものであるのか、併せてお伺いします。
◎川本
事業管理部長 バスのフィーダー化の影響と令和６年度予算の
乗車人員についてお答えいたします。
都心へと直行するバスの地下鉄駅へのルートの短縮、いわゆるフィーダー化でございますが、関連する麻生、平岸、美園、福住の４駅の令和５年12月及び令和６年１月の
乗車人員については、いずれも令和４年度の同月比で増加をしております。
令和５年12月、令和６年１月の地下鉄全線の平均増加率は7.7％であり、麻生、平岸、美園駅は増加率に大きな差はございませんが、フィーダー化する路線の多い福住駅については14.0％と、平均を超える増加が見られております。
この増加の要因には、フィーダー化の影響もあると考えておりますが、降雪の状況や開催イベントによる変動もあることから、夏季の動向についても注視してまいりたいと考えております。
また、令和６年度予算の
乗車人員につきましては、フィーダー化の影響が一定程度あるものとして推計しております。
◆脇元繁之 委員 福住駅等の増に関しては、やはりフィーダー化の影響が多少なりともあるのではないかと思います。地下鉄にとってはいいことかもしれませんけれども、やはり今、バス事業が非常に問題になっているということを考えれば、非常に複雑な心境になっているところであります。
先ほど述べましたように、市内の路線バス事業者においては運転手不足が深刻化しております。危機的状況といっても過言ではありません。
一方、札幌の地下鉄事業は、車両368両を抱えて、年間3,300万キロメートルを走行し、また、軌道事業、
路面電車も、36両で年間90万キロを走行し、バス輸送と併せて札幌市民の足を維持、確保する上で大切な公共交通網を築いているわけであります。
そこで、お伺いいたします。
地下鉄部門と
路面電車部門においては、運転士不足といった深刻な事態を抱えていないかどうか、また、乗務員の採用に向けて、交通局と
路面電車を運行する札幌市
交通事業振興公社では、どのような対策を講じ、あるいは講じようとされているのか、お示しください。
◎川本
事業管理部長 運転手不足の状況確認と人材確保に向けた取組についてお答えをいたします。
交通局及び札幌市
交通事業振興公社のいずれも、車両の運行に必要となる運転手は確保できており、減便などもなく、ダイヤどおりの運行を行っております。
しかしながら、採用試験における受験倍率については、近年減少している状況であり、今後、人材の確保については、さらに厳しさが増していくものと認識しているところでございます。
そこで、人材確保に向けた対策として、職員募集に関する地下鉄及び電車の車内ポスター掲出や、新聞、求人誌への掲載といった従前からの取組に加えまして、交通局では、デジタルサイネージの活用やインターネットによる受験申込みの受付のほか、ＳＮＳ広告も開始したところでございます。
さらに、
交通事業振興公社におきましても、大学への訪問説明や合同企業説明会でのＰＲといった取組を開始したところでございます。
今後に向けては、こうした取組をさらに強化し、ＳＮＳ広告の配信地域を拡大するほか、公社においても合同企業説明会でのＰＲ回数を増やしたりするなど、引き続き、幅広く人材を確保していく取組を進めていきたいと考えております。
◆脇元繁之 委員 今後、さらなるバス運転手の不足から、バスの減便や路線廃止によるフィーダー化が進むことが予想されます。
このようなバス事業者における対応もさることながら、地下鉄、市電の運転士の人材確保に向けた取組が重要なことは言うまでもありません。
全ての業種において人手不足が叫ばれている中で、地下鉄や市電はある程度受験倍率が高いといっても、以前に比べれば倍率が低下しているとのことでした。
バス事業と同様に、地下鉄や市電は札幌における大事な公共交通網を担っているわけですから、乗務員不足といった事態を招かないよう、危機感を持ちながら、引き続き人材確保に取り組んでいただくよう要望します。
また、この機会ですから、昨年の決算特別委員会でも提案しておりますように、今年５月１日にリニューアルオープンする交通資料館の札幌市民以外の入場料の有料化と併せて、地下鉄車両の広告掲載の販路拡大についても検討いただくようお願いして、私の質問を終わります。
○村松叶啓 委員長 以上で、軌道整備事業会計及び高速電車事業会計の質疑を終了いたします。
ここで、理事者交代のため、委員会を暫時休憩いたします。
――――――――――――――
休 憩 午後２時15分
再 開 午後２時17分
――――――――――――――
○村松叶啓 委員長 委員会を再開いたします。
次に、第２款 総務費 第２項 市民生活費のうちスポーツ局関係分の質疑を行います。
◆
おんむら健太郎 委員 私からは、札幌ドームの活用促進についてと今後の国際大会誘致についての２項目について、それぞれ質問いたします。
初めに、札幌ドームの活用促進について、幾つか質問いたします。
札幌ドームについては、昨年の決算特別委員会においても、私から、単年度収支の赤字、黒字で一喜一憂するのではなく、市民の財産である札幌ドームをいかに市民の皆さんに利用してもらうかという視点で質疑をさせていただきました。
その後、11月には札幌ドームの新モードを活用し、高校吹奏楽部の生徒と卒業生による演奏会、全開エール！！2023が開催され、７団体、約510人が参加し、約5,300人の観客が訪れ、出演者からも、来場者からも大変好評であったと聞いております。
私の地元でも、参加された方から、今回のような使い方をもっと多くの市民に知ってもらったほうがいいというご意見もいただきましたので、引き続き、市民に広く利用してもらえる取組が展開されることを期待しております。
そして、私も、昨年の質疑の中で提案させていただきましたが、３月30日に新モード初のプロアーティストによるコンサートとして、音楽フェス、ＳＡＰＰＯＲＯ ＭＵＳＩＣ ＥＸＰＥＲＩＥＮＣＥの開催が実現したことは、個人的にも大変うれしく思っております。
これまで新モードの利用は伸び悩んでおりましたが、今回の音楽フェスをきっかけに、今後は新モードを活用したイベントが増えていくことに期待をしております。
そこで、最初の質問です。
今回の音楽フェス開催に対する期待と今後の新モードの活用促進にどのようにつなげていくのか、伺います。
◎金谷 スポーツ部長 音楽フェスへの期待と今後の新モードの活用促進についてお答えいたします。
このたびの音楽フェスは、札幌ドームの新モードによりますアーティストライブの臨場感や一体感を体験してほしいとの思いから、道内のプロモーターや業界関係者等が協力して開催を実現させたものであります。
フェスという夏のイメージのものをこの時期の札幌で開催するということは、全天候型多目的施設であります札幌ドームの特徴を生かした新しい試みであり、次年度以降も継続的に開催される札幌の定番イベントに育っていってほしいと期待しているところであります。
新モードにつきましては、業界関係者から、コンサートを開催した際のイメージがつかめないこともアーティスト側に利用をためらわせている一因であると聞いており、今回の音楽フェスの開催が、関係者に実際にコンサートを見てもらう場になることはもちろん、その様子を様々な場面で発信していくことで、今後のコンサート誘致につなげてまいります。
また、新モードは、これに加え、パブリックビューイングによるスポーツ観戦や、アリーナ半面をステージとして利用した音楽イベントといった活用実績も積み重ね、株式会社札幌ドームから幅広い提案を行うことが可能となってきたことから、新モードのさらなる活用にもつなげてまいりたいと考えております。
◆
おんむら健太郎 委員 確かに、夏のイベントのイメージがある音楽フェスが札幌ドームで冬の時期にできるというところ、ぜひ、今までの取組とは違う、ちょっと攻めた姿勢だと思っておりますので、そういったものを生かしながら成功に導いていただいて、新モードを利用した新たなイベントの誘致につなげていただきたいと思います。
この音楽フェスのように、これまでになかった新しいイベントが開催されることは、札幌ドームの新たな魅力や価値を創出することにつながり、そして、市民が札幌ドームに足を運ぶきっかけにもなり、市民利用の促進にもつながる可能性があるのではないでしょうか。
さらに、にぎわいが生まれれば、株式会社札幌ドームの収支改善にもつながる可能性があることから、非常に重要であると考えております。
このたびの令和６年度予算案に、札幌ドーム活用促進費として6,000万円が新規に予算計上されており、昨年末に株式会社コンサドーレ、株式会社レバンガ北海道、株式会社札幌ドームと札幌市の４者で締結した連携協定に基づき、新たなイベントの誘致促進に取り組むと伺っております。
また、プロスポーツチーム等と連携した見るスポーツ振興に取り組むための見るスポーツ推進費についてもレベルアップし、札幌ドームで開催される試合の集客促進の取組を強化するとも聞いています。
このように、来年度予算案では、新規イベントの誘致や集客促進に積極的に取り組む姿勢が感じられるところでありまして、札幌ドームの活性化に向けて、その取組は大変期待がかかるところではないでしょうか。
そこで、質問です。
これらの予算を活用し、次年度における札幌ドームの活性化にどのように取り組むのか、伺います。
◎金谷 スポーツ部長 次年度におけます札幌ドームの活性化の取組についてお答えいたします。
札幌ドーム活用促進費につきましては、札幌ドームで初めて開催されるイベントや、新たな活用手法を提案するようなイベントの主催者に対して事業費の一部を助成するものであり、プロスポーツチームが持つノウハウやネットワークを活用しながら、魅力的な企画を取り入れた新たなイベントの誘致促進に取り組むものであります。
見るスポーツ推進費のレベルアップにつきましては、コンサドーレのホーム戦など、札幌ドームで開催するプロスポーツチーム等の試合において集客促進を実施するものであります。
具体的には、札幌ドームの大空間や広大な敷地を生かして、スケール感や没入感を体感できる、例えば、漫画、アニメ、ゲーム等のポップカルチャー、デジタルコンテンツなど、先進的な文化や技術を取り入れるといった付加価値の高いイベントを創出したいと考えているところであります。
また、コンサドーレの試合に併せて、食フェスや家族で楽しめる集客コンテンツを、ドーム内外を行き来して楽しんでいただくような仕掛けで展開するなど、ファン層の拡大や来場者の満足度向上につながるイベントの開催も検討し、多くの市民、観光客が訪れる札幌ドームを目指してまいります。
◆
おんむら健太郎 委員 今、答弁の中にも、札幌ドームが持っている大空間、また、臨場感、本当に、そういったせっかくある設備を市民に体験していただかなかったらもったいないと私も思っておりますので、ぜひ力を入れて取り組んでください。
札幌ドームの活性化に向けて、次年度、新規イベントの誘致ですとかイベントの付加価値の創出に取り組むということですので、すごく楽しみにはしております。
そして、一方で、札幌ドームでは、今年度においても100件ほどの多種多様なイベントが開催されているところではありますが、そのことが広く市民に浸透しているとは言い難いのかなと感じております。
特に、ファイターズが移転したことによって、札幌ドームが閑散しているなどネガティブなイメージが持たれております。
決して札幌ドームは野球場ではございませんので、次年度においても、せっかく新たなイベントなどを誘致し、もしくは、イベントの魅力向上を図ったとしても、それが市民に伝わらなかったら、やはり、その効果が十分に発揮されないのではないかなと思います。
そこで、質問です。
市民に札幌ドームの価値を再認識していただき、そのイメージ回復を図るためにも、札幌ドーム開催イベントの情報発信の強化が必要と考えますがいかがか、市の考えを伺います。
◎金谷 スポーツ部長 札幌ドーム開催イベントの情報発信についてお答えいたします。
札幌ドームで開催するイベントにつきましては、イベント自体の魅力を高めることはもちろん、イベントの開催を広く発信することが重要であると考え、４者連携協定に基づき設立をいたしました実行委員会が中心となり、取組を強化しているところであります。
例えば、３月の音楽フェスに関しては、地下鉄車内の中吊り広告のジャック、駅構内のサイネージや各所の大型ビジョン、札幌市の広報ツールなど、様々な方法で告知をしたほか、フェス開催時においても、駅構内の大型壁面広告や観光スポットへのポスター掲示などにより、まち全体でフェスを盛り上げていく雰囲気を演出したいと考えております。
また、札幌ドームではほぼ毎週イベントが開催されていることから、例えば、翌月のイベント情報を市民に身近な場所や媒体で定期的に発信していくなど、コンサドーレやレバンガの協力もいただきながら、札幌ドームの情報に日常的に触れていただけるよう、発信方法を工夫したいと考えております。
このように、札幌ドームで開催するイベントを積極的に発信することは、イベントの集客促進、来場者や主催者の満足度向上、さらには札幌ドームの価値を再認識していただくことにもつながるものと考えており、今後も積極的に取り組んでまいります。
◆
おんむら健太郎 委員 私どもの会派も、札幌ドームは、これまでも、そして、これからも、市民に様々な機会や体験を提供してくれる貴重な施設であると認識しております。ですが、そのことが市民の皆さんに十分に伝わっていないということが残念でならなかったわけであります。
ぜひ、札幌ドームの魅力や価値を改めて市民に理解していただけるよう魅力的なイベントをたくさん開催していただいて、札幌ドームの活性化を図るとともに、そのことを一人でも多くの市民に知っていただけるよう、積極的な情報発信、今、るる答弁いただきましたことに取り組まれることを要望させていただきまして、次の質問に移らせていただきます。
次に、今後の国際大会誘致について、幾つか質問させていただきます。
我が会派は、オリンピック・パラリンピックは世界最大のスポーツイベントであり、トップアスリートの健闘は多くの市民に感動をもたらすとともに、スポーツ文化の醸成にも資するものであり、また、大会を成功に導く市民の力や
まちづくりの歩みは、将来大きな財産として引き継がれていくとの考えの下、札幌市の招致活動に賛同して取り組んでまいりました。
しかしながら、コロナ禍や東京大会の問題など、様々な要因によって、結果的に招致活動停止となってしまったことは、非常に残念に感じております。
そうした中、去る２月29日のオリパラ調査特別委員会においても、招致活動の総括検証の報告がなされるとともに、今後の方針として、世界屈指のウインタースポーツシティーの実現に向けて、これまでの招致活動の成果を生かして国際大会誘致を目指すとの見解が示されました。
スポーツの持つ力や価値は誰もが認めるものでありまして、アスリートの成長を促すため、また、豊富な天然雪、高度な都市機能などの本市の魅力を全世界に向けて発信するためにも、今後は国際大会誘致に向けて全力で取り組むべきです。
そこで、質問です。
世界屈指のウインタースポーツシティーの実現に向け、今後、具体的にどのような冬季国際大会の誘致を目指すのか、伺います。
◎里 招致推進部長 ご質問のありました、今後、誘致を目指す冬季国際大会につきましては、今、具体的な目標が定まっているものではございませんけれども、まずは、本市において開催実績が少なく、かつ、本市のポテンシャルを生かせるような競技種目のワールドカップクラスの実績を積んでいきながら、将来的には総合競技大会の誘致も視野に取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
そのため、令和６年度予算に計上いたしましたスポーツイベント調査費では、各競技種目別のワールドカップや世界選手権のほか、ユースオリンピック、アジアパラ大会、ワールドユニバーシティゲームズ、スペシャルオリンピックス、デフリンピックなど、そういった総合競技大会についても幅広く調査を行う予定としております。
世界屈指のウインタースポーツシティーの実現に向けまして、これまでの招致活動で得た知見を生かしつつ、競技団体の意向を確認しながら、本市はもとより道内全体に与えるメリットというものを考慮して検討を進めてまいります。
◆
おんむら健太郎 委員 まずは、幅広く調査を行われて、誘致に向けて、招致活動で得られた知見を生かしながら検討を進めていくということでございました。
オリパラ招致の際にも我が会派では主張してまいりましたが、まちの活性化を目指して冬季を中心とした国際大会の誘致を進めていくに当たっては、やはり、市民をしっかりと巻き込んでいくことが大事だと考えております。
そのためには、市民に国際競技大会の魅力や楽しさを知ってもらい、そして、大会開催によりまちがにぎわい、様々な交流が生まれるすばらしさを感じてもらうことが重要でございます。
例えば、2017年のアジア冬季大会では、多くの市民が大会運営や通訳等のボランティアとして大会に参加し、共に大会を支えたことで、スポーツに関わるすばらしさを経験していただけました。
また、2019年のラグビーワールドカップでは、札幌ドームで生の観戦による迫力を感じてもらうとともに、街中のパブリックビューイングでは大勢の外国人客であふれまして、国際大会の雰囲気を多くの市民に体感してもらうことができました。
これらを通じて、大会の盛り上がりがまちの活性化に大きく寄与したと、私どもも実感しているところでございます。
さらに、冬の国際大会誘致に当たっては、大会や競技に関心を持ってもらうためにも、市民に、よりウインタースポーツに親しんでもらうことも大事な視点でありまして、子どもたちを中心にもっと気軽に楽しんでもらえる機会を増やしていくことも必要ではないでしょうか。
そこで、質問です。
今後の国際大会の誘致に当たり、どのように市民の関心や巻き込みを広げていくのか、新年度の取組について伺います。
◎奥村 渉外担当部長 市民の関心や巻き込みを広げていくための新年度の取組についてのご質問にお答えいたします。
冬季大会を中心といたしました国際大会の誘致開催に当たりましては、市民に歓迎され、そして、共に盛り上げていくことが大会を通じたまちの活性化にもつながることから、競技やアスリートを身近に感じてもらう取組を進め、大会への関心を高めるとともに、ボランティアなどにより大会自体に参加できる機会の拡充を目指すことが重要だと認識をしております。
このため、令和６年度は新年度予算案のスポーツイベント調査費の中で、今年のパリオリンピック・パラリンピックの機会に、例えば、札幌オリンピックミュージアムの出張展示や競技体験コーナーの設置を含め、参加選手を応援するイベントを実施するほか、アスリートにスポーツの魅力を語ってもらうシンポジウム等の開催を検討しているところでございます。
また、特に子どもたちの関心を高めるため、札幌での国際大会等の機会において、大会観戦や選手との交流を促進するとともに、2017年冬季アジア大会を契機に組織されたスポーツボランティア、スマイル・サポーターズの活動拡充をさっぽろグローバルスポーツコミッションにおいて検討してまいります。
このほかにも、既存のスポーツイベントなどとも連携し、競技や大会の魅力を発信する機会を設けるなど、様々な取組を通じて市民の関心や巻き込みを高めてまいりたいと考えております。
◆
おんむら健太郎 委員 これまで札幌市は、1972年の冬季オリンピックをはじめ、2007年のノルディックスキー世界選手権、最近では、2017年冬季アジア大会のほか、スキージャンプ、スノーボードのワールドカップ、女子カーリングの世界選手権、さらには、パラノルディック、パラアルペンのワールドカップといったパラ競技にも力を入れるなど、様々な冬季国際大会を開催し、成功に導いてまいりました。
これにより、札幌市の魅力が全世界に発信されるとともに、次世代を担うアスリートの育成、誰もが暮らしやすい共生社会に向けた取組など、スポーツによる魅力ある
まちづくりが推進されてまいりました。
しかし、これらの成功の裏には、ボランティアをはじめとした市民の協力があったからこそなし得たものでもあります。
また、昨今、地球温暖化の問題が顕在化する中、冷涼な気候を持つ本市における夏季スポーツ大会誘致の優位性は相対的に上がっていると考えられます。
これを一つの機会と捉え、夏季も含めて様々な大会を誘致し、多くの市民の皆様に来ていただくことで、スポーツ観戦文化のさらなる醸成及びスポーツの価値の浸透を図るなど、広い視野の下、戦略的に取組を進めていただきたいと思います。
1972年にアジア初の冬季オリンピックを開催した本市において、十分な市民理解の下に国際大会が誘致されること、また、大会の成功をきっかけに、さらに多くの市民がスポーツに興味を持つに至ること、そういった取組を求めまして、私からの全ての質問を終わらせていただきます。
◆好井七海 委員 私からは、札幌ドームの市民利用の拡大について質問いたします。
初めに、アマチュア利用の状況について伺います。
札幌ドームは、北海道日本ハムファイターズの本拠地として長く使用され、ファイターズの本拠地移転後も、北海道コンサドーレ札幌のホームスタジアムとして年間20試合程度が開催されているほか、ラグビーのプロリーグや代表戦の開催も予定されているなど、様々なトップレベルのスポーツの見る機会を市民に提供しております。
そのほかにも、コンサートや展示会など大規模なイベントが開催されており、まさに多目的施設として多彩な活用がされているところでありますが、私は、この札幌ドームが市有施設であるということを考えると、見るだけではなく、市民自身がこの施設を実際に利用する機会をもっと提供していくことも重要ではないかと考えます。
この点、札幌市では、札幌ドームアマチュア大会利用料金減免補助金として令和６年度予算に8,400万円を計上し、札幌ドームにおけるアマチュアスポーツ大会の開催を支援することとしております。
そこで、質問ですが、札幌ドームのアマチュアスポーツによる活用状況と市の支援の考え方についてお伺いいたします。
◎金谷 スポーツ部長 札幌ドームのアマチュア利用の状況と札幌市の支援の考え方についてお答えいたします。
札幌ドームにつきましては、プロスポーツなどの見るスポーツ振興の拠点であることに加え、高校野球の秋季全道大会、高校サッカー、高校ラグビーの道内大会の決勝、大学野球、社会人野球など、多くのアマチュアスポーツ大会が開催されており、市民がスポーツをする施設としても活用されているところであります。
このようなアマチュア大会の開催を支援し、本市のスポーツ振興に寄与することを目的に、札幌ドーム開業当初から札幌ドームの使用料の９割を減免し、アマチュア大会の主催者の負担軽減を図ってまいりました。
令和５年度からは、これまでプロ野球開催により制限されておりましたアマチュア大会の利用を拡大し、するスポーツの場として積極的に活用するため、札幌市と株式会社札幌ドームが減免分の２分の１ずつの費用を負担することとした上で、支給対象を３日から20日へと大幅に増やしたところであります。
今後も、公の施設としての役割を果たすため、アマチュア大会への支援を継続し、札幌ドームで試合をすることが選手たちの貴重な経験になることはもちろん、札幌ドームが道内のアマチュアスポーツ選手にとって特別な場所となり、この場所で試合をすることが選手たちの目標となるよう取り組んでまいります。
◆好井七海 委員 市の支援によりましてアマチュア大会が数多く開催され、一般市民、道民の皆さんが札幌ドームでのプレーを体験し、熱戦を繰り広げることができるというのは、札幌ドームが市有施設であることの意義が発揮された、非常によい取組だと思っております。
対象を20日に拡大したとのことでありますが、プロ野球が60試合以上開催されていたことを考えますと、まだまだ拡大できる余地があると思いますので、20日に満足することなく、ぜひとも、さらなる拡大をお願いいたします。
次に、子どもたちが札幌ドームを体験する機会の創出についてお伺いいたします。
最近は、札幌ドームに関して、短期的な収支改善がクローズアップされることが多く、もちろん、そのことは重要な観点であり、稼ぐことも大事なことでありますが、将来的な利用促進や、市民の多目的施設として長期的な経営安定化を図っていくために、特に若い世代の市民に札幌ドームを体感してもらい、その魅力を早い段階で知っていただくことで札幌ドームに愛着を持ってもらうということも重要な視点ではないかと考えます。
現在のアマチュア大会への支援は全道規模の大会を対象としており、小規模な地域での大会などは対象となっておりませんが、市内の子どもたちに、もっと気軽に札幌ドームを利用し、札幌ドームを身近に感じてもらうことにより、将来の札幌ドームのファンを獲得していくということも長期的な戦略として必要ではないかと考えます。
そこで、質問ですが、札幌ドームの将来の利用者となる市内の子どもたちに、もっと札幌ドームを気軽に利用してもらう取組を進めるべきと考えますが、市の認識をお伺いいたします。
◎金谷 スポーツ部長 子どもたちに札幌ドームを利用してもらう取組についてお答えいたします。
札幌ドームを子どもたちが体験する機会といたしましては、今年度は、多種多様なスポーツ体験ができるチャレンジ！スポーツパークやスポーツバイキング、ラグビー日本代表戦のパブリックビューイング前に実施をしましたタグラグビーの親子教室などを開催したところであります。
また、コンサドーレとエスポラーダの協力によるフットサル大会や、年齢や障がいの有無を問わず、誰もが気軽に野球を楽しめるティーボールの大会など、アマチュア大会への支援を活用し、子どもが参加する大会も開催されているところであります。
さらに、イベント利用がない日においては、一般向け専用利用といたしましての貸出しも行っているところでございまして、プロが使用しているのと同じグラウンドでプレーをできる貴重な機会ということで、大変人気がございます。
委員がご指摘のとおり、子どものうちから札幌ドームの本格的なグラウンドでプレーをしたり、大空間の中で伸び伸びと走り回ったりするという体験は、札幌ドームを身近に感じ、愛着や憧れを持っていただくことにつながるものと考えております。
このことは、将来的な札幌ドームの利用促進にもつながるものと考えておりますことから、今後も、さらなる機会創出に向けて、株式会社札幌ドームとも連携して取り組んでまいります。
◆好井七海 委員 札幌ドームにおいて様々な取組が実施されているということは理解しましたが、機会が限られていることや費用の問題などもありまして、まだまだ利用したくても利用できないという子どもたちが多くいると思われます。
札幌市の多目的施設としての、子どもには格安で、できるだけ多くの子どもたちに利用の機会を提供できるよう、競技団体やスポーツ少年団など様々な関係者からの意見も取り入れながら前向きに取り組んでいただくとともに、先ほども申し上げましたアマチュアスポーツ大会への支援についても、より一層拡大していただくことを求めます。
そして、アマチュアでも、子どもたちでも、開催されている内容を見に行くという、私も地域に住んでおりますが、なかなか札幌ドームに行く機会を知らないというか、そういう状況もありますので、市民の皆様に札幌ドームがにぎわっているということをしっかりと宣伝していただくことを要望いたしまして、質問を終わります。
◆佐藤綾 委員 私からは、ウインタースポーツ普及振興費に関わり、子どものウインタースポーツ振興について、幾つか質問をいたします。
今年度のウインタースポーツの普及振興費は当初予算6,200万円に、２定補正で冬季における子どもの運動機会増進として2,500万円が追加され、8,700万円となっております。そして、来年度予算は8,800万円が計上されております。
本市では、ウインタースポーツ塾やフィギュア親子体験会などが、子どもたちがウインタースポーツに触れ、始めるきっかけづくりとして実施をされております。
スポーツ塾は毎年人気があって、今年の夏には、アイスリンクでカーリング、フィギュア、ショートトラック、ホッケーの４種目で行い、冬には夏の種目にプラスして、クロスカントリー、スノーボード、ジャンプやリュージュと、昨年の６種類から８種目に増やして実施したとお聞きをしております。
また、定員を大きく上回る応募があることから、昨年の予特で、定員1,400人を2,700人へ大幅に拡大するということでした。
そこで、お聞きいたしますが、今年度のウインタースポーツ塾の応募状況と実施状況について伺います。
また、ウインタースポーツ塾など、体験会に参加した子どもたちや保護者からはどういう感想が寄せられているのか、お伺いいたします。
◎金谷 スポーツ部長 ウインタースポーツ塾、それと、体験会の実施状況ということでお答えをさせていただきます。
令和４年度のウインタースポーツ塾全体の定員は1,400名でありまして、倍率は2.1倍でございました。
このため、令和５年度については、全体の定員を、今、委員からもお話があったように、当初予定では2,700名ということでございましたが、執行の段階では2,400名ということで、前年度より1,000名増やしていたものの、昨年度より多い3,495名の応募があり、1.5倍の倍率となったところでございます。
小学生に様々なウインタースポーツを体験してもらうウインタースポーツ塾及び体験会につきましては、今年度は夏休み期間中にアイスホッケーやショートトラックなどの４種目、冬休み期間中にはリュージュやスノーボードなどの８種目で実施をしました。
また、昨年度までの参加者アンケート結果から、親子でウインタースポーツを体験したいとの声が多く挙がっておりましたことから、フィギュアの親子体験会を新規で実施したところでございます。
参加者アンケートでは、この体験をきっかけにし、これからもウインタースポーツに取り組んでいきたいという声が多数上がっていたところでございます。
◆佐藤綾 委員 応募が1.5倍で、また、感想の中でも、今後につながるというお話があったかというふうに思います。
昨年度の運動・スポーツ活動等の実態調査の市民・児童生徒アンケートの子どもたちの回答を見ますと、１年以内にウインタースポーツを実施していない場合の理由として、小学生は、できるかどうか不安だからが30.6％で、一番多いものでした。
体験するということで、こうした不安もなくなるし、効果は大きいのではないかというふうに思います。
スポーツ塾の様子を見ますと、最初は恐る恐るリンクに立って、滑るのもぎこちなかった子どもたちが、指導を受けてみるみる上達していくということが見られました。
カーリングも、ストーンを持っての足の使い方とかがとてもうまくなって、笑顔になって、目を輝かせて、最後に楽しかったと言っている子どもたちがすごく印象的でした。
楽しい経験をして、またやりたいという気持ちにつながる取組だと思っております。
ウインタースポーツ塾は、定員を増やしてもまた抽選となったとのことでしたが、多くの子どもたちに参加してほしいと思います。
来年度の実施はどう予定されているのか、伺います。
◎金谷 スポーツ部長 来年度のウインタースポーツ塾についてお答えいたします。
ウインタースポーツ塾につきましては、事業の認知度も高まり、依然として1.5倍の募集倍率となっている状況でありますことから、さらに定員を拡充していきたいところではございます。
しかしながら、拡充するためには、競技団体の協力が必要不可欠であることから、今後もインストラクターの人員確保に向けて、競技団体との協議を続けてまいります。
なお、来年度も、倍率の高い種目につきましては、個別の体験会を開催し、より多くの子どもがウインタースポーツを体験できるよう対応をしてまいります。
◆佐藤綾 委員 子どもたちに喜ばれているものなので、より多くの子どもたちに機会をつくっていただきたいと思います。
ただ、今おっしゃいましたように、関係団体、インストラクターの方や、また、競技団体の皆さんにもご協力いただいていまして、いろいろ兼ね合いもあると思いますので、その辺をよく意見を聞いて進めていただきたいというふうに思います。
次に、スキーのクーポンについてお聞きいたします。
本市では、スキーリフト代が1,000円割引となるクーポンやスケートの貸し靴料金300円割引クーポンを、小学校を通じて配付しております。
昨年の
予算特別委員会で、スキーリフトクーポンを利用できるスキー場を増やすよう質問したところ、今年度、２か所が増え、11か所になりました。
そこで、お聞きいたしますが、スキーリフトクーポンの利用について、昨年度と今年度の状況を伺います。
◎金谷 スポーツ部長 スキーリフト料金助成券の利用状況についてお答えいたします。
令和４年度につきましては、助成の対象を、前年度には小学３年生から６年生までとしていたところを全小学生に拡大して実施した結果、利用率としましては19.8％という状況でございました。
令和５年度の利用率としましては、令和５年12月から令和６年１月末までの中間集計結果ではございますが、13.3％の利用があったところであり、昨年同時期の14.3％と比較して、１ポイントの減というふうになっておりますが、これは、12月の少雪の影響を受け、利用できない期間が多かったためと思われるところでございます。
◆佐藤綾 委員 大体、例年20％前後で推移してきたと思うのですけれども、スキーリフト割引クーポンは2021年度、小学校３年生から６年生まで対象だったと、先ほどご答弁でもありましたように、それを１年生から６年生まで拡大されたということで、今、小学校の全学年が対象となっております。
２割の利用率というのは大分たくさん使っていただいているのではないかなというふうに思っているところです。
６年生まで割引クーポンが使えますので、引き続き、中学生でも使えるようにする必要があると私は思っております。
スキーへ行く機会を増やすためにも、リフト割引クーポンを中学生にも広げていただきたいと思いますが、お考えを伺います。
◎金谷 スポーツ部長 スキーリフト料金助成券の対象拡大についてお答えいたします。
令和２年度につきましては、スキー場との情報交換の場で、コロナ禍においてスキー場の来場者が減少し、厳しい状況であるとのご意見があったことや、コロナ禍における運動機会の確保という観点から、単年度の限定的な取組として助成券配付対象の拡大を行いまして、中学生にも支給対象としていたところでございます。
本事業の本来の目的といたしましては、小学校でのスキー学習とは別にスキー場でスキーに親しむきっかけをつくることで、スキーの魅力を感じてもらい、その後もスキーを続けていくことにつながることを期待するものであります。
中学生に利用を拡大した令和２年度の利用率につきましても、小学１年生から６年生までの21.2％に対し、中学生は9.5％と小学生を大きく下回る結果であったことからも、本事業の本来の目的である小学生に対象を絞って実施することにしているものでございます。
◆佐藤綾 委員 今、ご答弁でありましたように、単年度で中学生に広げたことがあったのですけれども、先ほどおっしゃっていたように、コロナ禍でもありましたので、小学生のほうで21.2％と高かったのですけれども、ちょっとまだ分からないのではないかなというふうにも思います。
小学校では100％と、中学校でも７割以上がスキー授業を行っており、スポーツ局で行っている中学校のスキー授業へのインストラクター派遣を、来年度は20人に１人だったところを10人に１人に拡大して充実させるとお聞きをしております。
スキー授業が始まる前にスキーの練習へ行くことも学校から勧められておりますし、インストラクターから指導を受けると格段に上達すると思います。うまくなるとより楽しくなる、また滑りたいと思うものです。
そして、中学校は７割のスキー授業実施率ですので、小学校ではやっていたけれども、中学校でやめてしまうというふうにならないかということも私はとても懸念をしておりまして、ぜひスキーに行こうかなと思って、そのきっかけになるようにもしていただきたいと思っております。
ぜひご検討していただくようにお願いいたします。
次に、今年度から始めた未就学児用のスキー用具やスキーウエアのレンタル料金の割引クーポンについてお聞きいたします。
これは３月20日までなので、現在実施中なのですけれども、これまでの利用状況はどうか、伺います。
また、周知はどうされているのか、お伺いいたします。
◎金谷 スポーツ部長 スキーレンタルセット料金助成の利用状況等についてお答えさせていただきます。
今年度より、４歳から６歳までの未就学児を対象としてスキーセットのレンタル料金助成を行っておりますが、現在までに154件の申込みがあったところであります。
今年度の周知方法といたしましては、札幌市公式ホームページや公式ＬＩＮＥ、公式Ｘでの広報を行いましたが、利用件数が伸びていないことから、次年度は市内の幼稚園や保育園に直接チラシを配付するなど、周知に向けた取組を強化してまいりたいと考えております。
また、親子でスキー場に足を運びやすくするため、助成の対象を未就学児の保護者にも拡大したいと考えているところであります。
◆佐藤綾 委員 154件ということで、知らない皆さんが多かったのではないかなというふうに思います。
次年度は幼稚園や保育園で配付するということですが、これはクーポンつきのチラシを直接配付するということでよろしいのでしょうか。
ぜひ、子どもたちにウインタースポーツを知って、親しむ機会をつくって、楽しいと知ってもらうことが、スポーツ塾やクーポンなどで体験する、始めるきっかけとなる機会を増やすということが大変大事なことだと思っております。
雪のまち札幌にいるのですから、ぜひ子ども時代からウインタースポーツを楽しんでほしいです。
今後も、子どもたちに機会を増やしていただきますように、予算も確保して充実させていただきますよう申し述べまして、私の質問を終わります。
○村松叶啓 委員長 ここで、およそ20分間、委員会を休憩いたします。
――――――――――――――
休 憩 午後２時56分
再 開 午後３時20分
――――――――――――――
○うるしはら直子 副委員長 委員会を再開いたします。
休憩前に引き続き、質疑を行います。
◆和田勝也 委員 休憩前に、札幌ドームの利用活用のお話がございましたけれども、市民へのさらなる利活用と経営の安定化が両輪としてしっかり回ることが大切であるという観点から、私からは、札幌ドームの収支について幾つかご質問させていただきます。
札幌ドームの収支については、市民の関心も高く、メディアやＳＮＳ上でも頻繁に話題となっており、我々も地域の皆様から、札幌ドームの経営は大丈夫なのか、ネーミングライツは決まりそうなのかとの多くの声をいただき、その多くは、収支状況を心配する声や札幌ドームの先行きを懸念するものなど、ネガティブな受け止めが多くございます。
その市民感情も、札幌ドームから日ハムが移転したことに起因するものでございます。
我が会派としても、この市民の大切な財産である札幌ドームの行く末には高い関心を持っているところでございますが、今後の札幌ドームの在り方について議論するためには、まずは札幌ドームの現状を正しく理解することが重要であり、市民にもしっかりと理解していただくことも大切だと考えております。
そのためには、建設費や保全費も含めた札幌ドームに関する経費全体に目を向ける必要があると考えます。
そこで、質問でございますが、建設費や保全費を含めた札幌ドームに関する経費の全体像についてお伺いをいたします。
◎金谷 スポーツ部長 札幌ドームの経費の全体像についてお答えいたします。
まず、札幌ドームの建設費につきましては、土地代を含めた建設費約537億円のうち、約395億円については市債を発行しており、令和５年度末残高見込額は約61億円、償還期間は残り９年で、令和６年度予算では、その市債に係る元利償還分として15億4,000万円を計上しております。
次に、保全費につきましては、札幌ドームにおける大規模イベント等を継続的、安定的に開催できる環境を保つため、設備のメンテナンスを計画的に実施してきており、札幌ドーム保全費として、平成26年度から令和５年度までの10年間にわたり、毎年、年平均約８億円を予算計上してきたところであり、令和６年度においても９億7,900万円を計上しております。
また、管理運営に係る業務につきましては、指定管理者であります株式会社札幌ドームが担っておりますが、その経費は貸館料や広告料等の運営収入で賄っており、開業以来、指定管理費ゼロ円を継続しているところであります。
◆和田勝也 委員 札幌ドームの収支について議論する前提として、市民の財産である全天候型多目的施設の札幌ドームが市有施設として存在し、野球、サッカー、ラグビーなど様々なスポーツの試合や、コンサートや大規模イベント、さらには、アマチュア大会や子ども向けイベントなどが行われ、札幌市民に広く利用されているからこそ、建設費やメンテナンス費として当初から税負担が発生しているということを、まずは理解しておく必要がございます。
だからこそ、さらに市民に多く利用してもらうためにも、先ほども質疑がございましたけれども、新モードなど、様々な新たなコンテンツの誘致などについて引き続き、鋭意努力を重ねていってほしいと存じます。
保全費につきましては、施設の老朽化に伴い、税負担が少しずつ増えていく可能性があるということも、今後、様々な議論を進めていく中で理解しておく必要がございます。
また、市有施設の管理運営は、指定管理費として税負担が生じることが一般的であるところ、札幌ドームの管理運営を行う株式会社札幌ドームに対しては、開業以来、管理運営のための指定管理費は支払われておらず、北海道日本ハムファイターズの本拠地移転後の今回の指定管理期間もゼロ円であるとのことでした。
その上で、可能な限り税負担を軽減するため、将来にわたって管理運営に係る経費を縮減していく努力が求められているところであり、そのためには、株式会社札幌ドームの経営安定化が必要であるという観点で、株式会社札幌ドームの収支について、取締役副社長である石川副市長も本日おられますので、ここでしっかりと議論をしていきたいと思っております。
株式会社札幌ドームの収支については、令和４年６月に示された５年収支見込みによると、初年度に当たる今年度については、新型コロナウイルスの影響も想定して約３億円の赤字を見込んでいたところでございますが、新モードの利用実績が伸び悩んでいる点や、今年度の収入の一部はネーミングライツによる収入も見込んでいたことなどから、さらに厳しい状況にあるのではないかと推察しているところでございます。
そこで、質問でございますが、令和５年度の株式会社札幌ドームの収支状況が現時点でどのような見通しになっているのかをお伺いいたします。
◎金谷 スポーツ部長 株式会社札幌ドームの令和５年度の収支状況についてお答えいたします。
株式会社札幌ドームの令和５年度の収支につきましては、令和４年度に策定した５年収支見込みでは、コロナ禍の影響でイベント等の回復が遅れることを想定し、２億9,400万円の赤字を見込んでいたところであります。
令和５年度のイベント開催実績は、コンサドーレ戦や展示会、自主イベント等の増加により、稼働率はプロ野球が開催されていた前年度並みに確保できておりますものの、合計件数は98件となり、５年収支で見込んでいた107件には届かない見通しとなっております。
特に、収益性の高いコンサートの実績が、計画値の14件に対しまして７件と半減していることから、５年収支の想定よりも貸館収入が減少する見込みとなっております。
また、広告料収入につきましても、ネーミングライツが現時点で契約に至っていないことも含めて、計画値よりも減少する見込みであり、人件費の縮減など、経費削減の取組を進めておりますものの、５年収支の想定よりも赤字幅が拡大する厳しい出資状況となる見通しとなっております。
◆和田勝也 委員 今年度の株式会社札幌ドームの収支状況は、５年収支計画で見込んでいた赤字がさらに拡大する厳しい見通しであるというご答弁でございました。
今年度の赤字が拡大するということは、５年トータルでの黒字化という５年収支計画の目標が達成困難になります。つまりは、今年度の赤字拡大幅を残りの４年間でリカバリーすることができなければ、結果としてトータルでの黒字化はできません。
５年間の収支計画の収入の裏づけは、現実的な数値を積み上げたものと今後の営業努力を要する目標値の二つと承知をしております。
今年度の結果を踏まえますと、どの部門でさらに数字を積み上げていくか、そして、営業努力を要する数字の明確化を行い、残りの４年間でどのようにリカバリーしていくかという計画の見直しが必要と考えます。
その点は、北海道銀行で副頭取を務め、活躍された現社長であれば、無論、計画の見直しを行うべきと考えるはずです。
５年収支計画は、株式会社札幌ドームと札幌市が共同でプロジェクトチームをつくり検討したものであり、この収支計画の目標を達成することについては、株式会社札幌ドームはもちろん、札幌市にも責任があるものと考えます。
そこで、質問でございますが、５年収支計画の見直しも含め、目標達成に向けて、今後どのように取り組んでいくのかをお伺いいたします。
◎金谷 スポーツ部長 収支計画の達成に向けた今後の取組についてお答えいたします。
今後の収支改善に向けては、３月に開催する音楽フェスを契機として新モードの利用促進を図るとともに、４者連携協定に基づき、プロスポーツチームやその関連企業等の協力も得ながら、収益性の高い新たなイベントの誘致促進に取り組んでまいります。
また、現在募集期間を延長しておりますネーミングライツの早期契約を目指すことや、プロ野球の抜けた穴を埋め切れていない平日の利用促進、イベント開催の有無にかかわらず日常的なにぎわいを創出するなど、新たな収入源の確保に注力をし、株式会社札幌ドームと一体となって、引き続き収支改善に向けて全力で取り組んでまいります。
一方で、アマチュア利用や市民利用の機会を確保し、市有施設としての使命を果たすことと、プロ野球に代わるコンサート等、収益性の高いイベントを増やすといった収支改善の取組を両立させることの難しさや、物価高騰の影響によります委託料等の増加など、５年収支の目標達成に向けた現実的な課題も見えてきているところであります。
このような課題にも対応しながら、株式会社札幌ドームとともに経営安定化に取り組むことはもちろん、現状の収支状況の厳しさや今後の見通しを踏まえ、取組手法や計画自体の見直しを求めることも含めて、株式会社札幌ドームの経営にしっかりと関与をし、筆頭株主としての責任を果たしてまいりたいと考えております。
◆和田勝也 委員 今後の取組については、今月末の音楽フェスを皮切りに、４者協議の新たなイベントの誘致などを行っていくとのことでした。
また、経営の厳しさから、取組手法や計画自体を見直すことも含めて、しっかりと責任を果たしていくとのご答弁をいただきました。
しっかりとした計画がなければ実行もできませんし、それに対する評価や改善策も見いだせません。現状をしっかりと把握し、計画の見直しを行うことは、ドームの収支に関心の高い市民に対しても必要と考えます。
当面は、株式会社札幌ドームの内部留保等で埋め合わせるとしても、将来的には株式会社札幌ドームの経営が立ち行かなくなり、市民に影響を及ぼしかねないということをしっかりと認識し、緊張感を持って取り組んでいただきたいと思っております。
市民の様々な声を受けてきた我が会派として、今後、札幌ドームの運営や札幌市の経営関与の在り方について本格的な議論や見直しが必要であることを、まずもって指摘をさせていただきます。
現に、我が会派の今
定例会代表質問における出資団体改革への答弁では、社会経済情勢の変化等も踏まえた各団体の在り方の再検証を行い、基本方針自体の改定の必要性も検討するとのことであり、先日の第一部
予算特別委員会での答弁では、次期行動計画の策定期間中に、民間代替性などの団体を取り巻く環境を踏まえ、団体に求められる役割や経営状況を整理し、必要に応じて外部有識者の助言もいただきながら総合的に検証してまいりたいとのことでございました。
そこで、札幌ドームにおいても、ドームそのものの在り方という大きな話題の中で、出資団体である株式会社札幌ドームのさらなる改革がいかに行われているか注視しながら、札幌ドームの将来的にふさわしい経営や、指定管理制度や運営者の在り方について、我が会派として継続して議会議論してまいる所存です。
最後に、札幌ドームがにぎわい、市民に愛され、多くの人に活用されることが一番大切なことであり、その上で、経営も安定し、次の世代にしっかりと引き継がなければならない責任があるということを申し述べまして、私からの質問を終わります。
◆たけのうち有美 委員 私からは、障がい者スポーツの普及振興について、３点伺います。
障がい者スポーツは、障がいのある方の健康維持・増進が図られたり、社会参加を促進したりするほか、障がいに対する理解を深めることにつながり、共生社会の実現に大きく寄与するものと考えます。
そうしたことから、これまで我が会派では、障がい者スポーツの普及振興に向けた取組の重要性を主張してきたところであります。
まず初めに、情報発信や体験会の実施について伺います。
2022年第３回決算特別委員会の質疑では、私から、視覚障がいのある方からの、ずっとスポーツをやってみたかったけれども、なかなか情報がないし機会がないという声を受け、スポーツに取り組みたい方への情報発信を工夫すべきと指摘したところです。
また、これまでの障がい者スポーツ体験会では、障がいのある方の参加もあったとのことですが、障がいのない方の参加が圧倒的に多いとも聞いています。
障がい者スポーツを普及振興するに当たっては、障がい当事者がスポーツを楽しめる環境を整備していくことが大変重要と考えます。
そこで、質問ですが、今年度、より多くの障がい当事者が参加できるよう、情報発信や体験会の実施にどのように取り組んできたのか、伺います。
◎金谷 スポーツ部長 情報発信や体験会に係る今年度の取組状況についてお答えいたします。
体験会などの情報発信に取り組むことや、身近な場所でスポーツができる活動の場を整備することにつきましては、毎年実施しております障がいのある方を対象としたスポーツ活動に関するアンケート結果や、障がい者スポーツ関係者からも強く要望されているところであります。
情報発信の強化につきましては、札幌市の取組や障がい者スポーツ団体の活動に関するホームページでの紹介や、北海道札幌視覚支援学校を含む学校などへの情報提供に加え、新たに、障害福祉サービス事業所や公益財団法人札幌聴覚障害者協会への直接情報提供や、札幌市公式ＬＩＮＥなどのＳＮＳを活用するなど、積極的に進めているところであります。
また、活動の場の整備につきましては、各区体育館や大型商業施設などにおいて、障がい者スポーツ体験会を実施したところであります。
加えて、今年度初めて、３月９日の土曜日に、車椅子使用者の方も安心して体験できるよう工夫をしたつどーむ会場で、車椅子テニス、デフサッカーなど、一日中楽しめる体験会や、手話通訳つきのパラリンピアンによるトークショーを開催し、重度障がいの方も含め、多くの障がい当事者にお越しをいただき、全体で1,000名を超える来場があったところであります。
◆たけのうち有美 委員 これまでの取組状況は分かりました。
引き続き、障がい当事者に情報が行き届くように取り組んでいただきたいと思います。
当事者の団体など、組織への情報提供により、会員登録している当事者に情報が届くと思います。一方で、どこにも所属していない方もいらっしゃると思いますので、工夫して、丁寧な情報発信を行っていただきたいと思います。
次に、体験会について伺います。
答弁にありました、今年度初めて実施したチャレンジパラスポーツフェスタｉｎつどーむについては、私も視察をさせていただきました。
全日イベントが９種目、時間制イベントは３種目あり、どれから体験しようか、うれしそうに迷っている子どもたちの姿が見られました。
各コーナーでは、初めてその種目を体験する子どもに指導者の方が丁寧に教えたり、若手のパラ選手が子どもたちと一緒に楽しんでいる光景が見られました。
このような機会が、子どもたちを含め、参加者の自信や目標につながることを切に願っています。
ステージイベントの一つに、2016年にリオで開催されたパラリンピックに出場したパラリンピアンの一ノ瀬メイさんのトークショーがありました。
一ノ瀬さんからは、１歳半で水泳を始めてから、ところどころで、腕が短いことにより拒否をされた経験や、パラリンピック出場までの思いなどが語られました。
パラリンピック出場を目指して努力し、それを実現したけれども、どんなレベルにあっても、今ある自分を誇りに思えない限り満たされることはない、できないことばかりに目を向けるのではなく、できたことを褒め、自分を誇りに思うことが大切とも話されていました。
トークショーを見ていた当事者の親御さんからは、障がいがある子どもを育てる中でいろいろな壁にぶつかってきたけれども、気持ちが楽になったという声をお聞きしました。
トークショー終了後には、一ノ瀬さんに泳ぎ方を教えてもらうお子さんの姿もあり、子どもも大人も勇気をもらえた時間だったのではないかと思います。
ほかには、キッチンカーが何台か来ていましたが、キッチンカーもよいけれども、就労支援事業所の出店もよいのではないか、参加した当事者同士がつながれるような仕組みもあるとよいのではないかなどの声も聞かれました。
このイベントも含めて、今後の普及振興に当たっては、当事者を含めた参加者からの意見を聞きながら進めていくことが必要と考えます。
そこで、質問ですが、各区体育館やつどーむなどの体験会において、障がい当事者をはじめとした参加者からどのような意見があったのか、お聞きします。
◎金谷 スポーツ部長 参加者からの意見と、それを受けての取組についてお答えいたします。
体験会に参加した方からの意見についてでありますが、よかった点として、スタッフについては、会場内に多くいたので分からないことを聞くことができたなどの意見があり、体験会につきましては、家族全員で楽しめた、バイスキーでゲレンデを滑ることができて楽しかった、ふだん体験できないスポーツであり、今後も実施してほしい、そういった意見があったところであります。
一方、改善点といたしましては、重度障がいの方もいろいろと体験できるメニューがあるとよいのではないかなどの意見があったところであります。
また、体験会にご協力をいただきました障がい者スポーツ団体からは、自分たちの活動を知ってもらえるよい機会となったなどの意見に加え、特に、つどーむ会場については、車椅子使用者に配慮された会場でよかったなどの意見があったところであります。
今後の体験会の実施に当たっては、継続的なスポーツ活動の実施につながるよう、障がい者スポーツ団体との連携強化を図るとともに、重度障がい者の方も様々なメニューを体験できるよう工夫するなど、さらに多くの障がい当事者に楽しんでもらう仕掛けづくりをしてまいります。
◆たけのうち有美 委員 来年度以降も引き続き、当事者の意見を聞きながら、当事者も含めて参加者が楽しめる、障がいに対する理解を深める環境を整備していただくことを要望します。
また、重度障がいの方も様々なメニューを体験できるよう工夫するとのことで、期待したいと思います。
次に、聴覚障がいのある方が参加するスポーツ、いわゆるデフスポーツについて伺います。
私はこれまで、障害福祉の中でも、聴覚障がいのある方への支援の在り方などについて議会で取り上げてきたところです。
そうした中、今年３月２日から12日まで、トルコのエルズルムで開催された冬季デフリンピックに、カーリング代表として、札幌市在住の宮村章弘さんと金田篤さんが出場していました。
大会出場に当たっては、２月26日に石川副市長を表敬訪問しており、副市長から激励のお言葉をいただいて、大変感動したと言っておりました。
また、来年11月には、日本で初めてデフリンピックが開催されます。
ぜひ、札幌市民の中からも、デフリンピック日本代表として活躍する選手がたくさん現れてほしいと思っています。
一方で、2021年に日本財団パラスポーツサポートセンターが行った調査結果では、パラリンピックの認知度97.9％に対し、デフリンピックは16.3％と、パラリンピックに比べはるかに低い認知度となっています。
デフスポーツへの理解はもちろんのこと、聴覚障がいへの理解を深めるために、デフスポーツの普及振興に取り組むことは大変重要と考えます。
日本で初めて開催されるデフリンピックを見据え、本市においてもデフスポーツのさらなる普及振興に取り組むべきと考えます。
そこで、質問ですが、来年度、デフスポーツを含め、障がい者スポーツの普及振興にどのように取り組んでいくのか、伺います。
◎金谷 スポーツ部長 来年度の普及振興の取組についてお答えいたします。
障がい者スポーツのさらなる普及振興に当たっては、スポーツに触れる機会の増加や、障がい者スポーツに不可欠な指導員やボランティアの養成、活動の場の整備を進めていくことが重要なものと認識しております。
このため、来年度、裾野拡大の観点では、障がい者スポーツの体験会について、各区体育館などに加え、人が多く訪れる地下歩行空間や円山動物園などで実施できるよう、関係者との調整を進めてまいります。
さらに、令和７年11月に日本で初めて開催されます東京2025デフリンピックを念頭に、理解促進や裾野拡大の観点から、体験会のメニューに積極的に取り入れるなど、デフスポーツの普及振興にも取り組んでまいります。
また、人材育成の観点では、若者世代に重点を置いたボランティア育成や障がい者スキーの指導者育成に取り組むとともに、環境整備の観点では、障がい者スポーツセンターの検討や、障がい者スポーツ専用の学校開放の利用促進に取り組んでまいります。
今後も、障がい者スポーツの普及振興を通じて、障がいの有無にかかわらず、誰もがスポーツを楽しめる環境づくりを目指してまいります。
◆たけのうち有美 委員 来年度も様々な取組が実施されるとのことでした。
その中でも、調整中とのことですが、地下歩行空間や円山動物園で実施予定の企画や情報発信に当事者の意見が取り入れられたものとなることを期待したいと思います。
また、デフリンピックに関しては、デフスポーツの普及振興にも取り組むということがありました。
例えば、それ以外でも、デフリンピックとは何かであるとか、音が聞こえにくい状況の中での見て分かる工夫である視覚的情報保障や、デジタル技術での情報保障機器のこと、手話のことなども多くの人に知ってほしいと思います。
デフリンピックを機に、デフスポーツを通して聴覚障がいへの理解を深めることができるよう、関係部局と連携して取り組んでいただきたいと思います。
今後も共生社会の実現に向けて、障がい者スポーツの普及振興に力強く取り組んでいただくことを求めて、私の質問を終わります。
◆小口智久 委員 私からは、障がい者スポーツセンター検討費についてと、スポーツによる新たな健康増進推進費についての２項目について質問をいたします。
まず最初に、障がい者スポーツセンター検討費について伺います。
これまでも、我が会派では、障がいのある方の健康や生きがい、そして、共生社会の実現につながると考え、障がい者スポーツの振興の必要性を訴えてまいりました。
これに対し、札幌市の今年度の取組は、障がい者スポーツセンターの設置に向け、若年層のニーズを把握するためのアンケート調査、また、障がい者スポーツセンターを新設及び既存スポーツ施設を活用した場合に必要となる人員、組織体制、普及振興策、また、医療分野や教育機関等の連携、運営費など、障がい者スポーツセンター運営体制に関する調査として、具体的に調査検討を実施するとのことでした。
特に、障がい者スポーツセンターの運営体制に関する調査は、国庫補助金を財源とした公益財団法人日本パラスポーツ協会の委託事業としても採択され、国からの後押しを受けており、また、今後の札幌市の財政負担にも関わる内容であることから、障がい者スポーツセンターの設置に向け、今後の具体的な議論を行うためにも非常に重要な調査であると認識しております。
そこで、質問ですが、今年度の調査検討において、どのような成果、課題が得られたのか、伺います。
◎金谷 スポーツ部長 障がい者スポーツセンターに関し、今年度の調査検討で得られた成果と課題についてお答えいたします。
若年層を含めたアンケート調査では、優先または専用で利用できるスポーツ施設があったら利用したいかという問いについて、６割を超える方から、利用したい、条件が合えば利用したいと、前向きな回答が得られたところであります。
障がい者スポーツセンターの運営体制に関する調査では、新設及び既存スポーツ施設を活用した場合の具体的な実施事業や外部人材の活用を含めた人員体制、運営に係る具体的費用を把握することができ、次年度の基本構想策定に向けた詳細な議論が可能となったと認識しております。
一方で、障がい者スポーツセンターの整備に向けては、障がいのある方が１人でも安心して利用できるよう、各障がい特性を十分に理解したサポートスタッフの確保や養成が課題として挙げられたところであります。
また、既存スポーツ施設を活用した場合には、新設に比べて少ない費用で障がい者スポーツセンターの設置が可能になるものの、施設改修は、
バリアフリー化や諸室のスペースの確保など、拠点整備としての課題を得たところでもあります。
◆小口智久 委員 ただいまの答弁ですが、まず、若年層を含めたアンケートでは、６割を超える方から、専用で利用できるスポーツ施設であったならば利用したいということです。
また、スポーツセンターの運営体制に関する調査では、外部人材の活用、人員体制、費用も把握するということで、基本構想の具体的な議論が可能となったということでございます。
また、既存の施設での利用ということは、少ない費用でできるのですけれども、
バリアフリーや、また、スペースの課題があるということが分かったということでございました。
新年度に向け、障がい者スポーツセンター基本構想に関わる予算計上がされ、さきの代表質問で我が会派の熊谷議員が質問をしたところ、秋元市長から、多方面の意見を集約しながら、基本構想を策定し、障がい者スポーツセンターのあるべき姿を示してまいりたいという答弁をいただき、我が会派としても、障がい者スポーツセンターの実現が大きく前進することを期待しております。
これまで、コロナ禍で休止していた区体育館における障がい者スポーツ体験会が今年度から開催され、さらに昨年12月には、チャレンジ！スポーツパークｉｎ札幌ドームが初めて開催の運びとなり、パラスポーツのエリアには、２日間で延べ1,000人ほどの方が来場されるなど、大盛況だったと伺っております。
さらに、先ほどの答弁にもありましたが、先週土曜日にはチャレンジパラスポーツフェスタｉｎつどーむが初めて開催され、1,000人を超える方が来場されるなど、これらも大盛況だったとお聞きしております。
こうしたイベントの開催が、新たに障がい者スポーツに興味を持つきっかけとなり、障がいのある方の社会参加や障がい者スポーツの裾野拡大に大きく貢献することを感じる一方で、イベントで障がい者スポーツに興味を持った方が日常的に関わる場がないという現状について、非常に惜しい状況であると感じております。
こうした現状を踏まえ、障がい者スポーツセンターには、日常的に障がい者スポーツに触れられる拠点としての大きな役割を持ち、次年度に予定される基本構想の策定は、拠点整備の方向性を定める重要な意味を持つと考えます。
そこで、質問ですが、次年度の障がい者スポーツセンター基本構想策定に向け、どのように進めていくのか、伺います。
◎金谷 スポーツ部長 基本構想策定に向けた進め方についてお答えいたします。
障がい者スポーツセンターは、地域の障がい者スポーツ振興や、障がいのある方の社会参加の活動を支えるほか、スポーツを通じた障がいのある方とない方の交流機会を創出し、互いを理解し、尊重し合う共生社会へのかけ橋として期待されるものと認識しております。
基本構想の策定に当たりましては、これまでの調査検討結果を踏まえ、障がい当事者をはじめ、その方々を支える人材、障がい者スポーツ団体、支援団体、教育、医療分野の方々から成る協議体の設置等により議論を行い、雪国という札幌の特性を考慮しつつ、意見を集約してまいります。
その上で、障がい者スポーツセンターを設置することがスポーツを通じた共生社会の実現につながるよう、担うべき役割、求められる機能、施設概要や運営体制についてまとめてまいりたいと考えております。
◆小口智久 委員 基本構想の策定について、協議体の設置、また、雪国という特性も考慮しながら検討を進めていくということでございます。引き続き、よろしくお願いを申し上げます。
答弁にありました、障がいのある方とない方によるスポーツを通じた交流機会の創出という点において、我が会派は、北ガスアリーナで行われたイベントにおいて、障がいのある方が職場の同僚や仲間と一緒に声をかけ合い、汗を流している様子を拝見いたしました。
そうした障がいの垣根を越えて広がるスポーツを通じた交流により相互理解が深まり、障がいのある方が自信を持って社会で活躍するためのきっかけとなり得る事業として、大変有意義であると評価しており、今後も着実に浸透、継続していただきたいと思います。
基本構想の策定に当たっては、協議体の設置等により議論を深めるとのことですが、障がい者スポーツセンターの設置は、将来、地域における共生社会の実現につながる象徴的な施設になり得ると思われますので、今後、改修や建て替えが行われる各区の体育館に大きな影響を与えることになるという視点で取り組んでいただきたいと思います。
また、一日も早く、スポーツセンターが障がいのある方の生活に潤いや活力を与える場として提供されることをお願い申し上げ、次の質問に移ります。
次に、スポーツによる新たな健康増進推進費について伺います。
まずは、これに関連する、北海道におけるスポーツ医・科学サポート体制構築事業についてですが、本年１月、韓国で行われたユースオリンピック冬季競技大会では、将来を担う15歳から18歳までのアスリートが世界78か国から参加し、日頃の努力の成果を発揮しました。
ユースオリンピックが重要としているのは、若きアスリートが競技会で競い合うほか、文化・教育プログラムの実施であります。
競技については、札幌や北海道で活躍する多くの選手が金メダルを獲得するなど、輝かしい成績を収められたことは、世界屈指のウインタースポーツシティーを目指す札幌にとって、非常に喜ばしいことであります。
札幌市では、かねてより、優れた素質を有する子どもたちを早期に見いだし、札幌から世界に羽ばたくアスリートの育成を図るアスリート発掘、育成、活用に取り組んでおり、本大会においても、育成選手の６人が出場され、金メダルと銅メダルをそれぞれ１人が獲得し、活躍されたことは、取組の成果が出てきたものと評価いたします。
今後もウインタースポーツの裾野拡大と競技力向上を目指して、引き続き、ジュニアアスリートの発掘や育成に力を入れて進めていただきたいと思います。
一方、スポーツ庁が推進する第３期スポーツ基本計画においては、居住地域にかかわらず、全国のアスリートがスポーツ医・科学のサポートを受けられる環境の整備を目指しており、その実現に向けて、令和５年度より、新規事業の地域におけるスポーツ医・科学サポート体制構築事業が全国５か所で３か年の取組として始まっております。
本事業では、地域の関係機関が連携・協働して、地域のアスリート等にスポーツ医・科学支援を提供する体制のモデル構築を目指しており、道内においても昨年７月にスポーツ庁の事業採択を受け、北海道スポーツ医・科学コンソーシアムが設立され、アスリート支援への体制構築につながるものと期待をしております。
そこで、質問ですが、このコンソーシアムの活動主体と内容について伺います。
◎里 招致推進部長 北海道スポーツ医・科学コンソーシアムの活動主体と内容についてお答えいたします。
このコンソーシアムは、北海道、札幌医科大学、北海道スポーツ協会、そして、札幌市の４者を中核団体といたしまして、医・科学の知見やアスリート支援の経験が豊富な有識者による専門委員とともに、スポーツ医・科学によるアスリート支援体制の構築を目指す取組でありまして、北海道スポーツ協会が事務局を担っているところでございます。
このコンソーシアムには、支援を受けるほうの立場の競技団体や、支える立場の大学、医療機関ですとか理学療法士会などの職能団体のほか、北海道オール・オリンピアンズも参画しておりまして、順次、加盟団体を拡充していく考えであります。
活動内容としましては大きく三つございまして、まずは、人材、拠点などのリソースを効率的に活用するためのデータベースを構築すること、そして、アスリートが必要とする医・科学支援を適切に届けること、そして、スポーツ医・科学に関する人材育成を進めることとしておりまして、これらを柱に取組を展開することとしております。
札幌市といたしましても、コンソーシアムにしっかりと参画をいたしまして、関係団体との連携や広報啓発などを含めまして、幅広い年代のアスリートに支援を届けていくことで、冬季競技の競技力向上につなげてまいりたいと考えております。
◆小口智久 委員 医・科学コンソーシアムの取組がアスリート支援に向けた重要な取組とのことでございます。
引き続き、関係機関と連携して、着実にサポート体制を構築していただきたいと思います。
次に、本題となります、スポーツによる新たな健康増進推進費の今年度の取組状況と次年度の取組について伺います。
このアスリート支援に資するスポーツ医・科学の知見は、健康を維持しながら、安全に、競技力向上に向けた非常に高いレベルの情報やノウハウが蓄積されるものと認識しますが、アスリートの支援のみならず、広く市民の皆様の健康増進に生かせるのではないかと考えます。
屈強なアスリートも、時として、病気、けが、スランプなど、様々な状況に陥ることがあります。しかしながら、スポーツ医の献身的とも言えるサポートにより、再び競技できる肉体へと再生を果たします。
アスリートのような強度のトレーニングではなく、軽度なトレーニング、体幹トレーニング、また、柔軟体操や筋トレ、有酸素運動などの知見を市民にも応用できる運動があるのではないかと思います。
札幌市は、第２次札幌市
まちづくり戦略ビジョンのビジョン編における
まちづくりの重要概念の一つとして、我が会派が主張するユニバーサル（共生）とともに、ウェルネス（健康）が
まちづくりの重要概念の３本柱の一つに定められ、「誰もが生涯健康で、学び、自分らしく活躍できる社会の実現」を目指しております。
また、ビジョン編における基本目標「四季を通じて誰もがスポーツを楽しむことができるまち」の目指す姿として、「スポーツで得られた知見が市民の健康づくりなどに生かされています」と掲げており、令和５年２定の補正予算にて、スポーツによる新たな健康増進推進費が計上されております。
スポーツ医・科学の専門的な知見により課題が発見され、解決するために運動し、体力が増強され、生活習慣病などの予防や生活の質が上がるなど、つまり、運動自体が体を修復することや効果的な健康増進につながることを市民の皆様にしっかりとご理解いただくことができれば、スポーツの価値を享受し、実施する機会の増加につながるのではないかと期待をいたします。
そこで、質問ですが、スポーツによる新たな健康増進推進費の今年度の取組状況と次年度の取組について伺います。
◎里 招致推進部長 スポーツによる新たな健康増進推進費の今年度と次年度の取組についてのご質問にお答えいたします。
今年度は、スポーツ庁で実施をしている取組ですとか、全国で行われているスポーツ医・科学の知見による健康増進に向けた取組の事例調査を実施したところでありまして、現在、調査結果を取りまとめているところでございます。
アスリート支援を通じて得られました医・科学の知見は、けが予防につながるコンディショニングですとか、健康な体づくりに寄与する栄養学など非常に幅広く、様々な取組を検討する必要があるというふうに考えております。
また、医・科学の知見やノウハウを市民に還元できる人材の確保や育成といったことも非常に重要であるというふうに認識をしておりまして、次年度は、例えば、一般の市民の方に医学的な検査と体力測定の結果に基づく個々の状況に合わせた健康増進のプログラムといったものを、アスリート支援で得られた知見ですとかノウハウを反映させて提供しているという横浜市の事例がございますので、そういった他都市の事例も参考にしながら、また、コンソーシアムの取組も踏まえつつ、令和７年度以降に札幌市で行う取組について、体制や仕組みも含めて検討してまいります。
◆小口智久 委員 最後に、私から要望を申し上げます。
様々、取組の考えが示されました。
私も、様々、札幌市民の健康については考えるのですけれども、最近の札幌市の取組というものは、健康増進のために運動しましょうという発想が多く見られており、大変すばらしいことだと思います。しかしながら、運動をするには、筋肉をつけたい、健康体重に近づけたいなど、個々人の動機づけがあるのではないかと考えております。
昨今では、ユーチューブなどの動画で様々な体操が紹介されておりますが、どの取組が自分に合っているのか分からないまま、自己判断で行う方もおられるようです。
つまり、健康増進や健康寿命に関して、それを達成するための科学的根拠に基づく一連のストーリーができていないのではないかという感想を持っております。
健康を守るには、まずは健康診断を受診することが必要ではないかと考えますが、残念ながら、現在、受診率は振るわないようです。
健診率改善のための工夫は必要とはなりますが、医師が診断結果に基づき、先ほどお話がありました、栄養学などあったのですけれども、お医者さんが、食事、生活習慣、運動などに対し、本事業からの知見を提示していただくということもよいかと思われます。
こうしたことにより、自分の健康に問題意識を持ち、行動に移す動機が生まれ、検査結果とともに、連携している理学療法士への紹介、そして、運動の指導が必要ならば、適切な指導を行うといった道筋もあるのではないかと考えます。
各人の健康維持は様々な状況に合わせる必要があるため、各機関との連携は大変重要であり、健康づくりのプロセスづくりが必要と考えます。
何歳になっても希望を持って日常生活を送れる社会にするためには、今から少しでも健やかな生活習慣を心がけ、さらに、スポーツ医の指導の下、体を動かし、自分らしく元気で暮らせる市民の笑顔あふれる札幌市を目指し、ご尽力いただけるよう要望し、私からの質問を終わります。
◆長屋いずみ 委員 私からは、３点質問いたします。
モエレ沼公園野球場については、硬式化のための改修工事が行われており、それに伴う当該野球場の使用料等を新たに定める案です。
本市は、人口割合で硬式野球場数が政令市中16番目と少ないことが課題であり、多くの試合を市外で実施せざるを得ない状況がありました。
ですから、モエレ沼公園野球場の硬式使用化は、市民にとって喜ばれると思いますし、また、主な利用者はアマチュア団体であることを踏まえると、市民が利用しやすい料金設定が必要だと感じたところです。
１点目は、使用料金の設定についてですが、モエレ沼公園野球場の使用料金の金額についてはどのように判断して決めたのか、伺います。
◎金谷 スポーツ部長 モエレ沼公園野球場の使用料についてお答えさせていただきます。
モエレ沼公園野球場は、大規模な硬式野球大会での利用も想定し、4,000席の観客席があるスタンドやナイター設備、ブルペン、諸室などを整備しておりますが、その使用料改定に当たっては、観客席を有する市内の他の硬式野球場の使用料と差が生じないよう、円山球場及び麻生球場の使用料と同程度の金額となるよう設定しているところであります。
また、硬式野球場を含む市のスポーツ施設の使用料の設定に当たっては、スポーツ施設全体の管理運営経費と使用料収入の収支率を基に、他の政令市や道内の中核市などの使用料を参考にしながら、使用料として適正なものとなるよう設定しているものであります。
モエレ沼公園野球場のリニューアルオープンに向けては、円山球場や麻生球場と同様、多くの市民に利用され、高校野球をはじめとした多くのアマチュア大会等が開催されるよう取り組んでまいります。
◆長屋いずみ 委員 円山球場や麻生球場を参考にということでした。
モエレ沼公園野球場の利用者は、アマチュア団体、中学生以下の子どもたちや高校野球を想定しております。
資料をいただいて、お聞きしましたところ、屋内ブルペンは札幌ドームを参考にしたということでした。
札幌ドームは、プロ野球チームのために設定したブルペン利用料ですから、それを参考にして、１時間3,000円、1,500円というのは少し高いのではないかと思いました。
そこで、質問ですが、アマチュア団体が主に利用するモエレ沼公園野球場の屋内ブルペンの使用料については、もっと低廉な金額とすべきだと思いますがいかがか、伺います。
◎金谷 スポーツ部長 屋内ブルペンの使用料についてお答えいたします。
札幌ドームは、プロ野球などでも使用される施設ではありますが、モエレ沼公園野球場の屋内ブルペンのみを使用した場合の使用料につきましては、あくまで札幌ドームの屋内ブルペンを一般の方に供用する際の金額と同程度となるよう設定をしているところであります。
本市のスポーツ施設の使用料につきましては、繰り返しになりますが、スポーツ施設全体の収支率を基に算定をしており、モエレ沼公園野球場の屋内ブルペンの使用料といたしましては、これに加えて、札幌ドームの屋内ブルペンのほか、市内の民間屋内練習場の利用料金を参考に、また、北海道野球協議会にもご意見を伺い、使用料として適正なものとなるように設定をしているものであます。
◆長屋いずみ 委員 市内の使用料等を参考にということでした。
ちょっと、私、全国のアマチュア野球場の屋内練習場の使用料を調べてみました。
坊っちゃんスタジアムでは１時間当たり430円、南長野運動公園野球場はプロ野球公式戦開催可能施設ですけれども、750円などと、ほとんどが1,000円未満の料金設定でした。
ぜひ、市民が大きな負担となることなく利用できるブルペンの利用料設定にしていただきたいと思います。
２点目です。
モエレ沼公園周辺の交通渋滞対策について伺います。
モエレ沼公園は、野球以外にも様々なイベントが開催されて、多くの市民が来場しております。野球場が硬式化した後には、高校野球も想定しておりますので、さらに多くの観客や関係者が訪れると見込まれますが、モエレ沼公園への連絡バスの便数は少ないため、その多くが車で来られることが予想されます。
ここは単線ですから、交通量が増えることによる周辺地域への影響も懸念されます。
そこで、質問ですが、多くの来場者が予想される大会開催時に、交通渋滞対策など、モエレ沼公園野球場ではどのように対応されるのか、伺います。
◎金谷 スポーツ部長 モエレ沼公園周辺の交通渋滞対策についてお答えいたします。
委員がご指摘のとおり、野球の大会では選手をはじめ、多くの関係者が来場され、特に高校野球については、非常に多くの観客の来場も想定されるところであります。
そのため、臨時駐車場の開設など、公園駐車場の弾力的な運用や、イベント日程の調整により公園全体の来場車両を極力分散させるため、公園全体の一体管理が必要不可欠なことから、モエレ沼公園野球場の指定管理者の選定に当たっては、現在のモエレ沼公園の指定管理者に非公募で提案を求める予定であります。
また、イベントや大会の開催時には、交通渋滞の緩和や来場車両のスムーズな入退場のため、主催者らと調整し、駐車場誘導員の配置などの対応をしていただくことを予定しております。
リニューアルオープン後も、駐車場整理を含めた大会運営について関係団体にご協力いただけるよう適宜協議するなど、大会開催時の周辺道路の混雑緩和に努めてまいります。
◆長屋いずみ 委員 野球場を整備した本市としても、ピーク時の交通量、渋滞発生状況、駐車場の混雑具合などを把握して、必要な対応を取っていただきたいと申し述べて、私の質問を終わります。
◆藤田稔人 委員 私からは、総合型ハイパフォーマンススポーツセンター誘致、そして、Ｊリーグ合宿誘致、この大きく２点について質問させていただきます。
まず、オリンピック・パラリンピック招致停止後の総合型ハイパフォーマンススポーツセンター誘致の取組についてでございます。
我が会派では、冬季競技を中心としたアスリートをサポートする環境の構築を目指し、かねてより、札幌市内への総合型ハイパフォーマンススポーツセンター誘致について、代表質問や委員会の場において議論してきたとともに、2016年以降は、総合型ハイパフォーマンススポーツセンター誘致を中央省庁との行政懇談会などを通じて積極的に国へ要望してきたところでございます。
当初はハイパフォーマンススポーツセンターと呼んでおりましたが、札幌は夏も優位性が高いということで、総合型を頭につけまして、総合型ハイパフォーマンススポーツセンターと今は呼んでおります。
札幌は、冬季は十分な降雪量や恵まれた雪質、夏季においては、梅雨がなく冷涼な気候など、アスリートにとって最良なトレーニング環境を提供することができるポテンシャルを兼ね備えており、総合型ハイパフォーマンススポーツセンターの設置により多くのアスリートが札幌に集まり、質の高いトレーニングやコンディショニングに取り組むとともに、それに連動して市民とアスリートの交流も期待できるため、スポーツの振興や普及にもつながるものと考えております。
2030年のオリンピック・パラリンピックの開催を目指していた札幌市においても、冬季競技アスリートや競技団体から総合型ハイパフォーマンススポーツセンターの設置を求める声を受け、アスリートとともに目指す姿を構想案として取りまとめ、有識者などとも検討を進めてきたことなど、オリンピック・パラリンピックの招致活動を通じて、我が会派をはじめ、行政、アスリート、経済界など、皆様の思いを一つにしてこれまで取り組んでまいりました。
このたびのオリンピック・パラリンピック招致活動の停止により、一つのきっかけを失ったことで、総合型ハイパフォーマンススポーツセンターの誘致実現が遠のいてしまうのではないかと懸念しております。
これまでの誘致の取組では、アスリートへの支援体制の構築に向けて、アスリートを医・科学的な視点からサポートしている市内の有識者とともに、競技団体や道内の大学など、関係機関による連携体制の基礎を構築し、先ほども話がありました北海道スポーツ医・科学コンソーシアムという形になったことからも、オリパラ教育などと同じように、将来につながるレガシーとして評価できる取組であると考えております。
また、札幌市が掲げる世界屈指のウインタースポーツシティーの実現に向けては、総合型ハイパフォーマンススポーツセンター誘致の取組は大変重要でございますので、歩みを止めることなく進めるべきであると考えております。
そこで、質問ですが、オリンピック・パラリンピック招致停止後の総合型ハイパフォーマンススポーツセンター誘致についてどのように取り組んでいくのか、お伺いさせていただきます。
◎里 招致推進部長 ただいまご質問のありました、総合型ハイパフォーマンススポーツセンター誘致につきましては、これまでオリンピック・パラリンピック招致とともに平成28年から重点要望項目の一つとして国に要望するとともに、スポーツ庁とは継続的に情報共有や意見交換を行ってきたところでございます。
また、その過程で、今お話もありました、北海道スポーツ医・科学コンソーシアムを北海道と連携して立ち上げるということにつなげたところでございます。
このたび、オリンピック・パラリンピック招致については停止ということになりましたけれども、冬季スポーツのアスリートや競技団体からは、引き続き、練習環境として最適な札幌への中核拠点の設置が期待をされておりますとともに、気候変動により、さらに夏の暑さが厳しくなっていくという中で、比較的冷涼、そして、湿気も少ないというこの気候が夏のトレーニング環境としても優位性があるということで、引き続き、国に対しまして将来的な総合型ハイパフォーマンススポーツセンターの誘致の必要性や優位性を訴え、機会を捉えて要望を続けていく考えであります。
そこで、来年度は、コンソーシアムを通じまして引き続き東京都北区の既存のハイパフォーマンススポーツセンターなどとの連携を強化しながら、いずれ全国のモデルとなるようなことを目標に、アスリートへの支援の取組を進めてまいります。
また、このコンソーシアムの取組を踏まえまして、アスリートへのアンケート調査や競技団体との意見交換を行いまして、必要な機能や設備をはじめ、誘致する施設の在り方を再検討するなど、将来的な総合型ハイパフォーマンススポーツセンターの誘致実現に向けた取組を進めてまいります。
◆藤田稔人 委員 総合型ハイパフォーマンススポーツセンターの誘致に向けて、関係者と連携しながら、アスリートへの支援体制の構築に取り組んでいくとのことでございました。
医・科学サポートは、アスリートのほか、ジュニア世代へも必要な支援であることから、サポートを受けられる場所や機会の拡充、メンタルトレーナーなどアスリートを支援する人材の育成、さらなるサポート体制の強化を進めていただきたいと考えております。
また、札幌の優位性を生かし、全国のアスリートから夏の合宿地として選ばれるよう環境充実に取り組み、日本の競技力向上を牽引するまちに、この札幌がなっていただきたいと考えております。
新年度、新たに設置されるスポーツ都市推進課においても、ウインタースポーツシティーの実現を目指して、国際大会の誘致やオリンピック・パラリンピック教育などとともに、この総合型ハイパフォーマンススポーツセンターの誘致実現に向けて、着実に取組を進めていただきたいと考えております。
続きまして、Ｊリーグの合宿誘致についてお伺いいたします。
Ｊリーグは、昨年12月に開催した理事会において、2026、27シーズンから、これまでの２月から12月までだった開催時期を８月から５月までに、いわゆる秋春制への移行を発表いたしました。
それに伴い、現在１月に実施されているシーズン前キャンプが６月から７月にかけて実施されることになります。
現在、冬期間において温暖な気候である宮崎県や沖縄県などで多くのチームが開幕前のキャンプを行っております。
５年前、我が会派では、キャンプの行われている宮崎県総合運動公園を視察してまいりましたが、野球場やサッカー場のほか、武道館など、大変充実したスポーツ環境が整備されておりまして、正直なところ、羨ましく思いました。
秋春制のシーズン移行がなされれば、夏季においても比較的冷涼な気候で、しかも、梅雨のない北海道でのキャンプを希望するチームが出てくると思われます。
Ｊリーグチームのキャンプが開催されるとなれば、選手やコーチなど、多くのチーム関係者あるいはマスコミやサポーターなどが長期間にわたって滞在することとなりますので、大きな経済効果が見込まれるところであり、本市にとっても大きなチャンスであると考えております。
そこで、質問ですが、Ｊリーグの合宿誘致において複数のチームを誘致している宮崎県や沖縄県における経済効果についてお伺いさせていただきます。
◎金谷 スポーツ部長 宮崎県や沖縄県におけるＪリーグの合宿誘致の経済効果についてお答えいたします。
宮崎県につきましては、令和５年１月から３月の県外からのスポーツキャンプ、合宿の受入れにおける経済効果を約118億円と算出されております。
なお、この数字は、Ｊ１からＪ３までのチームの合わせて17チームが行ったキャンプに加えまして、同時期に実施された侍ジャパンやプロ野球チーム７球団のキャンプなどによる経済効果も含まれたものであり、サッカー単独での経済効果は算出されていない内容となっております。
また、沖縄県につきましては、Ｊリーグ16チームがキャンプを行っており、そのほか、女子サッカーチームや大学等のクラブチーム８チームを含めた、令和５年１月から３月までに県内で実施されたサッカーキャンプ全体での経済効果は約21億円と試算されております。
◆藤田稔人 委員 現在、Ｊリーグの春季キャンプが開催されている宮崎県では118億円、沖縄県では21億円と、大きな経済効果が生まれているとのご答弁でございました。
今回のシーズン移行により、関東以南のチームは地元での練習を避け、できるだけ涼しい北海道や東北でキャンプを行うものと思われますし、条件を備えた自治体による誘致合戦が行われることが想像でき、実際に動き出している自治体もあると聞いております。
札幌市としても、この絶好の機会を逃がさず、誘致合戦に乗り遅れることなく取り組んでいくべきと考えます。
そこで、質問ですが、札幌市としては、Ｊリーグの合宿誘致についてどのように捉えているのか、また、今後どのように取り組んでいくつもりなのか、お伺いさせていただきます。
◎金谷 スポーツ部長 札幌市の合宿誘致の捉え方と今後の取組についてお答えします。
札幌市といたしましては、Ｊリーグのシーズン移行に伴う合宿誘致については、チームの合宿自体による効果に併せて、各チームのサポーターがその応援に訪れることなどによる効果も期待できることに加えまして、札幌をホームタウンとするコンサドーレ札幌や大学チームなどとの交流が行われることで、本市におけるサッカー競技の競技力向上にも資するものと捉えております。
一方で、合宿の開催に当たっては、チームの要望する条件に沿った天然芝グラウンドの手配が必要であるものの、市民利用の継続も踏まえて利用できるグラウンドの数を考慮すると、札幌市単独で複数のチームを誘致するだけの環境を整えることは困難ではないかと考えているところであります。
そこで、まずは、コンサドーレ札幌をはじめとしたＪリーグチームや道内の競技団体からのヒアリング、北海道及び道内他市町村などと意見交換を行い、チームから必要とされる条件や受入れ側として用意できる施設等、合宿誘致に必要な項目の整理を進めてまいりたいと考えております。
◆藤田稔人 委員 ぜひ、チームや近隣自治体と連携を取りながら進めていただきたいと考えております。
Ｊリーグチームのキャンプが来ることは、単に経済効果があるだけではなく、ただいまもお話がございましたとおり、子どもたちやサポーターがハイレベルなサッカーに触れる機会が増え、大変有意義なことであると考えております。
また、現在でもコンサドーレ札幌には札幌市が大変支援しておりますが、コンサドーレ札幌にとっても、開幕ダッシュのためには地元で充実したトレーニングを積むことは大変重要であり、トレーニングマッチの相手が幾つも来てくれることは大変ありがたいことだと考えております。
先ほどから、札幌ドームの活用の質疑が続いておりましたが、日本ハムファイターズが北広島へ移転して、あってはならないと思っておりますが、コンサドーレ札幌が万が一にもＪ２に降格してしまうと、札幌ドームのさらなる経営悪化は免れませんので、引き続き、こういった合宿誘致の側面からもコンサドーレ札幌を支援していただきたいと考えております。
既に合宿誘致に向けて動き始めている自治体もあり、この誘致合戦は待っているだけでは絶対に負けてしまうと思いますので、本市においても、出遅れることがないようスピード感を持って積極的に取り組んでいただきたいと思っております。
昨日は、この
予算特別委員会の経済観光局関係の質疑で、観光閑散期におけるスポーツ合宿の誘致が話題となっておりましたが、札幌の魅力は、夏も冬もスポーツをできる環境が充実している点にあると考えております。
東京2020大会のマラソン競技が札幌で成功したように、夏のスポーツにとっても優位性の高いまちであり、昨年のインターハイも評価が高かったと思っておりますし、今年からは中学生年代のサッカー全国大会もやってまいります。
札幌の夏の冷涼な気候を生かして、各種大会や合宿の誘致、あわせて、総合型ハイパフォーマンススポーツセンターなどの施設の整備など、ぜひともこれからも積極的に取り組み、世界屈指のスポーツシティーとして歩んでほしいと考えております。
◆森基誉則 委員 私からは、冬季における子どもの運動機会増進費のチャレンジ！スポーツパークの部分について伺います。
本事業は、今年度から新たに実施となった取組であり、去年の第２回定例市議会議案審査特別委員会においても、我が会派より幾つか質問をさせていただきました。
今日は、引き続き、取組結果と今後の方向性などについて伺いたいと思います。
さきの質問においては、札幌市では子どもの体力低下の要因の一つとして、冬季の運動機会の減少が挙げられることから、まずは体を動かすことの楽しさを実感してもらえるよう、冬休み期間中に１か所で様々なスポーツが体験できるイベントを実施するとのことでした。
また、その際には、子どもたちだけではなく、付添いの家族の方々も楽しめるような内容で開催する予定とも伺っています。
それに対し、我が会派からは、多くの子どもたちやその家族がスポーツに触れるよい機会として大変期待していることをお伝えしました。
重ねて、実施に当たっては事業の継続性を意識し、スポーツの関係団体などとも広く連携しながら進めていただきたいということを要望しておりました。
それぞれの具体を後ほど伺っていきますが、まず、認識合わせの意味も込めて質問をさせていただきます。
今年度の冬季における子どもの運動機会提供イベントにおいて、どのような内容で実施したのかについて伺います。
◎金谷 スポーツ部長 今年度の実施内容ということでお答えをいたします。
今年度は、交通利便性が高く、天候に左右されない広い屋内空間を持つ札幌ドームを会場に、市内小・中学校の冬休み期間であります12月26日と27日の２日間にわたって、チャレンジ！スポーツパークを開催したところであります。
様々なスポーツが一度に体験できるよう会場内を大きく四つのエリアに分けまして、競技スポーツエリアでは野球、サッカー、ラグビーの３種目、アーバンスポーツエリアではスケートボードやＢＭＸなど６種目、学校スポーツエリアでは50メートル走、巨大跳び箱の２種目、パラスポーツ・フィットネスエリアでは２種目の計13種目の体験コーナーを競技団体との連携の下で設置をいたしました。
また、幅広い世代の方々が楽しめる取組といたしまして、小さいお子さんも自由に走ったり、縄跳びなどで体を動かしたりできるよう、人工芝を敷いたパークゾーンを設けるとともに、フィットネスエリアでは大人向けのストレッチやエアロビクスの体験講座を行ったところであります。
２日間で延べ１万1,000人と多くの方に体験していただき、様々な年代の方が体を動かせる場を提供することができたものと考えております。
◆森基誉則 委員 体験者数が延べ人数で１万1,000人というのは、12月26日ですから、年の瀬も押し迫る時期の、しかも、平日開催にもかかわらず、多くの方が来場してくれ、多様な年代の方が体を動かす機会となったというのはすばらしかったと思います。
初開催ということを踏まえると、なかなかすごい人数が集まってくれたのではないでしょうか。
内容的にも、子どもがふだんからよく知るスポーツに限らず、初めて体験するようなスポーツに触れることもいいですし、冬期間でも夏同様に体を動かすといった意識を持つことなど、ある程度の効果が期待できる取組だと思います。
ただ、子どもの体力低下を防ぐという目的を達成するためには、一過性ではなく、継続した事業としていくことが大切です。
今回実施したイベントは今年度初めての開催ですので、事業の継続に当たっては、参加者のニーズを把握し、改善をしていくことが必要と考えます。
今後のことを見越してのことだと思うのですが、今回参加した来場者には会場でアンケートを取ったとも聞いております。
そこで、次の質問です。
今年度、参加者からはどういった意見が得られたのか、また、参加者からの意見を受けて、来年度はどのように取り組むつもりなのかを伺います。
◎金谷 スポーツ部長 参加者からの意見と来年度の取組についてお答えします。
今年度の参加者からは、とても楽しかったので時間や日程を延ばしてほしい、たくさんのスポーツを体験できて楽しかった、もっと種目を増やしてほしいといった声をいただいた一方、混雑時の誘導方法などについて改善を求める声をいただいたところであります。
来年度は、参加された皆様に、限られた時間の中でより多くの種目を体験していただくためにも、スムーズな誘導が行えるよう、床面への待機列表示や係員の声かけなどを徹底してまいります。
加えて、より多くの子どもたちに楽しんで体を動かしてもらえるよう、ただ体験するだけではなく、記録へのチャレンジや対戦方式などでのコンテンツの企画も進めてまいります。
また、各種目を運営する競技団体からも、子どもたちの笑顔が見られて楽しかった、たくさんの人に参加してもらえて非常によいイベントだったとのご意見をいただいており、来年度も会場として予定をしております札幌ドームの広い空間を生かし、より多くの競技団体に参加していただき、種目数を増やしてまいりたいと考えているところであります。
◆森基誉則 委員 もう既に次年度の対策を講じていらっしゃるというのはすばらしいフットワークだと思います。
今回は、初の試みだったということもありまして、来年度は改善を求める声の対応をぜひとも徹底してください。
種目をさらに増やすことも含めて、しっかりとよりよいものに進化させてほしいと思います。
また、もともとですけれども、冬期間に屋内での運動機会を提供するという事業趣旨ではありますが、屋外の雪を活用しないのはもったいないのではないかと考えます。
同じドーム会場の屋外部分で各種ウインタースポーツや雪遊びも楽しめるような機会を設けるというのも一考に値するかと思います。
さて、先ほども申したとおり、こうした取組は継続して実施することが重要ですが、今回計上された次年度予算については、若干の減額となっています。
多様な団体などから一定の協力などが見込めた結果だと推察しますが、さらにスポーツの競技団体等と広く連携しながら、より充実したイベントとしてほしいと希望するところです。
そこで、最後の質問です。
限られた予算の中で本事業を充実した内容とするためにはどのように取り組んでいくつもりか、伺います。
◎金谷 スポーツ部長 事業充実に向けた取組についてお答えします。
今年度の開催に当たっては、初めての開催であったため、より多くの方にイベントを知っていただくための広報を重点的に実施したほか、初期費用として場内サインや競技体験に必要な備品の調達などを行ったところであります。
次年度以降の開催に当たっては、効率的な運営に努めるとともに、企業向け出店ブースを設け、協賛企業としてご協力いただくなどしながら、財源確保に向けた取組を行ってまいります。
また、参加者が興味を持った競技に継続して取り組んでいただけるよう競技団体のブースを設け、競技のＰＲ、少年団やチームの紹介を行うなど、今年度以上に競技団体との連携強化を図るとともに、委員よりご指摘のありましたウインタースポーツの体験も含め、事業の充実を図ってまいりたいと考えております。
◆
森基誉則 委員 競技団体及びスポーツ関連企業との連携をより強化し、協働して実施していってもらいたいと思います。
重ねての要望になるのですが、まず、日程に左右される部分もあるでしょうが、友達同士でドームに来ることができる子どもたちとなると、住まいとか年齢の関係である程度限られてしまうと思いますので、平日開催であれば、引率の祖父母などを対象としたウェルネス、健康増進の取組や、ヘルスケアビジネスのタイアップブースなど、引率はするけれども、スポーツ体験まではしなくてもいいかなという方向けの企画も新設してほしいと思います。
加えて、今年度のスケボーやＢＭＸ等のデモやパフォーマンスなどのように、見て楽しめる企画でも来場者を増やし、より楽しめる仕掛けを、どうかよろしくお願いします。
先ほどの再々質問でも少し触れましたが、やはり、ドームは広い敷地ですので、氷が必須となるようなウインタースポーツ、雪遊び等を取り入れることで、関係団体や参加企業の幅も広がると思いますので、ぜひとも考えていただきたいと要望し、全ての質問を終わります。
◆前川隆史 委員 私からは、シティクロスカントリースキー大会の実証実験についてお伺いしたいと思います。
シティクロスカントリースキー大会については、2019年度の大通公園大会から始まりました。
市街地で競技大会を開催することで、ふだんウインタースポーツになじみのない市民の方々にも間近で競技を観戦する機会をつくって、札幌ならではの冬の魅力を国内外に発信していく絶好の機会であると考えております。
このような思いから、我が会派では、かねてよりこの取組に注目をさせていただいて、これまでの議会においては、楽しみながら観戦できる環境の創出に向けて、飲食ブースや体験会などの関連コンテンツの充実ですとか、実証実験であることを踏まえて、大会定着に向けた新たな試みを積極的に取り入れていただけるよう要望してきたところでもございます。
こうした中、先月11日に豊平川河川敷を会場として、第３回目の大会が開催をされました。
当日は早朝に大雪警報が発表されまして、私も勇んで自宅を家内と出発して会場に向かいましたけれども、車の中でうちの奥さんに、これはもう駄目だな、誰も来ないよというような発言をしながら会場に向かいましたが、会場に行ってみますと、クロスカントリー大会を応援する方々やウインタースポーツ体験を楽しむ家族連れで大変にあふれておりまして、出場選手たちが練習の成果をいかんなく発揮しておりました。大変反省をしたところでございます。
この大会は、実証実験と先ほどお話しましたが、その位置づけであることから、会場や内容を変更しながら新たな取組を試行的に実施していくということが重要であります。
今年の大会においても、私どもが求めてまいりましたパラ競技に触れ合うことができる体験イベントの開催ですとか、多くのキッチンカーでにぎわうなど、来場者が楽しめる取組を実施している様子を伺うことができました。
そこで、質問でございますが、今年度の大会での新たな取組とその評価についてお伺いしたいと思います。
◎里 招致推進部長 シティクロスカントリースキー大会の今年度の新たな取組と、その評価についてお答えいたします。
今年度は、なるべく多くの皆様にお越しいただきたいということで、都心から近く、地下鉄中島公園駅から徒歩でアクセスできる豊平川の河川敷で開催いたしました。
クロスカントリースキー大会には道内外から選手が出場するとともに、北京パラリンピックに出場した選手も参加していただくなど、ジュニア部門55人、パラ部門13人による熱戦が繰り広げられました。
また、新たな取組といたしましては、ご紹介のありましたパラアスリート交流会と称しまして、シットスキーの実技指導を受けられる体験会やパラアスリートによるトークショーを開催いたしましたほか、誰もが楽しめるようステージイベントの充実を図りました。また、加えまして、ウインタースポーツ体験会にはカーリングやアイスホッケーなどの競技を新たに取り入れたところでございます。
このような取組によりまして、約3,000人もの来場者に訪れていただき、ウインタースポーツや障がい者スポーツに興味・関心を持ってもらう機会になったとともに、参加者が指導するアスリートと一緒になって夢中でスポーツを楽しむ姿が会場の各所で見られました。
改めて、多くの方々にスポーツの力を実感していただけたのではないかというふうに考えているところでございます。
◆前川隆史 委員 パラアスリートの交流会を開催したことですとか、ステージイベント、また、体験会、そういった新たなコンテンツを充実させながら、約3,000名の来場者があったということでございます。
私は猛吹雪の中、誰も来ないだろうと言ったのに対しまして、3,000名の市民の方、特にお子さん、親子連れの方々がたくさん集まっておられまして、今、部長からもスポーツの力という話があり、今、コマーシャルをやっておりますけれども、本当にスポーツの力というものを、私もちょっと過小評価をしていたなというふうに思いました。あの猛吹雪の中、これだけの人が集まって、本当に楽しんでおられましたので、感銘いたしました。
この中でも、パラアスリートに焦点を当てた交流会を開催したということで、障がい者スポーツにあまりなじみのない方々が、イベントを通じて共生社会の実現について考えるきっかけになったのではないかと思いますし、私も実際に見ていて、パラアスリートの方々がはつらつと子どもたちの指導に当たっておられまして、パラアスリートの皆さんの持つ人の育みや心温かな社会を創出していく力を実感した次第でございます。
また、様々、体験ブースがございましたけれども、どこも長蛇の列ができておりまして、本当に大盛況でありました。
この大会は今回が３回目でございまして、毎回、立地条件ですとか大会規模などを変更して開催することによりまして、大会運営に係るノウハウですとか、知見が蓄積されてきたのではないかと思うところでもございます。
今後は、それぞれの大会の検証結果を踏まえまして、大会の定着ですとか、継続的な開催に向けて、持続可能な大会形式を検討していくことが重要かと思います。
そこで、最後の質問でございますが、過去３大会の検証の結果と今後の展望についてお聞かせいただきたいと思います。
◎里 招致推進部長 過去３大会の検証と今後の展望についてお答えいたします。
この大会は、これまでに都心の大通公園、そして、都心から少し離れた真駒内公園、今回、都心に近い豊平川河川敷の３会場で開催をしてまいりました。
今年のように、都心の近くでアクセスがいい場所であれば、コンテンツを充実させることにより多くの来場者を見込むことができることが分かりました。
また、河川敷を会場とすることで大規模な交通規制が不要となるほか、多くの積雪や広大なスペースを会場として有効活用することができるなど、費用を抑えた効率的な大会運営が可能でありました。
その一方で、観戦文化の定着ということに向けましては、競技大会そのものの魅力や盛り上がりのさらなる向上が必要だというふうに考えております。
今後は、コンテンツのさらなる充実や見直しを検討いたしますとともに、大会の魅力向上を図り、企業協賛の拡大の可能性を探るなど、継続して実証実験を行い、将来的な自走化に向けた大会の在り方を検討してまいります。
◆前川隆史 委員 この実証実験につきましては、もともとは冬季オリンピック・パラリンピックの機運醸成といったことを目的としてスタートした、招致期成会などと連動して始めた事業でございます。
招致活動の停止に伴いまして、期成会との関わり方も含めて、いろいろ体制の見直しが必要であると思われますけれども、今日、様々な成果のご報告もございましたので、どうか持続可能な、自走できるようなイベントへ、また事業へと成長できるように、今後もさらに力を入れて取り組んでいただくことを望みまして、私の質問を終わります。
◆脇元繁之 委員 これまで、札幌ドームに関しては、収支状況や活用の在り方について様々な質疑がなされてまいりましたので、ちょっと重なるかもしれませんが、私も、札幌ドームは札幌市民にとって非常に重要な施設でありますし、これからも全天候型施設として多くの人たちに有効活用され続けてほしいと考えておりますので、その立場から質問をさせていただきたいと思います。
ちなみに、私たち政治家は、絶大なご支持をいただく支援者からは、時に厳しくも温かい叱咤激励をいただき、育てていただいております。
そういったところも踏まえ、理事者の皆さんには、私の質問を、時には厳しくも温かい、そのような支持者だと思って受け止めていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
まずは、札幌市としての財政的な関与についてお聞きします。
札幌ドームは言うまでもなく市有施設、札幌市の持ち物でありますから、建設費や施設設備の維持管理に税金が投入されているのは当然としても、さらに、札幌市では、札幌ドームを利用する主催者への支援など、様々な札幌ドームに関連する予算を計上しておられます。
そこで、質問ですが、令和６年度予算において、札幌ドームに関連する予算にはどのようなものがあり、その額が幾らになるのか、まずお示しいただきたいと思います。
◎金谷 スポーツ部長 札幌ドーム関連予算についてお答えいたします。
札幌ドームに目的や対象を限定した事業として予算計上しているものとしましては、まず、札幌ドームの施設に関連する予算として、先ほど和田委員にもご答弁いたしましたが、建設時に発行いたしました市債の元利償還分として15億4,000万円、設備のメンテナンスを計画的に実施するための札幌ドーム保全費として９億7,900万円を計上しております。
次に、札幌ドームを活用してもらうための予算として、新たなイベントの誘致促進を目的とした札幌ドーム活用促進費に6,000万円、アマチュアに安い料金で札幌ドームを利用してもらうための札幌ドームアマチュア大会利用料金減免補填補助金に8,400万円を計上しております。
また、プロスポーツチームと連携した見るスポーツの推進のため、見るスポーツ推進費として１億3,100万円を計上しているこの中にも、北海道コンサドーレ札幌への従来の支援に加えまして、札幌ドーム開催試合の集客促進のための予算も含まれているところであります。
◆脇元繁之 委員 様々な形で、札幌ドーム関連の予算が計上されていることが分かりました。
続きまして、広告料収入についてお伺いします。
先ほどの質疑の中で、今年度の株式会社札幌ドームの収支が厳しい状況にあるとの話がありました。
その中でも広告料収入については、ファイターズの移転の影響によりフェンス広告も大きく減っているように見受けられますので、広告料収入が大きく落ち込んでいるのではないかと感じているところであります。
そこで、伺います。
実際のところ、広告収入の現状がどうなっているのか、お示しください。
◎金谷 スポーツ部長 広告料収入の現状についてお答えいたします。
株式会社札幌ドームの今年度の決算が確定、公表されていない段階のため、具体的な数字をお答えすることは控えさせていただきますが、プロ野球が開催されていた令和４年度は、広告料収入を含めたその他営業収益は約９億円でありましたが、試合数が多く、また、テレビ中継も頻繁にあるプロ野球の開催がなくなることにより、５年収支計画では、令和５年度のその他営業収益を３億5,000万円と見込んでいたところであります。
現状の見通しといたしましては、ネーミングライツが現時点で契約に至っていないことも含めて、広告料収入がさらに減少することは避けられない状況となっております。
◆脇元繁之 委員 ３月決算ですよね、株式会社札幌ドームは。３月決算で６月に数字が出てくるということですね。
実際に上四半期などの数字で比べると、前年度や、22年度で考えると出てくるとは思いますけれども、そこの部分は６月までちょっと待ちながら、今後の推移を見守っていきたいなと思います。
広告料収入は、施設使用料とは違い、年間を通した安定的な収入ではあると思いますが、例えば、サッカーの試合では、野球と違ってフェンス部分が個々の選手名など数多くの横断幕に覆われてしまうために、テレビ中継などでもフェンスに掲載される広告は見ることができません。
そうなると、広告としての効果がなくなってしまうため、現状ではフェンスへの広告掲載は、これからも残念ながら低調に推移していくのかなと思われます。
そんな状況だからこそ、広告収入の柱ともなるべき、施設などの名前に企業名や社名ブランドをつけるネーミングライツへの期待は大きいわけであります。
そこで、次は、ネーミングライツについてお伺いさせていただきます。
2022年６月に株式会社札幌ドームが示した５年間の収支見込みにおいても、広告料収入にネーミングライツの協賛金額を見込んでいたとのことですが、残念ながら、現時点において正式な応募はなく、募集期間を延長している状況にあります。
このままネーミングライツが決まらなければ、５年収支計画の想定が崩れ、赤字が続くことになるのではないかと危惧しているところであります。
ネーミングライツが早期に決定できるように、まずは、応募主体である株式会社札幌ドームが責任を持って取り組むことはもちろんではありますが、５年収支計画に与える影響の大きさを考えると、大株主である札幌市もしっかりと関与してネーミングライツの獲得に取り組んでもらいたいと考えるところであります。
ちなみに、デイリー新潮という雑誌からは、サッカースタジアムなのですけれども、東京の味の素スタジアム、これで２億1,000万円だそうです。福岡や新潟などのサッカースタジアムの相場は5,000万円程度だそうです。
今、札幌ドームは、サッカースタジアムだけではないですけれども、２億5,000万円という金額が高いのか安いのかというのは、これからもちょっと考えながら進めていかなければならないのかなと思います。
そこで、質問ですが、ネーミングライツの獲得に向けた今後の見通しについてお聞かせください。
◎金谷 スポーツ部長 ネーミングライツ獲得に向けた今後の見通しについてお答えいたします。
１月９日に公募を開始した後、全国的に告知したことの効果として、関心を持っていただく企業が多数出てきたところではございますが、２月29日までの募集期間中に正式な応募には至らなかったところであります。
しかし、関心を持っていただいた企業の中には、もう少し検討に時間が欲しいといった声も複数ございましたことから、当面の間、募集を継続することとしたところであります。
株式会社札幌ドームにとって、ネーミングライツは、広告料収入の確保という点で、経営安定化に向けた貴重な収入源と認識をしているところでございます。
このため、現在も株式会社札幌ドームにおいて関心を持っていただいている企業とのやり取りを続けているところであり、札幌市も連携することで、できるだけ早期に契約できるよう取り組んでまいります。
◆脇元繁之 委員 今、多数の関心を持ちながらも、期間のところでもう少し時間が欲しいということで、継続してやり取りしているというふうに受け止めました。
繰り返しになりますけれども、株式会社札幌ドームの今年度決算につきましては、厳しい見通しであるとのことであります。
ただ、私どもの感覚からすると、2022年６月に株式会社札幌ドームが示した2023年度からの５年収支計画において、期待値ではあったものの、決まってもいないネーミングライツの広告収入を見込んだこと自体が実際にどうだったのか、正直言って、もっと厳しく言えば、捕らぬ狸の皮算用だったのではないかと指摘せざるを得ません。
そこで、伺います。
まだ株式会社札幌ドームの決算報告が出されているわけではありませんが、収支見込みとに大きな差異が生じた場合、2023年度の決算を踏まえた上で、株式会社札幌ドームに対して、改めて今後数年間の収支見込みを示すよう求めるべきと考えますがいかがか、また、その場合に、仮にネーミングライツが獲得できていないとすれば、その広告収入は収支見込みに盛り込むべきではないと思いますがいかがか、併せてお伺いします。
◎金谷 スポーツ部長 株式会社札幌ドームの収支見込みについてお答えいたします。
先ほど、和田委員にも答弁した内容と重なりますけれども、まずは、ネーミングライツの早期契約を目指すほか、新たなイベントの誘致や平日を含めた日常的なにぎわい創出などにより、株式会社札幌ドームと一体となって、引き続き、収支改善に向けて全力で取り組んでまいります。
一方で、５年収支の目標達成に向けた現実的な課題も見えてきていることから、ネーミングライツの状況など、現状の収支状況の厳しさや今後の見通しを踏まえ、取組手法や計画自体の見直しを求めることも含めて、株式会社札幌ドームの経営にしっかりと関与し、筆頭株主としての責任を果たしてまいりたいと考えております。
◆脇元繁之 委員 ぜひ、厳しくも温かい取組をお願いしたいと思います。
冒頭にも申し上げましたとおり、私は、札幌ドームは市民にとって重要な施設であり、今後も継続的に活用されてほしいと心から願う者の一人であります。
また、私も少年野球の審判などをしているため、アマチュアスポーツに関係する多くの市民の皆さんから、ドームに対する愛着の声を伺っているところであります。
札幌ドーム周辺をスポーツ交流拠点として整備する構想があるようですが、私は、もう少し踏み込んだドーム周辺の開発に着手するべきとも考えています。
これは提案なのですが、札幌ドームを含む周辺一帯を、スポーツのみならず、東京ドームのある後楽園の東京ドームシティのように、スポーツ施設はもとより、遊園地や入浴施設、後楽園ホールみたいなイベントホールなど、ありとあらゆる娯楽施設がそろい、老若男女、誰もがそこへ行けば何かしらやっていると思える、そんな市民や観光客がいつ行っても楽しめる一大エンターテインメント空間として整備していく手法も考えていいと思っております。
北広島市のエスコンフィールドが一つのまちをつくろうとしているのであれば、こちらはみんながいつでも楽しめる場所をつくればいい。そうすることで、それぞれの持ち味が出て、すみ分けができ、道央圏のさらなる発展にも寄与するのではないでしょうか。
ひいては、地下鉄の需要喚起にも大いに貢献することになると確信しているところであります。
とにもかくにも、市民に札幌ドームが市民の財産だということを改めて認識してもらうためには、市の財政支援の内容や運営主体である株式会社札幌ドームの財務内容を市民に分かりやすく説明し、理解を得る努力をすることが大事だと考えます。
筆頭株主として、時には厳しい姿勢を見せながら、株式会社札幌ドームの経営安定化に向けた取組を進めていただくよう強く求めまして、私の質問を終わります。
○村松叶啓 委員長 以上で、第２項 市民生活費のうち関係分の質疑を終了いたします。
以上で、本日の質疑を終了いたします。
次回の委員会ですが、３月18日月曜日午後１時から、都市局関係の質疑を行いますので、定刻までにご参集ください。
本日は、これをもちまして、散会いたします。
――――――――――――――
散 会 午後５時２分...