札幌市議会 2024-03-08
令和 ６年第一部予算特別委員会−03月08日-05号
令和 ６年第一部
予算特別委員会−03月08日-05号令和 ６年第一部
予算特別委員会
札幌市議会第一部
予算特別委員会記録（第５号）
令和６年（2024年）３月８日（金曜日）
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●議題 付託案件の審査
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出席委員 34名
委 員 長 小 形 香 織 副委員長 坂元 みちたか
委 員 三 上 洋 右 委 員 鈴 木 健 雄
委 員 五十嵐 徳 美 委 員 長 内 直 也
委 員 細 川 正 人 委 員 よこやま 峰子
委 員 佐々木 みつこ 委 員 伴 良 隆
委 員 三 神 英 彦 委 員 小須田 大 拓
委 員 藤 田 稔 人 委 員 山 田 洋 聡
委 員 山 田 一 郎 委 員 ふじわら 広昭
委 員 しのだ 江里子 委 員 村 上 ゆうこ
委 員 林 清 治 委 員 かんの 太 一
委 員 あおい ひろみ 委 員 水 上 美 華
委 員 篠 原 すみれ 委 員 定 森 光
委 員 國 安 政 典 委 員 福 田 浩太郎
委 員 わたなべ 泰行 委 員 前 川 隆 史
委 員 森 山 由美子 委 員 池 田 由 美
委 員 田 中 啓 介 委 員 丸 岡 守 幸
委 員 荒 井 勇 雄 委 員 米 倉 みな子
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開 議 午前10時
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○小形香織 委員長 ただいまから、第一部
予算特別委員会を開会いたします。
報告事項でありますが、
三上洋右委員、
鈴木委員からは遅参する旨、
北村委員からは伴委員と、
小竹委員からは
三神英彦委員と、
中川委員からは
小須田委員と、
竹内委員からは
前川委員と交代する旨、それぞれ届出がございました。
それでは、議事に入ります。
最初に、第２款 総務費 第１項
総務管理費中関係分の質疑を行います。
◆伴良隆 委員 私からは二つ、漫画等を活用した
まちづくりの
可能性検討の問題についてと、
ＧＸ施策の課題について伺ってまいります。
まず、漫画等を活用した
まちづくりの
可能性検討でございますが、市のほうは当時、
漫画複合施設という言葉を使ったり、今は
ポップカルチャーという言葉を使っていらっしゃいます。
漫画については、私も昨年の議案審査で質問させていただいて、るる、
淺野部長に名答弁をいただいたところでございます。
しかし、現状が厳しいことはこれからも伝えますけれども、まず、令和５年３月の当時の調査結果をもう一度読みますけれども、電子書籍を含め漫画を読まない、ほとんど読まないが約65％、好きな漫画家はいないが75％、漫画を活用した事業として特に望ましいものはないが約63％、
北海道ゆかりの漫画家や北海道にまつわる作品についての展覧会があれば行きたいかどうか、行かない、どちらかといえば行かないが約72％という状況です。
こういう厳しい状況でありますけれども、私も最近の推しの漫画がありまして、固有名詞を言うとあれなので、半分はスキップと何とかという漫画なのですけれども、東京に地方のほうから中学３年生、
女子高生が出てきて、それで東京で楽しいというか、
高校生活をするという非常にいいなと、私も
高校生活がこんなんだったらよかったなと思うのですけれども、すごくいいのですよね。人生としても、青春としても、いいな、爽やかだなと思います。
ちなみに、昨年、僕は全巻そろえたのですけれども、その後、石川県の能登で地震が起きまして、珠洲市がその
女子高生のふるさとになっているということでございまして、作者のお母さんのほうのふるさとだと思います。
何を申したいかというと、やっぱりシンパシーを感じるかどうかです。面白さもそうですけれども、
コンテンツが大事なのだというふうに思うのですね。
淺野部長の当時の答弁が幾つかありますけれども、漫画も含めた
ポップカルチャーには多様な分野が含まれるということで、取組を進めていく中では、人それぞれが興味を引かれる分野は様々であるというふうにおっしゃっていますので、やはり、
キャラクターとか、ストーリーとか、場面とか、そういったことで言うと、漫画家ありきではないということが言えますし、私もそうでありますけれども、好き嫌いといいますか、そういうものが尊重されるのが漫画の文化、
ポップカルチャーだというふうに思いますので、公共というものが手を出していくのは非常に慎重であるべきであり、難しい分野だということは、厳に伝えておきたいというふうに思います。
私も、以前、友人たちと話しましたけれども、やはり漫画というものに手をつけるのは気をつけてくれというふうに言われています。
そこで、当時、
淺野部長に私が最後に質問しました。何を質問しましたかというと、何か
企画展示があった際には、そのときに来た人たちに、どうして来たのか、どうでしたかと聞くのは当然です。来なかった人たち、７割近くの行きたくない人たち、そういう人たちに対して声を聞いてくださいと申しました。一義的には難しいけれども、それは聞いていきたいという旨の答弁をされました。
そこで、伺いますが、これまで行った
企画展示などにおいて、行かない市民、行きたくない市民の声をどう把握し、検証してきたのか伺います。
◎淺野
プロジェクト担当部長 今は、
中央図書館のほうで企画展をやりまして、この前の２月に妖怪、もののけ展をやり、実は明日から二人展が始まります。それと同時に、今、
図書情報館でＭＡＮＧＡ ＦＯＲＥＳＴという市民の皆様の課題に寄り添うような漫画の展示もやっております。今、開催中でございますので、来年度になりましたら、何らかの方法で、来なかった方への意見の聴取などもしていきたいというふうに考えております。
◆伴良隆 委員 当時も緒に就いたばかりというお話もありましたし、言葉がちょっと過ぎるかもしれませんが、ずるずると検討されても困ると思います。
大体、市の事業というのは、来た人でよかったよかったということで、よかったと思う人が何％、それはいいと思いますけれども、工夫の余地を聞くのもいいですけれども、なぜ来てもらえないかということですね。
中央図書館でやられたものは１日およそ約100人、多いか少ないかは任せますけれども、なぜほかの市民が来ないのか。漫画よりももっとこういうものにという人たちもいるかもしれない。でも、やっぱりいい漫画もありますから、それをどう伝えていくかというときに、公共がどこまで手を出すかというのは、よく気をつけなければいけないというふうに思います。お金をかけるのであれば、なおさらです。
そこで、市長に伺ってまいりますが、漫画に係る検討にも多大な費用や手間がかかりますので、本市は、
きっかけづくりに徹して、早急に適切な検証を行い、民間でできることは民間に任せていくべきというふうに思いますがいかがか、伺います。
◎秋元 市長 今の漫画を含めて、映画あるいは漫画、アニメといった
ポップカルチャーという
大衆文化について、今、国のほうでも、日本の文化を伝える中で、様々な伝統的な文化もありますけれども、そういった一つの日本の魅力を伝える中で、
ポップカルチャー、
大衆文化ということに力を入れております。
その背景としては、やはり、海外の皆さんが日本を理解する
きっかけとして、日本語あるいは日本に関心を持つ
きっかけとして、アニメとか漫画から入ったという若い人たちが多いと。こういった背景があって、音楽も含めて日本の新しい文化、
大衆文化というものを海外にも広めていこうということが背景にあろうかと思います。
そういった中で、札幌市においても、現時点では可能性の調査ということでしております。アニメあるいは漫画を含めて、
ポップカルチャー、
大衆文化というものが、当然、市民の生活にも、例えば、難しい言葉ではなくて、漫画を使って分かりやすくいろいろなことを理解してもらう、こういったことにも機能していくというふうに思います。
そういう意味では、多くの方々に分かりやすくいろいろなことを知っていただく
きっかけとして、漫画、アニメというものも一つ考えていく必要があると思っておりますし、海外の方から見たときに、日本、あるいは、北海道、札幌を理解してもらう
きっかけとして、漫画やアニメ、音楽も含めてでありますけれども、こういった
ポップカルチャーを使って
まちづくりに生かしていく、そういった可能性について、今、様々な調査を行っているところであります。
今、委員がご指摘のように、例えば漫画一つを取っても著作権の問題とかがありますので、そういった作家さん、あるいは、どこまで収益性と公益性を担保していくのかという問題もありますので、これは民間との連携、コラボというものが不可欠だというふうに思っております。
現時点でいろんな企画展をやるにしても、ある程度、行政で場を用意するとか
きっかけを用意するということはありますけれども、全体の企画展の催しを行っていく、あるいは、そこで、若干、
キャラクターの収益を上げていく、こういったものと連携をさせていくことで、行政的な税金を使う割合というものも落としていくということもできるのではないかというふうに思います。
そういう意味では、民間と行政との役割分担、どういうふうに役割を起こして、さらにそれを持続可能な形で進めていくことができるのか、そういったことをしっかり検証していきたいというふうに思います。
◆伴良隆 委員 市長のご答弁、納得いたしました。
淺野部長、いずれにしても、検証、検討は急いでください。これはまた必ず聞きますから。
それで、今、市長がおっしゃったように、可能性ということで言うと、漫画、先ほどもスキップと何とかということを僕は申しましたけれども、能登半島の地震も残念でしたけれども、そういう意味では、実はこれは若い世代に非常に人気がありますし、我々の世代にもあります。この中で、やっぱり原点に立ち返って考えるというようなこと、漫画が及ぼす可能性というのは非常に大きいというふうに思っています。
そこの部分で、公共と民間のというふうなバランス、そして、公共がどこまでの射程距離でいくかというようなことについて市長のお考えがあったところでございます。
私は当時、
淺野部長に最後に申しました。
図書館行政のプリンスということを言いましたけれども、図書館の中に漫画を置くということは、司書にとってみるとやや警戒することもあるのですけども、現に
図書情報館にも置いています。小学校の図書館にもあります。それはやっぱり、人生とか、学生としてとか、子どもとしてとかということでの啓発の中でいいとされる漫画もありますので、僕は、まずやれるところからしっかりやるということを大事にしてほしいなというふうに思っております。
この件で最後に市長にもう一度伺います。
私は、
総合エンターテインメントということで、経済局に問合せをして、経済局はゲームを
コンテンツとして人材育成も含めてしっかりやらせてほしいというお話があったので、私はそれをのんで、その中の一つのゲームというものを取り上げました。
私は、
総合エンターテインメントといいますと、およそ漫画、アニメ、音楽、ダンス、そして、ゲームとその他、
ｅスポーツということで、これを複合的に組み合わせて、リアルと
バーチャル、
バーチャルからリアルと、こういう中で非常に大きなムーブメントといいますか、文化といいましょうか、
エンターテインメント、こういうものは非常に可能性があるというふうに僕は勝手に思っています。
そこで、提案したいのですけれども、今、非常に大変になっている
札幌ドーム、ここをぜひ聖地にしていただきたいなということです。聖地にするためにというわけではなくて、先ほどおっしゃったように、民間の力をしっかり借りて、しかし、
きっかけをしっかりつくって、今申した漫画等をうまく組み合わせて、リアルと
バーチャルと、そして、リアルに持っていって、いいなと思ってもらう、そういう
エンターテインメントを
札幌ドームで聖地としてつくり上げていく、その
きっかけづくりをぜひしていただきたいなと提案をしたいのですけれども、市長、お願いいたします。
◎秋元 市長
札幌ドームの活用についてのご提案をいただきまして、ありがとうございます。
先ほどもご答弁申し上げましたように、漫画のみならず、アニメ、あるいはゲーム、音楽、映画、テレビ、様々な形で、まさに
ポップカルチャー、
大衆文化という形で、日本には、札幌、北海道にもミュージシャンの方も随分たくさんいらっしゃいます。
そういう意味では、今の委員のご提案のように、総合的にこれを組み立てて、いかに魅力的な
コンテンツをつくっていくのか、これが重要だというふうに思っております。
したがいまして、今、民間企業といろいろ連携をして模索していこうという形にしています。漫画、アニメの部分ももちろんそうでありますけれども、
札幌ドームの活用についても、民間のいろんな
スポーツ団体のみならず、いろいろな
エンターテインメントの業界の皆さんとここをうまく使っていく、そのためのいろんな連携をしていきたいというふうに思っております。
ですから、必ずしも夢物語ではなくて、今お話しいただいたご提案というのは、非常に我々も目指していく方向ではないか、このように理解をしております。
◆伴良隆 委員 次の質問にも続くお話でありますけれども、やれることということは精いっぱい、そしてまた、民間にできることは民間で、そして足元をしっかりということでありますれば、
総合エンターテインメント並びに
ポップカルチャーという考え方は一つ、厳しめながらも応援してまいりたいというふうに思っております。
それでは、次はＧＸでございます。
私も、ＧＸはどういう意味か分からなくて、
片仮名辞典でＡからＺまで探ってみたことがありますけれども、ＧＸ、
グリーントランスフォーメーション、緑の変革と訳す方もいますし、環境のいろんな技術的な変革ということだと思います。Ｘというのは、そういう意味では、非常に奥深いものである一方で、市民には分かりにくい部分もございます。
私は、今まで原局の方々の動きを見ていましたが、大変そうでしたね。やはり、最初はどう構築していくかということに関して一生懸命でした。しかし、やるのはいいのですけれども、時々立ち止まってふと振り向いてみるとか、足元を見るのは大事だと思います。市民の方々にとって、環境とか
エネルギーというのは何なのかということを問い詰めたときに、自問自答したときに、まずは身近にできることをしっかりやっていくということの中で、省エネであるとか省エネによって出てくる生活費が少しでも浮くとかいうようなこと、あるいは
技術革新で経済効果ということが大変大事だというふうに思っております。
今まで私は、市長をはじめ、原局の方々の動き、また国のほうの動きを見ていますと、私は２Ｒということで提案しますけれども、このＲはリスクと
リターンです。課題やリスク、こういうものをどういうふうに思っていらっしゃるのかということ、あるいは
リターンです。やっぱり見返りというものがないと、見返りと言うとちょっと嫌らしいようですけれども、どういう利益というものが生活の中で出てくるのか、この説明を私は聞いたことがないのですよ。
ですから、
スタートアップだ、
スタートダッシュだということの中において、最初に私は言いませんでしたけれども、そろそろ２Ｒ、リスク、
リターンというものを市民に分かりやすく提示をしていくべき時期に入ったというふうに思っております。やってみなければ分からないと言われればそれまででありますが、そういう姿勢を持っていただきたい。
そこで、市長に伺いますが、
ＧＸ施策を推進していくに当たって、リスク、
リターンの２Ｒについて、もっと市民に分かりやすく丁寧に説明をしていくべきでありますが、市長のお考えはいかがか、伺います。
◎秋元 市長 ＧＸ、
グリーントランスフォーメーションということで、この言葉自体になかなかなじみがない、それからイメージがなかなかつかないということだというふうに思います。
昨年の
Ｇ７札幌気候・
エネルギー・
環境大臣会合という中で、世界的に気候変動という問題は大きく取り上げられています。そういった中で、札幌市もこれまで脱炭素という動きについては、市民の皆さん、企業の皆さんのご協力、ご理解をいただきながら、今、委員がご指摘のような省エネですとか、そういった形で今まで取り組んできましたし、一定程度、成果も出てきているというふうに思いますので、これは引き続き、まだまだ続けていかなければいけないというふうに思っています。
技術革新も行われていきますので、省エネというようなことについて、それから脱炭素ということについての行動、これは札幌の場合は
民生部門、民間の企業、それから、各市民の家庭から排出されるＣＯ２の割合が多いですから、そういった行動を一緒に減らしていく、変えていくということ、これは重要なことですので、しっかりと取り組んでいきたいというふうに思います。
一方で、
グリーントランスフォーメーション、再エネを使って新たな
エネルギーをつくり出していこうという改革は、まさに
化石燃料から再エネに変えていくのだということです。これは、技術的には可能な状態になっていますけれども、まだまだコストだとか供給網というものは確立されてきておりません。まさにこれからという状況であります。
そういった中で、昨年、政府は、骨太の方針の中で、この
ＧＸ部門というものについて加速化をさせていく、それは脱炭素という動きを進めながら、環境問題への対応と同時に、産業の変革、
技術革新につなげていく、日本の成長につなげていく、これを両立させていくのだという政府の方針が出され、それに呼応していく形で、例えば、札幌、北海道が手を挙げなければ、どこかでこれは実現されていくわけです。
そこで、北海道の持っている可能性ということ、再エネのポテンシャルが非常に高い、そこに着目して、今、Ｔｅａｍ Ｓａｐｐｏｒｏ−Ｈｏｋｋａｉｄｏというものをつくって、再エネの利活用について、環境問題への対応と地元の経済の発展、振興を両立させていこうということを目指しております。
この中には、具体的に、例えば風力を含めた再エネ電力をどうつくっていくのか、どう供給するのか、加えて、それをためるための蓄電池だとか水素の活用ということが多いと思います。
そういう意味で、この札幌は消費地でありますので、需要の部分について特にメリットを出していけるようにしていきたいというふうに思っております。
例えば、今、
化石燃料は海外から輸入をしているわけです。石油だとか天然ガスを輸入しています。
域際収支という意味では、地域の中のお金の出入りということであれば、
エネルギー部門でいけば、約3,000億円を超えるお金が
札幌市内においても外に転出している状況であります。それが、北海道内でつくられた
エネルギーを使うことができる状況になって、これはコストが下がっていって、みんなが使うという前提までいかなければなりませんけれども、そういった状況にしていけば、この
域際収支も改善されていく、そういった中での新たな雇用ということも生み出していける、まさにこれも可能性を追求していく必要があるのではないかということで取り組んでおります。
そういう意味では、リスクというものも、例えば、この
技術革新が一定程度進んで
サプライチェーンができるまでにはまだ時間がかかる、そのための初期投資なりのリスクというものが出てまいりますので、こういったところについては、民間の力を借りていく、あるいは国が投資をするということに対してそれを活用していく、こういったことを取りながら、地元の中で、最終的には、先ほど言いましたように、
エネルギーの
域際収支といったものも含めて市民生活の向上につなげていきたい。
ただ、時間がまだ少しかかってまいりますので、その間の取組ということについて、しっかり地に足の着いた、今の委員のご指摘のように、しっかりと確認しながら必要なものを。ただ、立ち止まっていれば、どこかでそれは実現されていってしまって、機会を失ってしまうということにもつながってまいりますので、そのバランスをしっかり取って進めていきたい、このように思っています。
◆伴良隆 委員 行政ですし、市長ですから、アクセルをぐっと踏む瞬間と、そしてブレーキを踏むというのでしょうか、そういう部分の慎重さと、私は初めて札幌市からこういう話を聞きました。ですから、リスクと今おっしゃったように、コストとか供給網、そして時間もかかるということでしたけれども、これは翻れば、そういったことが解決されれば、要するに手を挙げ続けて、研究もし、やっていきながら、そしてまた、リスクというもので言えば、先ほどおっしゃったように民間と享受しながら、そして、国も含めてということで、リスク分散しながらやっていくことによって、雇用といったものの経済循環という可能性があるのだというようなお話で納得しました。
それで、先ほどちょっと触れていただきましたけれども、札幌市は
エネルギーの大消費地でございます。
エネルギーを生むというよりは、
エネルギーをいかに効率的に使うかということに重心を置くべきだと思うし、
民生部門のＣＯ２の排出というものは際立っているわけでございます。
そこで、やっぱり市民一人一人がどのようにやっていくかということに非常に重要な点があるということでございます。
ですから、札幌は
エネルギーを供給するまちというよりは大消費地という現状でありますから、先ほどお話した省エネ、高気密、高断熱、そして高効率換気、これは僕も質問をさせていただきました、熱を逃がさないリーズナブルな
換気システム、ロスナイとも言われますけれども、これは都市局に聞きましたら、補助申請は大変好調だそうであります。こういう高効率の
換気システム、そして水素の研究活用、これについては2018年に説明に来てくれましたけれども、原局の皆さんは当たりがあまりよくなかったと言っていましたけれども、僕はこのときにいいなと思いました。2030年まで頑張ってほしいというふうな話もさせていただきました。挑戦することは大事です。ただ、そのときは、価格と供給との見合いがあるからよく気をつけてくれという話はしました。そして、蓄電池です。そして、ＬＥＤ、熊本のほうも全部をＬＥＤ化したりして、年間9,000トンだったでしょうか、
ＣＯ２削減というふうな話もあります。
こういった市民に身近で手軽にできる
環境エネルギー対策というものはもっと推進していくべきであります。そして、来年度予算の
ＧＸ投資推進費や脱
炭素化基金造成費も、市内企業の
スタートアップや、新
エネルギー技術研究や、そして理系人材が流出しています。こういった人材を育成することに投資をする、市内の道内企業や人に投資をしていく、これを重視してほしいのです。そうだと思うのですけれども、この辺を確認していきたいと思います。
そこで、市長に質問ですが、こうしたことが結果的にＧＸとの相乗効果を果たしていくのではと考えますが、ゼロカーボン、
気候変動対策を進める本市として、多くの市民が納得し、息長く協働できる
環境エネルギー対策について、市長の基本的なお考えを伺います。
◎秋元 市長 今の委員のご質問にありましたように、先ほどご答弁させていただいた中にもありますが、札幌の場合は特に工場部門が多いわけでありますので、民生部分についてのＣＯ２の排出、これが非常に高いという状況です。
ですから、今の新たなＧＸの取組ということについて、これをできるだけ低いコストで供給されるような
サプライチェーンといいますか、供給網というものを早くつくっていくということも一つ重要だというふうに思っています。
ここでも民間の力というのは非常に大きいというふうに思っておりますので、ここを進めつつ、いろいろな機器の導入、そこに行くまでのところの期間は、効率のよい機器に変わっていったときに導入してもらうだとか、市民の皆さん、あるいはその事業所で導入をしていただくと。いろんな補助制度なども活用しながらそこに持っていくと。これは、市民、企業の皆さんと一緒に取り組んでいかなければならないというふうに思いますし、そうしないと実現していかないと思います。
そういう意味では、先ほど来の、どこにメリットがあって、今はどこまで来ていて、どういうリスクがあるのかということもしっかりと情報提供しながらこの取組を進めていきたい、このように思っております。
◆伴良隆 委員 最後に、そういう市長自らの行動にぜひ提案をして終えたいと思いますが、市長の公用車があります。お忙しいでしょうから、当然、安全のこともあるので、公用車は必要だと思いますけれども、本市も水素自動車を保有しています。ぜひ市長も公用車として使えるところは使ってみてはいかがかと思いますが、最後に答弁を求めて終わります。
◎秋元 市長 できる限り様々な形で水素の活用ということに力を入れていきたいと思います。
◆定森光 委員 私からは、官民連携推進事業について質問をいたします。
人口減少、少子高齢化の進展によって、本市の行政課題、地域課題はますます複雑化、多様化していくことは避けられず、企業や大学、ＮＰＯなどの民間事業者による公益的な活動への期待がより一層高まっていくとともに、行政と民間事業者が力を合わせてこれらの課題に立ち向かっていく、こうした共同文化が本市に醸成されていくことが今後必要であると考えております。
こうした中、本市は来年度の機構編成で公民広域連携推進室を新設し、新たな事業として官民連携窓口を設置いたします。
この官民連携窓口は、民間からの共同事業等の提案を受け付け、関係する各部署に橋渡しをして、円滑な連携・協働を促すものと理解をしております。こうした本市の官民連携の促進に向けた取組に期待する民間事業者の声は少なくないことからも、多くの、そして多種多様な連携の提案が窓口に寄せられると考えております。
複数の部署にまたがるため、これまで提案をどこにすればいいか分からなかったもの、また、本市がまだ課題として認識していないがゆえに、どこの部署に提案すればいいのか分からなかったもの、また、関係する部署に提案したけれども、連携を断られてしまったものなども、民間事業者としては、この窓口に提案したいものとしてあると思います。また、中には単なる自社商品の営業目的の提案もあるかもしれません。
民間独自のアイデア、創意工夫を生かしつつ、本市が抱える行政課題、地域課題の解決につなげるためには、受付の段階では間口を広めに取ることがよいと考えますが、この官民連携窓口で受け付ける提案の対象範囲が気になるところであります。
そこで、質問ですが、官民連携窓口ではどのような内容の提案を受け付けるのか、伺います。
◎加茂 政策企画部長 官民連携窓口で受付をいたします提案内容についてのご質問でございます。
札幌市におきましては、社会課題が複雑化、高度化する中で、民間事業者の持つアイデアやノウハウを生かした連携・協働を推進するために、官民連携窓口の設置を来年度予定しております。
健全かつ適正な官民連携に取り組むためには、法令や公序良俗に反する場合でありますとか、主たる目的が単なるサービス、商品の営業の場合など、一定の対象外にするもの、そういった提案に当たっての一定の条件を付すということも必要であるというふうに考えております。
こういった条件を踏まえながら、民間事業者の自由な発想によって生まれる地域行政課題の解決や地域の発展に資する提案につきましては、特定分野に限らず、幅広く柔軟に受け付ける考えでございます。
◆定森光 委員 今の答弁では、ある程度、柔軟に提案を受け付けるということでありました。
官民連携窓口の設置で先行するほかの自治体、福岡市や名古屋市では、年間150件以上の提案があるというふうに聞いております。
今回の窓口の設置を機に、連携に関する提案の窓口先が明確になるということは、民間事業者から様々な協働の提案を呼び込むために重要となってきます。本窓口が幅広く提案を受け付けていくこと、そして、こうした役割があるということを幅広く民間事業者に対して分かりやすく周知をする、このことを求めたいと思います。
続いて、官民連携のプロジェクトについて質問いたします。
本事業の成果指標でございますが、連携窓口を通じて成立する官民連携の案件数、プロジェクト数が掲げられており、その件数は５件となっております。官民連携による事業といっても非常に幅広いものが想定されますが、イベントのような単発で終わるような事業、協定を交わすだけというのも連携とは言えなくもないとは思います。
一方で、部署横断によって、新たな公共サービスが創出されたり、新しいビジネスモデルの構築の可能性を実証するような連携事業もあるのだと思います。
本事業においては、行政課題、地域課題の解決に資する、後者のような継続性、発展性のある事業が生まれていくことが重要であるわけですし、目標とする連携事業によってはこの成果指標の意味合いが異なってくると考えます。より実現に向けてのハードルが高くなることは理解するものの、継続性、発展性のある事業の創出を目指すべきであると考えます。
そこで、質問ですが、成果指標に関する本市の認識について伺います。
また、官民連携プロジェクトのために1,500万円の予算を計上しておりますが、これは札幌市による財政負担が必要な実証実験、共同事業に活用するとあります。この予算を計上した理由についても併せて伺います。
◎加茂 政策企画部長 成果指標、それから官民連携プロジェクト予算についてのご質問でございます。
まず、１点目の成果指標についてでございますが、この設定に当たりましては、この事業は本市の新たな取組であること、また、年度途中からの窓口開設であることなどを踏まえまして、実施に至った連携事業の目標件数は５件というふうに設定したところでございます。
この連携事業の実施に当たりましては、例えば、イベント開催等の比較的調整事項が少ない事案から、実現に向けて協議、検討に時間を要する事案まで、多種多様な内容の提案が見込まれるところでございますけれども、その内容にかかわらず、各提案を適切に受け止めながら、着実に成果を積み上げてまいりたいというふうに考えております。
２点目の官民連携プロジェクト予算についてでございますが、この窓口で受け付ける提案において、原則として市の財政負担は想定をしていないところでございますけれども、提案内容に深く関係する庁内の関係部局、そして、民間事業者の方々の双方が積極的かつ柔軟に取り組めるような仕掛けとして官民連携プロジェクト予算を計上したところでございます。
この予算につきましては、今後、この窓口の設置に向けて運用方法の詳細な検討を行ってまいりますが、有効かつ適切に活用してまいりたいというふうに考えております。
◆定森光 委員 連携事業について、時間のかからないようなものもあれば、調整に時間がかかっていくものがあるということでありました。ぜひ時間がかかるものであっても、そこは粘り強く実現に向けて取り組んでいただきたいと思います。
また、官民連携プロジェクトのための予算を用意したということですけれども、官民連携においては、双方の役割分担が重要になってくるわけですけれども、やはり公共性がより高まる意味で市がお金を出すということも必要な場合もあるというふうに思いますので、この予算を用意したということについて評価したいというふうに思います。
しかしながら、今回の官民連携に当たって、ほかの事業者と協働するような、もしくはほかの事業者が参入するような官民連携事業に予算を配分する際には、やはり公平性というものに配慮していただきたいと思います。
三つ目ですけれども、官民連携窓口の役割について伺います。
協働とは、同じ目的に向かって対等な関係で協力し合うということを意味いたします。民間との連携・協働は、行政側も民間事業者の提案に対して自分たちが何をできるかを真摯に考え、汗をかくものでなければ、うまくいくものではないと考えます。
一方で、民間事業者は行政とは異なる組織文化を持つことからも、各部署にとっては、民間と連携・協働する際のコミュニケーション上の様々な負担がある、そのように思います。
昨年の第４回定例会の我が会派の代表質問にて、官民連携推進のための体制づくりをただしたところ、スピード感を持った連携に向けて意思決定を行う庁内協議の場を設定するという答弁があり、評価をしているところでありますが、官民双方の円滑なコミュニケーションのためには、官民連携窓口が潤滑剤として役割を果たすということが重要になってくると考えます。
そこで、質問ですが、円滑な連携に向けて官民連携窓口が果たす役割は何か、伺います。
◎加茂 政策企画部長 官民連携窓口の役割についてでございますけれども、実効性のある窓口の設置に向けて、官民連携の推進に関する現状や課題等を把握するために、今年度、庁内関係部局や民間事業者へのヒアリング、それから他都市の先行事例等の調査を実施したところでございます。
この調査を受けまして、庁内の官民連携に関わるノウハウや経験不足等に対するサポート体制を充実させることや、提案する担当部署が分かりづらいなどの民間事業者からの意見を通じまして、行政側の提案窓口を明確化するということが重要であると考えております。
このことから、この窓口の役割として、提案を受け付けることはもちろんのことでございますが、市関係部局と民間事業者に対する各種調整や仲介、情報提供など、円滑な連携のために必要な伴走支援をこの窓口で行いながら、札幌市と民間事業者をつなぐハブとなり、新たな価値の創出を目指してまいりたい、このように考えております。
◆定森光 委員 民間事業者と行政の相互に対する伴走支援を行っていくということであります。
民間事業者の提案内容がそのまま連携に至るということばかりではないと思います。各部署が連携しやすいような形の提案になるように、民間の側に対しても働きかけていくということが重要になってくると思いますので、連携窓口が円滑なコミュニケーション、そして連携の実現に向けた役割を果たすことを期待しております。
最後に、要望が２点ございます。
一つは、公民広域連携推進室による能動的なコーディネート機能についてであります。連携推進室には、大学連携、スマイル企業登録制度などの事業も担うこととなっております。また、連携窓口はできるだけ間口を広げるということですから、様々な企業、民間事業者から情報が集まってくると思います。
こうした民間事業者、大学などの情報を生かして、連携推進室による働きかけによって、各部署が抱えている課題を解決する新たな官民連携をつくっていったり、民間同士の連携事業をコーディネートしていったりするなどの役割、能動的なコーディネート機能と言いましたけれども、こうした役割を連携推進室には期待をしたい、求めていきたいと思います。
もう一点ですけれども、やはり官民連携がうまくいくには、民間と行政の職員、やる気のある職員が出会っていくことが大事であると思います。それぞれの担当者同士が連携に当たって同じ目標を描けるかが官民連携では重要となってきます。市が抱える課題を何とか解決したいと情熱を持っている市の職員も少なくありません。それは、民間においても、札幌市の課題を何とかしたいと思っている方も大勢いらっしゃいます。官民連携窓口は民間からの提案を受け付けるものではございますが、こうした市の抱える課題を解決したいと思っている行政の職員や民間の職員の人たちが出会える場というものも必要になってきますので、こうした場を生み出していく役割も提案をして、私からの質問を終えたいと思います。
◆わたなべ泰行 委員 私からは、
ポップカルチャーを活用した
まちづくりについてとユニバーサル推進費についての大きく２点、順次質問をさせていただきます。
初めに、
ポップカルチャーを活用した
まちづくりについて質問をします。
これまで、
ポップカルチャーを活用した
まちづくりに注目をしてきました。そういった中、先月２月３日から14日までの12日間、白い恋人パークで、妖怪、もののけをモチーフとした
ポップカルチャーの企画展である「白い妖怪ぱーく展」が開催されました。
この企画展の狙いの一つに、主に外国人をはじめとした観光客をターゲットとし、経済的効果のほか、
ポップカルチャーへの関心度や期待度を調査分析するために試験的に実施したものと認識をしております。
昨年の決算特別委員会におきまして、私は、
ポップカルチャーには様々な可能性があるので、その可能性をどう生かすかで、狙っている効果が得られるかどうか、大きく結果が異なる可能性があり、効果の検証は大変重要であるとの考えを述べたところで、今回の「白い妖怪ぱーく展」での本市の受け止め方が気になるところでございます。
そこで、質問ですが、アンケート結果に基づいた細かい分析の結果はこれから行うことと思いますけれども、展覧会の来場者数や来場された方の反応はどうだったのか、また、どのような課題が見えてきたのかを伺います。
◎淺野
プロジェクト担当部長 当日はご来館、ありがとうございました。
来場者につきましては、12日間で約1,900人、これはチケットをお買い求めいただいて入った方が1,900人ということで、特に土・日のほうが230人から270人ということで、多く来場いただきました。
いただいたように、アンケート分析というのはこれから行いますけれども、来場者につきましては、年代、国籍関係なく、興味深そうに展示をご覧になるとともに、自由に絵を描くコーナー、塗り絵のワークショップなどでは、実際に手を動かされている方もとても多く、来場された方の様子や、実際に会話をした印象では、満足度が非常に高い企画展になったなというふうに振り返っております。
ただ、本企画展は、雪まつり期間と重なっておりまして、主に観光客の来場を実は見込んでいたのですけれども、多くのイベントと重なっておりまして、なかなかライバルも多く、十分なメディア露出ができなかったことから、特に外国人観光客の集客には課題が残るというふうに反省しております。
一方では、想定以上に日本人の家族連れが多いこと、そして、見るだけではなく、体験型のものが大変好評であることが新たに分かりました。今回の実証的な調査の結果を生かして、今後は、ターゲットに訴求する事業の在り方や広報の方法をさらに深めてまいりたいというふうに考えております。
◆わたなべ泰行 委員 今回、開催時期などは課題があったとのことでしたが、一方で、特に体験型が好評であったといった発見もあったとのことでございました。
また、今回の調査結果を生かして、今後は、ターゲットに訴求する事業の在り方、また広報の仕方といったことをさらに深めていきたいというまた新たな目的ができたとのことでございます。
私も家族と行かせていただきました。行ってみたところ、会場の雰囲気と展示内容が絶妙にマッチングしているなという印象がありました。これは、いらっしゃっていただければ外国の方にも好印象ではないかなというふうに私は思いました。
また、塗り絵等の体験コーナーは私もさせていただきましたけれども、これも非常に盛り上がっていたと実感しております。
また、見学コースの最後にオリジナルグッズを販売されていましたけれども、私もいろんな美術展とかに行ってオリジナルグッズを見るのが好きなのですが、そういった中でも、今回のオリジナルグッズは非常に質が高いのではないかと思いましたし、今後の展開に期待をさせていただける内容だったかと思います。
次年度も、同じ会場を使用して、３か月程度の一定期間でモデル事業を行うと聞いておりまして、アンケート結果も踏まえた今回の課題、そして、いよいよ明日から開催されます「あさきゆめみしと日出処の天子展」での課題等もしっかりと踏まえて取り組んでいただきたいと思います。
また、次年度は、モデル事業のほかにも民間企業、大学との意見交換の場を設けると伺っているところでございます。
そこで、質問ですが、どのような企業や大学と、どのような意見交換を行っていくことを想定しているのかを伺います。
◎淺野
プロジェクト担当部長 先ほどの市長の答弁にもございましたが、
ポップカルチャーを活用した取組を進めていくためには、行政のみで検討するのではなくて、民間企業との連携を図っていくことがまさに不可欠というふうに考えております。
ポップカルチャーに知見のある大学ですとか、漫画、アニメなどの
コンテンツを持つ企業に限らず、それらを活用した産業や人材育成など、
まちづくりの広がりに関心を持つ道内外の企業などと連携することを想定しております。
漫画やアニメに限らず、広く
ポップカルチャーを捉え、それらを活用した札幌の新たな価値を創り、高める
まちづくりの可能性、例えば文化芸術活動の広がりですとか産業振興、観光誘致等に大きな効果を生み出す可能性について、まずは自由に意見交換をしていきたいというふうに考えております。
◆わたなべ泰行 委員
ポップカルチャーに知見のある大学、そして、道内外の企業といったところとまずは自由に意見交換をしていくとの答弁でございました。
確かに、
ポップカルチャーは、
大衆文化ですから、本当に幅が広いところでございます。でも、
ポップカルチャーを広げていく上では、幅が広い分、様々な方の意見が本当にこれから大事になっていくと思いますし、官民連携というのは欠かせないというふうに考えているところでございますので、ぜひ本当に、自由闊達に様々な意見を伺っていただいて、今後の展開の可能性を探っていっていただきたいと思います。
加えまして、大学、企業だけではなくて、
ポップカルチャーを支援や推進しているような団体とも今後は意見交換をしていただけることも検討をお願いしたいと思います。
ポップカルチャーを活用した
まちづくりについての最後の質問になります。
民間との意見交換を含めて、また今年や来年度以降の試行的な取組を積み重ねて、今後の展開が具体的に検討されていくと思います。
そこで、札幌ならではの今後の展開として、どういったことが想定をされているのかを伺います。
◎淺野
プロジェクト担当部長 札幌ならではの今後の展開ということにつきましては、札幌、北海道の文化、魅力を発信するミュージアム機能のほか、ライブラリー機能、それからビジネス機能を連動させるようなモデルを札幌ならではの展開というふうに検討していきたいと思います。
例えば、課題解決型図書館である札幌市
図書情報館というものがございますけれども、本がただ読めるだけではなくて、様々な気づきを生み、課題の解決に役立つことを目指して設置をしたものでございます。昨年、５周年を迎えたのですけれども、大勢の利用者をいまだに数えており、その意義はしっかりと定着しているものというふうに認識しております。
この手法で、漫画を活用することで、幅広く市民を勇気づけることができるというふうに考えておりまして、こうした方向性が札幌らしさの一つだというふうに考えております。
さらに、札幌は、そもそも食や雪などの観光資源に恵まれた都市であり、その優位性をベースに、漫画などの
ポップカルチャーを掛け合わせるような独自性の高い取組を行うことで、ユニークかつ大きな効果が見込める事業になる余地があるのではないかというふうに考えております。
先ほどの伴委員への答弁でも少し触れたのですが、漫画を活用して市民を勇気づけるというようなトライアルも幾つかしておりまして、今、札幌市
図書情報館のほうで、ＳＡＰＰＯＲＯ ＭＡＮＧＡ ＦＯＲＥＳＴ、漫画の多様性と可能性を探る企画展ということを、規模は小さいのですが、やっておりますので、ぜひ足をお運びいただければというふうに思っております。
◆わたなべ泰行 委員 札幌市の市政の課題解決に、先ほど答弁のありました
図書情報館の取組であるとか、新しい手法、こういったことを受け入れやすいまちでもありますし、それを効果的に生かしていく、そういった特性があるまちでもあるという答弁だったと思います。
この札幌らしさを生かしていって、そして、札幌の基幹産業である観光資源の価値を改めて見直していくというか、再発掘、観光・ＭＩＣＥ推進部でも一生懸命やっていらっしゃるところであると思いますけれども、この観光資源と
ポップカルチャーを掛け合わせて、札幌のオリジナリティーのあるイノベーションを起こしていく、こういった答弁だったと思います。
私は、昨年の決特におきましても、
ポップカルチャー、特に漫画には、文化芸術的な価値だけにはとどまらず、様々な分野の入門書や啓発素材として活用されるなど、分かりやすく伝える力があり、学びの推進にもなる。そして、勇気づけられた、また、人の気持ちを後押ししたり、悩みを解決するような力もあると考えていると述べさせていただきました。
さらには、漫画は訴求力が高いので、札幌や北海道を舞台とした数多くの作品を見て、改めて札幌、北海道の魅力に気がつく方が増えることと思いますというふうに述べさせていただきました。
今、北見市を舞台とした高校生たちの漫画がありまして、北海道オリジナルのコンビニ、また、飲食物が紹介されており、道外にいる私の知り合いからも、久しぶりに懐かしい思いになった、ふるさと納税してみようかなとか、こういったことを実際に北見に行って味わってみたいという声も早速届けられているところでございまして、やはり効果はあるのかなというふうに思っているところでございます。
最後に、要望です。
ポップカルチャーを活用した取組はまだ始まったばかりですが、今は可能性を探る調査研究の段階と思います。とはいえ、官民連携の下、行政としての関わり方も含めて、札幌ならではの今後の展開をしっかりと念頭に置いて整理いただくことを求めまして、この質問を終わります。
続きまして、ユニバーサル推進費について伺います。
我が会派では、かねてより、第２次札幌市
まちづくり戦略ビジョンのビジョン編に位置づけられております、誰もが互いにその個性や能力を認め合い、多様性が強みとなる社会を示す共生社会の実現に向けてユニバーサル関係施策の推進を強く要望をしてまいりました。
札幌市は、昨年９月にＡＮＡグループと連携の上、障がいや高齢など、何らかの理由で移動にためらいのある方が快適に移動できるサービスの実現に向けた取組でありますユニバーサルＭａａＳの取組の一環としまして、車椅子のまち歩きイベントを開催いたしました。
会派で参加をさせていただきましたが、このイベントは、車椅子ユーザーの目線で、まちのバリアを発見、体験していただきながら、そこで浮かび上がった課題を今後の
まちづくりに反映させるといった目的に加えて、秋元市長と車椅子ユーザー等のトークイベントを併せて実施するなど、札幌市のユニバーサル関係施策のプロモーション活動を兼ね備えたものであったと認識しております。
共生社会の実現に向けては、今後もこうしたプロモーション活動を効果的に行っていくことが重要と考えますが、このたびの令和６年度当初予算案に計上されましたユニバーサル推進費には、このプロモーション活動の一環としてシンポジウムの開催経費が含まれております。
そこで、質問ですが、このシンポジウムは、現時点でどのようなものを想定されているのか、その概要を伺います。
◎山内 ユニバーサル推進室長 来年度予定しているシンポジウムの概要についてお答えいたします。
本シンポジウムは、ユニバーサルデザインの
まちづくりや、心のバリアフリーの推進等の取組を共有、発信するものとして、東京2020のオリパラ大会を契機として発足した共生社会ホストタウンの枠組みの下で、平成30年度から毎年度、特定の自治体が選定され、開催されてきており、令和４年度以降は、国土交通省の主催により、共生社会バリアフリーシンポジウムと称して、引き続き行われているものでございます。
来年度の詳細は今後の検討となりますが、本市といたしましては、ハード・ソフト両面のバリアフリーに関するテーマを扱うシンポジウムとしたい考えでおりまして、開催手法といたしましても、オンライン配信を併せて行うなど、市の取組を発信する機会として最大限活用していきたいと考えております。
また、同時開催のイベントとして、障がいのある方のアート作品の展示や障がい者スポーツの体験会など、多様な
コンテンツを設けることを検討しておりまして、多くの市民が楽しみながら参加いただける、そんなシンポジウムにしたいと考えております。
◆わたなべ泰行 委員 東京2020大会を契機にして発足しました共生社会ホストタウンの枠組み、札幌市も東海大学のほうでも行わせていただきましたけれども、こういった枠組みで、平成30年度から行われているシンポジウムであり、今回の取組で、本市はハードとソフトの両面で取り組んで、また参加のほうもオンラインを活用して、最大限に札幌市のＰＲも兼ねて行っていきたいということでした。
また、体験会も行うということで、障がいのある方のアート作品、今まさに札幌市民ギャラリーでアールブリュット展をやっておりますけれども、この文化も徐々に市民にも浸透してきているのかなと思います。また、障がいのある方のスポーツの体験会もやっていただけると。
この取組は、障がいのある方たち当事者、また、そうではない形の相互の理解、まさに共生社会の実現をしていく上では重要なシンポジウムになると私は捉えております。
先日開催されました冬季オリンピック・パラリンピック調査特別委員会では、札幌市からオリンピック・パラリンピック冬季競技大会の招致活動について、総括と検証の報告がございました。
我が会派としましては、オリパラ招致の意義として、かねてから共生社会の実現、これを強く意識した取組の推進を求めてきたところでございます。招致活動については停止となりましたが、引き続き、共生社会の実現に向けて取組を進めていく必要があるということは言うまでもございません。
今後は、札幌市が目指す共生社会の姿が市民、事業者に伝わって実施されるように、さらなる取組の加速化を図っていただきたいと考えております。
また、施策の効果を市民、事業者に実感していただくためには、行政から一方的に発信をするだけでは十分ではありません。やはり、市民、事業者とともに取組を進めていくという連携・協働の視点が欠かせないと考えます。
先ほどの答弁では、本シンポジウムを市の取組の発信の場として最大限に活用していきたいということでございましたけれども、やはり、単に市の取組を紹介するだけではない体験会等も含めた多様な
コンテンツを設けるということであればなおさらのこと、今後、多様な関係機関・団体と連携・協働していただいて、官民一体となって取組をして、実施をしていく視点がこれから求められていくと考えます。
そこで、質問ですが、このシンポジウムについても、市民、事業者との連携・協働による開催を検討すべきと考えていますがいかがか、伺います。
◎山内 ユニバーサル推進室長 シンポジウムの市民、事業者との連携・協働についてお答えいたします。
委員がご指摘のとおり、ユニバーサル関係施策の実施に当たっては、市民、事業者との協働が特に求められるところと認識しており、関係施策の確実な遂行を目的として、現在策定中の計画でありますユニバーサル展開プログラムにおいても、関係施策の展開方針の一つとして、市民、事業者との協働による施策展開を位置づけていくことを予定しております。
本シンポジウムについても、市内の関係団体との協働の上、より多くの方に認知、参加していただくことはもとより、心のバリアフリーの浸透など、開催後にもその効果が波及するような工夫が求められているものと認識しております。
そこで、先月からは、関係団体等との連携実施に向けた協議を開始したところであり、今後も多くの団体等に参画いただくことで、来場者はもちろんのこと、関係者にとっても心のバリアフリーの必要性を改めて認識できる機会になるように準備を進めてまいります。
◆わたなべ泰行 委員 今回のシンポジウムについては、市民、事業者との協働の視点をしっかりと踏まえていく、また、シンポジウムの開催後においても効果が続いていくようにしっかり考えていきたい、今後の開催に向けた準備を進めている、そういった答弁であったと思います。
我が会派としましては、これまで札幌市における冬季オリパラの招致活動のほうが
きっかけとなって、ハード・ソフトの両面で市内のバリアフリー化が促進されるなど、共生社会の実現に向けた進展があったと考えております。
今回、横浜市や名古屋市など、全国で100か所を超えるホストタウンの中から札幌市がシンポジウムの開催候補地として選ばれたことは、オリパラ招致活動も含めたこれまでの札幌市の共生社会の実現に向けた取組が国からも評価をされているという証左であると思います。
この招致活動のレガシーを発射台としまして、この札幌の地においても、共生社会を必ず実現していくといったことで、市のユニバーサル関係施策の推進はもう本当に待ったなしだというふうに認識しておりますので、さらなる取組の加速化をぜひお願いしたいと思います。
以上のことを要望して、私からの質問を終わります。
◆荒井勇雄 委員 伴委員とわたなべ委員の後で質疑するのは大変肩身の狭い思いなのですけれども、私からも、マンガ等を活用した
まちづくり推進費について、我が会派として何点か懸念点がありますので、それを踏まえて質問をさせていただきたいと思います。
先日の決算特別委員会で、伴委員から１時間近くにわたって本事業に関して質疑応答がありまして、それに関して、私も本事業について少し調べてみようかなという思いがありまして、先日、２月８日に行われましたまんが・アニメを活用した
まちづくり勉強会に参加をさせていただきました。
残念ながら、ご高名な
淺野部長と舘岡課長補佐のお話を聞けなかったのは大変残念でございますが、その中で、北海道大学の観光学高等研究センターの山村教授のお話をお伺いしまして、本事業が2003年の小泉内閣で観光政策立国を目指した政策を踏まえての状況だということをお伺いしました。
その中で、山村教授は、北海道大学の教授ということで、かなりお堅い方なのかなというふうに僕は思ったのですけれども、教授は、埼玉県の観光宣言というものを2010年に立てまして、大変興味深かったので、皆様にシェアを踏まえてお話しさせていただきたいのですけれども、当時の埼玉県は、「海なし、温泉地なし、世界遺産なしの埼玉県は、常に新しい観光プログラムで大胆に勝負をいたします。」「埼玉県はひとつずつは小粒でもキラリと光る新しい観光資源を徹底的に結び付け魅力倍増をはかります。」と、以下があるのですけれども、これが県を挙げての宣言文ということで、県からは大変不評があったのですけれども、民間からは大変好評であったというふうにお伺いしております。
教授が論文でも書いているとおり、比較的予算をかけずに実施でき、地域の住民も得られやすいということで、観光面としての利点があるというふうにお伺いしまして、私としてもできる限り応援をしたいなという大変賛成の立場なのですけれども、今回、明日から行われます展覧会に関しましての質問なのです。今回、大和和紀さん、山岸凉子さんのイラスト展での
まちづくり政策の事業とお伺いしております。
少々古い話でございますが、10年ほど前の札幌の芸術祭も、大きく坂本龍一氏が前面に出て本市の事業として動いておりました。人にはいろいろな面がありまして、市民の評価というものは様々でございます。当時、坂本龍一氏は反原発活動をされていまして、政治色が非常に強い方でございまして、また、ご病気で事業のアドバイザーとしての仕事もよくできなかったとお伺いしまして、本市は全国的にもインターネット界隈ですごく批判があったというふうに私は把握しております。
それを踏まえてなのですけれども、今回、このお二方が既に前面に押し出されております展覧会でございまして、市が手がける事業としては、私としても、我が会派としてもいろいろ心配をしております。
そこで、質問でございますが、マンガ等を活用した
まちづくり推進事業を進めるに当たり、事業と漫画家個人の関係はどのようになっているのかをお伺いいたします。
◎淺野
プロジェクト担当部長 本市では、漫画に限らず、多様な
コンテンツというものを
ポップカルチャーというふうにして幅広く捉えております。
今年度は、調査研究として二つの企画展を開催しております。一つは、もののけ、妖怪を現代風にアレンジしたイラストや立体の造形物、これは「白い妖怪ぱーく展」のことですけれども、こちらについては、まだ30代の新進気鋭のアーティストさんとともにやらせていただきました。それと、今回はもう一つ、漫画作品をテーマとして明日から企画展を開催します。
この漫画作品については、当初から特定の個人を支持するという意図ではなくて、札幌、北海道が多くの漫画家を輩出している中で、漫画家の有志の方々から構成されている北海道マンガミュージアム構想というものがあるのですが、そちらの方々からの協力の申出をいただいておりまして、その発起人の代表である大和和紀先生と副代表である山岸凉子先生の作品を扱うものとしたということでございます。
◆荒井勇雄 委員 漫画とお伺いしまして市民から期待されるのは、第一に人気を博した漫画自体だと思っております。そして、そこからさらに展開されたアニメではないかと考えます。
しかし、先行しているまちの事業ですと、漫画とは別物のイラスト展になりがちになるのかなと考えます。札幌市が事業を進めるに当たっては、ただのイラスト展にならないということを期待しております。人気を博した漫画やアニメというのは、権利関係が大変に複雑でございまして、例えば、ドラえもんであれば藤子・Ｆ・不二雄さんが著作権者でございます。しかしながら、そこに加えて出版なら小学館、アニメならテレビ朝日が権利者となります。他にも漫画には原作者と作画という二つの権利関係がございます。
事例としまして、札幌市出身のいがらしゆみこさんが描かれましたキャンディ・キャンディという45年前の人気漫画ですが、いがらし氏が単独で版権ビジネスを展開した結果、原作者との関係がこじれまして、原作者と泥沼の裁判になった結果、権利は原作者に渡り、作品は現在も封印されている状況でございます。
また、先日も全国的にニュースになりましたけれども、セクシー田中さんの原作者と制作者側で、テレビ局側との認識の乖離により不幸な事件が起こってしまいました。漫画の事業というのは、かくも難しいものというふうに認識をしております。
そこで、改めて質問なのですが、事業を進めるに当たって、実務的には、漫画家の方のみならず、出版社やテレビ局の実務的に交渉できる企業の力が不可欠だと考えますが、その協力体制はどのようになっているかをお伺いします。
◎淺野
プロジェクト担当部長 今は企画展、まだ詳細は、開催が明日からなので、どうしてもイラストが多くなるというようなイメージを持たれるのは仕方のないことではあるのですが、実は２人を育てたのは札幌というまちでございまして、その２人がどういうふうに学生時代を過ごしたのかというようなこともございますので、併せて見ていただければというふうに思います。
ご質問にお答えいたします。
現在、
ポップカルチャーを使った
まちづくりの可能性を検討している段階でございます。今後は、様々な民間企業等と意見交換をしながら、みんなで話合って、札幌ならではの
ポップカルチャーの活用法について検討を進め、さらにその実現に向けた官民連携の在り方はどういうものがいいのか、あるいは協力体制はどういうものを構築していくべきなのか、そこを話し合って進めてまいりたいというふうに考えております。
◆荒井勇雄 委員 最後に、もう一点質問がありまして、先ほど例に出したキャンディ・キャンディという作品は、当時、我々の会派の坂元会長の世代では知らない方がいらっしゃらないというふうにお伺いしております。しかしながら、若い方は全くご存じないと。また、昭和の大スター石原裕次郎さん、美空ひばりさんも、現在では残念ながら知っている若い方が少ないということです。何を言いたいかというと、石原、美空両氏の名前を模した記念館をひっそり閉館したり、経営が火の車だったりというような心配事案があります。
この事業は箱物を建てることを前提で進めている事業ではないというふうにお伺いはしているのですが、念のため確認をさせていただきたいのですが、本事業は箱物ありきではないということを明確におっしゃっていただきたいのです。
というのは、今回の主催の団体に北海道マンガミュージアム構想事務局という、ミュージアムありきのような主催者も入っておりますので、その心配な点について答弁をいただきたいと思います。
◎淺野
プロジェクト担当部長 本事業が箱物ありきで進めているかというようなことのご確認だったと思いますが、施設の設置を前提として進めているものではございません。実証実験的な事業を進める中で、魅力ある
まちづくりに寄与する札幌独自の
ポップカルチャーの活用の在り方とはいかなるものなのかなということを探ってまいる事業でございます。
◆荒井勇雄 委員 先日の北海道新聞の一面記事にかなり大きくこの展覧会が取り上げられたのですけれども、私は
淺野部長にも確認をしたのですが、北海道新聞さんは、残念ながら、本市の見解をかなりミュージアム構想として掲載をされたのですけれども、実際に取材がなかったというふうにもお伺いしておりまして、やはり札幌市の間違いのない情報発信という面も今後は大変重要になってくるのかなと思います。
その上で、本事業を進めるに当たり、最後に、山村教授の論文を拝見しまして、非常に懸念点といいなと思った点がありまして、懸念点としましては、自治体が関わるべきか、民間に任せるべきかという点で、過剰な性的表現や暴力表現を含む
コンテンツを活用したことで、批判を浴びた自治体の例は枚挙にいとまがないというふうに記載がありますので、その点を懸念した上で本事業を進めていただくことを要望させていただきます。
また、最後になりますが、本事業を進めるに当たって、歴史文化に興味が生まれるように、
コンテンツに沿った上で、漫画さんとの打合せを含めて事業を進めていくというのが非常によい点だというふうに記載されておりまして、この点に関して、私は非常に評価をしております。
北海道内の特に歴史伝統文化の資料館は、私も各所を回ってお伺いしたのですけれども、大変経営が厳しく、人がいるにもかかわらず、人は結構来ているのだけれども、閑散としているのは否めないということで、漫画家の方とコラボを組んで、市長の公約にもあるとおり、観光事業として広く普及していければいいなという面で、今後、私も応援の目線で頑張っていきたいと思います。
◆水上美華 委員 私からは、ＧＸ推進の取組、その中でもＴｅａｍ Ｓａｐｐｏｒｏ−Ｈｏｋｋａｉｄｏの取組についてお伺いをさせていただきます。
私どもの会派では、北海道の国内随一の再生可能
エネルギーのポテンシャルを最大限に活用し、日本の再生
エネルギーの供給基地、そして、世界中からＧＸに関する資金、人材、情報が集積するアジア、世界の金融センターの実現に向けて取り組むＴｅａｍ Ｓａｐｐｏｒｏ−Ｈｏｋｋａｉｄｏに注目し、これまで代表質問や総務委員会において質疑を行ってきたところであります。
Ｔｅａｍ Ｓａｐｐｏｒｏ−Ｈｏｋｋａｉｄｏは、本市や北海道はじめとした産学官金21機関から構成され、ＧＸ産業の集積と金融機能の強化、集積を両輪で進められており、本年１月には、北海道・札幌「ＧＸ金融・資産運用特区」として国に提案をし、関係省庁との協議も始まったところと伺っております。
２月27日に行われました総務委員会において、私は、Ｔｅａｍ Ｓａｐｐｏｒｏ−Ｈｏｋｋａｉｄｏにおける検討内容をどのように特区提案に反映したのかを質問をさせていただきました。
ＧＸ情報に関するプラットフォームの構築やＧＸ産業を支える人材確保、そして、人材育成の強化等を盛り込んだとの答弁があったところであります。
このプラットフォームの構築、そして人材確保、人材育成については、特区提案書において取組のポイントに位置づけられておりまして、特区の目玉となる取組の一つと考えられていることから、本日はそれぞれに関する今後の取組について伺いたいと思います。
まずは、ＧＸ情報に関するプラットフォームについてです。
プラットフォームについては、投資案件やＧＸ事業情報等を集積し、事業者と投資家を結びつけることが目的だと承知しております。アジア、世界の金融センターの実現には、欠かすことのできない取組であるということも認識しております。
そこで、質問なのですが、この目的を達成するために、このプラットフォームの構築に当たっては、どのような視点を持って検討を進めていくのかお伺いいたします。
◎吉田
プロジェクト担当部長 プラットフォーム構築に当たっての視点についてお答えしたいと思います。
プラットフォームの構築に当たりましては、国内外の事業者や投資家が北海道のＧＸ事業等に容易にアクセスできるような環境を整備することが重要だと認識しております。
そこで、民間や公共のＧＸ事業や投資情報などを一元的に集約し、事業者や投資家が効果的・効率的に情報収集を行うことができるデータベースを構築していく考えでございます。
引き続き、Ｔｅａｍ Ｓａｐｐｏｒｏ−Ｈｏｋｋａｉｄｏを構成する産学官金21機関の知見も活用しながら、事業者や投資家にとって魅力的な北海道のＧＸ事業への投資を呼び込むプラットフォームの構築に向けまして検討を深めてまいりたいと考えてございます。
◆水上美華 委員 先ほど、他の委員のＧＸに関する質問に対して、市長の中の答弁で民間の力の活用という言葉が何度か答弁の中でありましたけれども、やはり、世界中からＧＸに関する資金、人材、情報が集積するアジア、世界の金融センターを目指すからには、この民間の活力なしに実現することは本当に無理と言っていいかと思いますし、この魅力的なプラットフォームの構築につきましても、しっかりと形にできるかどうか、民間のノウハウをいかに生かし切れるかどうかということが大きな鍵になるかと思います。言葉だけではなくてしっかりと形になるように、次年度は取組を進めていっていただきたいと思います。
次に、ＧＸ産業を支える人材確保、人材育成の強化についてお伺いいたします。
Ｔｅａｍ Ｓａｐｐｏｒｏ−Ｈｏｋｋａｉｄｏでは、国内外で
活躍する環境・金融人材や洋上風力発電等のＧＸ事業者の人材育成を重点取組の一つに掲げており、昨年10月には、大学生向けに北海道におけるＧＸの可能性や持続可能な社会を構築するための金融、いわゆるサステナブルファイナンスについて学んでもらうシンポジウムを開催したほか、明日の３月９日には、秋元市長も登壇して、「北海道におけるＧＸビジネスの未来」と銘打った道内ＧＸ関連事業者向けのセミナーも開催するというふうに承知をしております。将来の北海道の産業を支える若者の育成に取り組むほか、このＧＸの大きな流れを地元経済の活性化につなげようとする姿勢は高く評価をするところであります。
ただ、特区を活用して、北海道・札幌経済の持続可能な成長を実現するためには、ＧＸ産業の集積と、これを支える金融機能の強化、集積に関わる人材の確保、育成が肝であり、次年度以降も力を入れて取り組んでほしいと考えているところでございます。
そこで、質問ですが、人材育成の対象や考え方など、次年度の具体的な取組についてお伺いいたします。
◎吉田
プロジェクト担当部長 人材育成の次年度の具体的な取組についてお答えしたいと思います。
次年度におきましても、北海道、札幌の未来を担う若者のほか、ＧＸ産業の
サプライチェーン構築や雇用創出に向けまして、地元事業者等を対象とした人材育成の取組を充実してまいりたいと考えております。
具体的なことですが、若者を対象とした取組といたしまして、道内金融機関の若手職員向けに、サステナブルファイナンスの動向や特区提案の概要、また意義などについての理解を深めるセミナーや、道内外の大学生や専門学生に向けまして、北海道のＧＸ産業の可能性や、これを支える金融の重要性などにつきまして知っていただく
きっかけとなるセミナーを開催する考えでございます。
また、世界中でＧＸに関する大きな流れが起きておりますが、北海道の再エネポテンシャルによって広がるビジネスチャンスをつかむ絶好の機会と捉えてもらえるように、地元の事業者等に対する周知啓発を目的としたセミナーなどを開催する予定でございます。
北海道、札幌が日本の再生可能
エネルギーの供給基地、そして、アジア、世界の金融センターとして持続的に発展するために欠かせないＧＸ産業を支える人材育成につきまして、引き続き関係機関と連携いたしまして積極的に取り組んでまいりたいと思ってございます。
◆水上美華 委員 次年度も、地元、そして、この北海道を中心に人材発掘、それから育成というところで取組を進められていくということは理解いたしました。
最後に、要望をしまして、質問を終えたいと思います。
若者や地元事業者、学生、そして道内金融機関の若手職員向けに人材確保や人材育成を行っていくことはもちろん重要であるということは同じ気持ちなのですけれども、本市に限らず、日本全体、少子高齢化に伴い、人材確保はあらゆる事業のところで大変苦慮している現状がございます。
そのため、Ｔｅａｍ Ｓａｐｐｏｒｏ−Ｈｏｋｋａｉｄｏでも掲げられているように、国内外で
活躍する環境に配慮した金融分野で専門的な知識やスキルを持つ人材の確保や、洋上風力発電等のＧＸ事業者の人材確保がやはり何よりも重要であるという中で、そして、今後の動きによって、取組が加速するとき等を含めてタイミングがあるとは思いますけれども、国際金融都市と言われるニューヨークやロンドン、シンガポール、香港と肩を並べるためには、相当の苦労が今後も予想されますが、人材確保に向けて、オール札幌、オール北海道のみならず、あるいはオールジャパンという形で戦略的に進めていくことも必要であると考えます。
本市も、人口減少局面を迎え、高齢化も今後進展していくことから、本事業の成功が持続可能な
まちづくりの希望になることを期待いたしまして、私の質問を終わります。
◆森山由美子 委員 私からは、共生社会の実現に向けた札幌市立大学の取組について、２点質問をいたします。
第２次戦略ビジョンにおいては、三つの
まちづくりの重要概念が定められ、我が会派としては、そのうちの一つである、誰もが互いにその個性や能力を認め合い、多様性が強みとなる共生社会の実現を目指すユニバーサル（共生）を、一丁目一番地に取り組むべき政策として、先ほどのわたなべ委員からもありましたとおり、重要視しているところです。
昨年、我が会派が視察した相模女子大学では、障がいのある若者と大学生が共に学び、交流を深めるためのインクルーシブプログラム開発事業に意欲的に取り組んでおり、共生社会の理解促進に大学が貢献している状況に感銘を受けました。
また、学生が障がいのある方と直接接していく中で、障がいのある方々の積極性や前向きな姿勢に触発され、学生生活における意欲が向上するなど、学生の自主性、主体性の育成につながる効果も生まれていると伺いました。また、その後の進路でも、福祉系に進む学生も多くいると伺いました。
札幌市内の各大学においても同様の取組が行われていくことを期待するところでありますが、市が設立した札幌市立大学は、デザイン、看護学部に共通する人間重視の考え方を基本とし、１人の人間から社会全体までを対象に、安全で快適な暮らしを創造できる人材を育成することを理念として掲げていることから、ユニバーサル（共生）の視点に立った教育が特に重要なものと考えます。
そこで、質問ですが、これまで札幌市立大学では、ユニバーサルの視点を取り入れた教育についてどのように取り組んできたのか、伺います。
◎加茂 政策企画部長 ユニバーサルの視点を取り入れた教育についてでございますが、札幌市立大学においては、教育研究所の理念として、先ほど委員からもございましたように、人間重視を根幹とした人材育成を掲げておりまして、専門的な知識、技術に加え、教養や人間性を養う人材育成を目指しておるところでございまして、ユニバーサルの考えを含め、幅広い知識や教養を身につける教育を行うということは大変重要なことであるというふうに認識しております。
これまでのユニバーサルの視点を取り入れた教育でございますが、看護学部においては、患者の年齢や障がいの有無などにかかわらず、様々な方々を包み込んでいけるような人材の育成、これが基本でございまして、基礎教育や実習を通して必要な知識、技能、精神を育んでいるところでございます。
また、デザイン学部におきましても、ユニバーサルデザインの講義の中で、障がいのある方などを講師として、車椅子利用者のニーズや課題を直接伺うなど、学生が当事者の実情について理解を深める取組を実施しているところでございます。
◆森山由美子 委員 札幌市立大学におけるユニバーサルに関連する教育の現状については承知をいたしました。
冒頭に紹介した相模女子大学のインクルーシブプログラム開発事業のように、障がいのある方と大学生の交流機会を創出するということは、相互の学びや成長につながるものであり、共生社会の実現を一層促す有意義なものであることから、札幌市立大学においても取り入れていただくことを要望いたします。
また、第２次戦略ビジョンの
まちづくりの重要概念に、ユニバーサル（共生）を掲げる中、札幌市立大学には、市が設置した公立大学として、これまでの教育研究活動により培った知的資源を積極的に地域へ還元するなど、さらなる地域貢献を期待するところです。
そこで、質問ですが、相模女子大学の取組を含め、共生社会の実現に向けて、札幌市立大学として今後どのように取り組む考えか、伺います。
◎加茂 政策企画部長 共生社会の実現に向けた今後の取組についてでございます。
地域に根差した公立大学である札幌市立大学は、地域社会への積極的な貢献を果たすことなどを目的に設置されたものでありますことから、共生社会の実現を含め、地域課題解決に資する取組を推進していくということは重要であるというふうに考えております。
特に、ユニバーサルを
まちづくりの重要概念の一つとして掲げております第２次戦略ビジョンへの貢献につきましては、このたび大学側が策定をいたしました中期計画の中においても位置づけられておりまして、大学が共生社会の実現に資する教育研究の成果の活用、人材育成などに取り組んでいくというふうに定められております。
障がいのある方と学生が交流しながら学ぶというような取組につきましては、共生社会の理解促進、人材育成の観点から有益なものであるというふうに考えておりますことから、既に大学で実施しております取組のほかに、どのような取組が実施できるか、今後、大学とも協議を行いながら検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
◆森山由美子 委員 大学の使命は、教育基本法にもうたわれていますとおり、教育、研究、そして成果を広く社会に提供することにより社会の発展に寄与するものとする社会貢献であります。
今後、札幌市の設置したいわゆる札幌市の顔とも言える大学の中で札幌市が目指すユニバーサル（共生）の実現のために貢献していくこと、さらに、学生たちがユニバーサルな視点を持ち、学び、社会の中で
活躍をしていくということは、すばらしい社会貢献に確実につながるというふうに考えます。また、今後の大学の特色やイメージアップにもつながると思います。
先ほど紹介した相模女子大学の取組は、文科省や相模原市との連携事業でもあり、このカリキュラムについては、先行事例としてぜひ札幌市としても研究調査をしていただくことを求めます。
多様性が重要とされている中、札幌市が設置した札幌市立大学が、今後、デザイン学部、看護学部から、なお一層、ユニバーサルな人材、未来を担う人材を多く輩出されることを心より期待いたしまして、私の質問を終わります。
◆丸岡守幸 委員 私からは、歩きたくなる
まちづくり推進事業の2025年度策定予定の歩きたくなる
まちづくりガイドラインに関してでございます。
第２次札幌市
まちづくり戦略ビジョンにおきまして、目指すべき都市像の実現に向け、分野横断的に取り組む施策を定めております。
まちづくりの重要概念としまして、ユニバーサル、ウェルネス、スマートが定められておりますが、その中でも、ウェルネスプロジェクトの３本柱は、健康行動の促進、ウオーカブルシティーの推進、人生100年時代の学びと社会参加の促進の三つでございます。
本日は、ウオーカブルシティーの推進について確認させていただきます。今年度は、居心地がよく、歩きたくなり、多様な活動ができる滞留したくなる空間の形成に向けて、地域交流拠点の宮の沢をモデル地区として体験型イベント等の実施を行ったと伺っております。
また、今回、北海道初の取組として、デジタルを活用した市民参加型プラットフォームを用いて、情報発信、情報収集を実施することで、ワークショップなどに参加できない方でも、過去の経緯や今後の見通しを理解した上で意見を届けることもできると伺いました。
そこで、一つ目の質問でございますが、地域交流拠点宮の沢での取組内容とイベントに参加された方々の主なご意見についていかがか、伺います。
◎山内
プロジェクト担当部長 地域交流拠点宮の沢での取組内容とイベントに参加された方々の主な意見についてお答えいたします。
今年度は、対面型のワークショップに加えまして、２月には、冬のウオーカブルを体験していただくフィールドワークを実施し、宮の沢の将来ビジョンを地域にお住まいの方々や地元企業の皆様と一緒に検討をしたところでございます。
また、今回新たにデジタルプラットフォームを用いたことにより、過去の取組と比べますと、これまで参加が少なかった若年層からの具体的かつ前向きな意見が多く寄せられたところでございます。
主な意見としましては、ベンチやテーブルなどの休憩施設の設置ですとか、冬はスノーキャンドルやイルミネーションなど、歩行の動機づけとなるような仕掛けを求める声が数多く寄せられたところでございます。
◆丸岡守幸 委員 ワークショップに加えて、冬場のフィールドワーク開催やデジタルプラットフォームによる若年層からの多くのご意見など、大変意義のあるイベントであったと、今、確認させていただきました。
私の地元である東区にも歩きたくなる魅力的な空間がたくさんありますので、ぜひ企画いただければと思います。
次に、二つ目の質問でございます。
ウオーカブルシティーの推進には、様々な魅力あるイベントや催しなど、ソフト面の企画が必要なのはもちろんでございますが、併せて、イベントに参加された方々からのご意見にもありますとおり、魅力的な店舗やベンチなどの休憩スペースの設置といったハード面の設備も求められているところでございます。
これを実現するためには、民間の協力も必要不可欠でありますし、地域交流拠点等の良好な民間都市開発を誘導するために、現在運用しております地域交流拠点等開発誘導事業のさらなる活用も必要であると考えます。
宮の沢の取組でも、地元企業などと連携して将来ビジョンを作成したとのことでございますが、今後のハード整備を見据えた際には、地元企業等との官民連携の視点が重要であると考えます。
そこで、質問でございますが、ウオーカブルシティーの実現に向けて、官民が連携したハード整備をどのように推進していくのか、伺います。
◎山内
プロジェクト担当部長 ウオーカブルシティーの実現に向けた官民連携によるハード整備についてお答えいたします。
今年度、宮の沢での取組を通じてウオーカブルシティーの実現には、官民が連携して取り組むことが重要だと再認識したところでございます。
そこで、来年度は、官民が連携した効果的なハード整備の手法を検討するため、
まちづくりに積極的な地域の方々や、企業の皆様と共同で実証実験を行うことを予定しております。
その検証結果を踏まえ、将来的に市内各所でウオーカブルな
まちづくりを展開していくために、ウオーカブルシティーの推進に資する各種支援制度の創設検討や、良好な民間開発を誘導する仕組みのさらなる普及を進めていく考えでございます。
◆丸岡守幸 委員 ウオーカブルシティーの実現には、官民連携の取組が重要であることを再確認いたしました。歩きやすい、歩きたくなる、わくわくする空間づくりを楽しみにしております。
最後に、健康寿命について触れさせていただきます。
2019年の札幌市の健康寿命は、男性が72.08歳、女性が74.69歳と、2016年比から延びてはおりますが、全国に比べますと、男性は0.60歳、女性は0.69歳と低く、その差はまだ大きいと言えるのではないでしょうか。札幌市が安全・安心で歩きやすく、歩いていて楽しいまちになれば、確実に札幌市の健康寿命も延びていくと思われます。
ちなみに、海外の15件の研究のメタ解析データによりますと、１日に歩く最適な歩数は60歳未満で１日8,000歩から１万歩で、60歳以上になりますと、6,000歩から8,000歩、これが最も死亡リスクが低くて最適な歩数であるというエビデンスがございます。この歩数は、週に一、二回だけでも十分効果があるということですので、ぜひここにいる皆様も進んで歩いていただくように習慣づけていただければと思います。
そして、ウオーカブルシティーの推進における歩きたくなる
まちづくりガイドラインが目指すべきまちの将来像や、その実現に向けての重要なガイドラインになることを期待、要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
◆ふじわら広昭 委員 私は、ＰＰＰ、官民連携、ＰＦＩ、公民協働事業を今後も進めるための必要な取組について質問をいたします。
質問の１点目は、ＰＦＩ事業などにおける物価高騰対策についてであります。
ご承知のとおり、1999年、平成11年にＰＦＩ法が定められております。札幌市はそれを受けて、2002年、平成14年度に札幌市ＰＦＩ基本方針を策定し、その後、2016年にはＰＰＰ／ＰＦＩ優先的検討指針として、さらにその後、ＰＰＰ／ＰＦＩ活用方針として現在に至っているところであります。
これまで、札幌市は、この制度を活用して、公共施設など、10億円以上の工事を対象に、発注部局、そして関係部局の調整会議によって、札幌市直営、もしくはＰＦＩ事業などを活用するかという判断をしてきております。
第１号は、2003年、平成15年２月の山口斎場の整備事業、第２号は、2007年の大通高校整備事業などがあります。その後、新駒岡清掃工場、中央区複合庁舎整備事業、そして、昨日結論が出たと思いますけれども、新アクセス展示場、さらには白石破砕工場がＰＦＩ事業などによって事業が進められているところであります。
今後、私の推測では、新発寒清掃工場や里塚斎場などがこうした事業の対象になってくるのではないかなというふうに考えているところであります。
このＰＦＩ事業の総合評価一般競争入札方式においては、提案に当たり、基本設計完了程度の提案内容の熟度が求められているため、事業者の提案・募集開始、入札公告日から事業者を選定し、契約するまでには約１年の期間を設ける必要があります。また、一般的には、契約後から詳細な設計を開始し、工事着手までにさらに約１年かかることもあります。
その結果、昨今の厳しい物価高騰の状況においては、事業者の提案募集時に示される予定価格と工事着手時の実際の工事積算額には大きな乖離が生じております。
建設物価調査会が公表しています建築費指数によりますと、2004年１月の工事原価は、前年同月比から約５％から６％程度の上昇が確認されております。提案募集時に想定していた工事費が仮に100億円だとしますと、工事開始時には10億円から12億円の工事費高騰が見込まれ、契約改定をしなければ、全て受注者が負担することになってしまいますが、これはスライド条項などを活用して、発注者、受注者で応分に負担することを取り組まれているわけであります。
例えば、現在もスライド条項が導入されておりますけれども、工事費に関する契約改定、いわゆるスライド条項の算定に当たっては、予定価格を公表する入札告示日を算定の基準にすることで、受注者のみが物価上昇の負担を負うということもなくなると考えるわけであります。この問題に対応しなければ、建設事業者も提案をちゅうちょするのではないかと思います。
そこで、物価高騰を適切に工事費に反映するための対策をどのように考えているのか伺いたいと思います。
◎山内
プロジェクト担当部長 ＰＰＰ／ＰＦＩ事業への物価高騰の適切な反映についてお答えいたします。
委員がご指摘のとおり、ＰＦＩ事業において物価高騰を適切に反映するために、工事のスライド額が適切に設定され、価格が改定される必要があると考えております。
価格改定の計算においては、どの時点を算定の基準とするかで改定額が大きく変わることから、現在、ＰＰＰ／ＰＦＩ協会にも協力をいただき、各自治体の取扱いについて調査を進めているところでございます。
また、今後は建設事業者などにもヒアリングを行った上で、適切な算定方法の検討を慎重に進めてまいりたいと思います。
◆ふじわら広昭 委員 ぜひとも、ヒアリングなどを行って、適切な入札環境をつくっていただきたいというふうに思います。
今回、先ほど申し上げた新アクセス展示場についても、私どもが調べた情報では、当初は３グループ程度のＪＶがこれに応札する予定ではないかという動きがありましたけれども、物価高騰の問題などがあって、結果的に１社になってしまったという状況があるわけであります。
これは、先ほど申し上げましたように、物価高騰による資材、また人件費の問題があるわけでありますけれども、ぜひともそうしたことをしっかり解消していただくために、検討を求めておきたいと思います。
質問の２点目、最後の質問でありますけれども、ＰＦＩ事業の効果的・効率的な実施を推進するために必要な取組についてです。
先ほども述べたとおり、ＰＦＩ事業の総合評価一般競争入札方式においては、提案に当たり、基本設計完了程度の提案内容の熟度が求められるため、事業者の提案に係る費用面、労力面の負担が大きいという意見を多く聞くことがあります。
今後も、官民協働、ＰＦＩ事業の競争性を確保し、効果的・効率的な実施を推進するために、優秀な事業提案をした者に対して報奨金を交付するなどの工夫が必要ではないかと思います。
横浜市では、2006年度、平成18年度に、同市が指定する公民協働事業の事業者選定の最終審査において、次点及び３番目となった建設事業者に報奨金を交付することができるという制度を定めております。
具体的には、横浜市では10億円未満の予定価格については50万円の補償金額、10億円以上25億円未満は200万円、25億円以上は300万円となっております。
札幌市は、現在10億円以上を対象としておりますので、このとおりの金額とはならないと思いますけれども、こうしたことをしっかりと検討していく必要があるのではないかと思うわけであります。
そこで、質問ですが、ＰＦＩ事業の効果的・効率的な事業を推進するための対策をどのように考えているのか、伺いたいと思います。
◎山内
プロジェクト担当部長 ＰＦＩ事業を効果的、効率的に実施するための必要な取組についてのご質問でございました。
委員がご指摘のとおり、提案に係る費用面、労力面の負担が大きいという意見は事業者からも寄せられておりまして、対策が求められているものと認識しているところでございます。
ご質問にありました報奨金についても、今後調査が必要であると考えておりますが、まずは事業者に過度な負担を強いることなく、効果的・効率的に事業者を選定する方法について検討を深めてまいりたいと思います。
例えば、事業者の負担感の大きな要因の一つである基本設計については、これをＰＦＩ事業から切り離し、別で発注する、基本設計先行型ＰＦＩといった手法もございます。ただし、この場合、民間事業者のノウハウ活用や維持管理のしやすさも踏まえた施設計画の検討といったＰＦＩ事業のそもそものメリットも失われるという別の課題が生じるため、これについても慎重な検討が必要でございます。
いずれにいたしましても、建設事業者にヒアリングを行い、適切な手法の検討を慎重に進めてまいりたいと思います。
◆ふじわら広昭 委員 要望を申し上げて、質問を終わりたいと思います。
答弁では、今後もいろいろな手法を検討し、事業者にヒアリングなどを行っていきたいということでありました。
その際には、これまで札幌市のＰＦＩ事業などに応札をして落札した事業者だけではなくて、その事業に参画をしてきた事業者、または今回の新アクセス展示場のように、応札はしなかったけれども、応札直前までしっかりと原局と意見交換をしてきた、そうした事業者にもしっかり聞き取り調査を行って判断していくことを求めて、質問を終わります。
○小形香織 委員長 ここで、およそ60分間、委員会を休憩いたします。
――――――――――――――
休 憩 午前11時52分
再 開 午後１時
――――――――――――――
○坂元みちたか 副委員長 委員会を再開いたします。
休憩前に引き続き、質疑を行います。
◆前川隆史 委員 私からは、人口減少社会に転じた札幌市の
まちづくりについてお伺いしたいと思います。
我が国の全体の人口減少が加速してきております。札幌市においても2021年から人口減少に転じておりまして、その減少幅が年々拡大をしているという状況でございます。
2023年中の住民基本台帳による人口動態では、前年比で日本人に限って見ると4,800人の減少となっております。
厚生労働省は、先月27日、2023年の国内の出生率の速報値ですが、過去最少の75万8,631人だったことを発表いたしました。前年比5.1％の減でございまして、過去最少の更新は８年連続となります。この数字は、国の推計よりも12年早い少子化の進行ということでございます。婚姻件数についても、同5.9％減の48万9,281組で90年ぶりに50万組を下回ったという状況でございます。婚姻数の増減は、数年遅れて出生数に反映されることが多く、少子化は今後も進行することが予想されるところでございます。2040年代には、65歳以上の老年人口が生産年齢人口を上回り、若者や働く世代よりも高齢者の方が多いまちになるという推計がされています。
そうした情勢の中、札幌市では、第２期さっぽろ未来創生プランを策定し、人口減少緩和に向けて様々な取組が展開をされてきたところでございます。
そこで、最初の質問でございますが、第２期さっぽろ未来創生プランの現時点における達成状況についてお伺いしたいと思います。
◎加茂 政策企画部長 第２期さっぽろ未来創生プランの現時点における達成状況についてでございますが、このプランにおいては、質の高い雇用創出と魅力的な都市づくり、そして、結婚、出産、子育てを支える環境づくり、この二つを基本目標に掲げまして、地域経済力の向上や、保育・教育環境の充実などに取り組んでいるところでございます。
また、基本目標の達成度を測る指標として合計特殊出生率と20歳代の道外転出超過数、この二つを数値目標として設定しております。直近の合計特殊出生率は1.02と、依然として低下傾向にあるとともに、道外転出超過数は年間2,400人余りと、目標の1,300人を上回る転出という状況になっております。
また、基本目標の実現に向け、各施策の進捗状況を把握するため、基本目標ごとに複数のＫＰＩ、重要業績評価指標を設定しておりまして、それらについては、目標値を前倒しして達成しているもの、あるいは上昇傾向にあるものが５割程度という状況になっております。
計画期間が残り１年となっておりますが、現プランに基づいた取組を着実に進めてまいりたいと考えております。
◆前川隆史 委員 出生率については1.02、それから、20代の転出超過数が2,400人というお話もございました。ＫＰＩを設定しているものに関しては約５割がまずまず達成するような雰囲気があるけれども、残り１年となって、現在の状況を踏まえると、あまり楽観できるような状況ではないのかなと、こんな印象を持ったところでございます。どうかさらに勢いをつけて頑張っていただきたいと思います。
札幌市の合計特殊出生率が今は1.02と、全国的に見てもかなり低い水準となっております。人口を維持できる水準と言われております2.07の残念ながら半分にも満たない状況でございます。
また、子どもを産む可能性のある母親世代の人口自体が年々減少していることと出生率の低下とが相まって、出生数がどこまで減り続けるのか、全く見通しが立たないような厳しい状況かと思います。
来年度は、未来創生プランの計画最終年度でありますので、今後、次期プラン策定に向けた検討が本格化していくものと思います。
そこで、２点目の質問でございますけれども、合計特殊出生率が低下している現状への課題認識と次期未来創生プランの策定に向けた取組についてお伺いしたいと思います。
◎加茂 政策企画部長 現状への課題認識、それから次期プランの策定に向けた取組についてでございますが、合計特殊出生率が低下をしております現状に関しまして、今年度実証した市民アンケートの結果では、結婚や出産をためらう理由として、不安定な雇用や収入、育児への負担感、年齢や健康面での不安など、多面的な要因が示されておりまして、こうした様々な課題の解消に向けた取組を進めていくことが重要であるというふうに認識しております。
昨年末に策定いたしましたアクションプラン2023においても、このような状況を意識しながら、子ども医療費の助成対象の拡大でありますとか、企業の創業、立地促進による雇用の受皿の確保など、出生率の改善に資する事業を盛り込んだところでございます。
さらに、今後は、若年層の地元への定着でありますとか、結婚、育児等に対して前向きになれるようまちの魅力を高めていくとともに、職場や家庭におけるジェンダーギャップを解消するなど、若い世代が自分らしく暮らせるための取組、こういったことも行っていく必要があるというふうに考えております。
このため、次期未来創生プラン策定に向けては、現在、結婚や出産などに対する若者の考え方を把握する調査のほか、札幌市の未婚率や出生率に影響を与えている要因を統計データの都市比較などにより定量的に把握するための調査などを行っており、それらの結果を踏まえ、本市にとってより実効性のある施策を検討してまいりたいと考えております。
◆前川隆史 委員 出生率の低い要因として、雇用や収入、健康等、いろんな例が示されましたけれども、次期プラン策定に向けて、市民の、特に若者層の意識調査などを行いながら、他都市との比較もしながらということでしょうけれども、ともあれ、そういったことをやりつつも、大変厳しい難題というか、険しい道のりになるのではないかなというふうに思っているところでございます。
どうか、相当腹を据えて取り組んでいかないと、現状のまちの維持すら難しい状況が程なくして訪れるのではないかと危惧しているところでございます。
亡くなる方の数が年間数万人規模で高止まりを今後していくだろうとも言われております。少なくとも、ここ数十年の間は札幌市の人口が減り続けるということがもう避けられない状況でございますので、縮み、縮小しゆくまちの中で、市民の暮らしや形態を守り抜いていくというのは大変なことかと思います。
道内の過疎地域と呼ばれるような地域では、もう数十年前から、そういう意味では人口減少に直面して、インフラの維持ですとか、医療の確保の様々な課題の対策が講じられているわけでございますけれども、札幌市においても、これまでは札幌市はまだまだと思っていた部分が私たちも正直あったと思いますけれども、いよいよそういった厳しい課題に向き合って、そこに真剣に取り組んでいかなければいけない、そのような時期に来ているのではないかと思うところでございます。
どうか、長期的な視点に立ってしっかり頑張っていただきたいと思いますし、私も頑張っていきたい、このように決意しているところでございます。
最近の2024年問題などを見ても、恐らく運転手さんがなかなかいないということでバスの減便、廃止が行われた。それだけでも大ニュースになって、大きなショックが地域社会に及ぼされております。こういったことが、今後、様々な分野や業界や地域で同時多発的に発生したときに、本当にこのまちを支えていく手だてを講じて着実にやっていけるのか、非常に懸念するところでもございます。
そこで、今日は、最後に小角局長にお伺いしたいと思っております。小角局長におかれましては、今年度をもってご勇退されるといううわさを聞いておりますが、令和３年度から
まちづくり政策局長にご就任をされまして、札幌市の
まちづくりの根幹とも言える第２次
まちづくり戦略ビジョンの策定などにご尽力されました。
あとは、私が大変印象深いのは、胆振東部地震のときの小角さんの頑張りでございます。清田区長として、札幌市の中でも特段の被災の影響があった中で、区民の側に立って、様々な厄介事が日々起こる中で、その具体的な対応をこつこつされていた姿を、私も白石区が大変でありながらも、清田区に行きまして、区長の奮闘する姿とかいろんな言動を拝見、拝聴させていただきながら、どこまでも市民に寄り添って頑張ってくださった方だと敬意を表しているところでございます。
そこで、小角局長に、この人口減少期を迎えた札幌市の実態等を踏まえて、今後の札幌市の
まちづくりを進めていく上でどのような視点を持つことが重要だと考えるのか、そして、これから市政を担う世代に託される熱い、深い思いを語っていただきまして、私の質問を終えたいと思います。
◎小角
まちづくり政策局長 今後の札幌市における
まちづくりの重要な視点と市政を担う世代への思いについてのお尋ねでございます。
先ほどありましたが、寄る年波にあらがうことができないので、勇退するというのは事実でございます。本当にこれまでありがとうございました。
少子高齢・人口減少社会に転じた札幌市におきまして、持続可能な
まちづくりを進めていくに当たっては、まずは人口規模に応じた
まちづくりを進めていくことが重要と認識しているところでございます。
本市におきましても、既に郊外地域を中心に、人口減少や少子高齢化に伴うコミュニティ機能の低下、あるいは、商業、交通の利便性低下などの課題が顕在化しておりまして、こうした市民生活に必要な利便機能をどう維持していくのかが重要な視点の一つと考えているところでございます。
こうしたことから、第２次戦略ビジョンにおきましても、基本目標の一つに、コンパクトで人にやさしい快適なまちを掲げ、地域交流拠点への都市機能の集積に向けた取組等を進めているところでございます。
一方で、都市の活力や必要な行政サービスの維持・継続が困難になっていくということが懸念されております。人口減少に伴いまして需要自体も縮小していくという考え方もあるのですが、どうしても固定費としてかかる部分もございますので、それらを維持していく上では、やはり、一定の経済規模あるいは税収の確保、こういったことも必要なことではないかと考えるところでございます。
また、さきのコロナ禍におきまして、地域経済が外的要因に大きく影響を受けたことなども踏まえれば、やはり、今後の
まちづくりに向けた足腰の強い産業構造や、経済活動を取り巻く環境をどう構築していくのかと、こういったことに関する視点もまた重要な視点だと、そういう考えでおります。そういった観点からしましても、昨今、注目が集まります
スタートアップやＧＸなどの取組、もちろん、これらの推進に際しましては、地域経済や市民生活にどう波及、寄与していくのか、還元していくのか、こういったことに留意していくことが当然の前提だと考えておりますけれども、こういった取組についても今後の波及に期待をするところでございます。
ただ、これに限らず、札幌のまちが新たな価値を創出し続ける活力あるまちであり続けること、そのためには、市民、とりわけ次世代を担う若者が将来への希望を持ち、新たなことにチャレンジできる環境を整えていくことが重要だと認識しております。
また、こうしたことを具現化していくことが、札幌が若い世代にとって魅力的なまち、より一層住み続けたくなるまち、道外流出が課題となっております理系人材を含め、次世代を担う多様な人材の定着、あるいは、先ほどの合計特殊出生率の低下ということの背景には、経済的な問題、あるいは子育て環境のほかに、今回の調査では、マインドが冷え込んできているということ、やはり、こういうことからいっても、先に対する希望といいますか、見通しが立つということが非常に大事だと思っておりますので、こういった取組を続けていくことが、最終的には持続可能なまちを形づくるものだと考えるところでございます。
今後の市政を担う世代の皆さんには、札幌の魅力や可能性を十分に生かしながら、国内外から人材、情報、投資などが集まるまちを目指し、これだけ社会課題が複雑化しておりますので、行政だけで全てを解決するのは不可能ということで、今回は官民連携ということを一つ柱に打ち立てて進めていくこととしておりますけれども、やはり、多様な主体とも積極的につながることにより、多面的な視点で考え、新しいことに果敢にチャレンジしていく、そういう市役所を後進の人たちに築いていってもらえればと期待する次第でございます。
◆米倉みな子 委員 私からは、ユニバーサル推進費について伺います。
このたびの2024年度当初予算案に計上されたユニバーサル推進費には、札幌市が現在制定を目指して作業を進めている（仮称）共生社会推進条例に係る検討経費が含まれているところです。
市民ネットワークは、これまで、あらゆる差別のない共生社会の実現を繰り返し求めてきました。私たちが目指す共生社会は、年齢、性別、性自認や性的指向、国籍や民族、出自、障がいなど、人それぞれの違いを認め合い、お互いの権利を尊重し、支え合う社会です。
日本国憲法では、基本的人権の尊重、個人の尊重がうたわれておりますが、現状はどうでしょうか。日常の暮らしや、就学、結婚などにおいて、誰もが自分の望む幸せや与えられた権利を手にできる社会には残念ながらなっておりません。共生社会実現への道のりはまだまだ遠いと感じています。
この（仮称）共生社会推進条例について、本定例会の代表質問において、市長は、本条例を制定することで、障がいの有無や年齢、性別、国籍などの違いにかかわらず、誰もがともに暮らし続けることのできるまちを実現するとの市の決意を発信し、揺るぎない普遍的な
まちづくりの理念として、市民、事業者に浸透できるとの認識を述べられました。
また、本定例会に先立って行われた市長懇談会で私も条例を制定する意義を伺ったところ、市長からは、先ほどの認識に加え、この先、誰が市長になっても変わらない条例を制定する必要があるとおっしゃっていただき、大変うれしく思いました。
本条例については、現在、昨年11月に設置された外部有識者会議、札幌市ユニバーサル推進検討委員会において議論が進められているところですが、本検討委員会の委員を見ると、女性委員が半数を占め、また、障がいのある方、アイヌ民族の方、ＬＧＢＴＱの方など、いわゆる当事者も含まれている一方で、なぜか外国籍の方が含まれていない状況にあります。札幌や北海道も、近年は外国籍の方の移住が増えています。互いの文化や生活習慣の違いを知って理解する寛容さや、外国人の方を孤立させない配慮が必要です。
このような働きかけを通して、地域の中で顔の見える関係をつくり、共に
まちづくりのパートナーとなっていけるものと思います。
そのためには、当事者の参加が欠かせないと考えることから、外国籍の方が委員に入っていないことには違和感を覚えます。
そこで、質問ですが、札幌市ユニバーサル推進検討委員会の委員は、どのような考え方で選定したのか、その考え方を伺います。
◎山内 ユニバーサル推進室長 札幌市ユニバーサル推進検討委員会の委員選定の考え方についてお答えいたします。
ユニバーサル関係施策は、第２次札幌市
まちづくり戦略ビジョンの策定に伴い、取組を加速させているものであり、障がい、性別、高齢者、子ども、国籍、民族など、その施策の範囲は多岐にわたるものになっております。
そこで、検討委員会の委員については、戦略ビジョンの審議会委員のほか、外国人市民とのさらなる共生の促進に向けて、現在策定中の札幌市多文化共生国際交流基本方針の検討会議の委員など、多岐にわたる関係施策に係る附属機関等の委員に就任中の有識者の方、または就任されていた経験のある有識者を中心に選定し、依頼したところでございます。
また、これらの有識者に加え、公募委員２名にもご参加いただいているところでありまして、これまで実施した委員会においても、多様な立場からのご意見を頂戴しているところでございます。
◆米倉みな子 委員 （仮称）共生社会推進条例の検討に当たっては、外国籍の方を含め、当事者の声を広く聞き、条例づくりに反映することが大変重要と考えます。より多くの人、特に生きづらさを感じている人たちの声が反映され、自身が条例制定に関わることにより、条例がより身近に感じられるものと思います。
そして、この条例は、誰もが自分らしく生きていくためにあるのだと認識でき、勇気づけられ、励まされるような、当事者の思いに沿った内容になることを期待します。
事前に伺ったところでは、当事者の声を広く聞いて検討に反映させていくための手法として、来年度に市民参加事業としてワークショップを実施する予定とのことです。
そこで、質問ですが、来年度実施を予定しているワークショップは、誰を対象に、また、どのような内容で実施する考えなのか伺います。
◎山内 ユニバーサル推進室長 ワークショップの対象者及びその内容についてのお尋ねでございました。
条例制定に向けたワークショップについては、障がいのある方、性的マイノリティーの方、外国人の方、アイヌ民族の方など、多様な立場にある方を対象として、６月頃に開催したい考えでございます。
本ワークショップでは、条例の骨子案に対するご意見をいただくほか、参加者が抱える様々な生活上の困難をお互いに知る機会となり、また、共生社会の実現に向けて市民、事業者、行政がそれぞれ取り組めることなどを参加者が共に考える内容とすることを想定しております。
◆米倉みな子 委員 先日、市内に居住するある外国人の方に、札幌市が本条例の制定を進めていることを話してみたところ、その方は条例が検討されていることを知らなかったとおっしゃっていました。
この方に限らず、多くの市民がこの条例の検討が進められていることについて、あるいは、共生社会という考え方について議論されていることを知らない状況だと思います。共生社会の実現はまさに喫緊の課題ですが、当事者、そして共に暮らす市民が不在のまま、条例制定の検討が進むことがあってはなりません。
札幌市には、条例制定に向けた検討状況を広く積極的に周知していただき、当事者、市民とともに検討を進めていく姿勢が必要となると考えます。
そこで、質問ですが、（仮称）共生社会推進条例の検討状況をどのように市民に周知していくお考えか、伺います。
◎山内 ユニバーサル推進室長 条例の検討状況の市民への周知についてお答えいたします。
条例制定に向けた検討に当たり、多くの当事者、市民から意見を伺っていくことは大変重要であり、そのためにも、当事者、市民に広く条例の検討状況を発信していくことが必要と考えております。
現在は、市の公式ホームページを中心に周知を行っているところでありますが、これに加えて、来年度の開催を予定しているワークショップでは、例えばそこで出された意見や話合った内容を、参加者自らが広く発信できるような手法について現在検討しているところでございます。
そのほか、出前講座を活用した情報発信なども含め、今後は、多様な手法を用いながら、条例の検討状況に関する市民への積極的な周知を図ってまいりたいと考えております。
◆米倉みな子 委員 当事者、市民の方が共生社会と、条例について自分のこととして考えられるような、そんな発信をぜひお願いしたいと思います。
最後に、要望を述べて私の質問を終わります。
共生、共に生きるということを、私はお互いさまの精神だと思っています。自分が誰かに対して行ったお世話や配慮は、いつか自分にも返ってくるものと考えるからです。
何度も当事者という言葉を使っておりますが、私たちは誰でも当事者になり得ます。けがをして障がいを負ったとき、高齢になって思うように動けなくなったとき、結婚を考えている人が当事者だった、子どもが誰にも言えない悩みを抱えていたなど、自分事として考えねばならない場面は必ずあるはずです。（仮称）共生社会推進条例が、特定の人のためのものではなく、皆が共に幸せに生きていくための指針となってほしいと考えます。性別や性自認、国籍や民族、出自などの違いで差別されることなく、尊重し合えるように、意義のある条例とすることを求めておきます。
そして、市長がおっしゃったように、この先、為政者が替わったとしても、決して変わらない札幌市が誇る条例を、当事者、市民とともにつくり上げていただくことを要望して、私の質問を終わります。
○坂元みちたか 副委員長 以上で、第１項
総務管理費中関係分の質疑を終了いたします。
次に、第６款 土木費 第４項 都市計画費及び第５項 都市開発費中関係分について、一括して質疑を行います。
◆篠原すみれ 委員 私からは、景観計画の推進について質問いたします。
まず、これまでの景観の取組に対する検証についてです。
景観は
まちづくりを進めていく上で重要な事柄の一つであり、良好な景観の形成は札幌の魅力向上に大きく貢献するものと言えます。また、良好な景観の形成は、札幌を訪れる観光客のイメージ向上だけではなく、札幌に住む市民のまちへの愛着や誇りの醸成にもつながります。
本市では、2017年に現在の札幌市景観計画を策定し、これに基づいて各施策が行われてきました。具体的には、景観プレ・アドバイス制度など、事業者との協議による景観誘導や、歴史的建造物などの景観資源の保全と活用、そして、地域ごとの景観
まちづくりの推進や普及啓発などです。これら良好な景観形成に向けた様々な取組が進められていることと認識しているところです。
一方、札幌駅前通りをはじめとした都心部でのビル等の建て替えや、今後の北海道新幹線の札幌延伸などによる再開発がさらに続いていく予定であり、計画策定当初とは社会や経済の情勢が大きく変わってきております。
さて、本景観計画では、計画策定後、おおむね５年程度を短期的取組とし、その後、必要に応じた見直しを行うことと定められております。そして今、この景観計画は策定後５年以上が経過いたしました。
そこで、質問ですが、これまでの取組をしっかり検証すべき時期に差しかかっていると考えますが、どのような見解か、伺います。
◎長谷川 都市計画部長 これまでの景観の取組に対する検証についてお答えいたします。
景観計画の推進に当たっては、有識者で構成される景観審議会での意見や助言をいただきながら取組を進めることで、良好な景観形成に努めているところであります。
現在の景観計画策定から７年が経過し、ご指摘のとおり、計画策定当初から社会経済情勢も大きく変化していることから、景観審議会においてもこれまでの取組を検証すべき時期に来ていると指摘を受けております。
このため、来年度から、これまでの取組に対する検証を行い、現在の計画における課題等を整理していく考えであります。
◆篠原すみれ 委員 ただいま、景観審議会というワードが出てまいりました。来年度以降、検証とまた課題を発掘して検討していくという答弁だったと確認したいと思います。
次に、景観に関する施策の課題と対応についてです。
本市では、本計画のほか、札幌市景観条例や景観
まちづくり指針等が定められております。特に、景観
まちづくり指針については、地域ごとの景観
まちづくりとして、作成段階から地域住民とワークショップやまち歩きを行うなど、その地の景観の魅力を高めるために地域とともに進めている取組であります。この指針を定めているところでは、地域住民による景観
まちづくり活動も行われているとのことです。例えば、ロープウェイ入口電停周辺地区では、電停交差点やロープウェイ山麓駅周辺の道などに、アイスキャンドルや雪像を設置するゆきあかりという冬ならではの景観づくりの取組が行われております。市民が主体的に景観づくりに関わるという観点で、とてもいい取組だと感じているところです。
また、本市は、山や川などの自然的要素と、建築物などの都市的要素の両方を併せ持った都市として特徴ある景観が形づくられております。こうした札幌らしさを大事にしていくことは、非常に重要であると考えます。
加えて、様々な景観の取組について今後検討を進めるに当たっては、課題を適切に捉えることが必要不可欠です。先ほどの答弁では、景観審議会において、来年度から現計画における取組の検証を進めていくということでした。そして、景観審議会では、既に課題等についてのご意見が出ていると聞いております。
そこで、質問ですが、これまでの景観審議会において、現在の施策に対する課題等についてどのような意見が出されているのか、そして、それにどのように対応していくのか、伺います。
◎長谷川 都市計画部長 景観に関する施策の課題とその対応についてお答えいたします。景観審議会では、施策に対する課題について、例えば都心部における再開発等に伴い、まち並みの変化が見られることから、市街地からでも自然が見えることを意識した山並みとの調和や、札幌らしい雪を背景とした印象的な景観をつくる手法の検討などについてご意見をいただいているところであります。
今後も、景観審議会での議論を踏まえ、検証や課題等の整理を進めるとともに、札幌ならではの特徴を捉えた新たな視点の追加や施策の充実など、計画の見直しも含めて検討を進めていきたいと考えております。
◆篠原すみれ 委員 ただいまのご答弁では、まず、札幌らしさ、札幌らしい
まちづくりという言葉が出てきまして、とても心強く感じております。
最後に、要望です。
本市には、景観色70色というものがあり、色彩でまちを考える
きっかけとなるようにという願いが込められ、札幌らしい色の名前がつけられているのも誇りに感じるところです。
先ほど、地域とともに進める活動、市民が主体的に関わる活動について触れました。景観色70色を推進する取組もそうであるように、本市が市民や事業者等と連携を図り、官民一体で景観の取組を推進することが重要です。景観審議会において、景観から考える
まちづくりについて議論される際には、市民の声をしっかりと受け止めながら審議や検討を進めていただきたいです。
これが景観としての正解だというものはないです。そして、オリパラの招致活動の停止もそうですけれども、景観策定時には想定していなかったことが起こることもあり得ます。しかし、それらに柔軟に対応しながら、本市に付加価値を与えて魅力向上に寄与するための景観の取組を着実に進めていただくことを要望し、私の質問を終わります。
◆わたなべ泰行 委員 私からは、北５西１・西２地区市街地再開発事業について質問いたします。
北５西１・西２地区市街地再開発事業に関しては、２月16日に新聞、またテレビの報道があったところです。
報道では、事業スケジュールについて、工期を最長２年延ばして作業量をならすことでコスト削減を図るため、再開発ビルの開業時期を現行計画の2028年度から最長で２年間延期する方針を固め、また、施設規模としても縮小を検討するとのことでありました。
この報道内容は、事業主体の再開発組合から公式に公表されたものではないため、実際にどのような状況であるかを確認したいと思います。
そこで、質問ですが、事業スケジュールや施設計画の検討状況がどのようになっているかを伺います。
◎山田 札幌駅交流拠点推進担当部長 北５西１・西２地区市街地再開発事業における事業スケジュールや施設計画の検討状況についてお答えいたします。
現在、再開発組合におきまして、事業スケジュールについては工期の延長、施設計画については規模の縮小や仕様の変更など、様々な見直しを検討中でありまして、現在、現時点で結論には至っておりません。
この見直しの結論が出る時期につきましても、具体的に定まっているものではありませんが、来年度内には事業計画の見直し方針を決定の上、工事の着手を目指したい考えでございます。
このため、開業時期につきましては、現時点では定まっておりませんが、工期を最大限延長した場合でも、北海道新幹線札幌開業が予定されております2030年度末には間に合わせることが前提と考えているところでございます。
◆わたなべ泰行 委員 ただいまの答弁で、再開発組合がただいままさに検討中、そして、来年度には計画を策定、決定するというのが正しい情報であるということが確認できました。
事業計画の見直しは、今まさに検討中でございますけれども、例えば、この報道のとおり、2030年ですからあと２年ですね。先ほどで言うと最長２年ということになると思うのですけれども、本当に実際にこうなった場合、懸念していることは、併せて新しいバスターミナルの開業も一緒に遅れるのではないか。現在の仮設バス乗降場の運用は、札幌駅南口のほうから様々な場所に置かれていると思うのですけれども、こちらの運用がさらに長期化してしまうということになると思います。
この仮設バス乗降場の運用に向けては、札幌市も再開発組合も、関係機関と連携して、施設の整備を行ったり、利用者への周知に取り組んできたと伺っています。しかしながら、札幌駅南口周辺の道路に分散した仮設バス乗降場は分かりにくい、冬季は寒いなど、様々な課題があると思います。
そして、私のところにも、こういったバスの利用者から、駅直結の待合空間が整備された新しいバスターミナルを一日も早く開業していただきたい、そういう声が届いております。
そこで、質問ですが、再開発ビルの事業計画見直しに伴う仮設バス乗降場の運用長期化について札幌市としてどのように考えているのかを伺います。
◎宮崎 総合交通計画部長 仮設バス乗降場の運用長期化についてのご質問にお答えをいたします。
仮設バス乗降場については、様々な制約条件がある中で、可能な限り利用者の利便性に配慮した設備や観光客などの来街者にも分かりやすい案内サインを設置してきたところでございます。
また、冬期間についても、札幌駅南口のバス乗降場周辺の排雪回数を増やすなどの対応を行い、周辺交通への影響や、バス利用者の利便性に配慮してきたところでございます。
委員がご指摘の再開発事業のスケジュールについては、再開発組合において現在検討しているところであり、仮設バス乗降場の運用期間についても固まっている状況ではございません。
しかしながら、新しいバスターミナルの完成までの間は、多くの皆様にご不便をおかけしてしまうことから、再開発組合やバス事業者等と連携し、引き続き利用状況の確認等を行い、バス利用者の利便性の維持に努めてまいります。
◆わたなべ泰行 委員 現在の仮設バス乗降場は、引き続き利用状況の確認を行って利用者の利便性維持に努めていくといった答弁でございました。
確かに、再開発が進んで、どこの場所にバス停を移動すればいいのだろうと、現実的にそういうことがあると思いますけれども、やはり、利用者の中には、先ほど来、共生社会、ユニバーサルの観点も出ておりますが、やはり、今までの感覚よりも遠いところが利用者にとって負担がかかる、こういった方がいるのも現実だと思っております。
今後、仮設バス乗降場については、バス利用者やバス事業者の意見を改めてしっかりと伺っていただいて、通勤・通学でバスを利用される方はもちろんのこと、現在、インバウンドの方がかなり戻ってきているところでございます。ビジネスや観光で札幌を訪れる方など、様々なバス利用者に配慮した対応を引き続き検討して行っていただくことを求めます。
また、都心部における開発事業は、市民の方、一般の方も含めて、企業の方もそうですが、関心はかなり高い内容だと私は思っております。
本市には引き続き正しい情報を発信していただくことを求めまして、私の質問を終わります。
◆山田一郎 委員 私からは、丘珠空港周辺地域の
まちづくりの検討と丘珠空港ビル株式会社の体制強化について質問いたします。
我が会派は、さきの第１回定例市議会代表質問において、丘珠空港周辺地域の
まちづくりについて質問し、札幌市は、空港を核としたにぎわいの創出や、空港ターミナルビルへの商業施設誘致などの機能拡充、航空機騒音など、周辺環境との調和への取組、空港周辺の土地利用、空港へのアクセス充実など、今後、空港周辺地域連絡協議会などの地域との意見交換を通じて、地域住民と
まちづくりの目標や取組の方向性などを共有するための丘珠空港周辺地域
まちづくり構想を、事業化を見据えて策定していきたいと答弁をいただいたところであります。
滑走路延伸などの事業化がいつになるかなど、まだ見通しは立たないところではございますが、今般の丘珠空港の情勢は、路線数や搭乗客数の増加が見られ、活性化の兆しが見られているところで、空港ターミナルビルの機能強化や航空機騒音調査の充実などは、できる限り早く構想を打ち立てて、方向性を持って取り組んでいく必要があると考えます。札幌市がこの重要な時期にこのようなビジョンを持って計画を進めていくのかについては、市民の皆様の関心も高いところであると考えます。
そこでまず、質問ですが、札幌市は、丘珠空港周辺の
まちづくり構想の策定までの進め方、スケジュール感についてどう考えているのか、確認させていただきたいと思います。
◎奥木 空港活用推進室長 丘珠空港周辺地域
まちづくり構想策定の進め方とスケジュールについてお答えいたします。
まちづくり構想につきましては、１月31日に開催した第２回丘珠空港周辺地域連絡協議会で骨子を提示し、目指す方向性や範囲など、内容についておおむねご了承いただいたところであります。
今後は、空港機能の拡充や空港緑地の機能確保など、骨子で示した取引について引き続き検討するとともに、連絡協議会での意見交換や有識者からの意見聴取などを重ねながら骨子を肉づけし、構想案としてまとめていく考えであります。
策定スケジュールについても、地域との協議事項と考えておりますが、空港整備の事業化を見据え、令和６年度中には一定の成果を取りまとめられるよう検討、協議に努めてまいりたいと考えております。
◆山田一郎 委員 進めていきたいという答弁ではございましたが、国などの動向も踏まえて策定していくということは十分認識しておりますが、
まちづくりは時間を要するものでございます。一朝一夕ではありません。ケースによっては喫緊にも迫られる課題がある中で、今から一定の方向性を持って進める必要があり、その意味で、構想はできる限り迅速な検討が期待されるところであると指摘しておきます。
それに関した質問に移りますが、さきに申し上げた札幌市が主催する丘珠空港周辺地域連絡協議会との意見交換会では、空港へのアクセスに関する意見が多かったと聞いております。
丘珠空港の駐車場は、ホームページ上では345台、予約制にも取り組んでいるようですが、平日の午前中は混雑、満車になることもあり、丘珠空港通まで車両が並ぶことも見受けられます。市民の中では自家用車を利用する方も多いと思われますが、丘珠空港の駐車場を所管する国土交通省には、駐車場の確保についてしっかりと協議していただきたいと思っております。
一方で、札幌市は路線バスや空港連絡バスなど、公共交通機関を利用するように呼びかけておりますが、割合としては、空港利用者の２割程度と聞いており、現時点でこのような混雑を引き起こしている以上、空港周辺の
まちづくりの検討よりも先行して空港連絡バスなどの利用割合や利便性の向上に取り組むべきと考えます。
そこで、質問ですが、札幌市は、空港へのアクセス向上に向けて、バス利用について、これまでどのような取組を行ってきたのか、また、今後どのように取り組むつもりなのか、伺います。
◎奥木 空港活用推進室長 空港へのアクセス向上に向けた取組についてお答えいたします。
丘珠空港駐車場の混雑緩和のためには、空港連絡バスなどの公共交通機関の利便性を向上し、空港利用者に対し、公共交通機関の利用を促していくことが重要と認識しております。
今年度は、地下鉄栄町駅から丘珠空港行きのバスが発車する栄町駅交通広場への経路を分かりやすく案内するために、栄町駅改札前の案内看板と経路の途中にある標識をリニューアルするとともに、交通広場壁面に案内サインを設置いたしました。
また、栄町駅から丘珠空港方面に向かう路線バスと空港連絡バスのダイヤをまとめたリーフレットを作成し、昨年11月下旬から地下鉄大通駅、札幌駅、栄町駅に配架しております。
さらに、運行事業者との協議により、昨年12月から空港連絡バスの一部の便について、冬期間の札幌駅直行便の運行を開始したところであります。
今後は、さらなる丘珠空港へのアクセス向上を図るため、空港連絡バスの新たな運行方法について、引き続き運行事業者と協議してまいりたいと考えております。
◆山田一郎 委員 昨年の総合交通政策調査特別委員会でも、私から栄町駅のバスが分かりづらいということでご要望させていただきましたが、経路を分かりやすく、案内看板の設置ですとか標識をリニューアルしていただいたということで、大変評価したいと思います。
また、空港へのアクセスは、特に地方空港において課題を有しているものだと認識しておりますが、これを改善できると、大きな利便性の向上は利用者満足につながり、札幌市の魅力向上にもつながると認識しておりますので、こういったところの改善も進めていただきたいと思います。
次に、丘珠空港ビルの体制強化について質問させていただきます。
さきにも述べさせていただいたとおり、令和４年11月に丘珠空港の将来像を策定以降、滑走路延伸の2030年供用開始を目的とし、滑走路延伸だけでなく、空港ターミナルビルやアクセスなど様々な機能強化が望まれているところであります。
丘珠空港周辺地域の
まちづくりについては、空港を核とした
まちづくり、にぎわいづくりを掲げておりますが、これを検討、実現していくためには、札幌市はもとより、空港ターミナルビルを運営する丘珠空港ビルの関与が不可欠と考えます。
今後の旅客数の増加を見据えたターミナルビルの拡張など、札幌市の出資団体である丘珠空港ビルが実施することから、丘珠空港の将来像の実現、周辺の
まちづくりなど、札幌市と緊密に連動し、取り組んでいく体制が必要であります。
しかし、実際には売店などに短時間労働の職員は多いものの、正職員は５名であり、適正な業務執行、維持管理とともに、今後の想定される将来像に沿った取組、
まちづくり構想への関与に対応できる体制なのかを検討するべきと考えます。
そこで、質問ですが、札幌市の出資団体である丘珠空港ビルは、今後、丘珠空港の機能強化、周辺地域の
まちづくりに大きな役割を担うこととなると思いますが、これに対する体制強化をどのようにお考えか伺います。
◎奥木 空港活用推進室長 札幌丘珠空港ビル株式会社の体制強化についてお答えいたします。
丘珠空港の将来像では、空港ターミナルビルについて、航空機への円滑な乗降に必要な機能を強化しながら、地域の意見も取り入れたにぎわいのある空港を実現していくこととしておりまして、札幌丘珠空港ビル株式会社に求められる役割は大きいと認識しております。
一方で、札幌丘珠空港ビル株式会社は、日常のターミナルビルの維持管理があり、人員にも限りがありますことから、ターミナルビルの機能強化の検討をしっかりと担うためには、別途、体制を整える必要があると考えております。
このため、札幌市も積極的に関わりながら、札幌丘珠空港ビル株式会社の体制を強化していく考えであり、札幌丘珠空港ビル株式会社の増員や、札幌市による実務面での支援を行うとともに、協議の場を定期的に設けるなど、密接に連携し、体制を強化してまいりたいと考えております。
◆山田一郎 委員 今の答弁でも職員の増員等の検討という形でございました。
これから年間100万人程度の旅客数を目指しているところでもあり、丘珠空港ビルは丘珠空港の将来像の実現に関与する団体として大きな役割を担っており、札幌市もその支援は行うべきと考えております。
また、公共交通機関である空港は、地域の
まちづくりへの関与、地域貢献という役割も大きく、札幌市と丘珠空港ビルが強固に連携できる体制をしっかり検討していただくことを要望して、私からの質問を終わります。
◆あおいひろみ 委員 私からは、手稲区デマンド交通と今後の代替交通について質問いたします。
市内路線バスについては、慢性的な運転手不足やバス事業者の想定を上回る退職者の発生によって減便が頻発しており、市民生活に大きな影響が出ています。また、来月４月１日からは、自動車運転者の過重労働対策として、終業から始業までの休憩時間、いわゆる勤務インターバルを最低９時間設ける、義務づける改善基準告示が適用されることもあり、さらなるバス路線の減便等が予定されていると聞いております。
こうした逼迫した状況の中、やむを得ない路線廃止が見込まれ、基準に沿った面的なネットワークが維持できなくなるおそれがある場合には、札幌市が主体となり、生活の足を確保できるよう、地域特性に応じた代替交通の導入を検討することとなっています。この考えに基づき、札幌市で初めての取組として令和４年11月から実証運行が行われているのが手稲区デマンド交通であり、今後の持続可能な公共交通ネットワーク構築に向けて注目すべき取組と捉えております。
また、バス事業者主体のデマンド交通実証運行も令和５年９月から南区藤野地区においてなされているところです。
どちらの取組も、順調に登録者数と利用者数が伸びていると聞いておりますが、持続可能な運行にするためには、運賃収入以外にも収入源をしっかりと確保していくことが重要であり、協賛を募る仕組みを設けているものと認識しています。
そこで、質問ですが、デマンド交通の運行に対して地域の事業者等が協賛するメリットはどのようなものなのでしょうか。また、現在の協賛状況はどうなのか、お聞きします。
◎和田 公共交通担当部長 デマンド交通における地域の事業者などからの協賛についてお答えいたします。
まず、協賛企業のメリットについてでございますが、協賛企業には、自社の店舗などの前に乗降場所を新たに設置できることや、車内広告等を掲出できることによりまして、店舗などに利用者を呼び込む効果が期待できると考えております。また、デマンド交通の利用者にとりましても、新たな乗降場所が増え、利便性が増しますことから、協賛企業と利用者の双方にメリットが生じると考えております。
次に、現在の協賛状況についてでございますが、手稲区のデマンド交通では、スーパーとコンビニの２社から協賛をいただいておりますが、南区のデマンド交通では、実証運行の開始から半年程度でありますことから、現在まで協賛企業は獲得できていないものの、まずは地域にデマンド交通を定着させることに注力してまいりたいと考えてございます。
いずれにいたしましても、持続可能なデマンド運行を実現し、地域の生活交通を守っていくためには、地域の住民や事業者との協働が不可欠であり、今後も協賛を含む様々な形での協力体制の構築に取り組んでまいりたいと考えております。
◆あおいひろみ 委員 お聞きしたところによると、手稲区のデマンド交通の協賛に手を挙げてくださったスーパーは、地元で長くやっていらっしゃるスーパーとお聞きしております。私も手稲区に住んでおりまして、そこのスーパーを利用していたのですけれども、大きく安く買えるという、例えば大根１本でも68円、３本でも68円みたいな売り方をしていて、きっとお客様の中にはお漬物の時期だと３本買って帰りたいな、だけれども、バス停が遠いと買って帰れないなと思うところを、こういったデマンド交通で近くにバス停があるとなると、３本買って帰れるというような、そういった市民の声をすごく聞けるようなバスになると愛されると思いますので、これからもそういった取組をしっかりしていただきたいと思います。
協賛の仕組みは、事業者と利用者の双方にメリットがあるものと理解いたしました。持続可能な公共交通ネットワークの構築に不可欠な交通手段の一つとして、デマンド交通の成功事例を市民にも見せていくことが重要と考えますので、地域の住民や事業者の理解などを含め、地域に愛される交通として、本格運行に移行できるようしっかりと実証運行を行っていただきたいと思います。
一方で、デマンド交通に対しては期待ができるものの、現在実証運行中の二つの地域は、いずれももともとの路線が日中のみの運行であり、通勤・通学のための利用時間帯ではないことや、住宅等が面的に広がる地域であることから、小型車両によるデマンド交通は有効と考えられますが、こうした条件は、全ての地域に当てはまるものではないと思っております。
そこで、質問ですが、今後、路線バスの廃止によって代替交通を導入する際には、地域特性に応じた運行形態をどのように検討していく考えか、伺います。
◎和田 公共交通担当部長 代替交通を導入する際の運行形態についてお答えいたします。
デマンド交通は、一定規模の移動需要が存在する地域におきましても、予約受付システムを活用した需給調整などによりまして、効率的な運行を行うことで、小型車両１台でも広い範囲の生活交通を確保できる手法でございます。
また、バス運転手の不足が深刻な現状におきましては、大型二種免許が必要となる運行形態は実現の困難性が高く、普通二種免許で運転可能な小型車両を活用することが、人材確保の点でも有効であると認識しております。
一方で、小型車両を運行する場合でも、市街地が面的に広がっておらず、細長く形成されているような地域では、路線バスと同様に、予約が不要で、ルートや時刻表を定めた運行が適していることも考えられますことから、今後は地域の特性や実情を十分に踏まえながら、代替交通の運行形態を検討してまいりたいと考えております。
◆あおいひろみ 委員 このデマンド交通の一番のハードルは、会員登録ではないかと私は感じております。しかし、今回の会員登録、ネットではもちろん、郵送でもできるとお聞きしております。これはとても優しくていいのではないかと思います。
加えて、乗車の申込みも、ネットだけには限らず、お電話することによって、オペレーターさんが取ってくださって、そして乗ることができる、これも大変市民にとっては分かりやすいのではないか、利用しやすいのではないかと思います。
運行の実験というのは、いろんな方に乗っていただかなければ進んでいかないと思います。ぜひいろいろな方のご意見を聞いて、そして、いろんなことにチャレンジしていただいて、本格実施に至っていただきたいと思います。
◆福田浩太郎 委員 私からは、南一条通地区における
まちづくりについてお尋ねをさせていただきたいと思います。
大通公園より南側の大通地区は、札幌を代表する商業エリアであります。昨今では、昨年７月のモユクサッポロの開業や、先月末にほくほく札幌ビルが竣工したほか、現在でも複数の再開発が予定をされておりまして、
まちづくりの動きが活発となっていますが、この大通地区の活性化は、都心、ひいては札幌市全体の活性化の観点からも非常に重要であると考えておりまして、
まちづくりの動向に注目をしているところであります。
私は、これまでも令和４年第１回定例議会
予算特別委員会及び第３回定例議会決算特別委員会において、南一条通地区、具体的には札幌駅前通から創成川通までの区間に関し、今後の
まちづくりと道路空間を有効活用した社会実験について質問をしてまいりました。
このうち、今後の
まちづくりについては、官民が協力して地域による地域
まちづくりルールの策定を目指した議論が進められているとのことでありました。
また、道路空間を有効活用した社会実験については、地域の関係者や運輸関係者、運輸関係団体などから成る札幌都心交通研究会が令和４年６月の２週間、西２丁目と３丁目区間において、片側２車線を１車線に規制し、オープンカフェやキッチンカーなどのにぎわい機能と荷さばきスペースなどを配置したものでありました。実験の結果、休日の歩行者交通量が実験前と比べて1.9倍に増加するなど、一定のにぎわい創出効果が見られた一方で、一時的な交通渋滞や周辺の路上駐車の増加への対応、また、恒常的なにぎわいづくりに向けた持続可能な仕組みの構築が必要という課題が認識されたとのことでありました。
さらに、こうした
まちづくりの検討と道路空間の有効活用の取組が連動したものとなるよう取り組んでいくとのことでありましたので、その後も何らかの取組が進展しているものと考えるところでございます。
そこで、お尋ねをいたします。
現在の南一条通地区における
まちづくりと、道路空間活用の取組状況がどのようになっているのかお尋ねいたします。
◎稲垣 都心
まちづくり推進室長 南一条通地区におきます現在の
まちづくり、そして道路空間活用の取組状況について、それぞれお答えさせていただきます。
まず、
まちづくりについてですが、沿道の地権者等によって構成されます協議会によりまして、札幌市都心における地区
まちづくり推進要綱に基づく地区
まちづくりルールが、昨年、令和５年の３月にまとめられ、同月に札幌市がこれを認定したところでございます。
この地区
まちづくりルールでは、地域の将来像や建物の建て方などについて盛り込んでおりますほか、エリア内の開発計画について、開発事業者と協議会の会員等が事前協議を行う仕組みを位置づけておりまして、地域が目指す将来像の実現に向けて誘導できる体制が整えられております。
次に、道路空間の活用の取組に関してでございますが、札幌都心交通研究会が、令和４年度の実験結果を踏まえまして、その後の展開について検討を進めてきたところでございます。この検討では、持続可能なにぎわいづくりの仕組みに加えまして、中通りも視野に入れたエリア全体での効率的な荷さばきの検討が必要であることが確認されましたことから、新年度、令和６年度中に、中通りを活用した新たな社会実験を行うための準備を現在進めているところでございます。
◆福田浩太郎 委員
まちづくりについては、地域の皆様によって地区
まちづくりルールが策定されたということでありまして、また、今後開発が計画される際には、事前協議と言うのでしょうか、そういう協議によって、地域の将来像の実現に向けて誘導ができる体制が整えられているとのことでもありました。
地域自らがエリア内の開発に対して意見を言うことができる仕組みは、
まちづくりにおいて大いに意義があることだと思います。具体的には、これからの開発動向に応じて取り組まれていくことと思いますが、今後の展開に期待をしたいというふうに思います。
一方で、道路空間活用の取組に関しては、にぎわいづくりの仕組みと中通りを視野に入れたエリア全体での荷さばきの検討が必要であるということでありまして、令和６年度に中通りを活用した新たな社会実験を行うべく準備をしているということでありました。いまさら申し上げるまでもありませんが、社会実験は一過性のイベントにとどまるものではなく、新たな制度や施策の導入を見据えて実験すべきものでありまして、前回の社会実験の実施主体自らが次なる展開を検討し、取組を継続していくことが重要だと思います。
そこで、お尋ねをいたしますが、現在検討している令和６年度の社会実験について、具体的な内容をお尋ねいたします。
◎稲垣 都心
まちづくり推進室長 令和６年度の社会実験の内容についてのご質問でございます。
社会実験の詳細につきましては、現在、札幌都心交通研究会が検討中でございますことから、現時点での予定という観点からお答えをさせていただきます。
令和６年度の社会実験では、実施日数や期間は現時点で未定でございますが、６月以降の実施を想定しておりまして、持続的なにぎわいづくりの仕組みの構築と、効率的な荷さばきの検討の２点を目的としております。
このうち、１点目のにぎわいづくりにつきましては、西３丁目の南側の中通り、地域ではシャワー通りと呼ばれる区間を対象としまして、現在の歩道部において、沿道の店舗等と連携した物販や飲食の出店、テーブルや椅子などの設置を計画中でございます。
次に、２点目の荷さばきについてですが、こちらは、西２丁目北側、丸井今井の大通館と一条館の間に位置する中通りを対象としまして、荷さばき車両の駐車時間の短縮や駐車台数の削減、あるいは時間帯による荷さばき作業の集中を平準化することなど、効果的な方法について具体化すべく検討しているところでございます。
◆福田浩太郎 委員 今、札幌都心交通研究会が検討中ということですが、時期としては、令和４年度と同じ６月を考えているということであります。また、西３丁目南側のシャワー通りでは、現在の歩道を活用したにぎわいづくりに取り組んでいくということでございました。中通りに新たな魅力がもたらされるということを期待したいというふうに思います。
一方で、荷さばきのほうでありますけれども、西２丁目の北側の中通り、今も非常に荷さばきの車両などが常時止まっている状況でございますが、そうした状況を改善するということかと思いますが、効率的な荷さばきについて取り組むということでありまして、時間の制限、または車両の減少、また平準化など、いろいろ取り組んでいくという、具体的な方法は検討中ということでございました。中通りの１区間であっても、荷さばきで取り扱われる品目、受取の時間や方法は、千差万別だというふうに思われますので、このことから、最適な方法を検討するには、様々な関係者の理解と協力が欠かせないというふうに考えるところでございます。
そこで、質問でありますが、荷さばき効率化の社会実験において、関係者の理解と協力をどのように得ていこうと考えているのか、お尋ねをいたします。
◎稲垣 都心
まちづくり推進室長 荷さばき効率化の社会実験におけます関係者の理解と協力についてのお尋ねでございます。
ご指摘のとおり、荷さばきの実態は極めて多様でございますので、関係者の理解と協力を得るためには、まず、この場所におけます荷さばきの実態を詳細に把握することが第一歩であると考えております。
社会実験の実施主体であります都心交通研究会も同様の考え方でありまして、現在、同研究会は200社を超えるテナントへのアンケートや、現地での路上荷さばきの駐車台数、時間帯などの調査を進めているところでございます。
今後は調査結果を分析いたしまして、令和６年度の社会実験におきます効果的な荷さばき対策を立案しますとともに、関係する施設管理者やテナント、さらには運送事業者にその内容と効果を説明し、理解と協力を得るよう、札幌市としても支援してまいります。
◆福田浩太郎 委員 研究会さんのほうも非常によく理解されているということで、詳細に関係企業・団体などに調査をしているということでございました。荷さばきの実態を詳細に把握した上で関係者の理解と協力を得ていくということでありました。実験の内容が決まり次第、しっかりと対応していっていただきたいというふうに思います。
また、今回の実験は、南一条通地区で行うものでありますが、このエリアだけでなく、大通地区全体や都心の他エリアへ波及させていくという観点も重要だと思います。その点も見据えながら、充実した実験となるように要望いたしまして、私の質問を終わります。
◆小須田大拓 委員 私からは、丘珠空港における航空機の安全運航についてお伺いいたします。
丘珠空港におきましては、2023年３月の夏ダイヤ以降、道内で丘珠−中標津路線、道外には丘珠−小牧路線、同じく秋田路線、今年１月31日には新潟路線と合わせて４路線が就航しており、年間の搭乗客数も40万人を伺うところと聞いております。
これによって、道内６路線、道外６路線、計12路線となり、冬期間はリージョナルジェット機が運航できないため、便数は最大でも１日40便程度となるものの、今月下旬からスタートする2024年夏ダイヤでは、最大１日48便程度になるということでございます。
そこでまず、質問ですが、札幌市は、令和４年11月に策定した丘珠空港の将来像において、航空機騒音の環境基準内での運用を行うとしておりますが、直近の騒音調査の状況、また今般の増便などを見据えて、航空機騒音の環境基準内での運用となるのか、お伺いいたします。
◎奥木 空港活用推進室長 航空機騒音の環境基準内での運用についてお答えをいたします。
今年度は、夏ダイヤが44便、冬ダイヤが40便と、１日の最大運航便数が昨年度よりも増加したことから、例年実施している夏ダイヤ期間に加え、冬ダイヤ期間にも騒音調査を実施いたしました。
夏ダイヤ期間の騒音調査では、昨年度に比べ、前年、全体的に１デシベル程度増加しているものの、全ての測定地点において環境基準値以下の結果でありました。また、冬ダイヤ期間の騒音調査については、取りまとめが完了次第、周辺地域住民をはじめ、市民の皆様に情報提供を行っていく考えであります。
今後の増便について、平成29年度の札幌市の試算においては、国が規定する航空機騒音の環境基準の範囲内で、現行の滑走路長1,500メートルでは、１日54便程度までの運航が可能と想定しております。現在、最新の航空機騒音のデータや就航機材等の条件を踏まえた騒音値の試算を更新しているところであり、その結果を踏まえ、引き続き地域への丁寧な説明を行うとともに、環境基準内での運用となるよう、関係機関と協議、調整を行ってまいりたいと考えております。
◆小須田大拓 委員 一つの地方空港としましては、大変多くの路線が就航しており、札幌市民をはじめ、道内外の利用者の利便性向上、ひいては観光ビジネス面で札幌市に大きな経済効果をもたらし、高度な医療機関を受診する方、災害時の代替輸送機能なども合わせて、より一層、札幌及び北海道の活力向上になるものと期待をしております。
一方で、今年１月２日には、羽田空港で日本航空機が海上保安庁の輸送機と接触する重大インシデントが発生し、日々の航空機の運航に対する安全運航がいかに重要かを改めて認識したところでございます。
丘珠空港は、陸上自衛隊との共用空港であり、日頃の自衛隊機の訓練実施のほか、災害時には災害派遣の基地となる空港であり、民間航空機の運航だけではなく、自衛隊機、測量などの小型固定翼機、ヘリコプターなど、様々な航空機が運航しております。羽田空港のような基幹空港での離着陸の混雑ではないものの、丘珠空港は決して大きな空港敷地ではなく、滑走路も１本で運行しており、札幌以外での災害時の対応等も考慮すると、今から民航機の運航と自衛隊機の訓練などの運用を両立させ、ダイヤの調整はもちろんでありますが、互いに安全な運航、運用ができるような環境づくりが必要であり、航空機利用者はもとより、周辺住民の安全性の確保の観点からもしっかりと取り組んでいくべきと考えております。
そこで、質問ですが、民航機と自衛隊機などが丘珠空港において安全に運航されるよう、札幌市は関係機関と協議し、取り組んでいくべき時期に来ていると思いますが、札幌市の認識と今後の取組についてどのように考えているのか、お伺いいたします。
◎奥木 空港活用推進室長 丘珠空港における安全運航の取組についてお答えいたします。
丘珠空港では、安全運航のため、航空機の離着陸の際、滑走路を中心とした幅300メートルの着陸帯と呼ばれるエリアでの他の航空機等の飛行を禁止しており、自衛隊のヘリコプターも訓練を一時中断し、着陸して待機する対応を取っております。
現在、民間航空機の運航と自衛隊機の訓練等が両立できるよう、航空会社によるダイヤの調整で対応しているところでありますが、年々運航便数が増加している状況を踏まえ、できる限り早く関係機関と対応を協議していく必要があると認識しております。
現状においても、ダイヤの調整のみでは対応が限界に近いことから、民間航空機の運航と自衛隊機の訓練等の両立を図り、航空機が着陸帯に進入する際に影響なく安全に運航できるよう、丘珠空港緑地を活用した空港敷地の拡張等も視野に、関係機関と協議していく考えであります。
◆小須田大拓 委員 現在、丘珠空港の滑走路は１本を民間と自衛隊で共用しており、航空機の離着帯への進入時に干渉せず安全に運航できるよう、空港敷地の拡張等も視野に協議していくということでございます。
民航機の離着陸がスムーズに行われることは、空港周辺で待機することも少なくなり、搭乗客や航空機騒音など、様々な影響があると考えられますので、ぜひ検討を進めていただければと思います。
その一方で、丘珠空港の敷地はおおむね空港緑地に囲まれており、空港敷地を見直す場合は、空港緑地の減少にもつながるところでございます。丘珠空港の将来像におきまして、札幌市は国に滑走路の延伸を要望しております。この延伸が事業化されますと、延伸部分によって空港緑地が減少する想定となっておりますが、これに民航機や自衛隊機の安全運航に伴う空港敷地の拡張などがあれば、空港緑地の機能にも影響があると考えられます。
そこで、質問ですが、札幌市は、空港敷地の拡張等も視野に協議していくことにおいて、丘珠空港緑地が減少することについてはどのように考えているのか、お伺いをいたします。
◎奥木 空港活用推進室長 空港敷地拡張を想定した場合の丘珠空港緑地の減少についてお答えいたします。
昨年行いました地域住民の方を対象としたアンケートや全市民も含めたオープンハウス型意見交換会において、丘珠空港緑地については、面積や景観の維持、機能の充実といった声が多かったところであります。
丘珠空港緑地は、航空機の地上騒音の緩衝機能やレクリエーション機能を有していることから、民間航空機の運航と自衛隊機の訓練等の両立を図るため、空港敷地の変動に伴い、緑地が減少したとしても、これらの機能を維持していくことが重要と考えております。また、滑走路延伸によっても緑地が減少することを想定していることから、滑走路延伸の事業化を見据えて、周辺地域の意向も踏まえながら、緑地機能の維持や充実に向けて検討していく考えであります。
◆小須田大拓 委員 丘珠空港の将来像の実現に向けて、滑走路や空港ターミナルなど、機能強化を要望、検討していると認識しておりますが、やはり航空機の安全運航が第一であって、そこがベースに展望が開けるものと考えております。丘珠空港の信頼に関わるものなので、安全運航の取組には、札幌市がしっかりと関与し、協議していただきたいと思っております。
また、空港敷地に変動があっても、丘珠空港緑地の機能維持、そして今後の活用の可能性についてもしっかりと取り組んでいただくことを求め、質問を終わります。
◆ふじわら広昭 委員 私は、２項目、質問をいたします。
１項目めは、札幌市内の新幹線工事の進捗状況と開業後の安全対策についてです。
２項目めは、市内路線バスの維持に向けた取組と仮設バス停留所試用期間中の課題改善についてです。
初めに、１項目め、札幌市内の新幹線工事の進捗状況と開業後の安全対策についてです。
質問の１点目は、市内工区トンネル、札樽トンネルの進捗状況についてです。
北海道新幹線新函館北斗駅と札幌駅間は、約211キロメートル、トンネル区間が約150キロメートル、約80％がトンネルとなっております。
札樽トンネルは、約26キロメートルのうち、札幌市内エリアのトンネル区間約18キロメートルを３工区に分けて工事が発注され、2019年１月16日に契約が終わっております。星置工区は約4.4キロメートル、富丘工区は約4.5キロメートルで、山岳のために、これらはＮＡＴＭ工法が採用されております。札幌工区は約9.09キロメートルで、ここはシールド工法の工事が採用されております。
そこで、質問ですが、北海道新幹線工事は、羊蹄トンネルなど、工事の進捗が遅れているという報道もあります。札幌市内の３工区のトンネル工事は当初の計画どおりに進んでいるのか、まず伺いたいと思います。
◎中村 新幹線推進室長 北海道新幹線の札幌市内におけるトンネル工事の状況についてお答えいたします。
市内のトンネル工事につきましては、工事着手に３年程度の遅れが生じましたところでございますけれども、2030年度末の札幌延伸に向けまして、工程の短縮策を検討し、一部実施しているところであると、北海道新幹線の建設主体でございます鉄道・運輸機構からは聞いております。
◆ふじわら広昭 委員 質問の２点目は、市内３工区トンネルのルート上の障害物の有無についてです。
今、現時点で順調に進んでいるという旨の答弁があったかというふうに思います。
そこで、質問ですが、市内３工区の事前調査はどのように行われているのか。また、その結果、札幌市内のトンネルルート上に障害物はありそうなのか、併せて伺いたいと思います。
◎中村 新幹線推進室長 トンネル工事におけます事前の調査についてお答えをいたします。
トンネル工事の計画段階における土質の調査につきましては、地表面から地下に向けましてボーリング調査を行った上で土質試験を行いまして、トンネル掘削断面の地質を確認しております。
市内のトンネル工事のうち、山岳工法により掘削する工区につきましては約10か所、シールド工法により市街地の地下を掘削する工区につきましては、約70か所で調査を実施しているところでございます。札幌市内におきましては、掘削の障害となるような地質は確認されていないと、鉄道・運輸機構からは聞いております。
◆ふじわら広昭 委員 答弁では、それぞれ山岳地帯とシールド区間の中で調査が行われているということでありますけれども、やはり必ずしもトンネルホール、ルートの真上にボーリング調査をしていないところもあります。例えば、札幌市内のシールド区間では、家が建っていたり、様々な要件があるために、近くの公園とか道路の一部を活用しております。山岳区間についても、トンネルの走る真上までなかなか調査ができない場所もあると思いますので、今の時点では、そういうことが鉄道・運輸機構は言えるかもしれませんけれども、掘っていく過程においては、そういう障害物が出てくる可能性もあるのではないかということを指摘しておきたいと思います。
質問の３点目は、トンネル工事に伴う残土の判定ヤードについてです。
鉄道・運輸機構が既に公表しております市内３工区約18キロメートルから発生する残土は、約230万立方メートルのうち、有害物質が基準以下と基準以上となる残土の量は、それぞれ約115万立方メートル程度見込まれるとしております。今年の夏頃から市内３工区のトンネル工事が本格的に始まる予定であります。３工区から発生する約230万立方メートルの残土は一度、石狩湾新港の判定ヤードに搬入されることになっております。
そこで、質問ですが、３点伺います。
１点目は、判定ヤードに仮置きできる残土の量について伺います。
２点目は、１日に搬入される残土の想定量はどの程度になるか伺います。
３点目は、搬入された残土が、要対策土または無対策土と判明する検査は何日程度なのか。
以上、３点伺います。
◎中村 新幹線推進室長 発生土の判定ヤードについてお答えいたします。
シールド工法の場合、事前に対策土か無対策土かの判定をすることができないことから、判定ヤードに一時的に発生土を運搬いたしまして、一定量ごとに試験を行い、判定を行うこととしております。
その結果によりまして、判定ヤードから対策土、もしくは無対策土の受入れ地にそれぞれ運搬をする計画となっておりまして、結果を待つ間、判定ヤードに置くことができる土の量というのは約２万立方メートルとなってございます。また、判定ヤードへ１日に搬入される土の量といたしましては、平均で約2,300立方メートル、最大で約2,800立方メートルと想定されております。
次に、判定ヤードに搬入された土の判定期間がどれぐらいかということでございます。土壌中に含まれます重金属の濃度につきましては、計量証明事業者によります調査が必要でございまして、６日程度の期間を要するものと鉄道・運輸機構からは聞いております。
なお、山岳工法によります掘削を行う区間につきましては、水平ボーリングをすることによって、対策土か無対策土かというのは判定ができるものですから、判定ヤードに運ばずに、直接、工区のヤードのほうから対策土もしくは無対策土の受入れ地のほうに搬入をしているところでございます。
◆ふじわら広昭 委員 ヤードの立米数などについては理解をするところでありますけれども、やはり星置工区では約49万立方メートル、富丘工区では51万立方メートル、札樽トンネル、札幌市内のほうにおいては約130万立方メートルの発生残土が出るというふうに鉄道・運輸機構は示しているわけであります。
こうした量を石狩湾新港管理組合などのご理解、ご協力を得て、一時的に置くわけでありますけれども、230万立方メートルのうちの115万立方メートルを、もっと具体的に分かりやすく言いますと、大通公園に西１丁目から西12丁目までの敷地の中に置いた場合には、やはり十二、三メートルの高さに置かなければ115万立方メートルという土が収まらないくらいのボリュームになるわけですね。
ダンプに直しますと、10トンダンプで約41万台ぐらいの量がそこに運ばれることになっていくわけです。
そういう意味では、今後しっかりとした管理をしていただいて、要対策土の対応をしていただきたいというふうに思います。
この質問の最後、４番目の質問は、開業後の安全対策についてです。
北海道新幹線の札幌市内エリアは、ＪＲ札幌駅の発車及び停車するホーム以外は、地下のトンネルと西10丁目から高架で地上に出て、ＪＲ札幌駅ホーム付近まで特殊な透明のアクリル繊維のトンネルと、始業点検をするため、ＪＲ苗穂駅付近までの引込み線は、高架でコンクリートのトンネルが造られる予定になっております。
北海道新幹線をはじめ、ほかの新幹線車両は、車内外共に不燃性の材料で造られております。しかし、ここ数年、全国の新幹線の事故などを調べてみますと、乗客が車内に石油製品などを持ち込み、このことによって車内で火災が発生していることが散見されます。現在、全国の鉄道各社は、トンネル内走行中に車両が火災などになった場合は、トンネルを抜け出るか、最寄り駅まで走行し、乗客の避難と消火をすることが基本となっております。
札幌市内エリアのトンネル工事で、札幌工区はシールド工法を採用するため、宮の沢付近に立て坑を掘る工事が終わっております。完成後、この立坑は、車両の火災や事故など、応援などのために活用することが既に決定されております。
そこで、質問ですが、２点伺います。
１点目は、開業後、立て坑の下にあるトンネル内で救援活動などを行うときに、地下30メートルまで無線が届かないので、地上との連絡を取るため、非常電話を設置すべきと、私は新幹線推進室や札幌市消防局を通じて鉄道・運輸機構に要請をしてきましたけれども、これらが予定どおりに設置されることになっているのか伺いたいと思います。
２点目の質問は、立て坑を掘るときから決めていたと認識していますが、火災発生時に立て坑が避難経路として有効活用されるためには、例えば煙を遮断する装置などの計画がどのようになっているのか。
この２点について伺います。
◎中村 新幹線推進室長 トンネル内の非常電話の設置と火災等が発生した際の対応策についてお答えいたします。
トンネル内におきましては、総合指令所との連絡が可能な非常用電話機が設置される予定でございますけれども、詳細につきましては今後検討していくものと鉄道・運輸機構から聞いているところでございます。
次に、火災が発生した際の対応策でございますけれども、委員がご指摘のとおり、新幹線の車両に使用されます材料につきましては、難燃性や不燃性の評価を受けたものに限定されておりまして、列車火災発生時には、次の停車場またはトンネル外まで走行することが原則とされております。
万が一、西宮の沢付近にある立坑付近で停車をし、トンネル外までの走行が不可能な場合には、立坑から地上へ、階段またはエレベーターを利用いたしまして乗客を避難させることを想定しております。立坑の非常用設備につきましては、設計段階におきまして、学識経験者などが参画をいたしました第三者委員会で審議されておりまして、立坑内に煙を流入させないような設備でございますとか非常用の通信設備などを設置する予定であると鉄道・運輸機構から聞いております。
◆ふじわら広昭 委員 要望を申し上げて、次の質問に移りたいと思います。
この安全対策の中では、立坑の下のトンネル、今の部長の答弁もありましたように、万が一の場合にはその立坑から地上に向けて避難をする、あるいは消防隊などがそこから入って消火活動や救援作業をするわけでありますけれども、やはり先ほど申し上げましたように、地下30メートルまで無線が届きません。それで、この非常電話を使って、上と、火災や様々な状況をリアルタイムに報告をして、適切な支援、救援をしていくということが求められるわけであります。
こうした非常電話を今後何台つけるのかということが課題になるわけでありますけども、当初、この非常電話をつけることに鉄道・運輸機構は非常に難色を示していたわけでありますけれども、ようやくつけるという判断をして、準備を進めていくということでございます。その際に基本になるのが、国土交通省が示しております道路トンネル非常用施設設置基準というものが参考になるのだと思います。
これは、一定の長さのトンネル以上、そしてまた、これは道路ですから、車両の交通量などについても基準があります。ただし、共通していることは、電話と電話の間を200メートル以内にしなければならない、短ければ短いほどいいわけですけれども、それだけの費用もかかるということになるわけであります。
そういう意味では、ぜひとも乗客が安全に乗って、万が一の場合には速やかな対応ができるように、国の道路トンネル非常用施設設置基準に基づいた取組をしていただきたいと思います。
新幹線は、１車両約25メートルぐらいの長さです。東海道新幹線などは16両ですから400メートル、北海道新幹線は10両ですから250メートルという区間になりますので、最終的には鉄道・運輸機構が判断することになりますけれども、札幌市としても、こうした国の基準に基づいてしっかりとした安全対策が取れるように要望していただきたいというふうに思います。
次は、２項目め、市内路線バスの維持に向けた取組と仮設バス停留所使用期間中の課題についてです。
これは、あえて全て副市長に質問いたしませんけれども、やはり問題が幾つかありますので、後ほど、担当部局をしっかりまたご指導いただきたいというふうに思います。
質問の１点目は、協議運賃改定の経緯についてでございます。
札幌市内において、バスの減便や路線廃止が続いており、バス運転手確保に向けた対応が強く求められる状況です。あらゆる産業において人手不足が叫ばれている中、バス運転手を確保するためには、まずは待遇改善が必要であり、その対応策として、札幌市公共交通協議会において運賃改定に関する議論が行われ、2024年１月24日の第６回協議会において、運賃改定に関する報告が行われました。
その内容は、
札幌市内の広い範囲で２種類の均一運賃を採用しております特殊区間、いわゆる特区の運賃について30円の値上げを2024年12月１日から行うということであり、報道でも大きく取り上げられております。また、この運賃改定については、通常のバス事業者が国に認可を得て行う運賃改定とは異なる協議運賃という方法により行うということであります。
そこで、質問ですが、今回の協議運賃による運賃改定はどのような経緯を経て実施されるのか、伺いたいと思います。
◎和田 公共交通担当部長 協議運賃による運賃改定の経緯についてお答えいたします。
今回の運賃改定につきましては、
札幌市内の特区運賃が分かりやすい運賃体系として、利用促進の機能を持つことを踏まえまして、札幌市公共交通協議会におきまして、こうした機能を維持することを目指して、協議運賃として改定することとしたものでございます。
具体的には、協議会の専門部会におきまして、バス事業者から提案された運賃改定額の内容を基に、アンケート結果に基づく利用者の負担感や他都市の運賃改定額の状況などの観点を踏まえながら、総合的な判断が行われ、協議が調ったものでございます。
その後、各バス事業者が国に対して届出を行うことで、運賃改定の金額や実施時期が確定されるものであり、専門部会で調った協議内容で準備が進められているものと認識しているところでございます。
◆ふじわら広昭 委員 法律の改正などによって、これまでの路線の廃止などについては、バス会社ではなくて、これからはそのバスが走る市町村が責任を持たなければならないということが法律の中に盛り込まれていると思うのです。やはり、そこをしっかり受け止めていかないと、いろいろなバス事業者や市民の皆様との協議に支障が出てくると思うのです。
私は以前から、この運賃は総括原価主義でありますから、やはり運賃の値上げを検討していたと思うのですけれども、コロナ禍とかデフレの中で、なかなか運賃を値上げすることができない、そうした社会環境があったと思うわけです。私は少なくとも今回の交通協議会において、特殊区間の運賃だけではなくて、対キロ区間の運賃も併せてしっかり議論をすべきだったというふうに思います。そうでなければ、運転手さんの処遇改善などを含めて、車両の更新なども十分にできないわけなのです。
ですから、そうしたことがこれからしっかり切れ目なく、この特殊区間の運賃が12月から実行されてそれで終わりということではなくて、やはりバス会社と対キロ運賃についてもしっかり胸襟を開いて議論をしていかなければならないのではないかということをまず申し上げておきます。
質問の２点目は、運賃改定の効果の確認についてです。
今回の運賃改定は、運転手の待遇改善に向けた収支改善が目的ということであり、その改定の効果が運転手にしっかりと還元されることが重要と言えます。
協議会の議事録も読みました。また、バス利用者あるいは市民から、私どもの会派にもバス運転手の処遇改善の一助にならなければ、さらなる減便や路線の廃止になると心配する声も寄せられております。
処遇改善については、実際は各社において実施することになりますけれども、札幌市としてもきちんと実行されていくよう、何らかの形で引き続き関わるべきと思います。
そこで、質問ですが、札幌市は、運賃改定の効果が待遇改善につながるよう、どのように取り組んでいくのか、伺いたいと思います。
◎和田 公共交通担当部長 運賃改定の効果が待遇改善につながるための取組についてお答えいたします。
近年のバス路線の再編は、運転手の不足に起因する要素が大きいことから、委員がご指摘のとおり、運賃改定の効果がバス運転手の待遇改善に還元され、ひいては、バス運転手の確保につながっていくことが重要であると認識しております。
こうした中、実際に取組を行っていただくことになるバス事業者との協議におきましては、各社とも、運転手の待遇改善の重要性は認識しており、既に具体的な取組を始めているというお話も伺っているところでございます。
今後は、協議運賃という枠組みによる運賃改定を行っていることを踏まえまして、札幌市公共交通協議会の場を活用しながら、バス事業者の取組状況について、しっかりと確認を行ってまいりたいと考えております。
◆ふじわら広昭 委員 しっかりとした確認をしていくということでありますので、取組を期待しているところであります。
質問の３点目は、今後の公共交通ネットワークの維持などに向けた取組についてでございます。
札幌市には、この運賃改定の件に限らず、長期的な視点を持ってバス事業者を積極的にリードしていくような役割が求められているわけであります。
その際には、ぜひ現場の運転手の状況についても把握しながら進めていただきたいと思います。例えば、郊外のバスターミナルでは、待機スペースが足りない、あるいは都心の乗降所の周辺において、待機場所は用意されているが、少し距離が離れているため、運用上、運転手の皆さんが苦労しているなど、現場ならではの声もいろいろと聞いております。そういった現場の状況に対しても、バス事業者任せにするのではなくて、札幌市がしっかりと情報を取りにいくような姿勢を持って対応すべきであり、今後の路線バスの維持において非常に重要と言えます。
例えば、北１条西１丁目のＮＨＫの跡地ですけれども、これらの跡地活用について、最終的な結論はまだ出ておりませんけれども、その結論を出すまでの間、どのように有効活用していくのかということは、各会派からも、その都度、代表質問や委員会の中でも問題が指摘をされているわけであります。
最近では、観光バスのそうした待機場所も少なくなって、市役所周辺中心部にも路上に駐車しております。こうした対策にも、西１丁目のＮＨＫ跡地について有効活用する必要もありますけれども、路線バスも、例えば豊水小学校の跡にバスの待機場所がありますけれども、やはり、少し距離があることや、雪道や渋滞をすると、そこまでたどり着かないで戻ってこなければならない、そのことによって、トイレなど用を足すことができないときもあります。調べてみますと、まだ件数は少ないのですけれども、中心部にバスの停留所につける前の時間帯を途中の路上で駐車していると、そうした市民の指摘の声も各バス会社に寄せられて、今後そうした声が大きくなるのではないかというふうに私は懸念をしているところであります。
そうしたことから、未利用地のところは、当面、貸切バスと路線バスが有効活用できるようなことを判断すべきではないかというふうに考えております。
さらに今後、路線バスの代替交通として、小型車両による乗合タクシーが運行する事例も増える可能性もあることから、タクシー事業者とも連携を深めていく必要があります。
そこで、質問ですが、札幌市は今後、公共交通ネットワークの維持に対し、バス事業者やタクシー事業者とどのような姿勢で関わっていくのか、伺いたいと思います。
◎和田 公共交通担当部長 バス事業者やタクシー事業者との関わり方についてお答えいたします。
路線バスを取り巻く厳しい状況は、バス事業者だけで対応できるものではなく、札幌市も連携して取り組んでいくことが重要であり、このためには、バス事業者としっかりとコミュニケーションを取る必要があると認識しております。
現在、札幌市公共交通協議会という形でバス事業者やハイヤー協会との協議の場を設けているほか、バス事業者とは、より具体的な議論を行うための路線バス部会を設置しているところでございます。
また、タクシー事業者とは、現在行っているデマンド交通実証実験に係る専門部会におきまして、具体的な運行に関する協議も行っているところでございます。
今後、路線再編の進め方をはじめ、代替交通の導入検討や交通結節点の機能強化など、多種多様な課題に対する有効な取組を展開すべく、協議会等の枠組みなど、様々な機会を活用して、交通事業者とより積極的に対話を深めてまいりたいと考えているところでございます。
◆ふじわら広昭 委員 要望を申し上げて、質問を終わりたいと思います。
まず、最初に申し上げましたように、法律改正が行われて、バスの廃止などに対する対応が以前とは違った状況になっております。それはやはり、法律の中で、冒頭に申し上げたように、バスの廃止は、バス会社だけの問題ではなくて、そこに走る市町村がしっかり関わっていかなければならないということが法律の中にしっかり位置づけされているわけであります。札幌市も一生懸命やっておりますけれども、私は、お手伝いをするという、まだそういう感じなのかなと思うのです。やはり、札幌市がしっかりリードして市民の皆さんの足を確保していく、そしてまた、バス会社の経営が成り立っていくようにするためには、どういう路線を削減して、どういうところをしっかり確保していくのかということをしっかり議論するような場がなければ駄目だと思いますので、どの場がいいということではありませんけれども、専門部会などがあるということでありますから、そこにそうしたことをしっかり位置づけていくことが必要です。
２番目には、この議事録を見ますと、土木系の有識者が多いのではないかというふうに読み取れます。バス会社は、さっき申し上げたように総括原価主義でありますから、収入によって会社を維持していきますので、運賃が高くなり過ぎても市民から利用されなくなり、あまり低過ぎても会社が成り立たない、そういう面を兼ね備えている状況です。
そういう意味からも、これから札幌市が12月にまとめようとしております札幌市地域公共交通計画には、路線の問題もありますから、土木系の有識者だけではなくて、経済学、経営学の専門家をたくさん入れて、どうあるべきなのか、助言やご指導をいただいて、札幌市がバス協会あるいはタクシー業界と胸襟を開いて議論を進めていかなければならないと思います。
あとは、細かな話でありますけれども、そちらからいただいた資料で、路線の削減というか問題について、500メートル以内のものをまとめていこうとしており、そこにまた補助金を出そうとしているのかと思うのですけれども、今までは、市営バスが廃止することによって補助金の対象になったのは、いろいろなルールがありますけれども、300メートル以内のそうしたものを対象に補助金を出していたわけであります。
当然、市営バスの委譲路線の乗りの厚いところ、薄いところもあるわけですけれども、今後は、札幌市が本来やらなければならないルールづくりをしっかりやっていただきたいと思います。
それから、先ほどもデマンドバスの問題が出ておりました。一部効果はあると思います。しかし、調べてみますと、大都市ではあまり効果が薄いということでありますので、やはり乗合タクシーについてもしっかりと対応していかなければならないというふうに思うわけであります。
まだまだありますけれども、副市長はこうしたことをしっかりともう一回確認していただいて、札幌市が主導権を持ってバス協会、タクシー業界、運送業界と対応していくという姿勢を示していかないと、これからのバス路線の維持はできないと思いますので、そうした取組を強く求めて、質問を終わります。
○小形香織 委員長 ここで、およそ20分間、委員会を休憩いたします。
――――――――――――――
休 憩 午後２時56分
再 開 午後３時20分
――――――――――――――
○小形香織 委員長 委員会を再開いたします。
休憩前に引き続き、質疑を行います。
◆前川隆史 委員 私からは、丘珠空港について何点かお伺いしたいと思います。
札幌市は、令和４年に丘珠空港の将来像を策定しまして、滑走路の延長とともに、１日当たりの便数を70便程度、旅客数100万人程度を、今目標として頑張っております。
令和５年度の旅客数は、2023年の夏ダイヤ以降、小牧、秋田、中標津、新潟路線と増えていることもありまして、空港ターミナルビルの許容想定である38万5,000人を超えるものになるのではないかとお聞きしているところでございます。
そこでまず、伺いますが、現状及び今後の丘珠空港の旅客数について、札幌市はどのように認識しているのか、お伺いいたします。
◎奥木 空港活用推進室長 丘珠空港の旅客数についてお答えいたします。
令和５年の夏ダイヤから株式会社フジドリームエアラインズが名古屋−小牧線を新規就航し、冬ダイヤからは株式会社北海道エアシステムが根室−中標津線と秋田線を、今年の１月末にはトキエア株式会社が新潟線を新規就航したところであります。こうした路線の増加に伴い、旅客数も大幅に増加しており、今年度は40万人を超える見通しであります。
次年度においても、今年度途中に就航した定期路線が通年運航となることから、さらなる旅客増が見込まれるところであります。
◆前川隆史 委員 今年度は40万人を超える見込みであるという新規就航路線等がございまして、見込み数40万人以上の旅客数になるとの見込みだということでございます。
札幌への交流人口が増加することは、観光、ビジネスの面でも、地元の活力の向上にも資するものとして大変喜ばしいことと思います。
一方、この旅客または空港利用者を受け入れ、支えていくには、空港ターミナルビルなどのハード面の整備はもちろんのことでございますけれども、空港を取り巻く人材確保も重要になってまいります。
特に、国土交通省は、令和５年度持続可能な空港を目指して、航空機の運航に不可欠な旅客案内や給油などに従事するグランドハンドリングの人材確保についての検討を進めておりまして、今後、旅客数が伸びることが想定される丘珠空港にとっても重要な課題であると思われます。
そこで、伺いますけれども、丘珠空港におけるグランドハンドリングの人材の状況について、札幌市はどのように認識していて、どういった状況なのか、教えていただきたいと思います。
◎奥木 空港活用推進室長 グランドハンドリングの人材の状況についてお答えいたします。
コロナ禍の影響による航空需要の低下を受け、採用の抑制や離職者の増加等により、全国的にグランドハンドリングの人材不足が課題となっているところであります。
丘珠空港においては、直ちにグランドハンドリング業務に支障が出るような状況にないものの、今後の航空需要の動向を見据えつつ、必要な人材を確保していく必要があると認識しております。
◆前川隆史 委員 丘珠空港におけるグランドハンドリング人材については、今現在は何とか大丈夫であるけれども、今後のことが懸念される部分もあると。地元企業の人材確保という観点から、地域の経済、雇用という面でも地元自治体に関連する事柄でございますので、しっかり札幌市としても対応していただきたいと思います。
先ほど述べましたように、空港機能の強化とともに、それを支えるグランドハンドリング人材も両面で進めていく必要があります。丘珠空港では、地元自治体である札幌市が関係機関と一体となって取り組むべき重要な項目の一つであります。
特に、現状の丘珠空港は、リージョナルジェットが１年を通じて運航できないことから、夏ダイヤと冬ダイヤの業務量も差があると思われますが、現状及び将来を見据えた取組が必要と考えます。
そこで、伺いますが、丘珠空港におけるグランドハンドリング人材の確保について、札幌市は今後どのように取り組んでいくのか、伺います。
◎奥木 空港活用推進室長 グランドハンドリングの人材確保の取組についてお答えいたします。
人材不足等の課題に対応していくため、国の主導により、全国の空港でワーキンググループの設置が進められており、丘珠空港においても、札幌市を含む空港関係者によるワーキンググループが設置され、グランドハンドリングをはじめとする空港業務の持続的発展に向けた取組について検討を行っているところであります。
その中の取組の一つとして、札幌市が設置している丘珠空港ビル２階の札幌いま・むかし探検ひろばのスペースを活用し、丘珠空港のグランドハンドリング事業者の業務紹介コーナーを試行的に設置したところであり、引き続き、空港関係者と連携し、人材確保に向けて取り組んでいく考えでございます。
◆前川隆史 委員 しっかり関係者と協議を重ねながら進めていただきたいと、このように思います。
札幌市だけではございませんけれども、先ほどの質問でも触れましたが、全国的に人口減少の流れを受けまして、様々な業態、業種で人材不足が見られ、社会全体に影響が出始めております。また、人材確保と同時に育成という観点も考慮しなければなりません。早い段階での取組が必要であります。丘珠空港におけるグランドハンドリングなどの業務は、国や民間企業の課題という認識ではなく、地元の事業者の支援であるということをしっかり理解して、札幌市としても責任を強く感じながら取り組んでいただきたいと思います。
最後に、丘珠空港ターミナルビルについて伺いたいと思います。
さきの第１回定例市議会の我が会派の代表質問で、丘珠空港ターミナルビルの機能強化について質問させていただき、アンケートやワークショップでの地域での意見を踏まえつつ、能登半島沖地震でののと里山空港での被災者対応の事例も教訓として、利用者100万人規模の空港整備という観点も踏まえながら、災害時の対応も考慮したターミナルビルを検討すべきであると指摘をさせていただいたところでございます。
これに対しまして、秋元市長より、札幌市は災害時における地域住民への対応も含め、令和６年度に丘珠空港ターミナルビルの基本計画を検討し、まとめたいとの答弁があったところでございます。
このことに関連してお伺いしますが、次年度からを想定している丘珠空港ターミナルビルの機能強化の検討で札幌市はどのような役割を担っていくおつもりか、また、現時点でのスケジュール感についてお伺いしたいと思います。
◎奥木 空港活用推進室長 検討での札幌市の役割と現時点でのスケジュール感についてお答えいたします。
空港ターミナルビルの機能強化の検討主体は、ビルを所有管理する札幌丘珠空港ビル株式会社でありますが、丘珠空港の将来像に即した検討を行うために、札幌市も必要な支援を行っていく考えであります。
来年度、まずは延伸後に想定される同規模の他空港の事例を調査しつつ、国関係機関や航空会社のヒアリングを行って現状の課題を抽出し、地域の意見も踏まえながら検討を進めてまいりたいと考えております。
◆前川隆史 委員 しっかり検討を進めていただいて、着実に札幌の
まちづくりに資する取組を進めていただきますことをお願いして、私の質問を終わります。
◆藤田稔人 委員 私からは、バス路線維持の考え方とデマンド交通の取組についてお伺いさせていただきます。
昨年12月、白石区のＪＲ平和駅から地下鉄東西線の南郷７丁目駅や白石駅を経由し、札幌市都心部へ向かうバス、72番南郷線と言いますが、それが突然の廃止となり、札幌市からもバス事業者からも事前に何の説明もなかったことから、地域住民は大変憤慨しております。
ご承知のとおり、札幌市は地下鉄駅周辺が発展しておりますから、ＪＲ平和駅周辺の方々はバスで白石区の地下鉄駅沿線まで行くことができれば、それで十分でした。すなわち、南郷線は都心直行の必要はなく、フィーダー化で十分に理解を得ることができたのですが、事業者からは地域住民の声を全く聞くことなしに廃線としたわけですから、それがやはり地域住民の怒りを買っているのだと考えております。
このように、バス路線の減便、廃止が止まらないという状況にございます。春と冬の定期的なダイヤ改正時のみならず、バス運転手不足で、急遽、減便、廃止を行うという状況が続いております。
全国的に様々な業種で人材が不足している中、札幌のバス運転手不足については大変深刻な問題であり、様々な手段により対応していく必要があると考えております。限られた運転手での路線維持を可能とするような運行の効率化でありますが、札幌市公共交通計画中間報告案においては、この運行効率化について、都心へ向かう路線を地下鉄駅止まりとするフィーダー化や、路線集約を行う方向性について掲げられております。
このうち、路線集約については、札幌市乗合バス路線維持対策要綱に基づき、ほかの路線のバス停から半径500メートル、地下鉄ＪＲ駅から半径750メートルといった一定距離にほかの交通機関がある場合は、代替となる交通手段を導入せずに路線の廃止を可能にするというものでございます。
その考え方に基づき、南郷線のように、既に
札幌市内の幾つかの路線において路線廃止がなされており、実際に廃止された地域では不便を感じている住民も多く、実態と乖離が生じていると考えております。
そこで、質問ですが、札幌市のバス路線維持の基準の考え方についてどのようになっているのか、改めて確認させていただきます。
◎和田 公共交通担当部長 札幌市のバス路線維持の基準の考え方についてお答えいたします。
札幌市内の路線バスは、全て民間のバス事業者が運行しておりまして、基本的にはバス路線の廃止はバス事業者の経営判断に委ねられているところでございます。
一方、札幌市といたしましては、札幌市乗合バス路線維持対策要綱により、路線維持の必要性に関する考え方を示しているところでありまして、路線廃止に際して、代替交通を必要としない要件の一つとして、他の交通機関からの距離についての基準を定めているところでございます。
なお、委員がご指摘の半径500メートル、750メートルといった距離につきましては、運輸に関する研究機関が過去に実施いたしました歩行者が抵抗を感じない距離についての調査結果や、本市が取りまとめいたしました交通機関を利用しない徒歩圏域の分析結果に加えまして、他都市における事例なども参考に設定したものでございます。
◆藤田稔人 委員 一定の要件を定めて考え方を示しているということでございましたが、歩行者が抵抗を感じない距離というのは、一般的な人を対象にした考え方であると感じました。
バスを利用する割合が高い高齢者は、その距離がもっと短くなると思いますし、冬期間は歩道が雪道だったり、歩道が雪で埋もれていたりするので、その距離感は条件によって異なってくると考えております。それゆえ、バス運転手不足が容易に解決しない状況下においては、身近なバス停がなくなるのではないかと不安を感じている地域住民も多いと思います。
公共交通ネットワークを維持するに当たっては、利用人数が少なくても利用している地域住民がいる、あるいは地域の暮らしを支えていくという観点から、距離要件によらず守っていくべき路線があるのではないかと考えております。
そこで、質問ですが、持続可能な公共交通ネットワークの構築に向けて、最低限必要なバス路線をどのように考えているか、お伺いいたします。
◎和田 公共交通担当部長 最低限必要なバス路線をどのように考えているかについてお答えいたします。
札幌市では、市街地を広くカバーする面的な公共交通ネットワークが張り巡らされておりまして、市民等の移動の確保のためには、このネットワークを維持していくことが重要であると認識しております。
こうした考えの下、バス路線につきましては、地下鉄やＪＲなどと役割分担を行いながら、バス以外の公共交通機関による移動ができない地域における路線はできるだけ守っていく必要があると考えているところでございます。
ただし、バス運転手の不足が深刻化する現状におきましては、運行の効率化は進めなければならず、距離要件等により、一定の集約を行うことはやむを得ないものと考えておりますが、可能な限り利用者への影響に配慮がなされるよう、バス事業者としっかり協議をしてまいりたいと考えているところでございます。
◆藤田稔人 委員 バス路線維持の距離要件等に基づき、地下鉄やＪＲなどとも役割分担をしながら、可能な限り利用者への影響が少なくなるような路線再編を行うということでございました。
持続可能な公共交通ネットワークの構築に向けて、バス路線維持の基準づくりが重要であり、先ほど来の距離要件だけでは不十分であると考えております。学術的に言いますとシビルミニマムという言葉がございますが、札幌市の公共交通におけるシビルミニマムは何か、つまり、最低限必要な基準は何かということが問われておりまして、それぞれの地域の実情を把握した上で、距離要件以外のほかの要素も取り入れながら基準を再考し、その上で、必要な路線、どんなことがあっても残さなければならない路線をしっかりと見極めていただきたいと考えております。
あわせて、先ほどふじわら委員からもご指摘がございましたが、バス事業者に対する札幌市の関与ということも大変重要なことであると考えております。
今回、白石の事例を挙げさせていただきましたが、恐らく慢性的なバスの運転手不足で、これからもそういった減便、廃止が出てくることはやむを得ないことかもしれませんが、恐らく事業者目線で言うと、地域に説明したら、切り捨てることができないと。ですから、これからも事前に何の説明もなく、こういったことが起こってくることが想定されるわけです。
しかしながら、地域の方々からするとかけがえのない足でございますので、そういったことがないように、しっかりと皆様方が、もちろんバス事業者を積極的に支援しながら監督も強めていただきたいと考えております。
その反面、バス運転手の不足が深刻な状況でありますから、廃止せざるを得ない路線が出てきて、交通空白地の懸念がございます。現在、手稲区で実証運行中のデマンド交通については、まさに路線バスの廃止を受けた代替交通の事例として行われているところです。本年秋で予定していた実証期間が終了するところですが、実証期間を令和６年度末まで延長すると聞いております。
そこで、質問ですが、手稲区デマンド交通の本格運行へ向けて、どのような課題があり、今後どのように取り組んでいくお考えか、お伺いいたします。
◎和田 公共交通担当部長 手稲区デマンド交通の課題と今後の取組についてお答えいたします。
デマンド交通では、事前の会員登録や乗車の予約が必要なことなど、既存の路線バスとは利用方法が異なるものの、あまり抵抗感を感じずにご利用いただいているほか、冬の期間も含め、大きな遅延もなく、安全に運行できているところでございます。
一方で、運行に係る経費に対しまして、収入の割合が低いことから、持続可能な公共交通を目指す上では、運賃体系の見直しなどにより、収支を改善していくことが課題であると認識しております。
このため、今後は一定程度の値上げによる運賃収入等の増加のほか、利用者の裾野拡大や乗合率の上昇による運行効率の向上を目指して、例えばウェブで予約した場合の割引制度ですとか、家族や友人など複数で乗車した場合にお得になる取組などの実施について検討してまいりたいと考えているところでございます。
◆藤田稔人 委員 実証期間を延長し、収支改善に取り組んでいくということでございました。
地域のデマンド交通は、バス交通の代替手段として、今後、
札幌市内の他地域にも広がっていくことが期待されております。ぜひ汎用性の高いモデルに磨き上げ、持続可能な公共交通の一つとなることを要望しまして、質問を終わらせていただきます。
◆三神英彦 委員 私からも、バス事業者への支援について質問させていただきます。
今日も既にバスの運転手さん不足という話が出ているのですけれども、一つ前の資料として、平成29年から令和４年までの５年間で300人以上運転手さんがいなくなってしまっているということです。そうすると、確かにそれだけの勢いでいなくなっていたら、やっぱり減便にもなるなというふうに思うわけなのですよ。一方で、それぞれの地元では、私は南区ですけれども、これ以上の減便は、地元の高齢者の人たちは本当に大変なことになっているのです。そういったところで質問を続けていこうと思います。
実際に１月から３月にかけて想定を超える運転手の不足によって減便が既に行われているということで、さらに４月１日のダイヤ改正でも減便が行われ、さらに南区中ノ沢から真駒内駅間のバスの路線に関しては、従来路線に関してはなくなって、それに対しての代替案が出てくるというようなことが起こっていて、それこそ中ノ沢の人たちからしてみると、どうなっているのかというようなすごいことになっているわけです。
まずは現状の確認をします。
これまで、札幌市は、路線維持に当たって、バス事業者にどのような支援を行ってきたのか、伺います。
◎和田 公共交通担当部長 これまでのバス事業者へ行ってきた支援についてお答えいたします。
これまで、札幌市では、主に収支悪化による路線廃止が行われないよう、バス事業者に対して、札幌市乗合バス路線維持補助金を交付してきたところでございます。
この補助金は、対象経費といたしまして、人件費や車両費、燃料費といったバス運行に関する経費が全般的に含まれておりまして、令和５年度の交付額は、市内の四つのバス事業者の合計で約16億円となったところでございます。
このほかにも、コロナ禍により移動需要が低迷した際には、事業継続に関する支援金を交付したほか、観光施設等と連携した需要喚起に関する事業なども実施してきたところでございます。
◆三神英彦 委員 市として路線維持に16億円を事業の会社さんたちに出してきたということなのですけれども、もし運転手さん不足をお金だけで解決しようとかという話になると、今、運転手さんが本当にざっくり1,500人いるとして、その人たちに年100万円を渡すとしたら、それだけで15億円ではないですか。そうすると、今の16億円のほぼ倍ぐらい使って、それでも歯止めをかけられるか、かけられないかぐらいの結構深刻な事態になっていると思います。
いずれにせよ、この16億円を拠出しても、減便、路線廃止に歯止めがかからないということであれば、本当に深刻に新たな方法を考えていかなければならないのだと思います。
一方で、協議運賃の話も出ましたけれども、実際の運賃改定は今年の12月からで、実際にどれだけの効果が出るのかという話なのと、当然、効果が出るのにまたタイムラグが出てしまうという話です。それを待たずに対応を進めていく必要があるというふうに考えるのですが、質問です。
次年度、バス運転手確保に関してどのような施策を行うのか、お伺いします。
◎和田 公共交通担当部長 次年度のバス運転手確保に関する施策についてお答えいたします。
委員のご指摘のとおり、運転手の待遇改善による人材確保につきましては、運賃改定の効果が出るまでには一定の期間が必要となるため、これと並行して様々な取組を進めていく必要があると認識しております。
このため、令和６年度の予算案には、バス事業者が行う人材確保の取組を支援するための費用を新たに計上したところでありまして、例えば、求職者がバス会社に就職する際のインセンティブになる仕組みを設けるほか、バス運転手の魅力の発信など、バス事業者の採用活動に対する支援も行ってまいりたいと考えております。
また、運転手確保に向けましては、運転手の待遇向上につながる路線バス事業の収支改善が重要であると認識しておりまして、経営の下支えを行う観点から、バス事業者に対する既存の補助制度の見直しについても検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
◆三神英彦 委員 本当に待ったなしの状況で、南区の様子を見ていて、実際に今お話があった取組がどれぐらい有効になるのかという部分に関してはちゃんと見ていこうと思います。
質問ですが、今後のバス事業者への支援の方向性についてどのように考えられているのか、お伺いします。
◎和田 公共交通担当部長 今後のバス事業者への支援の方向性についてお答えいたします。
現在、札幌市公共交通協議会での議論を基に、札幌市地域公共交通計画の策定を進めているところでございまして、今後は、この計画を指針としながら持続可能な公共交通ネットワークの構築に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
また、この協議会は、計画策定以降も定期的に開催しながら、様々な施策の実施状況等についての議論を行う場として機能させていくことを想定しております。
今後はこうした場での議論を踏まえて、バス事業者をはじめとした交通事業者と連携しながら、公共交通ネットワーク維持に関する施策にしっかりと取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
◆三神英彦 委員 公共交通協議会というのが、本当に皆さんで知恵を出すための場であるということであれば、南区に限らず、本当に待ったなしの状態になっていると思いますので、この協議会のペースアップをまずは望みます。
それから、実際に幾つかを協議会のほうで議題として話し合ってもらったらいいのではないかなと思うのですけれども、まず一つは、この間、市電のほうの料金改定の話に触れて、話が出たのですけれども、国交省として、すごい金額の値上げは許されませんみたいな話を聞きました。バスも多分そうだと思うのです。
ただ、要件としてオーバーツーリズムということが、今、いろんなところで起こっているときに、例えば、札幌市民は200円です、札幌市民ではない人は500円取りますという部分が、オーバーツーリズムの解決策としては今まで認められなかったのが、ひょっとしたら認められていくかもしれないという話なのですよ。
南区で、じょうてつバスさんなのですけれども、既に１日に何本かだけオーバーツーリズムが始まっているのです。これはじょうてつバスさんに聞いたのですけれども、定山渓行きの午前中の一、二本と、それから定山渓から戻ってくる午後の一、二本というのは、既に観光客がいっぱいいて、地元のおじいちゃん、おばあちゃんは乗れないということが起こっています。それであれば、その事柄を取って、オーバーツーリズムの考えというようなところで、実際に札幌市民以外の人はデフォルトで500円ですという話でやれば、収入面では改善されるのかもしれないという話ですね。
それから、今日この場ではバスのことを話しているのですけれども、実際問題、皆さんが何に苦労しているかと言ったら、バス会社にだけえこひいきしてどっかんどっかんとお金をあげると、当然、二種免許が関わっているほかの業界からは、当然、何をやっているのだという話になって板挟みになるというのがネックになるのかなというふうに思うのですよね。
実際に、ドライバー不足だけではなくて、学校の先生も足りない、小児科の先生も足りないという話があると、私たち市民側としてのニーズ、ウオンツという部分と、それぞれの業界の事情による雇用が足りないという部分のギャップに対して検討して、そこに対して何か手当てをするような仕組みを考えるということをこの数年でやらなければいけないのではないかと思うのです。
それは公共交通協議会で議題にするものなのかどうか分からないですけれども、実際に今、いろんなところで人材不足になっているので、これをちゃんと話し合う仕組みをつくっていただけたらと思います。
◆伴良隆 委員 私は、丘珠空港、それから、札幌駅周辺の
まちづくり並びに北区南部の
まちづくりについて、順次、質問をいたします。
丘珠空港に関しましては、各委員からすばらしい質疑がありました。私は、やはり地元にいる立場として今日はお伝えをしたいと思います。
不肖、私の当選は平成23年であります。ちょうどＡＮＡの撤退があった後、非常に苦しい時期で、丘珠空港の旅客数については約15万5,000人ぐらいだったと記憶しています。
今は30万人超えということで、当時を思い起こしますと、関係者の方々は非常にご苦労があったかなというふうに思います。その中で、ＨＡＣへの出資を含めて非常に苦労があって、ＨＡＣもよく耐えていただいた。そして、ＦＤＡもよくテストフライトを乗り越えてよく来ていただいた。そして、トキエアですね。今回、新潟ということであります。
そういったことで、今は非常に盛んになってきていますけれども、改めて私は、当初から、地元の方々あっての空港ということで、答弁も近隣の東区や北区の発展ということで、先ほど山田一郎委員からもお話がありましたけれども、まずはそこを基礎にして、札幌、北海道へということで、道内の航空ネットワーク、空港ネットワークということだったと思います。
今日も東区へ帰宅する委員がいらっしゃいますけれども、こういう地元の委員も含めた方々のいろんな協力や理解というものがあったから何とかあの時代を乗り越えてきたということなのだというふうに思います。
しかし、この頃は、私も地元のほうからは、大方は好意的でありながらも、その後、本当に大丈夫なのかという声があります。
それは、ふと空を見上げますと、いろいろな色が飛んでいきます。ＦＤＡであったり、近くに見えるＨＡＣであったりということで、私はすばらしいと思うのですけれども、しかし一方で、安全は大丈夫かとか、通っていると、騒音というふうに言われますけれども、気にはなりますよね。これがもっと増えていくと、本当に大丈夫なのかと。つまり、プライベートジェットとか、富裕層とか、そういうことが言われてはおりますけれども、やはり私たち地元には住民がいるということを決して忘れないでいただきたいというふうに厳に伝えたいと思います。
でなければ、地に足ついた議論にはならず、地元のほうも必ずしもよいというふうにはならない可能性がございますので、ここで私は警笛を鳴らしたいというふうに思っております。
そこで、振り返ってみて、まず質問でありますが、丘珠空港の将来像策定や
まちづくり構想の検討などで空港周辺の地域住民とは意見交換等に取り組んできていますが、この地元の参画、これまでの関係性について、札幌市はどのように受け止めているのか、伺います。
◎奥木 空港活用推進室長 地域の参画への受け止めについてお答えいたします。
空港の機能強化や利用促進、空港周辺の
まちづくり等、空港関連の取組を進めるに当たっては、特に空港周辺地域の住民の皆様のご理解、ご協力が不可欠と認識しております。
これまで、丘珠空港将来像策定時の意見交換会や、昨年６月に設置した丘珠空港周辺地域連絡協議会、さらには、地域アンケートや地域ワークショップなど、様々な形を通じた本市取組への参画と貴重なご意見の提供を大変ありがたく思っているところでございます。
今後とも、綿密な情報共有と意見交換を通じて、地域の意向やニーズをしっかりと把握しながら取組を進めてまいりたいと考えております。
◆伴良隆 委員 これから発展をさらにしていくということでありますから、いろんなご意見が飛ぶことは決して悪くはないと思います。それが、飛行機ではないですけれども、議論が空中を飛んでいるような状況では、住民は見上げるばかりであります。こういうことは厳に慎んでいただきたいというふうに思います。
そういう中において、発展という部分ともう一つ、先ほど我々の会派の
小須田委員もおっしゃいましたけれども、どうやって住民対応をしていくかということをさらに聞いてまいりたいというふうに思います。
丘珠空港の周辺住民への対応は、非常に重要なものというふうに認識をされているというふうに思いますが、丘珠空港の機能強化への理解を得られるような取組について、札幌市としてどのようにお考えなのか、さらに詳しく伺います。
◎奥木 空港活用推進室長 空港機能強化への地域理解の醸成についてお答えいたします。
空港の機能強化について、地域のご理解をいただくためには、航空機騒音等の環境配慮の取組や空港へのアクセス充実、地域の経済、雇用にも波及するようなにぎわい創出の取組等について、地域の意見を踏まえながら検討を進め、形にしていくことが重要と認識しております。特に環境配慮の取組については、今年度は冬季の騒音調査を新たに実施したところでありますが、今後は地域の意見を踏まえながら、調査地点の追加や情報発信の強化を図っていきたいと考えております。
また、空港周辺地域の
まちづくり構想の策定に着手したところであり、空港機能の拡充や緑地の機能確保、空港整備の事業化を踏まえた産業誘致の検討等、地域と緊密に意見交換しながら、空港を核としたにぎわい創出を目指してまいりたいと考えております。
◆伴良隆 委員 あえて聞かせていただいております。住民は、私が承知している限りでは、皆、丘珠空港はもっと頑張れという声が多くございます。しかし、いろんな発展をしていくと、たまに寂しくなるときがあるようです。それはやっぱり、地元というものがありますので、そこから私たちはプロモーションをしたり、実際に乗ったり、そして、ここにいらっしゃる委員の中でも同じように機材に乗っていただいた方もいらっしゃいますけれども、いろんな声があります。ですから、賛成か反対かということではなくて、どうやって地元に還元するかということ、それが今の奥木さんのほうの話です。
調査地点の追加、そして、情報共有、緊密な関係をもって、そしてまた、
まちづくり構想という大きなものがございますので、高次機能拠点というものをしっかりと、そして、国は国交省、そして防衛省、丘珠駐屯地もありますが、こういったことも緊密にしながら、やはり地元をしっかり大切にということをお伝え申し上げて、そして、丘珠空港、ぜひ一緒になって頑張ってまいりましょう。
それでは、次の質問に移りたいと思います。
次は、札幌駅周辺の
まちづくりについてでございます。
これは、私の地元なので、後ほど北区南部のほうの話をしますけれども、当時から興味を持たせていただきましたが、まず、都心まちということになりますと、いろいろな絵面がいっぱいありました。いろいろと見させていただきました。全部は言いませんけれども、特に稲垣さんに質問したいところでありますが、皆さん、いろんな都心まちの絵を描いていらっしゃいました。札幌市基本構想から都心まちに関して、いろんなものがありました。
私は骨格軸と交流拠点ということに注目をさせていただきました。そして、この四つの軸、そして、そこから五つの軸があります。にぎわいの軸、つながりの軸、いとなみの軸、うけつぎの軸、はぐくみの軸、そして、札幌駅交流拠点、大通・創世交流拠点ということであります。
そして、都心強化先導エリアというものがあります。ひし形になって、大通を中心に駅北口まで伸びています。そして、都心強化先導エリアということで、これは都市計画審議会でも質問させていただきましたけれども、これが北口の先まで伸びているのです。これについては稲垣さんにも質問をさせていただきます。
そのように確認していって、私が注目していくのは、その中において、地下歩行ネットワークの拡充というものが現状と課題ということで挙がっています。そして、歩きたくなるまちの実現ということもございます。そして、札幌駅の交流拠点の
まちづくりの計画の中においても、歩行者中心の回遊性の高い空間を形成するというお話も書いてございます。
そして、ここからが注目でありますが、札幌市総合交通計画です。これはビークル、つまり車輪とかだけではなくて、その中にこういうところがございます。何かというと、地下歩行ネットワークの充実に係る方針やガイドラインの策定を目指しますということです。
つまり、一般的に地下となりますと、足ということでございます。歩行です。２本の足ということがあります。この足をユニバーサルの中でも考えていく、この地下歩行ネットワーク、これは
まちづくり概念の一つの基礎だというふうに思っていますので、全体の都心まちとともに、この札幌総合交通計画にある地下歩行、これをしっかりと概念として固めてもらいたいというふうに考えているところでございます。
そして、皆さんご承知だと思いますけれども、いよいよ、よくできたこの札幌市都市計画マスタープラン2016が、これから見直しに入っていきます。これが本当に皆さんの
まちづくりの肝になってくるというふうに思います。
こういう非常に重要な時期に入っていますので、だからこそ答えづらいところは分かりますが、およそ皆さん方には三、四問させていただきます。
それでは、質問でありますが、まず地下歩行空間、チ・カ・ホについて質問します。
現時点での地下広場の稼働状況と札幌駅前通地下歩行空間の今後の課題についてどのようにお考えか、確認します。
◎和田 公共交通担当部長 札幌駅前通地下広場の稼働状況と課題についてお答えいたします。
地下広場の稼働率は、コロナ禍の影響を受けた令和３年度には65％まで落ち込んだものの、令和５年度には90％を超え、コロナ禍前の水準まで回復しており、地下広場のにぎわいは戻ってきていると認識しております。
近年、地下歩行空間に接続する沿道ビルが増えていることに伴いまして、回遊性がより高まっている中、沿道ビルと地下歩行空間をつなぐ接続空間の活用方法が課題となっているところでございます。
このため、この接続空間を利用者に貸出しする実証実験を指定管理者が行っておりまして、こうした取組などを通じまして、さらなるにぎわいの創出に努めてまいりたいと考えているところでございます。
◆伴良隆 委員 チ・カ・ホは、今、課題の部分がありましたけれども、全体的に接続空間というものは前向きな課題というふうに捉えておりますので、全体的には回遊性が高まっている中において高めてきたということだと思いますし、にぎわいの創出につながってきたということで、地下歩行空間は非常に実績を積んできたものというふうに評価できます。ということは、地下の有用性というものがある意味で証明をされたということでございます。
そこで、今度は駅周辺の回遊性ということが問題とあります。私は、南北の軸の中で、特に西２丁目線の部分があります。それから、南１条通の地下がどうなっているかということでありますけれども、皆さん方の図の中では点線になっていて、検討中ということになっています。
これはどういう意味なのかということです。今、いろんな再開発が北口の中でも行われていますし、合同庁舎もあります。そういう中において、あの点線はこれから皆さんがどれだけの思いでやっていくかという中で、民間の再開発との連続をどうしていくか、公共貢献をどうしていくかという中で、皆さんがどれだけの姿勢でこれに臨んでいくのかというのが非常に興味深いです。
まずは、この札幌駅周辺における人の集中、流れの変化への対応についてどうお考えか、伺います。
◎山田 札幌駅交流拠点推進担当部長 札幌駅周辺における人の集中、流れの変化への対応についてお答えいたします。
駅周辺におきます人の集中や流れの変化に対しましては、駅周辺整備の効果を最大限に発揮させていく観点から、地上、地下の歩行者ネットワークを拡充するなど、回遊性の向上を図っていく必要がございます。
そのためには、民間開発を連携、連鎖させながら進めていくことが効果的でありますことから、札幌市として回遊性向上に寄与する開発誘導の考え方を整理し、その実現に向け、容積率の緩和や再開発事業の適用などによりまして個別の開発を誘導しているところでございます。
具体的には、北８西１地区におきます地下通路が昨年12月に開通し、また北４西３地区や北５西１西２地区では、地上、地下の歩行者ネットワークが整備されるほか、札幌市としましても、北５西１・西２地区からつながり、創成川の上空を横断する歩行者動線の整備を検討しているところでございます。
◆伴良隆 委員 どこをどうつないでいくかというのは、私は未来を語るような人間ではありませんけれども、現に地図の中に書いてあります。西２丁目線が南北にそう書いてありますね。南１条通もそうですし、一部、薄野もそうですけれども、こういう中において、今、地下歩行空間、和田部長から評価を受けましたけれども、山田部長からもお話がありました。
実際のにぎわいというのは、例えばこれから新幹線というものを意識したときに、にぎわいが創出されなければならないということがございます。
これは他都市ということにはなりませんけれども、札幌は特に地下というものがなぜ注目されるかというと、当然、雪というものがあるからなのだと思います。いっとき、チ・カ・ホに関しては地上の部分の活性化というものがいろいろと問題になりました。しかし、これを上下に貫通していくことによって、両者のにぎわいというもの、両者というか、下と上とのにぎわいをつくっていくことで効果が出てきたということだと思います。
あとは、どこまでこれを実際に伸ばしていくかということです。しかし、地下の有用性というものは、今、答弁がありましたけれども、先ほど申したように、総合交通計画の中にはガイドラインをつくりますと書いているけれども、方針は何も書いてありません。どこにもそういうものは見当たらないので、お伺いしたいと思います。
地下とは一体何なのか、この概念をしっかりとつくっていただきたいと思いますし、拡充についてもお聞きしたいと思います。
そこで、質問ですが、今後の地下歩行ネットワークの拡充に関する考え方について伺います。
◎宮崎 総合交通計画部長 地下歩行ネットワークの拡充に関する考え方についてのご質問にお答えをいたします。
地下歩行ネットワークの拡充に関する考え方については、令和５年10月に策定した市の最上位計画である第２次札幌市
まちづくり戦略ビジョンの戦略編で、都心では、回遊性の向上に向けて官民連携による地下歩行ネットワークの拡充を図ることを掲げております。
具体的な施策としては、平成30年に策定した都心の開発誘導方針に基づき、民間開発の際に、地下接続などを公共貢献として評価し、容積率を緩和する制度を整えており、この制度を用いて官民連携による地下歩行ネットワークの拡充に取り組んでおります。
直近の事例としては、先ほどの答弁にもありましたとおり、北８西１地区市街地再開発事業において、道路下への地下通路を整備したところであり、都心部のにぎわい創出及び回遊性向上に期待をしているところでございます。
今後も、建物内や道路下への通路整備などについて誘導していくとともに、委員がご指摘の地下歩行ネットワークの拡充に関する市の考え方については、今後の都心の
まちづくりの検討において、地上、地下の重層的な歩行者ネットワークの形成の視点を持って検討してまいりたいと考えております。
◆伴良隆 委員 私も、今日この場にいらっしゃる方でありますけれども、当時、どうやってまちをつくっていくかというときに、それは民間側の方々から声が出ないといけないとか住民から声が出ないといけないという話を聞きましたけれども、それはよく分かるのです。出ないと開発が進みませんからね。ただ、本当にそれでいいのかなというふうに私は疑問に思ってまいりました。
今の宮崎部長のお話のとおり、最後に注目しますけれども、拡充の在り方については検討しますと。これは、地下というもの、アンダーグラウンドというところの有用性、和田部長も答弁されましたが、そこをもってして、しっかりと技術部門の方々も、これは計画といいましょうか、基礎の考え方、概念というものを把握していただきたい、共有していただきたいというふうに私は思っております。
どこまで伸ばすかどうかというよりは、やはり民間の力というのは非常に重要でございます。しかし、民間のオーナーを口説くのも皆さんであればできるかもしれません。メニューも持っています。あとは、熱意と考え方、そして、基礎の地図、どこまでアンダーグラウンドと地上と有用性を持って、回遊性を持ってやっていくかということだと思います。
これからもそこについてはしっかり追及させていただきますので、よろしくお願いします。
それでは、話が少しだけ変わりますけれども、交通の話に移ります。
今、これからの話なのですけれども、地下の話がありました。当時、市電、軌道系の関係でループ化の話がありまして、総交のほうで総括もされています。
私は、都心への再開発ということを、郊外の方々も少しうらやましいというわけではないですけれども、そういうふうに思って見ています。
今日は、特にバスの関係のお話がいっぱい出ましたね。今、新交通という話題をそちらでお持ちですね。申したいというふうに思います。
今、私は地下の話で皆さん方に示唆を伝えました。そして、拡充の在り方ということをしっかり検討してほしいと。ベーシックなものをということを申しました。
では、仮に地下が伸びていくということになったときに、さらに新交通とは何なのだということを郊外の方は思うわけです。減便もされていく、大丈夫かということの中で、都心は新交通ですと言われると、どうも釈然としない。
そこで、私は今日、懸念と危惧を伝えます。そして、質問をします。
一つ、市電赤字脱却に向けた運賃値上げといった市民負担とのアンバランス、そして、市電ループ化の定量的な検証不足と沿線
まちづくりへの効果的取組不足、これは私が調査をさせていただきました。そして、既存のバスやタクシー事業者との利益相反や荷さばき車両等への悪影響、発展段階にある創成東地区とはいえ、現在と今後の利用者見込みが立てにくい。交通利便性が主に創成東といった一部エリアに偏ることへの市民の懸念。人口減少が進む郊外をさらに疲弊させるような過剰な都心回帰につながるのではないかという不安。そして、札幌駅周辺に今後広がり得る地上、地下の移動空間を考慮しない過重投資ではないか。
こういったことを仮に挙げていきますと、今後どうあるべきか。
先ほど、私もＧＸの話をさせていただきましたが、どういうふうにして新交通、新しい技術をもってやっていくかということも分かります。それは分かります。しかし、郊外の皆さん方がそれを本当に納得するかどうか。先ほど山田部長のお話がありましたけれども、魅力的、それはいいですよ、魅力は。でも、私たちは目の前の生活で精一杯ですから、そのときにどう考えるかということで、私が質問するのは、都心の新交通の必要性を検討するには、少なくとも、札幌駅の地上、地下の歩行ネットワークの検討や事業化を見据えた慎重な検討が不可欠でありますがいかがか、伺います。
◎和田 公共交通担当部長 ただいまのご質問は、新たな公共交通ネットワークの構築を今考えておりますけれども、地下歩行ネットワークの拡充を見据えて検討すべきではないかということかと思います。それについてお答えさせていただきます。
今の答弁、やり取りを確認させていただきまして、都心
まちづくりの観点から、官民連携による地下歩行ネットワークの拡充などにより、都心部のにぎわいの創出と回遊性の向上が期待されているというふうに受け止めております。
こうした考えは、現在検討している新たな公共交通ネットワークの構築においても、整合性を図る必要があるというふうに認識しているところでございます。
一方、現在、当部で検討している新たな公共交通システムでは、北海道新幹線からの２次交通としての役割はもとより、地下鉄、ＪＲ、路面電車などとの接続のしやすさを意識し、広い範囲での回遊性の向上を図ることを目指しておりまして、地下歩行空間の拡充と相乗効果を発揮することにより、様々な人々の様々な移動ニーズにより対応できるものではないかというふうに考えており、現在、検討を進めているところでございます。
◆伴良隆 委員 いずれにしても、慎重に進めてほしいと。機材関係で少し後れを取っているということも聞いていますけれども、やっぱり丁寧に進めていって、もちろん回遊性と魅力が上がっていくことはいいと思います。健常者も含めて、障がい者も含めて、自分たちの足でということもそうですし、バリアフリーでですね。
そういう中で、「新」とつくと、市電の値上げ200円から230円ですか、同じ市ですよ、事業者ではないですよ、私たちの交通局ですからね。一般財源からも行っているわけですから。そういうときに「新」と言われると、大丈夫かというふうに思いますので、今日は地下というものを一つ、私はヒントを出しましたから、いずれも都心まちの中で語っていくときには、ぜひ地下の在り方をぜひ決めていっていただきたいというふうに思いますので、検討をよろしくお願いします。
次の質問であります。
北区の南部の
まちづくりについてということであります。
私、そういう意味では、都心よりもこちらにしっかりと語らないといけないことがあるのですけれども、これまで麻生駅、新琴似ということ、まずは北側でありますけれども、そこからおよそ北24条、そして、およそ駅北口から北大周辺ということで、このエリアを北区の南部ということでくくってみたいと思いますけれども、今回の予算の中に、新琴似駅前、広場があって、非常に視認性があっていいのですけれども、これについて、恐らくバスの停留所のことだと思いますけれども、設計費が計上されてきています。非常に注目をしておりますけれども、麻生駅の五差路のバスターミナル、それから、ショッピングモール、ここにあるバスの車庫も含めたターミナル、これがこれからどうなるのかということについては興味深いところでございます。
また、私は、令和５年
予算特別委員会で、札幌サンプラザの大改修ということを見越して、北区役所としてもどうあるべきかということは議論させていただきました。
そして、駅北口であります。今申しましたけれども、南口、先ほど篠原委員からも景観のお話がありましたけれども、これもやっぱり南口が何から始まったかというと、平成14年の軸を設けたということがあったのです。やっぱり、札幌市の市役所マンがある程度リードした部分があったのです。そこから事業組合ができてきたという中で景観というものもあった。しかし、その景観を含めて、残念ながら軸が北口まで伸びていないのです。
だから、私が先だって皆さん方に伝えたのは、例えば軸をつくってほしい。駅北口の概念をつくってほしいということで、私は質問を昨年のちょうど今頃にさせていただいたということでございます。
ところが、実際は再開発誘導方針だったと思いますけれども、開発誘導方針の中に、難しいですね、市民には分からないです。これは良好な開発を誘導する拠点開発誘導区域ということがあって、麻生、新琴似や北24条ということで、きちんとドットが落ちています。拠点の開発誘導区域、そして特定誘導路線も、ほとんどここまで来ると住民にとってはなかなか分かりづらい状況です。
しかし、現にこういうことで再開発というものは誘導できるのですという話は書いてある。そして、私は、駅北口の話、どんどん南口とか東のほうとかの議論がされますけれども、駅北口はどうなったのですか、そして、北９条周辺の住民の気持ちはどうなのですかということも含めて議論させていただきました。
今日はよこやま委員も横にいらっしゃいますけれども、同じ思いであります。
これは、しっかりと地元の方々のお声も聞いていただきたいということで、景観に関することも含めた
まちづくりの指針、地区計画、
スタートアップ支援、それから景観
まちづくり助成金ということで、市民に分かりやすいようなパンフレットを使っていただいている状況でございます。
こういう中で、実際にどうやって取り組んでいくのかということを大きく確認をしたいと思います。北区南部の
まちづくりについて、一体どのように取り組んでいくのか、伺います。
◎長谷川 都市計画部長 北区南部の
まちづくりについてお答えいたします。
北区南部では、麻生、新琴似及び北24条が地域交流拠点、北海道大学周辺が高次機能交流拠点に位置づけられていることから、都市計画として重要なエリアであると考えております。このエリアである麻生、新琴似から北海道大学周辺にかけては、地下鉄開業を契機に市街化が進み、一体的なまち並みが形成されております。
一方で、公共施設や大規模民間施設の建て替え更新時期を迎えるものもエリア内に点在しており、これらの機能更新を契機として、さらなる機能の集積や高度利用などによるまちのリニューアルを進めていくことが、今後の
まちづくりを進める上では重要な視点と考えております。
そこで、北区南部の
まちづくりに当たっては、各施設所管をはじめとする複数の関係部署と連携し、庁内横断的に検討をしていく必要があると認識しております。
◆伴良隆 委員 今日は、エリアマネジメントの個別のことは申しません。私が、わざわざとは言いませんけれども、いろいろな部署を走り回ってこのまちはどうなのですかと聞き回るのも結構ですが、それはやはり、市役所の方々がまさに住民と一緒になってリードするときもあれば、そして、コーディネートするときもあれば、下支えをする、これは稲垣さんが伴走型というふうに都計審でおっしゃいましたけれども、私たちも、非常に期待しているし、もっと言うと助けてほしいのですよ。
どこでもいいというわけではないけれども、一応、拠点とおっしゃっているからには、麻生、新琴似、そして北24条、そして北口周辺と駅北周辺ということ、これはどこも大切です。でも、何が大切かと言うと、バランスがとても大切なのですね。ですから、長期的な視点を持たないと、いざ再開発が起きてからやるのだというようなことではなくて、再開発が起きても大丈夫ということ。あるいは再開発を起こすのだというぐらいの気概で、ぜひ北区の地域振興もそうですけれども、地元の人たちと、商店街の人たちと、町内会の人たちと、皆さんと意見交換をしながら、ぜひ取り組んでいただきたいと。
長谷川部長から全庁的、横断的にというお話がありましたので、これは都市計画だけではありませんので、ぜひお願いしたいと思っておりますけれども、その部分はこれから伺います。
庁内横断的な検討というのを私が言い続けるのもいいのですけれども、ぜひ確実に北区南部、北区の北部というのは、篠路からあいの里地区、これは一旦、篠路地区の
まちづくりというもので一生懸命頑張っていただいていますから、今日は、そこはあえて割愛しますけれども、こちらも大事です。
でも、これから北区南部をどうするのだとか、いろんなことがこれからありますので伺いますけれども、庁内横断的な検討が確実に実施されるのかどうか、その姿勢を確認したいと思います。
◎村瀬 都市計画担当局長 庁内横断的な検討体制についてお答えいたします。
北区南部のほうでは、区役所をはじめとした複数の公共施設のほか、商業施設や宿泊施設など、民間施設も数多く立地しております。
様々な都市機能が集積するとともに、それらは建て替え更新を控えている、地下鉄ができて、こういった施設ができて築50年前後たっているものが出てきているという認識でございます。
このような施設の建て替え更新について、これを効果的な
まちづくりにつなげていくためには、この更新時期などにつきまして、所有者でありますとか、民間事業者でありますとか、共有することが重要というふうに考えております。
また、公共施設、民間施設といった建物の建て替え更新を契機としまして、周辺地域も含めた
まちづくりにつなげていくということと、建て替え更新によりまして、例えばですが、広場空間といったようなものをつくりまして、そこににぎわいや交流を生み出し、また今お話のありましたエリアマネジメントということも含め、地域と連携した取組も進めていく必要があるというふうに考えております。
こうした認識の下、北区南部の
まちづくりにおきましては、関係者が多岐にわたるということも踏まえまして、また、とりわけ北区南部だけではないですけれども、これからの
まちづくりにおきましては、バリアフリーでありますとかゼロカーボン、それからウオーカブル、また災害に強い強靭化といったような視点も不可欠であります。都市整備に係る施策の企画立案及び総合調整を所管する
まちづくり政策局を中心としまして、しっかりと庁内連携を進めてまいります。
◆伴良隆 委員 決意に近いというふうに思いますけれども、当初から
まちづくりに関わっていらした村瀬局長からの答弁でありますので、受け止めたいと思います。
今、オープンスペースネットワークという言葉がありますし、緑のコリドーの関係もあります。そして、もっと言えば、環状グリーンベルトの関係もありますし、旧来からいろんなことが、技術の部門の方々が受け継いできているものがあります。
しかし、この頃、４次長総が終わってからやや不安であります。私はやっぱり長い目でしっかりというふうに思っておりますので、長い目で。そして、横の皆さん、プレイヤーたちを見て、連携して、私たちの地元の北区のためにぜひやっていただきたいと。ほかの区ももちろんそうなのでありますけれども、ぜひ目利きをしていただきたいなと思っております。もちろん地元が大切であります。
最後に、一言申したいと思います。
地元も大事だというお話をしましたけれども、技術部門の方々は、私はこう思います。例えば、昭和40年代、50年代からの30年間というのは、つくるということがあったと思います。描く、つくる。その後、およそ平成の30年間というのは、円熟したまちということであったと思います。クオリティーを高めるといいますかね。
しかし、今、いろんな部門で長寿命化とか、建て替えとか、保全とか、そういったものが持ち上がってきています。
これからは、維持するというだけではなくて、つくり直すということが出てきます。町も建物もそういうのも含めてですね。ですから、これは、私は、当時、昭和40年、50年代、まさに技術の皆さん方が一層
活躍していた時代かもしれませんけれども、この技術者の方々への期待とか、使命、責任というものが今後より増していくというふうに思います。
ですから、今日は、私は厳しく伝えましたけれども、期待とそれから我々を助けてほしいという思いを持って、この質問を終えたいと思います。
○小形香織 委員長 以上で、第４項 都市計画費等の質疑を終了いたします。
以上で、本日の質疑を終了いたします。
次回の委員会ですが、３月12日火曜日午前10時から、総務局及びデジタル戦略推進局関係の質疑を行いますので、定刻までにご参集ください。
本日は、これをもちまして散会いたします。
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散 会 午後４時25分...