札幌市議会 2024-03-01
令和 ６年第二部予算特別委員会−03月01日-02号
令和 ６年第二部
予算特別委員会−03月01日-02号令和 ６年第二部
予算特別委員会
札幌市議会第二部
予算特別委員会記録（第２号）
令和６年（2024年）３月１日（金曜日）
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●議題 付託案件の審査
●出席委員 32名（欠は欠席者）
委 員 長 村 松 叶 啓 副委員長 うるしはら直子
欠 委 員 勝 木 勇 人 委 員 高 橋 克 朋
委 員 こんどう 和雄 委 員 こじま ゆ み
委 員 伴 良 隆 委 員 川田 ただひさ
委 員 松 井 隆 文 委 員 村 山 拓 司
委 員 三 神 英 彦 委 員 小須田 大 拓
委 員 和 田 勝 也 委 員 福 士 勝
委 員 小 野 正 美 委 員 中 村 たけし
委 員 松 原 淳 二 委 員 たけのうち有美
委 員
おんむら健太郎 委 員 森 基誉則
委 員 丸 山 秀 樹 委 員 好 井 七 海
委 員 小 口 智 久 委 員 竹 内 孝 代
委 員 熊 谷 誠 一 委 員 太 田 秀 子
委 員 吉 岡 弘 子 委 員 長 屋 いずみ
委 員 佐 藤 綾 委 員 波 田 大 専
委 員 山 口 かずさ 委 員 成 田 祐 樹
委 員 脇 元 繁 之
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開 議 午後１時
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○村松叶啓 委員長 ただいまから、第二部
予算特別委員会を開会いたします。
報告事項でありますが、勝木委員からは欠席する旨、また、前川委員からは竹内委員と交代する旨、それぞれ届出がありました。
議事に先立ち、審査方法について確認いたします。
質疑者、討論者及び答弁者は起立して発言すること、答弁を行う部長及び課長は冒頭に職及び氏名を名のってから発言すること、なお、同一委員への答弁が続く場合は最初だけでよいこととします。また、質疑及び答弁は簡潔を旨とし、前置きなどは極力省き、内容の重複等も避けながら、定められた審査日程のとおり進めることのできるようご協力をお願いいたします。
それでは、議事に入ります。
議案第１号 令和６年度札幌市
一般会計予算中関係分ほか、付託議案16件を議題といたします。
最初に、第６款 土木費 第１項 土木総務費、第２項
道路橋りょう費及び議案第22号 札幌市
道路占用料条例の一部を改正する
条例案について、一括して質疑を行います。
◆伴良隆 委員 私は、２項目、
舗装修繕計画について、
生活道路排雪の在り方検討について、順次伺います。
まず、舗装の補修の計画のことについてでございますが、生活道路に関しましては、手前ども議員の皆さん、委員の皆さんも、相当数の地元の方からいろいろなお声を頂戴しているところというふうに思います。ただ、切ないのは、満足がいくような生活道路というのはなかなか難しいということもあって、市民対応は、我々議員もそうでありますけれども、市の皆さんも大変ご苦労をされているところというふうに思います。
そんなこともあって、目の前の私たちの生活の中で最も重要な一つの生活道路について、私は度々質疑をさせていただいてまいりました。生活道路の補修の重要性、そして、保全、補修の強化ということ、これはどこの部署でもそうでありますが、これからの世代、非常に重要な長寿命化等々の考え方だというふうに思います。
令和５年第３回
定例会決算特別委員会で、新たな
舗装修繕計画の改定内容とデジタル技術を活用した点検手法の導入、そして、生活道路の舗装、改修の在り方について伺ってまいりました。
舗装の穴ぼこなどの苦情や要望は年間約6,000件から7,000件余り、また、管理瑕疵による賠償額は裁判件数分を除き年間平均約600万円、この
年間平均件数約40件のうち、舗装関係の穴ぼこは３分の１を占めます。
舗装をよい状態に保つことによって、市民の安心感や満足度の向上に寄与し、インフラを次の世代に引き継いでいくためにも非常に重要ですので、計画的に補修を行っていく必要がございます。
そこで、早速質問ですが、新たな
舗装修繕計画ではどのような考え方で補修を行っていくのか、伺います。
◎竹本
維持担当部長 新たな
舗装修繕計画の補修の考え方についてお答えいたします。
今回の計画では、計画的かつ効率的な補修、修繕を実施していくために、長寿命化の推進、
ライフサイクルコストの縮減、事業の平準化、市民ニーズの反映に関する基本方針を定めております。
また、平成28年10月に国土交通省により策定された舗装点検要領を基に、大型車交通量による舗装の損傷の進行に着目した道路分類で点検を行い、補修などを実施していく考えであります。
具体的には、幹線道路などについては、損傷が軽微な段階で予防的に補修などを実施し、生活道路については、事後的保全の考えの下、損傷が顕在化した段階で対応していくものとしております。
◆伴良隆 委員 幹線、補助幹線、そして、生活道路、どれが重要かと言われれば全部重要なのですけれども、これから高齢社会がさらに進むという意味では、やはり地域の中での拠点、それから、私たち自宅の周辺ということで、およそ半径１キロメートルを考えますけれども、やっぱり生活道路というのは極めて重要です。
しかし、今まで、保全とか、あるいは事後保全であっても、計画の中にきちんとうたっていなかったということを当時に指摘させていただいて、このたび、計画の中で生活道路というものを組み入れていただいたことを確認させていただきました。
それでは、質問を続けますけれども、
まちづくり戦略ビジョンがつくられましたが、この戦略編にこのようにございます。都市基盤の維持・更新等に要する費用を縮減・平準化するため、公共のインフラや建築物の効率的かつ計画的な維持・更新などを行うとしておりまして、そのための計画的な予算配分とその効果検証、その上での継続的な予算配分は次世代にまたがる極めて重要なことと考えております。
それは生活道路にあっても同じような考え方、これは私の考えでございます。
そこで、質問ですが、新たな
舗装修繕計画の策定を見据え、オーバーレイなどの関連予算である
道路等補修費が今年度の約35億円から新年度予算では約54億円となり、そのうち、
オーバーレイ工事の新年度予算は、今年度の約21億円から倍増の約41億円に増額されているところでございます。
そこで、事業費増額の理由と、その見込まれる効果について確認させていただきます。
◎竹本
維持担当部長 オーバーレイ工事に関する事業費の増額理由と、その見込まれる効果についてお答えいたします。
今後も、幹線道路、
補助幹線道路において、従来の年間約26キロメートルのペースで
オーバーレイ工事を続けた場合、工事の目安となるひび割れ率を超える割合が、現状の１割から、2050年頃には約５割と増加し、舗装の劣化が大幅に進行すると予測しております。
このことから、安全・安心な舗装状態を維持するために、予算を増額して、年間の
オーバーレイ工事の延長をこれまでの２倍となる約50キロメートルとしたところであります。
それにより良好な舗装状態を保つことができるため、路盤や舗装の全てをやり直す高額な打ち替え工事が約100年不要となり、年間当たり約56億円の
コスト縮減効果があると試算しております。
◆伴良隆 委員 今、
竹本維持担当部長から、年間約56億円の
コスト縮減効果があると、このような試算がありました。
やはり、財政当局からしても、長寿命化と言いながら、事前にこの保全というものを打ち出していくときには予算は倍増したわけでありますけれども、どんな効果があるか、予算係だったら詰めますね。そのときに、約56億円のコスト縮減という試算を出していただいたということは、非常に根拠があることで、評価をしたいというふうに思います。言ってみれば、次の世代に負の遺産を残さないという決意の表れだというふうに思います。
それでは、私の考えの生活道路というところを詰めてまいりたいと思います。
生活道路は、言わずもがな、通勤や通学、買物の移動など、市民が快適な生活を送る上で一番身近で重要な道路であり、関心も極めて高い市政課題でございます。
また、高齢化社会における本市でも、市民の健康寿命延伸を目指し、ウオーキングなどが増えていくことが予想されます。
このように、生活道路も良好な状態で維持し、次世代に残していくためには、事後的な保全による対応ではあるものの、ある程度、計画的かつ客観的な視点を持って補修を行っていくことが極めて重要であります。
そこで、伺いますが、生活道路の補修をどのように進めていくのか、伺います。
◎竹本
維持担当部長 生活道路の補修の進め方についてお答えいたします。
令和６年度以降、生活道路もパトロール車に
ドライブレコーダーなどを搭載し、ＡＩで画像解析する技術を用いた定期的な点検により、劣化の状況を把握する予定であります。
補修の候補路線は、点検結果や補修履歴のほか、通学路、バス路線など、道路の使用状況や道路幅員、歩道があるかないかなどから、客観的な視点で、優先度をつけて順次補修していく考えでおります。
今後は、年度末に向けて策定する新たな
舗装修繕計画に基づき、生活道路についても、地域の実情なども踏まえながら、適切な維持管理に努めてまいります。
◆伴良隆 委員 幹線、補助幹線、そして、我々の大切な生活道路ということで、計画にものせていただいて、そしてまた、今おっしゃったように、事後保全とは言いながらも、積極的に客観的な目を持って、公平性を持ってやっていただくということで、今、途に就いたかなということで、大変ありがたいことと思います。
しかし、問題は現場にございますので、その現場で起きていることというのは、市の職員や民間の方々の目はもとよりでありますが、我々も目利きをしている最中でもございます。より公平性を持って、ＡＩ等の進展もありますけれども、やはり最後は人の目、人の力でございますので、しっかり市民生活の足、最も大事な生活道路ということについて、これからも現場の方々がこの計画にのっとってしっかりやっていただくことを指摘させていただいて、この質問を終えます。
次は、
生活道路排雪の在り方検討についてでございます。
我が会派は、
パートナーシップ排雪に関する地域負担の軽減など、生活道路の
排雪支援制度の見直しについて議論を重ねてきたところでございます。
札幌市の
排雪支援制度は、市民ニーズの変化や制度に対する不公平感など地域の課題のほか、将来的な除雪従事者の不足など、様々な課題があり、冬期間の
生活道路環境に寄せられる市民の声は年々増加しているところでございます。
そのような中、札幌市が昨年９月から進めてきた各区の
連合町内会長との意見交換では、市長自らが直接、生活道路の排雪について地域の様々な声を聞いてきたとのことで、定例会の代表質問の答弁では、この意見交換において、地域支払額の高騰など、地域の課題と高齢化による担い手不足の懸念など、行政側の課題を共有することができた、こういったお話でございました。
そこで、質問でありますが、
生活道路排雪の在り方検討におきまして、10区の
連合町内会長との意見交換が12月で終了したと聞いておりますが、主にどのようなご意見が出て、それを本市としてはどのように受け止めているのか、伺います。
◎八木 雪対策室長 まず、
連合町内会長との意見交換に寄せられた意見についてお答えいたします。
生活道路排雪の費用負担については、地域負担ゼロで、札幌市負担による排雪を望む意見が最も多く、そのほか、地域負担ゼロとは言わないまでも、
パートナーシップ排雪制度の地域支払額の低減を要望するなどといった声も寄せられております。
一方、排雪のレベル感については、現行制度並みの継続を期待する意見を最も多くいただいたところですが、将来的な除雪従事者の高齢化や担い手不足の懸念から、ある程度排雪量を減らすなど、我慢も必要ではという声も寄せられております。
また、
町内会加入率の低下に伴う世帯当たりの費用負担の増加や不公平感、排雪作業時期が早いですとか遅いですとか、そういった不満などの意見も寄せられております。
次に、意見の受け止めについてでありますが、このように地域によって様々な立場や視点からの意見があり、重要視する部分や課題が異なりますので、今後の
生活道路排雪の在り方を議論していく上では、札幌市において一定の方向性を示す必要があると考えております。
◆伴良隆 委員 札幌市において、一定の方向性を大きく示し出すことの必要性についてのご答弁がありました。
これまで、長きにわたっていろいろなお声を聞いてきた不断の取組が市にはありました。また、たしか平成29年度頃からでしたか、
パートナーシップ排雪制度のそれぞれのプランを、負担額を減らして、削る面、掘り起こす面というものを、つまり排雪量を少なくしたりして、いろいろなことに挑戦してきたところであり、地域の方々もいろいろなことを感じてきたところというふうに思います。
そして、このたび、今ご答弁がありましたように、いろいろなご意見があったということでありますので、その中においては、札幌市もいよいよ整理をしていかなければいけないというお考えなのだというふうに思います。
そこで、質問に移ってまいりますけれども、町内会については、世帯数、財政事情、年齢構成のほか、幅員や私道の有無などの道路状況、さらにはマンションやアパートの有無など各団体によって状況はまちまちで、市民の意見も様々であるため、今回のように様々な視点からのご意見となっておりまして、こうした全ての要望一つ一つにひとしく満足に応えていくことは非常に難しく、市民側にも議論をしていく中での分かりにくさや苦労があるのではないかというふうに思います。
そこで、今定例会の我が会派の代表質問に対しては、課題解決に向け、地域と行政の役割分担の在り方など、改めて抜本的な議論が必要と考えている、このような市長答弁がありまして、市民に分かりやすいことはもとより、スピード感を持った対応が求められているとの共通の認識を示されたところでございます。
また、同じく答弁では、財政面、体制面での持続可能性や除排雪水準などといった観点に重きを置くとありましたが、まずは、地域と行政の役割の大きな方向性が示されなければ議論も進んでいかないのではないかと思います。
この地域と行政の役割分担とする大きな方向性とは、言わば、現行と同様に町内会等が排雪を希望する路線について、札幌市と費用を出し合って共同で実施すべきなのか、それとも、施工可能な全ての生活道路の環境を維持するための必要限度の作業を札幌市に委ねるべきなのかということではないでしょうか。
そこで、このようなことを踏まえて、質問であります。
公平性ある持続可能な
生活道路排雪のためには、
パートナーシップ制度を維持した上での改革、改善か、それとも、全ての
生活道路排雪を平均的水準で市側が行う公共排雪か、こうした札幌市としての
生活道路排雪の在り方について、どういった方向性をどのようなスケジュールで整理するのか、お考えを伺います。
◎八木 雪対策室長
生活道路排雪の在り方の整理に関する方向性とスケジュールについてお答えいたします。
まず、生活道路の
排雪支援制度の変遷について簡単に説明させていただきます。
制度の始まりは、より快適な
冬季道路環境を要望する地域の声に応えるため、昭和44年に創設されたのが
市民助成トラック制度であり、札幌市が無償でダンプトラックを貸し出し、その地域が自ら
積み込み作業を行うものでした。
その後、地域の高齢化などによる課題を背景に、
積み込み作業など、地域の負担を軽減した
パートナーシップ排雪制度が平成４年度に本格実施となり、排雪を希望する地域の実情に合わせてどちらかの制度を選択していただくといったところでございます。
これら協働の取組として進めてきた生活道路の
排雪支援制度は、社会情勢の変化や市民ニーズに合わなくなっていることもあり、
連合町内会長などの地域の代表者だけでも多種多様な意見があるものと認識しております。
今後は、地域と行政の役割分担について、委員がご指摘の点も含め、次年度に開催する
外部検討委員会での意見を踏まえながら整理するとともに、まずは、大きな方向性について、札幌市の考え方を早急に示し、持続可能性や除排雪水準などといった観点に重きを置いて検討を進めてまいりたいと思っております。
◆伴良隆 委員 確認をさせていただきました。
我々が当時からいただいている資料を基にすれば、2019年度から、要するに、以前から新たな除雪方法の試行ということも繰り返し、そして、いろいろなご意見も聞いてきて、いずれ排雪の在り方について議論、検討するとございます。
私はこの矢印に非常に興味がありまして、どこまでしっかり議論を尽くして、市として判断をしていくかということだと思います。現状、地域も非常に混乱しています。雪の降り方にもよりますけれども、今、
助成トラックの歴史と
パートナーシップの歴史も聞きました。しかし、現状、全市民が本当に満足を得られているかということになりますと、個々の判断は別にしましても、各団体、つまり町内会等では、町内会の加入率、実際にお金を支払っているかどうかも含めて、そして一方で、担い手の方々の不足、つまり、
オペレーター等でありますが、こういったことで、今は非常に混乱してきています。
そういう中で、これぞＡかＢかという判断ではないですけれども、しっかり議論を尽くしてきたわけでありますから、いよいよ札幌市として、もっと市民と議論し、我々議会とも議論し、今後の生活道路の排雪の在り方、持続可能であるかどうか、そして、公平性が保たれるかどうかということをもって、責任ある判断をしてもらいたいと強く申したいと思います。
私たちが困っているのです。ぜひ、市も一緒になってやっていただきたいというふうに思います。
最後に、
八木雪対策室長におかれましては、北区時代から大変お世話になりましたけれども、本当にありがとうございました。
また、このたび、長い間のご奉職にも感謝申し上げますけれども、今のご答弁が次の代にきちんと引き継がれることを切に願いまして、質問を終わります。
◆
おんむら健太郎 委員 私からは、
生活道路排雪の試験施工についてと、除排雪作業の効率化について質問いたします。
初めに、
生活道路排雪の在り方検討に関する試験施工について質問いたします。
超高齢社会の進行などにより、在宅介護や
宅配サービス増加などの市民ニーズの変化から、冬季の
生活道路環境向上に向けた地域の声、これは先ほど伴委員からもありましたが、私ども議員のところへもたくさん届いているところでございます。
一方、将来的に除雪従事者が減少していくことが予想されているものの、除排雪を必要とする道路というものは減ることがなく、昨今の局地的な大雪への対応なども踏まえますと、除排雪作業の効率化を図ることというのは急務であります。
このため、この冬に作業の効率化につながるデータを取得することを目的として、一部の地域で試験施工を実施すると、11月の建設委員会において説明がありました。
具体的には、
タイヤショベルで削り出しを行う路線と、
大型ロータリーやバックホーなどで積み込みを行う路線に分けて施工するとのことでございました。
市内でも、地域によって気象や道路状況などは多種多様でありまして、どのような地域で試験施工を行い、手法検討の基礎となるデータを得るのかが非常に重要であると考えております。
そこで、最初の質問をいたします。
試験施工の実施に当たっては、どのような考えで地域を選定されたのか、伺います。
◎茂木
計画担当部長 試験施工の実施に当たり、どのような考えで地域を選定したのかについてお答えいたします。
試験施工は、生活道路における排雪作業全体の効率化に向けた検討を行うことを目的としておりますことから、降雪量が多い地域、少ない地域、あるいは、道路の幅員の広いところ、狭い道路、
パートナーシップ排雪制度の利用の有無など、様々な条件下で、いろいろなデータの収集、検証ができるよう、複数の地域を候補としております。
このうち、取組の趣旨や作業内容などについて事前に町内会へ説明し、理解が得られた10地域を選定したところであります。
◆
おんむら健太郎 委員 今、ご答弁にもありましたが、様々な条件や地域の理解も得ながら選定されたということでございました。
今シーズンも終盤とはなりましたが、この冬は１月上旬まで降雪は少なく、中旬になりまとまった降雪があったものの、また２月中旬には記録的な暖気の影響で融雪が一気に進みました。
ただ、春が近づいてきたなと感じていた矢先、ついこの間の２月下旬の３連休、このときにまとまった降雪によって一気に冬景色に戻るというように、気候の変動が非常に大きかった状況です。
このことからも、例えば、１月から３月では道路の積雪状況が著しく異なりますので、試験施工を実施した時期によっては結果も大きく変わってくるのではないでしょうか。
そこで、質問ですが、試験施工は現在どのような実施状況にあるのか、伺います。
◎茂木
計画担当部長 試験施工の実施状況についてお答えいたします。
試験施工につきましては、１月に３地域、２月に４地域で実施済みでございまして、３月に残りの３地域を実施する状況となってございます。
このため、道路脇の積雪が多い時期、それから、少ない時期、路面の圧雪が厚い時期や薄い時期など、様々な道路の状況で試験施工を行うことができております。
また、
積み込み作業では、様々な機種、機械の活用の可能性を模索するため、
大型ロータリー、
小型ロータリー、バックホーといった様々な機械のほか、作業の手順の面からはどういった手法が効果的かを検討するため、削り出しの作業と雪の積み込みの作業を同じ日に実施するか、あるいは、別の日に実施するかなど、その手法につきましても様々な手法で実施することにより試験施工を実施しているところでございます。
◆
おんむら健太郎 委員 生活道路の排雪方法を検討していく上では、この冬の試験施工についてどのように検証するかということが非常に重要になってくると思っております。
生活道路の排雪については、地域の協力の下、
パートナーシップ排雪、抑制断面の実証実験や新たな除雪方法の施行で行った簡易排雪など、これまでも様々な取組を行ってきておりまして、生活道路の排雪に関する多くのデータが得られていると思います。
そこで、この項目の最後の質問になりますが、これまでの取組やこの冬の試験施工のデータなどを踏まえ、今後どういった検証を行っていくのか、伺いたいと思います。
◎茂木
計画担当部長 今後の検証につきましてお答えいたします。
今冬の試験施工で得られる作業データを基に、様々な道路や積雪の状況に応じた削り出しや積み込みの作業、それに必要な機械の効果的・効率的な組合せ、どういったものがいいのかなどにつきまして、今後、データを基に検証してまいりたいというふうに考えております。
また、試験施工地域を対象に行うアンケートや除雪事業者へのヒアリング、委員からお話のありました過年度の取組結果などを踏まえまして、将来的な担い手の確保状況などを見据えた持続可能な排雪手法を検討してまいります。
◆
おんむら健太郎 委員 多くのデータが蓄積されていく中でベストを目指すというのはなかなか難しいと思いますが、やはり、市民のためにも非常にいい排雪の手法をいろいろ検討していただけたらなと思っております。
次に、除排雪作業の効率化について大きく２点伺います。
１点目なのですが、地域密着型雪処理施設について質問させていただきます。
先日、我が会派では、東区にあります伏古川融雪管と伏古公園北地域密着型雪処理施設を視察させていただきました。ちょうど
パートナーシップ排雪の最盛期であったことから、たくさんのダンプトラックが投雪を行っている様子を見ることができました。
融雪施設については、雪堆積場よりも比較的市街地に整備が可能であることから、ダンプトラックの運搬距離が縮減でき、排雪作業の効率化につながるという大きな利点がございます。2021年度の大雪は記憶に新しいところですけれども、雪堆積場の受入れ量が満杯となり相次いで閉鎖していったという中でも、融雪施設は最後まで雪を受け入れることができ、大雪にも強い重要な役割を担うものだということを改めて認識したところでございます。
その中でも、地域密着型雪処理施設は、水再生プラザの処理水を利用する融雪槽などとは異なり、下水道管を流れる未処理下水を利用することから、比較的広範囲で整備できる可能性があると考えております。
そこで、質問です。
既存の地域密着型雪処理施設について、これまでどのような条件を基に整備箇所を選定してきたのか、伺います。
◎八木 雪対策室長 地域密着型雪処理施設の選定条件についてお答えいたします。
地域密着型雪処理施設については、下水道管に直接投入する施設であることから、熱源となる下水の流量が一定量存在することに加え、公園など、雪を一時的に堆積できるオープンスペースがあることを条件として整備箇所を選定してきたところでございます。
これらの条件を基に、排雪作業の効率性の観点から、比較的市内中心部に近い３か所に整備をしており、伏古公園北のほか、月寒公園及びアクセスサッポロ第３駐車場にて運用しております。
◆
おんむら健太郎 委員 今、中心部に近いところで３か所整備されているということと、選定条件についてもお話しいただきました。
今回視察した伏古公園北地域密着型雪処理施設においては、住宅に隣接しておりまして、現場では重機の作業音やダンプトラックのあおりの音に配慮しながら受入れ作業を行っておりました。地域密着型雪処理施設は、比較的市街地に整備が可能であるものの、もちろん地域住民への配慮が重要となってまいります。
また、視察当日は、札幌市内では２月として観測史上初めて２日連続で最高気温が10度を超える暖かさでありまして、多くの雪堆積場では、場内の搬入路が解けて崩れるなど、受入れが困難となっておりました。
そのような中でも、融雪施設は雪堆積場と異なり、暖気においても安定的に雪を受け入れることができるという強みがあることを改めて認識したところでございます。
今後は、温暖化の影響で暖気が発生する頻度も多くなるものと思われまして、このような気象状況は決して珍しいことではなくなるのではないかと考えるところです。
そこで、質問です。
今後、新たな地域密着型雪処理施設の選定においては、暖気や大雪の際の効果も考慮し、市内中心部のみならず、幅広く検討するべきではないかと考えますが、いかがか、伺います。
◎八木 雪対策室長 新たな地域密着型雪処理施設の候補地の選定についてお答えいたします。
これまで、先ほど答弁した選定条件を前提として、雪処理能力が少ない地域に着目し、雪対策施設全体の効果的な配置を踏まえて検討を進めてきたところでございます。
今後は、委員のご指摘も踏まえ、暖気や大雪により雪堆積場が閉鎖した際の対応も考慮し、幅広く候補地について検討してまいりたいと考えております。
◆
おんむら健太郎 委員 ぜひ、有効な施設の整備に向けて検討を進めていただければと思います。
次に、ＩＣＴなど先進技術の新たな活用について伺います。
札幌市では、札幌市冬のみちづくりプラン2018に基づくＩＣＴなどを活用した取組として、除雪作業日報の電子化、雪堆積場等選定システムの構築、除雪車の１人乗り化に向けた取組などが進められているところでございます。
一方、他都市を見てみますと、例えば、Ｍｏｂｉｌｉｔｙ ａｓ ａ Ｓｅｒｖｉｃｅ、通称ＭａａＳという情報通信技術、ＩＣＴを活用した公共交通の円滑な組合せによる移動の利便性を向上させる新たなサービスを提供するなど、様々な取組が行われております。
このＩＣＴなどの先進技術を除雪作業に取り入れることで、例えば、作業を先行して終了した除雪車が未完了の除雪エリアに応援に入るなど、そういった作業の効率化ができないかといったことを検討を行している自治体もございます。
日々進化する先進技術については、除排雪の作業規模なども勘案しながら、自治体の状況に合わせる必要がありますが、この先進技術の導入というのは、非常に期待をされている市民も多くいらっしゃいますし、我々も期待しているところでございます。
そこで、質問です。
ＩＣＴなど先進技術の除排雪作業への新たな活用について、札幌市ではどのような検討がなされているのか、伺います。
◎八木 雪対策室長 ＩＣＴなど先進技術の除排雪作業への新たな活用についてお答えいたします。
懸念される担い手不足への対策として、効率化や省力化に向けたＩＣＴ活用の検討は重要な取組であると認識しております。
新たな先進技術の活用としては、例えば、道路状況を把握するため、道路パトロール時にスマートフォンで撮影した画像をＡＩで解析したり、一般車両の
ドライブレコーダー画像などのビッグデータを参照したりすることなどが考えられます。
このような先進技術を活用することで、作業判断や作業状況の確認などの効率化、省力化につながる可能性があることから、技術開発の動向に注視しながら、引き続き検討してまいりたいと考えております。
◆
おんむら健太郎 委員 今、室長からも、ＡＩでの解析ですとか、
ドライブレコーダーの画像、ビッグデータを使うというような話もございました。
ほかの自治体も、もちろん雪の降る量などは異なったりしますが、今使っているシステムを再構築といいますか、新しく転用することとか、いろいろな可能性があると思っております。こういった先進技術を導入することで、今後の持続可能な除排雪体制も構築できるのかなと期待するところでもありますし、そのための実証実験など、そういったものにはぜひ積極的にチャレンジしていただけたらいいのかなと思っておりますので、引き続き、札幌市の除排雪体制について、私たち会派もしっかりと見守らせていただきますので、鋭意努力をされていただくことを要望させていただいて、私からの質問を終わらせていただきます。
◆竹内孝代 委員 私からは、生活道路の冬期路面管理について質問をいたします。
言うまでもなく、札幌市は、世界にも類のない豪雪大都市として、大変な苦労と経験の下、あらゆる知見、また研究の成果を駆使して、今日の雪対策があると承知をしております。
また、現在、札幌市が除雪を行っていただいております道路の総延長は約5,400キロメートルもあり、大変厳しい気象条件の中、昼夜を問わずご尽力をいただいている除排雪事業者のご尽力により市民の冬の暮らしが守られていることに心から感謝をしているところでございます。
我が会派は、これまで、持続可能な雪対策について、様々な視点から議会等で取り上げ、その推進に向けて取り組んでまいりました。その中で、ここ数年の気象状況というのは間違いなく変化をしてきております。
雪が降ったら除雪をする、積もったら排雪をする、こうした基本形に加えて、今後は、平時からの道路の路面整正により、冬期であっても路面環境を少しでもよくしていく、こうした視点というのは大変重要になり、市民生活にも直結していくものであるという考えでございます。
この雪対策の基本計画であります札幌市冬のみちづくりプラン2018では、幹線、また、補助幹線や生活道路といった道路種別ごとに、除排雪作業における目標として、確保すべき除雪水準というものを定めております。
この生活道路の除雪水準では、路面圧雪の厚さは30センチ以内というふうになっております。この路面圧雪の厚さというのは、シーズンの中盤から終盤にかけて厚くなっていくというのが一般的だと思われますけれども、圧雪が多い状況で今年のような急な暖気が入りますと、たちまち市内各所で、大きなわだち、また、ざくざく路面というものが発生し、車両のスタックなど、市民生活にも影響が出る状況がうかがえます。
そこでまず、質問ですが、生活道路のざくざく路面等の改善について、土木センター、また除雪センターに対してどれだけ要望が寄せられているのか、伺います。
◎八木 雪対策室長 土木センターと除雪センターへ寄せられるざくざく路面等の改善に関する要望件数についてお答えいたします。
平成30年度から令和４年度の過去５年間におけるざくざく路面等の改善に関する要望件数の平均値は約9,700件となっており、全体件数の平均３万2,000件に占める割合は３割となっております。
また、今年度の状況ですけれども、２月20日時点の集計結果になりますが、ざくざく路面等の要望が約8,000件であり、全体約２万6,000件のうち同様に３割を占めております。
なお、大雪シーズンであった令和３年度は、ざくざく路面等の要望が約３万1,000件ありまして、全体７万5,000件のうち約４割となっております。
ざくざく路面等に関する要望件数は、シーズン中盤以降に暖気が入ると増え、大雪のシーズンではその割合が高くなるといった傾向になっております。
◆竹内孝代 委員 わだち、ざくざく路面の対応に関する市への要望というのは大変多い状況であり、また、そういったことが増えてきている傾向も見られているということであります。
近年、我が会派にも、３月頃になると、わだちや凸凹があり歩くのが大変であるですとか、ざくざく路面で車がスタックして大変だったといったお声も多く寄せられておりまして、生活道路に関する市民の要望の度合いも高くなってきているとうかがえます。
気象という自然が相手というところもあり、対応が大変難しいということは分かりますけれども、暖気が入る前に先手、先手で路面を削っておく作業を増やすなど、少し工夫することで改善ができるのではないかというふうに考えております。
そこで、質問ですが、ざくざく路面等の改善についてはどのような課題があるとお考えなのか、伺います。
◎八木 雪対策室長 ざくざく路面等の改善に関する課題についてお答えいたします。
まとまった降雪があった際に実施する新雪除雪では、道路の雪を左右にかき分ける作業となりますが、ざくざく路面やわだちの改善については、路面整正という路面の段差や凸凹を削る作業により対応しております。
路面整正は、新雪除雪と異なり、硬く重たい雪の塊が発生することから、削った雪は各ご家庭の出入口を極力避けて堆積しております。
しかしながら、シーズン中盤になりますと、道路脇の雪山の大きさも大きくなります。そういった削った雪の置き場が限られることから、削る量や作業回数を増やすことができず、その対応に非常に苦労しているところでございます。
また、改善のための路面整正でありますが、沿線住民からは、重たい雪を置いていかれたであるとか、民間排雪サービスで排雪したところには雪を置かないでほしいなどといった新たな苦情や要望につながるといった側面もあります。
このことから、円滑に路面整正を実施するためには、まず、作業に関して市民の皆様にご理解をいただくことが重要と考えており、例年12月に配布している冬のくらしガイドなどによる除排雪作業に関する広報に加え、今後は、作業内容に関する効果的な情報提供などにも取り組んでまいりたいと考えております。
◆竹内孝代 委員 路面整正には作業面での課題もある、また、作業する側にとっても負担も大きいし、苦労もしているというお声、また、同時に、市民の方からの新たなお声というものも寄せられているけれども、やはり、市民の協力を得なければいけないといったことだと思います。
しかしながら、先日、２月中旬にもかかわらず、13日に最高気温が10度を超えたように、今後も、地球温暖化の影響などにより季節外れの暖気というものは増えてくると思います。
また、近年の在宅介護や宅配サービスの増加などによって、生活道路の冬期道路環境向上のニーズも高まっていくというふうに思います。
そこで、質問ですけれども、冬期間の路面管理について、より一層の充実を図っていただきたいと考えておりますけれども、いかがか、伺います。
◎八木 雪対策室長 冬期間の路面管理の充実についてお答えいたします。
委員がご指摘のとおり、近年、社会情勢の変化も著しく、生活道路の重要性はさらに高まってきていると認識しております。ざくざく路面等に対し、適切に路面管理を行うためには、先ほども答弁しました市民のご理解とご協力に加え、作業面の改善も重要であると考えております。
このため、引き続き気温など気象予報の活用のほか、道路状況に応じたパトロールの強化などを図り、適切なタイミングで路面整正を実施するよう努めてまいりたいと考えております。
これに加えて、シーズンを通してざくざく路面の発生が抑えられるよう、現在進めている生活道路の排雪の在り方検討の中でも、路面整正作業のスピードアップなど、効果的な路面管理の手法について検討してまいります。
◆竹内孝代 委員 効果的な路面管理の手法を検討するといった前向きなご答弁をありがとうございます。
ぜひ、冬期の路面環境の向上につなげていただきたいと思っております。
一方で、冒頭で申し上げましたとおり、除排雪作業を行う従事者皆様のご尽力があって市民の冬の暮らしが守られております。この除排雪は札幌市にとって必要不可欠な作業であり、持続可能なものでなければなりません。事業者の方々からは、排雪作業の要となるダンプトラックの運転手不足による価格の上昇、従事者の働き方改革や2024年問題など、業界を取り巻く環境の激変に対応する除排雪事業費の在り方について、ぜひとも見直しをしていただきたいといった声をいただいております。
札幌市として、こうした社会課題にもしっかりと向き合っていただいて、除雪事業者全体の維持、安定化に向けた取組の強化を要望させていただきます。
最後に、一言申し上げさせていただきます。
今、ご答弁をいただきました
八木雪対策室長におかれましては、市職員時代の中で、雪対策については通算で16年間、この雪対策一筋に携わってこられたというふうに伺っております。
今年度末でご退職というふうに伺っておりますが、私も様々勉強させていただいた一人でございます。
時には、極寒の雪堆積場に、天野副市長とともに現地視察に一緒に行っていただいたり、融雪施設の視察現場に行っていただいたり、そうした中で国交大臣への予算要望にも大変ご尽力をいただきました。
激動の札幌市の雪対策の先頭に立ってご尽力されてきたことに心からの感謝を申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。
◆長屋いずみ 委員 私からも、除排雪に関わり３点質問をさせていただきます。
2021年の大雪を踏まえ、予算も増額され、幹線道路では早めの排雪が行われるようになりました。市民からも、早く入るようになったと改善を喜ぶ声が届いております。
しかし、今冬も路線バスの迂回や運休、温暖化の影響による寒暖差が激しく、歩くこともままならない、生活道路では営業車がスタックして大変苦労をされた、こういった実態もありました。やはり、除排雪は課題だと感じているところです。
2021年、大雪を踏まえた質疑の中で、私は、今後どのようにしたら改善できるのか、市民や事業者にお示ししながら、本市の除排雪のやり方、考え方、それらが抱えている課題を広く伝えるよう求めました。
オペレーターは単年度では育ちません。例えば、重機を保有する多くの市民や事業者との意見交換を重ねながら、市民生活を守るために、このような方々の意見も、力もお寄せいただくことで、新たな打開策も見えてくるのではないかと思うところです。
そこで、2021年度のような大雪に備え、地域の重機を有する事業者や市民に協力いただく体制の構築に向けて意見交換などを進めてはいかがかと思いますが、お考えを伺います。
◎八木 雪対策室長 令和３年度のような大雪に備え、重機を有する業者や市民に協力いただく体制の構築に向けて意見交換などをしたらどうかといった質問についてお答えいたします。
冬の市民生活を守っていくためには、持続可能な除排雪体制を維持していくことは重要であると認識しております。
このため、除排雪作業に必要な人材を確保し定着させる観点から、労働環境の改善に取り組むとともに、除雪機械オペレーターの免許取得への助成のほか、除雪事業に参画する企業のイメージアップにつながる情報発信などにも取り組んでおり、今後も建設業界の声を聞きながら各種取組を進めてまいりたいと考えております。
また、ご質問の本市が管理する道路の除排雪について、重機を所有する地域の業者などに協力いただくといったことも考えられますが、安全面などに問題のない範囲でボランティア的な協力というのが望ましいのかなというふうに考えているところでございます。
なお、この除雪ボランティアを行う団体への支援としましては、現在のところ、小型除雪機の貸出しや購入費用の一部の補助、また、除雪用具の貸出しなど、そういった取組を実施しているところでございます。
◆長屋いずみ 委員 ボランティア的なところから、さらに一歩、話合い、検討の場、意見交換会を進めていただきたいと思います。
次に、除雪従事者の労務単価について伺います。
本年３月から公共工事労務単価が引き上がります。それは喜ぶことですが、それが労働者の賃上げになることが大事です。建設産業を取り巻く現状は非常に厳しいものになっております。政府は、2014年、建設業におけるダンピング対策の強化、適正な施工体制の確保、さらに、担い手を確保することを目的に、公共工事品質確保法、建設業法及び公共工事入札契約法を一体的に改正しました。しかし、国内の建設産業で働く人たちでつくる労働組合では、労働者が実際に受け取る日給は国交省が定めた建設労務単価の約４分の３でしかないことや、建設業では長引く円安の影響で物価高騰が止まらず、建設資材や設備費が高止まりしている中、引き上がった金額を賃金に転嫁できない実態があることから、建設業における処遇改善、下請までの確実な法定福利や安全経費の支払いのための施策を国に求めております。
本市も、2020年に工事請負契約に係る労働者賃金実態調査を行い、工事に関わる受注者、下請負人の労働者の賃金は北海道地区の設計労務単価より24.4％低い結果でした。
これは、除雪に関わる労働者の労務単価調査ではありませんが、本市は、この間、除排雪事業者の労務単価を引き上げてきました。
これが実際の賃金に反映されているのかを把握されているのか、伺いたいと思います。
◎八木 雪対策室長 設計労務単価の上昇が労働者の賃金に反映されたことを把握しているのかという質問に対してお答えいたします。
設計労務単価につきましては、国が一定数の工事現場を抽出し、実際の賃金台帳で労働者に支払われた賃金を都道府県別及び職種別に調査した結果から国が決定しております。
労働者の賃金については、各事業者が経験や技能などに応じて民間の雇用形態の中で決めているものでありまして、設計労務単価の上昇分が労働者の賃金に反映されているかということにつきましては、現在のところ把握はしておりません。
◆長屋いずみ 委員 本市発注の業務です。本市が把握することなしに賃金改善などはできないと思います。
そこで、次の質問ですが、市が発注している事業において、労働者の賃金実態調査をすべきではないかと考えますが、お考えを伺います。
◎八木 雪対策室長 除排雪業務に携わる労働者の賃金について、実態調査をすべきではないかとの質問にお答えいたします。
除排雪業務の積算においては、建設業が担い手の主体であることや作業の性質から、国が定める設計労務単価を適用しております。この設計労務単価は、先ほども答弁したとおり、国が実施しているもので、様々な公共事業において実際に支払われた労務費の調査に基づいておりますので、建設業における労働市場の実勢価格や労働基準法の改正などといった情勢の変化も含め、適切に反映されていると認識しております。
なお、除排雪業務に携わる労働者の賃金については、各事業者から適切に支払われるべきものと認識しておりますが、通年雇用ですとか季節雇用、また、月給制ですとか日給制など、様々な雇用形態がありますので、正確に実態を把握することは難しいものと考えております。
◆長屋いずみ 委員 国交省が公表している調査は都道府県別で行われております。この北海道の労務単価を見ますと、職種にもよりますけれども、全国平均で1,500円から2,000円程度低いことが分かります。地域による賃金格差があることも、若者にとっては定着難につながる大きな要因ではないかと思うところです。やはり、実態調査を行って発注者として改善させていくことなしには除雪事業に関わる担い手不足を解決できないと申し上げて、質問を終わります。
◆波田大専 委員 私からは、横断歩道橋の今後の維持管理について質問させていただきます。
横断歩道橋は歩行者の交通安全の確保と自動車交通の円滑化を目的として昭和40年代から整備が進められましたが、建設から50年以上経過しているものが多く、老朽化が進んでおります。
近年では、バリアフリーの観点から原則として新設はしておらず、その数は減少傾向にあります。
札幌市内では、令和４年までに既に19の歩道橋が撤去されており、現在37の歩道橋があると伺っております。
多くの歩道橋の撤去が進む中、一方では、交通安全上、引き続き重要な役割を担っている歩道橋もあるかと思います。
そこで、質問ですが、今後の歩道橋の撤去や補修などについてお伺いいたします。
◎松川 総務部長 今後の横断歩道橋の撤去、補修についてお答えいたします。
札幌市が現在管理する歩道橋につきましては、委員のお話にありましたとおり、そのほとんどが建設から50年近くたっておりまして、老朽化が進んでおります。
そのような中、信号機の設置や横断歩道の整備など、周辺環境の変化により利用者が減少し、一定の役割が終わったと考えられるものにつきましては撤去を行っていくこととしております。
撤去に当たりましては、５年ごとに全ての歩道橋について利用実態調査を実施いたしまして、その結果を踏まえて、地元町内会や所轄警察署、学校関係者等の意見を聴取し、撤去に向けて地元の合意形成が整ったものを廃止しております。
一方で、今後も一定の利用者があるなど依然として必要性の高いものや、地域などから存続要望があるものにつきましては、定期点検や補修などにより計画的に保全対策を行っていくこととしております。
◆波田大専 委員 地域に必要な歩道橋については、計画的に補修をして利用していくということが分かりました。
令和６年度予算案では、市内４か所の歩道橋の補修費用として約３億9,000万円の予算が計上されております。
今後、人件費や資材価格の高騰により、歩道橋の維持管理には多くの費用がかかることが見込まれるかと思います。
そこで、他の政令市では、自主財源確保の観点から、道路施設を有効活用し、得られた収入を道路の維持管理等に活用することを目的に、歩道橋ネーミングライツを導入している例があります。
これは、対象となる歩道橋に企業名や商品名を含む愛称を命名し、その愛称を歩道橋の桁部分、橋の横長の部分に表示できるというものです。例えば、大阪市や名古屋市、さいたま市、仙台市などでは、１か所当たり月額で２万5,000円以上、年額30万円以上、期間３年以上などの契約を結んでおります。現在も残っている歩道橋は一定の利用者が多い場所にあるわけでありますから、その歩道橋に企業名などを打ち出すということによる宣伝効果は大きく、企業側のニーズも大きいのではないかと考えるところです。
特に、大阪駅前の梅田新歩道橋では年額600万円の契約料となっており、札幌市内においても、中心部付近にある歩道橋など、場所によってはより大きな収入となるポテンシャルがあるように感じております。
このように、札幌市においても、歩道橋を有効活用して、少しでも維持管理費を自ら稼ぐという視点も必要ではないかと考えるところです。
そこで、質問ですが、他都市で取り組まれているような歩道橋ネーミングライツ事業について、札幌市でも取組を始めてはいかがかと考えますが、お考えをお伺いいたします。
◎松川 総務部長 歩道橋ネーミングライツ事業についての札幌市の考えについてお答えいたします。
民間の資金を活用して道路施設の持続可能な維持管理体制を確立していくことは、厳しい財政状況に鑑みますと、重要な視点であると認識をしております。
一方で、歩道橋に企業名や商品名、ロゴマーク等が掲出されますことで、ドライバーの脇見運転の誘発ですとか、魅力的で良好な景観形成に与える影響などを懸念するところでございます。
これらのことから、札幌市といたしましては、先行導入している他の自治体に、現状や課題、財政的効果などをヒアリングするとともに、併せまして民間事業者のニーズに関しても調査を行うなど、事業としての有効性や可能性について研究してまいりたいと考えております。
◆波田大専 委員 確かに、交通安全を目的に設置されている歩道橋でありますから、これに愛称を表示することで脇見運転を誘発するようであれば本末転倒かと思います。
しかし、一方で、歩道橋に限らず、運転中はあらゆる広告が目に入ってくるわけでありますが、必ずしもこれらが脇見運転を誘発しているとは言い切れないのではないかとも考えます。そもそも、札幌市内の歩道橋においても、例えば、マラソン大会に伴う交通規制のお知らせなど、歩道橋に掲示を出すことは現在も行われているかと思います。
何より、他の多くの政令市でも既に取り組まれている事業でありますので、ぜひ前向きな検討と研究を続けていただくことを要望いたしまして、私の質問を終わります。
◆和田勝也 委員 私からは、屋外広告物の安全対策について、３点ご質問をさせていただきます。
平成27年の飲食店看板の落下により、歩行中の女性１名の頭部に当たり、意識不明の重体となる人身事故から９年以上が経過をいたしました。マスコミでも大きく取り上げられ、市民も高い関心を持った事故でございます。
この屋外広告物があふれた現代都市においては、いつ誰が被害者になるともしれない危険性を秘め、当時の社会に大変な衝撃を与えたことを受け、以降は、国の徹底した指導により、全国の自治体においても様々な対応が取られてきたと記憶をしております。二度とあってはならない事故であり、あのような重大事故があったから、それを貴重な教訓にして社会全体が問題意識を高め、さらなる対策が求められております。
悲劇を繰り返さないために、記憶を風化させないことも重要でございます。
同じ都市での２度目の重大事故は許されるものではなく、その意味で、札幌市は、全国的にも、とりわけ危機感を強く持ち続けていくべき立場にあると思っております。
屋外広告物を掲出している関係者は、市民の安全に直接関わることであるため、その費用負担を惜しむべきでなく、市も、行政として条例等によりこれを適切にコントロールしていく必要がございます。
そこで、質問でございますが、平成27年の事故後、条例等の規制強化としての市が進めてきた再発防止策はどのようなものがあるのか、お伺いいたします。
◎松川 総務部長 これまで進めてきた再発防止策についてお答えいたします。
札幌市では、平成27年の事故以降、屋外広告物に関わる全ての関係者が自覚と責任を持って主体的に安全対策に取り組んでもらうため、様々な取組を進めてきたところでございます。
具体的には、屋外広告物の管理義務を負う者を拡大するため、屋外広告物条例を改正いたしまして、設置や維持管理に関わる者だけではなく、広告主や所有者へも義務を課すことといたしました。
また、従前は、10平米以下の小規模な屋外広告物には、屋外広告士などの有資格者による点検を求めておりませんでしたけれども、これを義務づけたほか、許可手続の際に提出する点検報告書への写真添付や、許可期間が終了した広告物は５日以内に除去することなど、条例上に管理者の責務として位置づけたところでございます。
こうした取組のほか、屋外広告物制度を広く周知し、理解してもらうため、札幌商工会議所のメールマガジンを活用し、会員企業２万社に情報発信しているほか、強風等の気象警報が発令された際には、札幌市ホームページや公式Ｘ、旧ツイッターを通じまして、看板落下への注意喚起を行っているところでございます。
◆和田勝也 委員 今ほど述べられた対策は、規制制度を手続面から充実させる効果や、その周知啓発を図る意味からも重要でございます。ただ、それはあくまでも規制強化の話であり、実際の屋外広告物が現場でどうなっているのかを把握し、適切に指導していくことが求められております。
これまで整備し充実させてきた制度について、果たして現場でしっかりと実行されているのか、まさに制度に魂を入れる作業が必要であると考えております。
そこで、質問でございますが、屋外広告物の現場対策として市はどのような取組を行ってきたか、お伺いいたします。
◎松川 総務部長 現場対策としての取組についてお答えいたします。
屋外広告物が設置されている現場がどのような状態にあり、どのような管理がなされているのか、その実態を把握することは極めて重要であると認識しております。
そのため、平成28年度から掲出されている個々の屋外広告物を現地調査いたしまして、申請手続がなされていない場合には、これを是正指導する屋外広告物適正化事業と、さびや傾き、老朽化などの危険度を確認する屋外広告物安全パトロールをそれぞれ開始したところでございます。
これらの事業は専門的な知見を要しますことから、屋外広告物の業界団体の協力をいただきながら、市職員と専門家がチームを組んで取り組んでおりまして、令和２年度からは、調査対象を毎年１区から２区に拡充をしたところでございます。
とりわけ繁華街が多く、屋外広告物が集中している中央区におきましては、毎年適正化事業を実施するなど、重点的に取り組んでいるところでございます。
安全対策の徹底が求められます屋外広告物の規制の趣旨が現場サイドに浸透し、徹底されるよう、これらの事業を継続してまいります。
◆和田勝也 委員 様々な対策を講じてきたことが分かりましたが、全札幌市の規模において、規制制度の周知が図られているかというと、まだまだあらゆる業態や階層に浸透するまでには至っていないのではないかと感じます。
また、時間の経過や市職員の異動等がある中で、それらの取組を確実に継承していくことが重要であり、そのためには、実務の要となる担当者の対応力維持及びその向上も欠かせません。
そこで、質問でございますが、屋外広告物の規制制度のさらなる周知や市職員のより一層の対応力向上に向けて、市はどのような取組を行っていくのか、お伺いいたします。
◎松川 総務部長 安全対策強化に向けたさらなる取組についてお答えをいたします。
多くの広告主や看板設置者などに対しまして、屋外広告物制度を広く浸透させ、理解を深めてもらうことに加えまして、制度の適正な運用や是正指導に携わる市職員の対応力向上を図ることが屋外広告物の安全対策として非常に重要であると認識しております。
このことから、屋外広告物制度の幅広い周知と認知度の向上を図るため、来年度より、商業ビル団体や商店街組合などといった業界団体向けの出前講座を開始する予定でございます。
また、市職員の対応力向上に向けましては、屋外広告物の業界団体と連携しまして、市職員向けの研修を実施いたしまして、より専門的な知識や点検の際の着眼点の習得などを図ることとしております。
これらの取組を通じまして、屋外広告物の安全対策のさらなる強化と再発防止の徹底を図り、安全に、安心して歩くことのできる道路空間の確保に努めてまいります。
◆和田勝也 委員 様々な分野において、万が一の事故は、いつも少しの気の緩みから生じることになり、残念ながら、同じパターンが繰り返されていると感じます。
今後も、市民や観光客には札幌のまちを安心して歩いてもらいたいので、市においては、引き続き緊張感を持って再発防止に取り組んでもらいたいということを要望し、質問を終わります。
◆森基誉則 委員 私からは、道路維持に関連して、大きく２項目質問させていただきます。
まずは、ポットホール補修についてです。
毎年のことではありますが、札幌市では、融雪期において、舗装のポットホールと呼ばれる穴ぼこが市内の至るところで発生するため、車を運転するときには、より注意が必要になります。
特に、この冬は、２月に気温が10度を超える日もあったため、一時は舗装路面が露出しているところが散見されました。今は、最近の雪で、雪の下という感じにはなっておりますけれども、いずれにせよ、例年より早く舗装のポットホールが目立ってきているように感じます。
ポットホール補修については、特に市民の関心も高く、速やかに対処に向けて取り組む必要があると思います。
そこで、最初の質問です。
この冬のポットホールが多い要因とその対応について伺います。
◎竹本
維持担当部長 今冬のポットホールが多い要因とその対応についてお答えします。
今シーズンは、今、委員もおっしゃったとおり、最高気温がプラスになる日も多く、解けた雪の水分が舗装のひび割れに浸透して、凍結、融解が繰り返し起こることにより、ポットホールが顕在化しております。
このことについては、ポットホールなどの舗装損傷が地球温暖化によって顕在化していると、先日、国土交通省より見解が出されたところでもあります。
今シーズンの天候による路面状況を踏まえまして、各区土木センターでは、２月中旬より、各区２班以上の体制をつくりまして、常温合材と呼ばれる舗装材料によって応急的に穴埋め作業を行っているところです。
その後、既設の舗装を維持するため、穴埋め部の舗装を行う、いわゆるパッチ作業を近々開始していく予定であります。
今後も、気象状況と路面状況に注視しながら、少しでも早く作業を進めるよう努めてまいります。
◆森基誉則 委員 このポットホールが多い要因に地球温暖化が絡んでいるという国交省の見解には少々驚いたのですけれども、確かに、凍結融解が大きな理由の一つであることは間違いなさそうです。
補修のほうは、近々パッチ作業を開始するということで、より忙しくなると思いますけれども、車などのトラブル防止のため、ぜひとも頑張ってください。よろしくお願いします。
さて、改めて、このポットホールなのですけれども、毎年発生する現象であるため、見つけ次第補修をしていくということもさることながら、より効率的な補修方法の導入なども含めて取り組んでいく必要があるのではないでしょうか。
近年、民間企業や他都市においても、舗装補修に係る業務の改善やスリム化などを進めており、本市においても、過去のポットホールの発生傾向の分析や素早く補修できる体制づくりが重要と考えます。
そこで、質問です。
今後の舗装補修の進め方について、業務改善なども含めた体制づくりをどのようにお考えか、伺います。
◎竹本
維持担当部長 今後の舗装補修の業務改善などを含めた体制づくりについてお答えします。
ポットホールを早期に発見するためには、日常のパトロールに加え、舗装のひび割れ状況の把握や、これまで蓄積された補修履歴などからポットホールが発生しやすい箇所を把握しておくことも重要であります。
また、補修を迅速に行うためには、土木センターからの指示や補修後の対応状況の確認など、維持業者とは日常的に情報を共有し、対応していくことが肝要と考えます。
こうしたことから、５年に１回実施するＡＩを活用した定期点検に併せて、今年の秋頃より、土木センターと維持業者との間で損傷状況などを即座に情報共有することができるシステムの導入を予定しております。
具体的には、維持業者のパトロールによって撮影した現地の写真が土木センターとの間で速やかに共有され、机上でも緊急性の判断が可能となり、その損傷状況や補修記録の蓄積もできるものです。
損傷補修記録については、パッチ作業のほか、
オーバーレイ工事の実施箇所を検討する際にも利用するなど、蓄積した記録を活用して効率的に舗装を補修していきたいと考えております。
◆森基誉則 委員 システムで即座に情報共有できるというのは、かなり作業効率が上がるのではないかと拝察します。
そのためにも、蓄積された記録が大切になってきます。今後、生成ＡＩのようなものを活用して、より高度な予測ができるような時代になったとしても、データは必要不可欠なものですから、引き続き、データの蓄積と有効活用をお願いし、ポットホール補修についての質問を終わらせていただきます。
続いて、歩道上の視覚障がい者誘導用ブロックについて、幾つか質問をさせていただきます。
道路に設置されている視覚障がい者誘導用ブロック、いわゆる点字ブロックについてです。
本市は、第２次札幌市
まちづくり戦略ビジョンに基づき、誰もが円滑に移動することができる環境整備に向け、道路のバリアフリー化を進めています。歩道のバリアフリー整備では、歩道の勾配緩和に併せて点字ブロックを設置していますが、2019年第３回定例会の決算特別委員会において、我が会派より、その設置基準や内容について質問をし、当時の進捗状況などを確認したところです。
その後、2022年６月には、札幌市バリアフリー基本構想が改定され、バリアフリー化を図る重点整備地区が新たに追加されるなど、さらなる歩行空間ネットワークの拡大を図ることとしています。
今後は、誰もが円滑に移動するため、歩道バリアフリー化を進め、特に視覚に障がいのある方にとっての道しるべである点字ブロックの整備を進めることは重要であると考えます。
そこで、質問です。
歩道バリアフリー化により、点字ブロックを設置する歩道の計画と実績について伺います。
◎竹本
維持担当部長 歩道バリアフリー化により点字ブロックを設置する歩道の計画と実績についてお答えします。
令和元年の決算特別委員会から５年が経過し、その間、バリアフリー法の改正や地域を取り巻く状況の変化などを踏まえ、令和４年に札幌市バリアフリー基本構想を改定したところです。
具体的には、バリアフリー化を重点的かつ一体的に推進する重点整備地区を追加するとともに、病院や商業施設などの生活関連施設に新たに子育て支援施設や公立小・中学校などを追加しました。
この改定により、札幌市がバリアフリー化を進める生活関連経路の計画延長を約231キロメートルから289キロメートルに拡大しております。
また、令和５年度末までの実績として、計画延長の約77％に当たる223キロメートルを整備し、点字ブロックを設置しております。
◆森基誉則 委員 点字ブロックの約58キロメートルですか、計画延長と77％の整備実績については分かりました。
歩道のバリアフリー化は点字ブロックの整備促進につながることから、引き続き、基本構想に基づき、着実に進めていただきたいと思います。
次に、歩道バリアフリー整備にて設置された点字ブロックの補修について質問をさせていただきます。
点字ブロックは、視覚に障がいのある方にとって、目的地まで行くための手がかりになっており、安全な日常生活を送るために必要不可欠なものであると考えます。
しかし、まち中のロードヒーティング敷設箇所などでは、貼付けタイプの点字ブロックで破損や剥離が多く見受けられることから、今後は整備のみならず、その後の補修にも注力すべきと考えます。
札幌市としても、2019年の３定の答弁で、視覚に障がいのある方の立場に立ち、点字ブロックの状況を把握し、歩行者に不便のないよう補修に努めると述べられておりましたが、私もこのような対応を着実に実施することが重要であると考えます。
そこで、二つ目の質問です。
今後、効果的な点字ブロックの補修をどのように進めていく考えか、お伺いします。
◎竹本
維持担当部長 今後の効果的な点字ブロックの補修についてお答えします。
まち中のロードヒーティング敷設箇所などで点字ブロックの破損が多いと、そこを利用される方の安全な歩行に支障を来すことから、点字ブロックの耐久性が重要であります。
そのため、これまでは主に貼付けタイプを使用してきましたが、接着材の劣化により剥がれやすいことなどから、最近は剥がれにくい塗装タイプを状況に応じて使用するなどの工夫をしております。
また、委員もご指摘のとおり、点字ブロックの補修に当たっては、視覚に障がいがある方の立場に立って進めていくことが重要であると考えます。
このため、これまでは、道路パトロールによる破損箇所の発見のほか、視覚に障がいのある方から寄せられた意見などを参考に補修を行ってきたところでありますが、今後はさらに、様々な機会を通じ、視覚障がい者団体などから意見を伺い、重要度の高い経路など、優先すべき箇所を決めて、効果的な補修に努めてまいりたいと考えております。
◆森基誉則 委員 塗装タイプの点字ブロックのさらなる普及をよろしくお願いします。
補修はユーザーの立場に立ってという考え方ももちろん大切です。ただ、一方で、先ほどのポットホールの質問でも述べさせていただいたのですけれども、即応性といいますか、破損を見つけたり、市民からの知らせが届いた際には、できる限り早く、スピード感を持って補修作業に臨んでいただくよう要望し、私からの全ての質問を終わります。
◆熊谷誠一 委員 私からは、ゾーン30の安全確保の取組について質問させていただきます。
我が会派では、安全・安心な道路環境の整備について、これまでも機会を捉えて議会で取り上げ、その推進について訴えをしてきたところでございます。
その取組の一つとして、このゾーン30がございますが、ゾーン30は生活道路における歩行者の安全な通行を確保することを目的として、区域を定めて、時速30キロメートルの速度規制を実施するとともに、地域内を抜け道として通行する車両の抑制を図る取組と承知しているところでございます。通学路を中心とした区域で車両の通過交通が多く、交通事故が発生している地区を対象として、北海道警察が区域を指定し、道路管理者である札幌市との連携で取組を実施しております。
札幌市では、平成25年度から取組を進め、令和４年度までに33地区で取組を実施したところでございます。
そこで、最初の質問ですが、令和５年度のゾーン30の取組状況と令和６年度の取組の予定についてお伺いいたします。
◎小林 土木部長 ゾーン30の令和５年度の取組状況と６年度の予定についてお答えをいたします。
ゾーン30は、令和４年度までに対策を実施した33地区に加え、令和５年度は新たに厚別区の青葉町地区と西区の二十四軒地区の２地区を加えて、合計35地区で対策が完了済みとなっております。
さらに、令和６年度につきましては、新たに北区の上篠路地区を追加する予定でございます。
対策の具体的な内容としましては、北海道警察による時速30キロメートルの速度規制の標識の設置に併せまして、道路管理者である札幌市がゾーン30地区を示す看板と路面標示を設置するとともに、交差点手前の減速マークの設置、交差点の視認性を向上し安全性を高めるための十字型の路面標示などの対策を、地区の状況に合わせて組み合わせて実施をいたします。
◆熊谷誠一 委員 着実に実施地区を増やしていることが確認できました。
これから春になり、新１年生が小学校に入学する時期も訪れます。子どもたちの安全・安心のためにも、今後も実施地区のさらなる拡大に期待するところでございます。
次に、既にゾーン30を実施した地区における効果の検証について質問させていただきます。
ゾーン30の規制速度である時速30キロメートルは、自動車と歩行者の衝突事故が起きた際に、時速30キロメートルを超えると、歩行者の致死率が急激に上がるということから設定されたものであるとのことでございます。
歩行者の安全確保には、ゾーン内の生活道路を走行する自動車の速度を時速30キロメートル以下に確実に抑えることが重要であり、さらに、地区内の速度抑制が徹底されれば、抜け道として使う通過交通の抑制も進むことになります。
このため、ゾーン30の取組を確実なものとし、地区の安全を確保していくには、取組の効果が十分に発揮され、車両の規制速度が守られているかを検証し、対策を徹底することが重要になります。
そこで、質問ですが、ゾーン30の取組の効果をどのように検証しているのか、また、効果が不十分な場合の対応についてお伺いいたします。
◎小林 土木部長 ゾーン30の取組の効果の検証、そして、不十分な場合についての対応についてということにお答えいたします。
ゾーン30実施地区の中から、事故が多いなど、特に検証の必要のある地区を抽出し、対策効果の検証を実施しております。
具体的な検証項目は３点ございまして、１点目は、地区内の対策路線における平均速度や規制速度の超過割合を、２点目は、地区内の交通事故の発生件数を、そして、３点目は、地区内を通り抜ける通過交通の割合について検証を行っております。
これらの検証に当たりましては、国土交通省との連携により得られる車両の走行速度や走行経路に関するビッグデータを活用し、効果的・効率的なデータ解析を行っているところです。
また、これらの検証により、対策効果が十分に発揮されないことが確認された地区では、路面標示を追加するなど、対策の強化に取り組んでいるところです。
◆熊谷誠一 委員 ビックデータを活用し、効果検証を行っているとのことでございました。今後も、効果検証を行い、着実に取組が拡大していくことを期待しております。
最後に、このゾーン30の取組の今後の考え方についてお伺いいたします。
令和３年の千葉県八街市で発生した児童の死亡事故を受けた交通安全の向上策として、国土交通省ではゾーン30プラスの取組を推進しております。
この取組は、ゾーン30で行う標識の設置や路面標示の取組に加え、物理的デバイスを組み合わせることで、自動車の速度の低下や通過交通の抑制効果を強化するものでございます。
物理的デバイスとは、ハンプと呼ばれる路面を盛り上げる障害物や、狭窄部と呼ばれる車線を狭くする障害物を設けることで、自動車の速度を抑制する取組が進められているとのことでございます。
札幌市におけるこの物理デバイス設置の取組としては、古くは、平成25年に福住地区で車道にラバーポールを設置した狭窄部の事例があるほか、令和３年度には、西宮の沢地区で道路にハンプを試験設置した事例があると伺っております。
同地区の取組については、令和４年１定
予算特別委員会でハンプの設置効果の検証を行い、一定程度の効果を確認したとの報告もあったところであり、私としても、この物理的デバイスの設置は速度の抑制に効果的であることから、実施を拡大すべきと考えているところでございます。
そこで、質問ですが、物理的デバイスを取り入れるなど、今後のゾーン30の取組についての考え方をお伺いいたします。
◎小林 土木部長 今後のゾーン30の取組の考え方についてお答えいたします。
物理的デバイスの設置につきましては、対策効果の比較検証のため、ゾーン30に指定した西宮の沢地区において、令和３年度にはハンプを、令和４年度には狭窄部を試験設置し、効果の分析を行ったところです。
分析では、ビデオカメラ調査やドライバーに対するアンケート調査から、狭窄部の設置による物理的、視覚的な自動車の減速効果のほうが、ハンプの設置に比べて効果が高く、安全性が向上することが確認されたところであり、同地区を含めた今後の対策について検討を進めております。
また、ただいま委員に触れていただきました、過年度にラバーポールによる狭窄部を設置した福住地区については、令和４年度にゾーン30地区から改めてゾーン30プラス地区に指定をした上で、看板と路面標示を追加するなどの取組の強化を行ったところです。
今後は、ゾーン30の効果や物理的デバイスの効果の検証を踏まえて、北海道警察や地域と連携をしながらゾーン30の取組の拡大を図り、生活道路における歩行者の安全確保に努めていく考えです。
◆熊谷誠一 委員 このゾーン30は、生活道路における歩行者の安全確保に有効な取組であり、さらに、今お話があった物理的デバイスの導入は、取組の効果を高め、通過交通の抑制効果の向上も期待できます。
安全・安心な道路環境の整備に向けて、公安委員会や地域との連携を図るとともに、取組効果の検証も行いながら、ゾーン30の取組拡大、強化に努めていただくことを求めて、私からの質問を終わります。
◆吉岡弘子 委員 私は、次期さっぽろ建設産業活性化プランの取組強化施策である週休２日制について質問します。
市内建設企業の人材確保の状況は、有効求人倍率が４倍と、依然、厳しい状況の下、就業者の高齢化と減少が急激に進む下で、このままでは技術の継承や除排雪、災害対策で欠かせない建設業の体制の維持はできるのかと危惧するところです。
現行プランの初年度である2020年度から、市が発注する公共工事において、週休２日制の取組が進められてきました。250万円以上の工事が対象となっていますが、2020年度は、週休２日制の工事発注507件のうち404件が達成し、2021年度は650件中571件、2022年度は958件中824件が達成して、2023年は1,123件で発注しているという状況です。
そこで、質問ですが、本市が発注している工事において、週休２日制の工事が増えている理由と、どのような支援を行ってきているのか、伺います。
◎小林 土木部長 週休２日を達成した工事が増えた理由と取り組む中で行ってきた支援についてお答えいたします。
まず、週休２日の取組につきましては、今のご質問にもありましたとおり、さっぽろ建設産業活性化プランの中でも重要な施策として掲げており、2018年度から導入した週休２日工事の試行を着実に進めてきたところです。
2022年度に発注した試行工事958件のうち、受注者が希望した824件、86％に当たる工事で４週８休を達成したところです。
週休２日を達成した工事が増えた理由といたしましては、週休２日を考慮した必要経費の計上や適正な工期の設定、工事成績評定における加点などによる受注者への支援が大きな要因と考えております。
加えて、若い世代の人材確保に向け、受注者の働き方改革に対する意識が高まったことにより、休日確保などの労働環境改善の取組が広がったことも要因と考えております。
◆吉岡弘子 委員 本市の発注の仕様で週休２日制をやってきて進められてきておりますけれども、企業だけではできない取組だということで、発注側の取組が重要だと思います。
週休２日制の工事が難しいのは、短期間の工事や地面の掘削やコンクリートの打設、電気設備など、工程が多い工事で、下請が複数の場合です。一つの工程が遅れると、次の工程は無理して早くしようとするため、週休２日制の確保が難しいと思いますが、下請、孫請を含めて週休２日制が取れるようになることが望ましいと思います。
働き方改革関連法が建設業に適用開始がされる2024年、今年の４月、いわゆる建設業の2024年問題が目前となっています。工期が決まっているので、間に合わせるために土・日も出ないとならない、長時間労働しなければ終わらないという状況もあり、上限規制が守れなければ、事業者として、労働基準法第119条違反により罰則などもあり、大変深刻な問題となっています。
そこで、質問ですが、今年４月から始まる時間外労働の上限規制の問題を本市はどのように受け止めておられるのか、伺います。
◎小林 土木部長 時間外労働の上限規制に対する札幌市の認識についてお答えをいたします。
休日の確保に加えまして、2024年４月から建設業にも時間外労働上限規制が適用されることは、企業にとって、適正な施工体制を維持していく上で大きな影響があると認識をしております。
札幌市といたしましても、担い手不足の現状も踏まえますと、ＩＣＴ技術の活用といった生産性向上の取組も併せて実施していくことで、建設業界全体の働き方改革がさらに加速するよう後押ししていく必要があると考えているところです。
◆吉岡弘子 委員 これまでしてきている試行工事の中では、下請まで休日を確保して発注し、そのことで週休２日制の工事が進められてきております。
今後、週休２日制をさらに広げる中で、下請、孫請で実際にどうなっているのかを調査するなどして実態をつかんで、施策に生かしていくよう求めます。
元請では週休２日制、時間外労働の上限規制が守られていても、結局、そのしわ寄せが下請に行くことがないよう、余裕を持った休みを保障できる工期、それに伴う必要経費とともに、適切な工事遂行がなされるようにしていただきたい、配慮していただきたいと思います。
次に、民間事業も含め、全体に広げる取組について伺います。
国交省の資料に出されていますが、土木工事は公共事業が多く、建築工事は民間の事業が多く、全体で見ると、民間の工事額が公共事業を上回っています。
市の公共工事では週休２日制が進んでいますが、公共とか民間とかに関係なく広がる必要があります。
現行のさっぽろ建設産業活性化プランは、2020年度から2024年度までの計画期間となっており、さっぽろ建設産業活性化推進協議会では次期プランに向けての議論が進められ、昨年12月22日の会議で方向性の資料が示され、協議されています。
その中で、週休２日制についても話し合われております。
そこで、質問ですが、12月に行われた推進協議会で出された資料では、民間工事を受注する企業においては、その対応を休日（土・日・祝日）に行うことが多い状況、つまり、土・日も仕事をし、週休２日制は難しいということが記載されていますが、本市のお考えを伺います。
◎小林 土木部長 民間工事における休日の確保につきまして、札幌市の考えをお答えいたします。
建設業界全体で働き方改革を進めていく上で、民間工事における長時間労働の是正も重要な課題と認識をしております。
活性化プランの策定に参画する業界団体からも、民間工事を含めた週休２日の確保に当たっては、作業時間が延びることについての市民理解が必要であるというような意見もいただいているところです。
札幌市としてできることは限られるのですが、民間工事も含む週休２日の取組につきましては、国が行っている働き方改革に関する広報などを参考にしながら、建設産業をＰＲする各種イベントやホームページ等を活用して周知を行い、市民理解の醸成を図っていく考えです。
◆吉岡弘子 委員 札幌市の令和５年度第４回市民意識調査では、札幌市の建設産業で働く会社を選ぶ場合、特に重要な条件としてと聞いたところ、若年層ほど休日、休暇を挙げ、高くなっています。
建設業は、まちを支える重要な仕事であり、やりがいがある仕事ですが、人材確保にとっては休日、休暇がネックとなっています。市民の理解も必要と考えられております。
民間事業に対しても、発注する側としての理解を広げていただいて、建設業で週休２日制が当たり前となるよう取り組んでいただきますよう申し上げまして、質問を終わります。
◆三神英彦 委員 私からは、雪対策に関しての広報の在り方に関して質問します。
今シーズンは、先ほど伴委員から統計データもいただきましたけれども、ちょっと異常な降り方をしました。特に南区は、本当に短期間で物すごく降るということがあった後に記録的な暖気が来て、今度は道がぐしゃぐしゃになって、車が埋まりまくって、私の車も埋まりましたという感じでした。
早速質問に入りますけれども、これだけ市民の影響が出ていろいろなクレームが出ていたと思うのですけれども、市民の声、例えば、朝起きたら雪が既に積もっているのになぜ除雪をしてくれないのだという声だったり、ぐしゃぐしゃ雪になったときに、せっかく民間に頼んで雪を持っていってもらったのに、なぜ市役所は俺のところに雪を持ってくるのだというような声があったと思います。
このような声に対して、除雪センターとか土木センターではどのように対応していたのかということをまずはお伺いします。
◎茂木
計画担当部長 除雪センター、土木センターにおける市民からの問合せへの対応についてお答えいたします。
降雪があったにもかかわらず除雪がされていなかったということにつきましては、新雪除雪は通勤・通学の時間までに全ての路線の作業を終わらせることを目標としているため、前の日の22時頃をめどに出動の判断をする必要があります。明け方に雪が降った際には対応できない場合もあるということをご説明しているところでございます。
また、民間の排雪サービスを利用した場所に雪を置いていくということにつきましては、間口の除雪は市民の皆様にお願いしているところでありまして、排雪サービスを利用している場所であっても雪を置かざるを得ないということをご説明させていただいているところでございます。
こうしたことは、多くの市民にはご理解いただいているものと思いますが、最近、札幌市に転入してきたなど、一部の市民にはまだ理解されていないところもあると思いますので、より分かりやすく説明ができるよう、引き続き、土木センターや除雪センターの職員の市民対応能力向上に向けた研修の充実などに取り組んでまいります。
◆三神英彦 委員 クレームとか要望に関しては、相手も気が立っているということと、新雪除雪だったり、かき分け除雪だったり、説明が結構時間がかかったり、分かってもらえないということもあって、なかなか電話口だと大変だったと思うと、やっぱり、常日頃からある程度分かっていただくということも大切なのではないのかなというふうに思います。
そこで、平常時のほうの質問ですが、市の除排雪作業について市民の皆さんに理解いただくために、現在どのような広報を行っているのか、お伺いします。
◎茂木
計画担当部長 市民理解を得るために現在行っている広報についてお答えいたします。
札幌市の除排雪作業に関しまして、市民に理解、協力していただきたいことにつきましては、これまで広報誌やパンフレット、ホームページなどにより情報発信をしてきております。
こうした情報発信に当たりましては、雪対策のキャラクターであるゆきだるマンなどを使った親しみやすいパンフレットの作成や動画を交えた説明、専門用語の解説など、分かりやすい内容を心がけているところでございます。
そのほか、出前講座や雪体験授業といった対面での取組に加え、広報番組を活用するなどの取組も行っているところでございます。
今後も引き続き、多くの市民により理解を深めていただけますよう、積極的な広報に努めてまいります。
◆三神英彦 委員 市民に分かってもらうということに関しては、平常時からそういう普及活動をやるということがあります。ただ、今回に関しては、これだけ苦情がいろいろな区で出ているということだったり、マスコミのあおり方もあったりということを考えると、雪対策に対する理解というのはこれからまだまだ深めていくべきかなと思います。
質問ですが、市民理解を得るための積極的な広報について今後どのように取り組むのか、お伺いします。
◎茂木
計画担当部長 市民理解を得るための積極的な広報についてお答えいたします。
雪対策に関しまして、より一層広く市民理解を得るため、今年度は、ユーチューブの動画広告ですとか、テレビＣＭ、デジタルサイネージなど、各種メディアを活用した広報啓発やマスコミへの説明会などにも取り組んでいるところでございます。
今後は、さらにマスコミに取り上げていただけるように働きかけるパブリシティー活動の推進のほか、現在行っているＬＩＮＥなどによるタイムリーな情報発信に動画配信を組み合わせるなど、札幌市の雪対策をより積極的に伝えるための効果的な広報について、広報部局とも連携して取り組んでまいります。
◆三神英彦 委員 今回の質問のきっかけというのは、南区というのは、じょうてつバスさんがＸで、毎日、ここは止まっています、ここは折り返し運転をしていますという話がありました。それに対して除排雪側が出さなかったら、感情として、バスが止まっているのに、おまえらは何をやっているのだという話になるわけではないですか。
せっかく行政側も除排雪の事業者も頑張ってやっていただいているのに、そういう感情をつくってしまうということ自体、何かもったいないというふうに思ってのことなのです。
今の質疑と答弁のやり取りをさせていただいて、肝は大きく二つなのかなと思います。
一つは、平常時と緊急時の広報は使い分けて上手にやったほうがいいというのが一つです。平時の部分に関してはそれでいいんですけれども、実際に雪対策における緊急時というのは、物すごく降りましただったり、何らかの理由で道がぐしゃぐしゃになりましたというように、リアルタイムにどんな情報をどんなやり方で発信するのかという部分に関しては、当然、市役所の中だったら総務局の広報部が一番知っているのではないかと思うので、うまくつないでそれをやっていただけたらというふうに思います。
もう一つは、そのさじ加減の在り方です。
じょうてつバスをはじめ、いろいろな人が情報発信する世の中になってしまっているではないですか。それに対して、除排雪側が情報発信をしないと、さっきのように、何をやっているのだという話になりかねないです。
しかし、その一方で、情報を出し過ぎると、やぶ蛇になって、またクレームを増やしてしまうということだって容易に想像がつくではないですか。
そうすると、ちょうどいい量があると思いますので、市役所の中だったら、広報セクションだったり、場合によってはまち政だったりするのかもしれないですし、民間に行くと、広告会社とかマーケティングの会社がそういう知見を持っていると思いますので、引き続き、よろしくお願いします。
○村松叶啓 委員長 ここで、およそ20分間、委員会を休憩いたします。
――――――――――――――
休 憩 午後２時50分
再 開 午後３時10分
――――――――――――――
○うるしはら直子 副委員長 委員会を再開いたします。
休憩前に引き続き、質疑を行います。
◆小口智久 委員 私からは、建設現場におけるＩＣＴの活用について質問をいたします。
元旦に発生した令和６年能登半島地震による瓦礫の除去やインフラの復旧などにおいて、建設業は、地域の守り手としての重要性が再認識され、ますますその社会的存在意義は大きくなっております。しかしながら、建設現場では人材の確保が困難な状況であり、有効求人倍率は４倍を超えるとのことでございます。また、本年４月から時間外労働の上限規制が適用され、いわゆる2024年問題への対応が求められております。
人材の確保と建設現場の生産性向上の双方の視点から、建設業の持続可能な体制確保を進めるには様々な施策が重要であると考えます。特に、建設現場の生産性向上に関し、私は、昨年の決算特別委員会において、国土交通省が推進するＩＣＴ活用工事の重要性を指摘いたしました。その際、市からは、平成29年度から各種建設機械を自動制御するなどのＩＣＴ活用工事に取り組み、適用工種や発注件数を拡大するとともに、令和５年度からは小規模な現場に対応したＩＣＴ工事についても導入を開始したとの答弁がありました。
そこで、１点目の質問ですが、今年度におけるＩＣＴ活用工事の実施状況と、今後も導入を拡大していく上での課題があるとするとどのようなことが考えられるのか、伺います。
◎伴野 道路工事担当部長 令和５年度のＩＣＴ活用工事の実施状況と課題についてお答えいたします。
令和５年度、建設局におけるＩＣＴ活用工事については、国や北海道の取組を参考に、建設現場における生産性向上に効果が期待できる50件を選定し、発注しております。
この中には、令和５年度から導入を開始した小規模な現場に対応した工事として、土木工種等級Ｂクラスを対象とした生活道路整備工事10件も含まれているところです。
これらの工事におけるＩＣＴ施工については、受注者希望型となっており、その実施状況は、令和６年１月末時点で27件、54％となっております。
また、今後取組を拡大するための課題といたしましては、ＩＣＴ対応重機を自動制御するためには、重機の位置や高さといったいわゆる３Ｄデータが必要となりますが、中小企業を中心にこの作成が難しいとの声を伺っており、現在、その解決に向けた検討を進めているところでございます。
◆小口智久 委員 今、札幌市の取組をご答弁いただきました。
札幌市における今年度のＩＣＴ活用工事は、小規模な現場に対応したＩＣＴ工事の適用拡大ということで10件、また、発注工事の半数を超える54％、27件の実施がございました。一定の取組が進んでいると考えますが、令和６年度で導入を開始してから８年となっており、魅力ある建設現場を目指すには、さらなる拡充が必要であると考えます。
建設現場で導入が進むＩＣＴ工事は、国土交通省の要領によりますと、五つの施工ステップ、五つの段階から成り立っており、最初に測量、次にデータ作成、さらに、ＩＣＴ対応重機による施工、施工後の寸法確認や品質管理、最後に発注者へのデータ納品となります。
これら各ステップをデジタル化することで、作業員数の削減、作業工数の削減、また、現場代理人など技術者の作業時間の軽減がこのＩＣＴ工事のメリットと考えられます。
さらに、現在、国や北海道では、新たなＩＣＴ工事の取組が始まり、企業のニーズに応じて、ＩＣＴ対応重機の施工に重点を置くタイプや、施工後の寸法確認や品質管理に重点を置くタイプなど、先ほど述べた全てのステップを実施せず、一部のステップのみを実施する簡易的な施工モデルが用意をされており、こうした手法は、先ほど答弁にあった札幌市の課題解決の参考になるのではないかと考えます。
そこで、２点目の質問ですが、新年度のさらなるＩＣＴ活用工事の推進に向け、どのような検討を進めているのか、伺います。
◎伴野 道路工事担当部長 令和６年度のＩＣＴ活用工事推進に向けた検討についてお答えいたします。
国や北海道の簡易型モデルについては、ご質問の中で委員からご紹介がありましたが、札幌市としても、これまで取り組んでいるＩＣＴ対応重機による施工に重点を置くタイプに加え、施工後の寸法確認や品質管理などにＩＣＴを活用することなど、一部のステップのみを実施する工事について、これに係る経費を市が負担することや工事成績加点の対象とすることでＩＣＴ施工の普及につなげることができないか、現在、他機関の実施内容を参考に検討を進めております。
このほか、新たな取組といたしまして、第２次札幌市
まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2023にＩＣＴ活用工事普及に向けた検討を盛り込んでおり、今後は、ＩＣＴ工事現場の実態調査を実施し、その調査結果を踏まえ、ＩＣＴ工事を導入しやすい環境整備を行ってまいります。
具体的には、現場における効果の見える化を図るため、ＩＣＴ施工を行うことで、現場代理人など、技術者の作業時間がどの程度軽減されるかなど、実態調査を実施することとしております。
こうした結果を踏まえ、企業がＩＣＴ関連の研修を自ら企画する際や、業界団体が主催するセミナーなどの参加費にも利用できるよう、ＩＣＴ助成金制度の充実等を図ってまいりたいと考えております。
現在、ＩＣＴ工事について、多くの企業から、建設現場の生産性向上のため、その推進を求めるご意見をいただいておりますことから、今後も着実に取組を進め、ＩＣＴ活用工事の拡大に努めてまいりたいと考えております。
◆小口智久 委員 ただいま答弁をいただきましたように、ＩＣＴ活用工事については、効率化、省力化、人工数も減るということも見える化して、建設業の活性化をさらに行っていくということ、また、工種別にＩＣＴが活用できるように柔軟性を持つ取組を行っていくということで、今後、期待をしていきたいと思っております。
ＩＣＴ工事は、以上のように着実に前進はしているものの、とある建設の技術者さんから、技術の承継問題は進んでいない、危機感を抱いているとのお話をいただきました。
ベテランになると現場のイメージを描きながら仕事を進める技術力、現場力を持ちますが、若手はイメージを持つ力がまだ育っていないということでございました。
例えば、土を掘削したときに配管や岩塊に当たることや、地下水の出水、土質の変化による物理的特性への対応など、現場では想定外のことが発生いたします。こうした問題をすぐさま解決できなければ、現場は混乱し、スケジュールどおりに進まず、コストがかかり、発注者からは減点などのマイナス要因が大きくのしかかります。
したがいまして、さきの技術者のお声にもありますように、事前に現場で発生することをイメージできますと、様々な問題に遭遇しても対応できるわけでございます。
経験が少ない社員でも、土木職員でも、イメージを持てるようにするためには、ＩＣＴとＡＩは大変重要であり、特に、三次元モデル、アニメーションで描くことができる、また、さらに、先ほどの配管の情報または土質の情報などの共有が得られるＢＩＭ／ＣＩＭは大変重要でございます。
ＢＩＭ／ＣＩＭは、ミスや手戻りの大幅な減少、単純作業の軽減、工程短縮等の施工現場の安全性向上、事業効率及び経済効果に加え、建設業界に従事する人のモチベーションアップ、充実感等の心の豊かさの向上が期待されておりますので、この分野にも注力しなければなりません。
高齢化が進む昨今、建設業が衰退しないためには、これまで述べてきた現場の生産性向上に加え、人材の確保、育成など、各施策を組み合わせながら建設業の活性化を進めていってほしいと要望し、私からの質問を終わります。
◆脇元繁之 委員 私からは、雪対策について、大きく３点にわたってお伺いいたします。
１点目は、今冬の除排雪作業について、２点目は、除排雪体制の維持、安定化について、３点目は、除雪センターの電話対応についてです。
まず、今冬の除排雪作業について伺います。
今年の冬は、前半が極端に雪の量が少なく、年明けの１月中旬あたりから断続的にまとまった積雪に見舞われるという状況でありました。
除排雪作業に従事する業者にとりましては、人手不足の中で、苦労の日々であったと思いますが、我が南区では、小学校の冬休みが終わった１月22日時点においても、交差点排雪が全く行われておらず、生活道路も車が交差できないほどの雪の山、道路のマンホール部には大きな段差ができていたほか、通学路の排雪に至っては、１月末になって一部がようやく始まったという状況にありました。
このような状況は南区だけかと思っていましたが、２月上旬にお話を伺った中央区にお住まいのシニア層の方も、今年の除雪はひどい、去年の冬は選挙の年であったからか、市長も議員も除排雪に熱心だったが、選挙が終わるとこんなふうになってしまうのかと、心ないような訴えもありました。
雪は、自然が相手で、予測できない部分がありますので、除排雪に従事する事業者の方々のご苦労も絶えないことは重々承知しておりますが、まず、質問の１点目として、今年の冬のこれまでの除排雪作業についてどのような認識であるのか、お伺いいたします。
◎八木 雪対策室長 今冬のこれまでの除排雪作業の認識についてお答えいたします。
今冬は極端な少雪傾向でしたが、幹線道路の排雪が行われる１月中旬にまとまった降雪があり、ほぼ全市において平年の積雪深を上回ったことから、幅員確保に数日を要したほか、通学路を含め、排雪の開始がずれ込む傾向となりました。
また、生活道路でも、短期間のまとまった降雪の影響により、路面の圧雪が厚くなり、委員のお話のとおり、マンホール部などでも段差が生じました。
このほか、
パートナーシップ排雪の最盛期である２月には、中旬に記録的な暖気となり、全市的にざくざく路面が発生したほか、２月22日から24日にかけては、３日間の降雪量が、少ない区でも57センチ、多い区では82センチとなるなど、相当な大雪となり、作業の進捗にも影響がありました。
このように、まとまった降雪や急激な気温の変化など、平年と比べ極端な気象が続いていることから、臨機な作業が必要となることが多く、対応が非常に厳しい年であると認識しております。
◆脇元繁之 委員 確かに、今年は、冬の初めから例年にはない雪の降り方であったと認識しています。除排雪作業に当たる皆さんもご苦労されていると察しております。
とはいえ、では、札幌市がしっかりと雪対策を講じられないのかというと、決してそうではないとも感じています。
市民の暮らしと仕事、経済を円滑に回すためにしっかりと予算を確保して、小まめな除排雪を実施することにより、今シーズンのような雪の降り方でも対応できると考えるところでありますが、この点につきましては、改めて議会の場で質疑をさせていただきたいと思います。
次に、質問の大きな２点目は、除排雪体制の維持、安定化についてですが、ここでは細かく３点伺います。
申し訳ありませんが、１点ずつやり取りさせてください。
１点目は、ＩＣＴなど先進技術を活用した取組についてです。
持続可能な雪対策として、札幌市では、ＩＣＴなど先進技術を活用した取組が行われているところであります。
除雪車の１人乗り化に向けた取組では、札幌市が保有している除雪機械から、先行して、安全補助装置を順次設置しています。
そして、除雪作業日報作成支援システムの構築では、主要な除雪機械にＧＰＳ端末を順次設置し、提出書類の電子化も進めています。
今後、懸念される担い手不足への対応は喫緊の課題でありますので、除排雪作業の効率化や省力化、労働環境の改善に向けた取組を進めることは大変重要であると思われます。
そこで、質問ですが、担い手不足への対応として、これらの取組を今後どのように進めていくのか、まずお伺いします。
◎茂木
計画担当部長 ＩＣＴなど、先進技術を活用した取組についてお答えいたします。
現在、札幌市では、除排雪作業の効率化、省力化や除雪従事者の労働環境改善を図るため、ＩＣＴなど先進技術を活用した各種取組を進めているところでございます。
除排雪作業の効率化、省力化に向けましては、除雪機械の１人乗り化への取組として、札幌市が保有する除雪機械にセンサーなど安全補助装置の設置を進めてきたところであり、今年度からは、除雪事業者が保有する民間側のほうの除雪機械についても１人乗り化に対応できるよう、安全補助装置の設置を促しているところでございます。
また、除雪従事者の労働環境改善に向けましては、除雪作業日報作成支援システムの構築により車両運転日報を電子化したところであり、今後も除雪事業者からの意見を踏まえながら、より使いやすいシステムへの改良や、さらなる提出書類の電子化を進めてまいります。
◆脇元繁之 委員 冬みちプラン2018実行プログラムの中で、2021年には、このＩＣＴの運行管理システムの本格運用のほか、実証実験や検討などが盛り込まれておりますので、今年度には多くのＩＣＴの活用が見込まれていたはずなのですが、答弁を伺っていますと、多くの本格運用にはもう少し時間がかかるのかなというような印象を受けました。
ＩＣＴという技術革新による円滑な雪対策を、スピード感を持って推し進めていただきたいとお願いをしておきます。
次に、生活道路における除雪の日中作業について伺います。
除雪作業に関わる人手不足の大きな要因の一つとしては、除雪作業が夜間に実施されることが多いため、どうしても敬遠されがちということも挙げられます。
除排雪体制の安定化のためには、除雪業の労働環境の改善が重要でありますので、除雪作業を、夜間だけではなく、日中に実施することについても検討していく必要があると思います。
そこで、質問ですが、
パートナーシップ排雪は日中に実施していますので、幹線道路の除雪は別として、生活道路の新雪除雪を日中もできるようにしてはいかがか、お伺いいたします。
◎茂木
計画担当部長 生活道路における新雪除雪の日中作業についてお答えいたします。
委員がご指摘のとおり、従事者の労働環境改善は持続可能な除排雪体制の維持に直結する重要な取組であり、夜間作業を減らすこともその一つであるというふうに認識しております。
しかしながら、新雪除雪を比較的交通量の多い日中に実施することにつきましては、作業効率が悪くなり、多くの時間、日数を要しますことから、市民の理解や除雪事業者との調整なども含め、検討が必要と考えております。
今後も、除雪事業者などと意見交換を行いながら、引き続き、労働環境改善に向けた取組について検討を進めてまいります。
◆脇元繁之 委員 除雪の日中作業については、実際に作業をする方など、現場に携わる多くの方から直接要望を受けたものであります。
夜間に比べ作業効率が悪くなり多くの時間を要するということは、私のような素人でも想像できるものではありますが、労働環境の改善という観点からも、ぜひ、作業員さんたちの意見を伺いながら、現場目線で取り組んでいただきたいとお願いをしておきます。
次に、除雪業務における待機補償について伺います。
除排雪体制の維持、安定化のためには、除雪業者の経営の安定化を図ることも重要であります。
雪の降り方には、今年のように、前半は極端に雪が少なく、年明けに数回にわたってどっと押し寄せるという場合もあり、降雪量が少ない場合には除雪の出動回数も少なくなりますが、除雪業者側にとっては、機材や人員を待機させておくことにより、費用がかかることになります。
この対策として、札幌市では平年並みの作業量を当初設計数量で計上し、それに満たなかった分の８割近くを補償する措置を講じて、除雪業者が準備した機材や人員に対する待機補償を行っております。
そこで、質問ですが、除雪業者の経営の安定化に配慮し、除雪業者に無用の不安を与えないよう、待機補償の割合をさらに上げるべきと考えますがいかがか、お伺いします。
◎茂木
計画担当部長 除雪業務における待機補償についてお答えいたします。
札幌市では、除雪事業者の体制維持の観点から、平成22年度より待機補償を導入しております。
導入以降も、少雪傾向を踏まえた除雪事業協会からの要望や、他都市の動向を参考に適宜見直しを行ってきたところであり、直近では令和３年度に見直しを行っております。
具体的には、労務費につきましては、作業の有無にかかわらず、事業者が必要な人員を確保しているといった実態を考慮し、補償率を60％であったところから100％に引き上げているところでございます。
また、機械経費につきましては、日本建設機械施工協会が発行しております建設機械等損料表におきまして、実際に機械が稼働する場合に発生する現場修理費などの変動費と税金など機械の管理に関わる固定費の考え方が示されておりまして、そのうちの固定費の部分が補償の対象となるという考えの下、この損料表が改正されたときに合わせまして、その保証率を60％から70％に引き上げたところでございます。
これらの見直しによりまして、業務全体としての待機補償料を従来の６割程度であったものから８割程度まで引き上げており、より実態に応じた見直しを行ってきたところでございます。
引き続き、除雪事業者の声を聞きながら、適切に対応してまいりたいと考えております。
◆脇元繁之 委員 特に、固定費というのは固定費なので、これをできれば100％まで上げていただけると、より実態に即した補償になるのではないかなと思うわけであります。
より一層の実態に応じた見直しを行っていただきたいと思っております。
そもそも、待機補償以前に雪対策費が足りないのではないかという懸念もありますので、これについてはまた改めて議論させていただきたいと思います。
最後に、除雪センターの電話対応について伺います。
冬期間は除雪センターに市民や企業などから多くの苦情や要望が寄せられ、その内容が長時間に及んだりすると、業務に支障を来すことがあるほか、対応する職員が心理的にも参ってしまう、いわゆるカスタマーハラスメントの問題が顕在化しています。
この対策として通話を録音することも有効ですが、それを逆手に後で揚げ足を取られるようなこともあると聞いているところであります。
道議会では、働き手を守るために、自民党会派がカスハラ条例の制定を検討していると伺っております。
同じ札幌市民が立場によってお互いに嫌な思いをするようなことは避けなければなりません。
そこで、質問ですが、このカスタマーハラスメントに対し、プッシュダイヤルの選択や留守番電話機能を取り付けるといった手法も考えられますが、札幌市としてはどのような対策を練っていくおつもりか、お伺いします。
また、冬みちプラン2018実行プログラムの中では、市民対応の効率化に向けた検討項目として、24時間体制で行っている除雪センターの電話対応を、ＩＣＴを活用した電話対応記録の一元管理などを見据えた上で、段階的にコールセンターへの移行を検討しているとしていますが、この検討状況はどのようになっているかも含め、お伺いします。
◎茂木
計画担当部長 除雪センターの電話対応についてお答えいたします。
除雪センターの職員の電話対応における心理的な負担軽減につきましては、労働環境の改善において重要な取組と認識しているところでございます。
その上で、まず１点目にお話しのありました電話対応時のカスタマーハラスメントへの対策についてお答えいたします。
委員のご指摘のように、様々な手法が考えられますが、そういった手法の導入に当たりましては、市民サービスの低下などと受け取られないよう慎重に検討する必要がありますことから、現時点での対策としましては、除雪センターや土木センターの職員を対象とした苦情、要望の対応研修を実施し、職員の負担軽減に努めているところでございます。
次に、２点目の電話対応のコールセンター化に関する検討状況についてお答えいたします。
現在、除雪センターへの苦情、要望件数等の集計や時間帯別の入電件数の分析などを行っておりまして、秋田市などの先行事例なども参考にしながら、職員の負担軽減となる取組の可能性について幅広く検討を進めているところでございます。
◆脇元繁之 委員 カスタマーハラスメントの問題と併せて、コールセンターの要望も、除雪センターで電話を受けている現場の声であります。また、その電話の対応に嫌気が差し、センターを辞められた女性スタッフからの声もいただいているものです。中には、胃の痛みでつらい日々を送っているセンターの職員もいるそうです。
札幌市は、冬みちプラン2018実行プログラムの中で、コールセンターの本格運用を新年度、2024年に予定をしておりました。2021年に実証実験を予定していたのに対し、その手配ができておりません。
そういった意味では、本当に現場目線でこのプログラムを作成したのか、やや疑問にも思えてしまいます。
長々とセンターへ苦情を話し、そのために職員がほかの電話を受けられずに話し中になっているほうが、市民サービスの低下につながっているのではないでしょうか。中には、ストレスの解消のはけ口にされていることもあると思われます。
どんな言葉でも受け入れることが、市民の声に耳を傾けることではないと私は思います。
最後になりますが、円滑な除排雪体制を実現するために、現場の声に今まで以上に耳を傾けていただきますよう切にお願いをして、私の質問を終わります。
○うるしはら直子 副委員長 以上で、第１項 土木総務費等の質疑を終了いたします。
ここで、理事者交代のため、委員会を暫時休憩いたします。
――――――――――――――
休 憩 午後３時39分
再 開 午後３時41分
――――――――――――――
○うるしはら直子 副委員長 委員会を再開いたします。
次に、第６項 公園緑化費のうち建設局関係分及び議案第24号 札幌市都市公園条例の一部を改正する
条例案について、一括して質疑を行います。
◆たけのうち有美 委員 私からは、大通公園の在り方検討の進め方についてと、都心のみどりづくりにおけるグリーンインフラの取組についての２項目伺います。
１項目めは、大通公園の在り方検討の進め方についてです。
まず、今年度実施した実証実験について伺います。
新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、昨年５月以降は市内の様々な公園で元気に遊ぶ子どもたちの姿を多く見かけるようになりました。
大通公園にも西９丁目に遊具が設置されていますが、家族連れの市民や来街者にとっては、買物や観光の合間に子どもを遊ばせられるような場所がもっとあってもよいのではないかと思うところです。
実際、子育て世帯からは、大通公園はとても気に入っていて、子どもを遊ばせる場所としてもっとバージョンアップしてほしいという声も幾つかいただいています。
そのような中、札幌市は、誰もが一層利用しやすい公園となることなどを目指して、今年度から大通公園の在り方検討に着手し、有識者による検討会での議論のほか、様々な実証実験も行いながら取組を進めています。
その一つとして、昨年11月11日から12月３日までの23日間、西10丁目に新たな遊具を期間限定で設置し、遊びの機能に関する実証実験を行ったとのことです。
本格的な冬を迎える直前の肌寒い期間中だったにもかかわらず、連日多くの人々に利用されたと聞いています。
そこで、質問ですが、今回の大通公園、西10丁目の実証実験では、子どもを含めてどのような利用が見られたのか、本市としてどのような成果を得られたのか、伺います。
◎高橋 みどりの推進部長 今年度の大通公園の実証実験についてお答えいたします。
大通公園、西10丁目の実証実験につきましては、従前から子どもと遊べる遊具が公園内各所に増えてほしいとのご意見が多く寄せられていたため、今後の大通公園を検討するこの機会を捉えて、遊具メーカーのご協力をいただき、遊びの機能をより充実できるか検証したものでございます。
具体的には、タワー型の機械から自動で次々にシャボン玉を発生させる遊具や本体がぶるぶると振動するブロック型遊具など、これまでの公園にはない先駆的な遊具を３種類設置し、年齢層や利用人数のほか、大通公園での遊び場に対する意見を調査しました。
その結果、平日の午前中には保育園児による利用、土日には親子連れの利用がそれぞれ多く見られ、調査を行った日の平均利用者数は約160人、１時間当たり約20人と、常に会場に利用者がいる状況でありました。
また、利用者向けに実施したアンケート調査では、珍しい遊具で楽しいなどの意見が多く寄せられたほか、大通公園内の遊びの機能の充実策として、広々と走り回れる広場を求める意見や、樹木や水などの自然遊びができる場を求める意見など、遊具のみならず、様々な要素が遊びの機能となり得ることが、一つの成果として把握できました。
今後につきましては、利用状況やアンケート調査結果の詳細分析を行った上で、今後のあり方検討会において議論を深めてまいりたいと考えております。
◆たけのうち有美 委員 今回の遊びに関する実証実験ですけれども、非常に注目されていたことが分かりました。
詳細分析を行うとのことで、結果を楽しみにしておりますし、その結果をしっかりと、在り方検討に反映をしていただきたいと思います。
次に、来年度の在り方検討の進め方について伺います。
大通公園の在り方検討については、来年度も引き続き検討を続け、来年度末には成果を取りまとめると聞いています。
大通公園は様々な人々が訪れる場所であり、愛着を持つ市民や来街者も非常に多いことから、遊びの機能の充実以外にも多様なニーズがあるものと考えます。
大通公園の今後の在り方を具体化していく上では、こうしたニーズを的確に把握しながら検討を進めていくことが肝要です。
先ほどの遊びの実証実験では、企業の協力があったとのことでした。
大通公園は札幌を代表する公園の一つであり、また、都心の中心部に位置することから、知名度やブランド力が高く、実証実験に賛同し、協力してくれる企業も多いのではないかと考えます。
例えば、こうした企業と積極的に連携して実証実験を行い、トライ・アンド・エラーを繰り返していくことで市民の反応や意見を確認できると同時に、民間企業の柔軟な発想や専門性も公園づくりに生かしていくことができるのではないでしょうか。
将来の大通公園の在り方を検討する上では、市民、企業、行政が共にこうした取組を重ねながら進めていくことが重要と考えます。
そこで、質問ですが、来年度の在り方検討を進める上で、今申し上げたような視点をどのように取り入れていこうと考えているのか、伺います。
◎高橋 みどりの推進部長 次年度の在り方検討を進める上での考え方についてお答えいたします。
来年度の検討を進めるに当たっては、様々な手法を用いて市民ニーズを把握しながら取り組んでいくことが重要と考えております。
市民、企業、行政が連携して、今後の大通公園にふさわしい在り方を模索していく視点を取り入れるには、実際に市民の反応やニーズを肌で感じながら前に進めていける実証実験は非常に有効な手法の一つと認識しております。
大通公園の将来像に関心を持っていただける企業などと連携し、実証実験を行いながら、検討の成果を取りまとめ、今後も札幌を象徴し市民に愛され続ける魅力的な大通公園を目指してまいりたいと考えております。
◆たけのうち有美 委員 文化、芸術、子育て、経済活動など、様々な機能が求められる都市公園において、実証実験は各種機能の方向性や市民ニーズを把握する上で大事な取組だと考えます。
今回得られた知見や可能性をハード面、ソフト面の両面から考えての在り方検討の取りまとめ、また、その後に想定される再整備の設計に反映していただくことを求めて、次の質問に移ります。
次に、都心の緑づくりにおけるグリーンインフラの取組について伺います。
グリーンインフラは、雨水の貯留、浸透による防災、減災や生物の生息空間の場の提供への貢献など、様々な地域課題を解決するものとして注目を集めています。
国土交通省のグリーンインフラ戦略2023においては、自然と共生する社会を掲げ、官と民が両輪となってグリーンインフラを普及することを目指しています。
札幌市でも、第４次札幌市みどりの基本計画において、グリーンインフラ導入のための調査を実施するとともに、都市の貯水機能を向上させる侵水性のモデルガーデンを紹介するなど、市民や事業者に対して普及啓発を図るとしています。
2023年第３回定例市議会代表質問で我が会派は、本市のグリーンインフラに対する認識と今後の取組について質問しました。
今後は、都市公園の改修や民間事業者が行うみどり空間の創出の機会などを捉え、グリーンインフラの取組を進めてまいりたいとの答弁がありました。
その後、2023年10月に策定した札幌市都心のみどりづくり方針において、基本方針の民間開発等との連携による魅力的なみどりの空間の創出として、グリーンインフラ施設の導入に向けた仕組みづくりの検討を掲げています。
本市が推進している雨水浸透緑化であるグリーンインフラ施設は、緑化を図りつつ、雨水の貯留、浸透に効果的な施策であることから、雨水が浸透しづらい舗装面が多く、みどりが不足している都心において導入することで、より一層その効果が発揮できると考えます。
そこで、質問ですが、グリーンインフラ施設を都心に優先的に導入していくことについて、現在、どのような取組を進めているのか、伺います。
◎鈴木 みどりの管理担当部長 グリーンインフラ施設の都心における現在の取組についてお答えいたします。
グリーンインフラ施設につきましては、みどりの創出や雨水の地中への還元を促すことなどの効果が期待できるため、雨水が浸透しづらい舗装面が多い都心において優先的に導入していくことは重要であると認識しております。
そこで、現在、都心における導入効果を検証するために、大通公園を試験地として花壇を整備いたしまして、雨水の流出抑制効果について検証を行うとともに、学術研究機関と連携して、導入植物に関する生育調査を行っているところでございます。
また、都心での民間事業者が進めております再開発におきまして、グリーンインフラ施設の導入に向けた具体的な協議を行っているところであります。
◆たけのうち有美 委員 大通公園の試験地における調査や民間事業者による再開発事業と連携した取組を行っているとのことでした。
現在、都心の各所で民間再開発事業等が活況であることから、都心においてグリーンインフラ施設の導入を推進していくためには、民間企業が、民間事業者が創出するみどり空間との連携が効果的であると考えます。
国は、官民連携、分野横断により、グリーンインフラの整備を支援する取組であるグリーンインフラ活用型都市構築支援事業を創設し、予算は昨年度２億5,000万円、今年度はおよそ３億3,000万円となっています。
本市としても、このような国の動きを含め、グリーンインフラについて民間事業者へ周知をしっかりと行うことで、グリーンインフラ施設に関心を示す民間事業者が増加し、導入の推進につながると考えます。
そこで、質問ですが、民間事業者によるグリーンインフラ施設の導入をさらに推進していくために、今後どのような取組を進めていくのか、伺います。
◎鈴木 みどりの管理担当部長 グリーンインフラの推進に向けた今後の取組についてお答えいたします。
札幌市のグリーンインフラの取組につきましては、委員ご指摘のとおり、十分に認識いただけていない状況であることから、より多くの民間事業者に周知していくことが必要であると考えております。
今後は、札幌市のグリーンインフラの取組や国の補助制度に関する分かりやすいパンフレットを作成いたしまして、ダイレクトメールなどにより設計施工業者や開発事業者などへの周知に取り組んでまいります。
また、国や関係機関、民間事業者などの多様な主体と連携を図りながら、引き続き、グリーンインフラ施設のさらなる推進に努めたいと考えております。
◆たけのうち有美 委員 都心のみどり推進費の中で、グリーンインフラ関連は50万円と聞いていますが、まずは、国が実施している補助制度などの周知に力を入れ、民間事業者に情報が行き届くように努めていただきたいと思います。
本市の取組も取り上げられている国のグリーンインフラ実践ガイドを見ると、グリーンインフラを活用した各自治体の取組や手法は幅広いと感じます。
例えば、都心における屋上緑化やレインガーデンの導入、集合住宅の整備では、既存の緑地を活用した空間の創出や景観に配慮した歩行者空間の創出など、様々あります。
それらを参考にしながら、みどりの創出、活用を通じて、気候変動への対応、気候変動への適応、居心地がよく歩きたくなるまち中づくり、生物多様性の保全などの社会課題に複合的に応えていけるよう、また、関係部局との連携や民間事業者との協力によってグリーンインフラが有する機能を効果的に推進し、本市が掲げている身近なみどりを守り、育て、自然と共に暮らすまちの実現に向けて取り組んでいただくことを求めて、私の全ての質問を終わります。
◆好井七海 委員 私からは、インクルーシブの考え方を取り入れて整備された農試公園の遊具広場についてお伺いいたします。
我が会派では、インクルーシブの考え方に基づく公園整備について、令和３年第２回定例市議会の代表質問で取り上げたことを皮切りに、令和４年第１回定例市議会及び第３回定例市議会並びに令和５年第１回定例市議会の各委員会におきまして、農試公園に整備される誰もが遊べる遊具広場について取り上げてまいりました。
その遊具広場につきましては、昨年４月13日についにオープンとなり、札幌市初のインクルーシブな遊具広場が誕生したところであります。
ここには、複合遊具の中に幅広のスロープが設けられるなど、車椅子を利用する方でも遊びに参加できる機能が導入されたほか、体を使っての遊び以外にも、視覚や聴覚、触覚といった感覚要素の遊びが取り入れられ、重度の身体障がいのある子どもでも楽しめる機能が導入されております。
また、慣れない遊び場の雰囲気にストレスを感じてしまう子どもが一時的に落ち着いて過ごせるような遊具が導入されていたり、順番待ちのルールが視覚的に分かりやすくなるよう地面のゴムチップ舗装に足跡マークや番号の装飾を施し、待つスペースを設けるなど、細やかな配慮もなされております。
遊具広場のオープン以降、私自身も現地の状況を見てまいりましたが、その人気は非常に高く、好天に恵まれた休日には臨時駐車場をも埋め尽くすほどの来場者があったことを承知しております。
このような状況に鑑みると、遊具広場というハード整備の部分では、一定程度の成功があったのではないかと推察しております。
一方、札幌市では、この遊具広場のオープン後に利用実態調査を実施し、遊具広場内の利用者数や遊具の人気度合いなどを確認するほか、様々な人が遊具を一緒に使うことによって生じる利用上の課題などを把握する予定であると、１年前の
予算特別委員会において答弁されております。
そこで、質問ですが、農試公園の遊具広場における利用実態調査の内容とその結果についてお伺いいたします。
◎高橋 みどりの推進部長 農試公園遊具広場の利用実態調査の内容とその結果についてお答えいたします。
今年度の利用実態調査では、遊具広場全体や各遊具の利用者数、遊具広場に対する満足度や課題等に係る利用者の意見把握、改修前から農試公園の遊具広場を利用してきた障がい者団体等への聞き取り、以上の３点を行いました。
まず、利用者数調査につきましては、８月と９月の平日及び休日に１日ずつ、計４日間実施したところ、総じて利用者数は多く、休日の最も混雑している時間帯では240名以上が同時に利用するなど、かなりの混雑が見られました。
遊具広場全体が使われている状況にあることは確認しましたが、中でも、主要なインクルーシブ遊具であります滑り台や回転遊具、サポートつきのブランコなどで利用の集中が見られました。
次に、利用者の意見把握につきましては、利用者数調査と同じ日に子どもに同伴する大人を対象に聞き取り調査を行いました。
遊具広場については、利用者の97.3％がとても満足、まあ満足と答えているものの、そこを利用する際の混雑を不満と感じる方が17.7％おりました。
最後に、障がい者団体等への聞き取り調査につきましては、総合的な感想として、とても満足、まあ満足との回答が多く、駐車場やトイレとの近さを評価する意見も寄せられました。
◆好井七海 委員 今年度実施しました利用実態調査の内容の結果について理解いたしました。
遊具広場の利用者数は総じて多く、利用者の遊具広場に対する満足度も97.3％とほぼ100％であったということで、遊具広場というハード整備の部分においては成功事例になったものと認識したところであります。
かなり混雑が見受けられた日もあったとのことですが、このことは遊具広場の人気度合いが現れている証だと考えます。
一方で、先ほども申し上げたとおり、様々な人が遊具を一緒に使うことによって生じる利用上の課題などについても把握する予定であると、１年前の
予算特別委員会において答弁されております。
そこで、質問ですが、障がい者団体などへの聞き取り調査の結果からどのような課題が浮き彫りになったのか、また、それらの課題の解決に向けて、今後どのように取り組んでいこうとしているのか、お伺いいたします。
◎高橋 みどりの推進部長 課題認識及びその解決に向けた今後の取組についてお答えいたします。
障がい者団体等への聞き取り調査の中で、事業者からは、障がい者に対する理解は深まりつつあるが、いまだに差別や偏見は残っており、障がいのある人、ない人が遊びの中で自然に交流し、ひいては、相互理解が深まっていくことが理想だとの貴重な意見を頂戴いたしました。
その一方で、混雑により、あまり利用できていない、利用しなかったとの声も多く聞かれ、障がいのある子どもたちが十分に利用できていないことを課題として認識したところです。
この課題の解決策としましては、障がいのある子どもたちに対して優先利用時間帯を設定する等の取組も考えられますが、障がい者団体等と意見交換を行ったところ、公園という公共の場であることを考えると、他の公園利用者にとって平等でないといった意見が多く聞かれました。
そこで、来年度からは平日の９時台や12時前後といった比較的すいている時間帯をご案内し、また、障がいのある子どもたちにも、より利用できるよう、利用していただけるよう取り組んでいくとともに、誰もが一緒に遊べるよう遊具内広場での遊び方を紹介するリーフレット等も作成していきたいと考えております。
こうした取組により、農試公園の遊具広場を、障がいの有無にかかわらず、誰もが使いやすい場、過ごしやすい場としていくとともに、障がいのある子どもたちとない子どもたち相互の理解がより進んでいく場にもなるよう今後も努めていきたいと考えております。
◆好井七海 委員 適切に課題把握をして、その課題の解決に向けた取組を検討していただいていることは大変評価させていただきたいと思っております。
農試公園の遊具広場は、札幌市初のインクルーシブな遊具広場ということで、ハード整備のみならず、供用後のソフト面にも取り組み、繰り返し申し上げておりますが、心のバリアフリーも実現する場にしていただきたいと考えます。
これまでの答弁にもありましたが、農試公園の遊具広場についてはかなり混雑が見受けられ、障がいのある子どもたちが十分に利用できていない状況となっております。
このことは、視点を少し変え、大局的な観点で物事を捉えると、札幌市全体においてインクルーシブな遊具広場が不足しているものと考えます。
今後も、総合公園や運動公園といった大規模公園の施設改修が進められていくことと存じますが、令和５年第３回定例市議会の決算特別委員会におきまして、我が会派から、藻南公園の再整備について質問した際、要望として、藻南公園へのインクルーシブな遊具広場の導入の検討をお願いしたところです。
また、令和３年第２回定例市議会代表質問でも、にぎわいのある場所、交通の利便性がある場所として、たくさんの方が交流できる大通公園にもインクルーシブ遊具を検討していただきたいと触れております。
大通公園については、大通及びその周辺のまちづくり方針にも掲げられているユニバーサルなまちとして、今後、障がい者はもちろん、増加している在留外国人や外国観光客などへの配慮も視野に入れた、誰もが遊べるインクルーシブ遊具についても検討いただきたいと思います。
今後も、なお一層、まちづくり政策局の、とりわけユニバーサル推進室や保健福祉局などとも連携しながら、共生社会実現への一助として、さらなるインクルーシブな遊具広場が市内へ波及していくことを期待いたしまして、私の質問を終わります。
◆伴良隆 委員 私も、相次いでいます大通公園について質問いたしますが、項目は大通公園に隣接する歩道について伺いたいと思います。
まず、質問になりますが、大通公園の在り方検討の進捗状況について確認いたします。
◎高橋 みどりの推進部長 大通公園の在り方検討の進捗状況についてお答えいたします。
大通公園は平成初めの再整備から約30年が経過しており、施設の老朽化が進んでいるほか、市民や来街者の公園に対するニーズも多様化していることなども踏まえ、今年度と来年度の２か年にかけて、大通公園の今後の在り方を検討しているところでございます。
検討に当たりましては、都市計画やＩＴなど、幅広い分野の有識者から成る検討会を開催したところであり、昨年11月には大通公園の魅力と機能の向上について、12月には憩いとにぎわいの両立についてご議論をいただき、長期的な観点からの植栽の考え方や市民利用と観光利用の両立といった観点など、今後の大通公園を考えていく上で多くのご意見をいただいたところでございます。
引き続き、検討会では様々なテーマでご議論いただくほか、来年度にはオープンハウス形式で市民意見を把握するなどして、今後も検討を深めてまいりたいと考えているところでございます。
◆伴良隆 委員 確認をいたしました。
これについては、最後に伺います。
それで、私が先ほど申した大通公園に隣接する歩道なのでございますけれども、これは、一部市民の方も誤解を生んでいるようでありますが、東西に延びる大通公園の端にある歩道とは、実は、大通の道路の本体の一部ということでございます。
それで、私は、また、令和２年の決算特別委員会で市民の貴重な緑と憩いの都市空間という質疑で、放置自転車及び自動二輪問題を取り上げまして、行く行く令和４年の放置禁止区域の拡大ということをしていただきまして、原付を含む放置自転車対策ということにつきましては、同局の自転車対策課の取組もあって、効果を上げたところでありますが、撤去対象ではない自動二輪の放置が散見されていましたので、昨年から本市各ご担当に是正を急ぐように強く指摘をしてきたところでございます。
まちづくり政策局が令和５年10月策定の大通及びその周辺のまちづくり方針ということで掲げている、その中に書いてあります。沿道から公園を眺めると自転車の駐輪や自動二輪車の駐車などにより景観が損なわれています、トイレの背面もありますが、こういったことの中で、道路空間の利活用の検討ということで、主に大通公園と沿道は空間の形成や利活用に関わる一体感が欠けているという課題がある、これらの居心地がよく歩きたくなるまちづくりや、大通公園と沿道の一体感の向上を進めていくため、道路空間の利活用を検討するとしていくというふうに、まちづくり政策局が書いてあるわけであります。
そこで、今日は、まちづくり政策局の総合交通計画部の宮崎部長、ご出席ありがとうございます。
出席要請に応じていただきましたけれども、ここで質問をさせていただきますが、大通公園に隣接した道路本体の一部である歩道部分における自動二輪車の駐車に対し、今年度実施した対策、その効果及び来年度の対策内容について伺います。
◎宮崎 まちづくり政策局総合交通計画部長 自動二輪車の駐車対策に関するご質問にお答えをいたします。
大通公園に隣接した歩道部分については、委員ご指摘のとおり、自転車の駐輪や自動二輪車の駐車により景観や歩道としての機能に影響を及ぼしていることから、関係者が連携し、対策を進めることが必要であり、このことが大通公園の魅力の向上につながるものと認識しております。
今年度は、特に自動二輪車の駐車が多い区間において、庁内関係部署や中央警察署と連携し、注意喚起の看板設置や駐車車両への張り紙設置を行いました。
また、昨年の11月には、さらに中央警察署等とともに街頭啓発を行った結果、その間は実施区間内で駐車は見られず、効果的な取組であったと考えております。
来年度はこれらの取組を拡大するとともに、その効果を確認しながら、さらなる対策についても検討してまいりたいと考えております。
◆伴良隆 委員 私もそばで見ておりましたけれども、職員の方、夏は暑い中、冬近くなると寒い中、よくぞいろいろと回っていただいたということで、この場を借りて感謝を申し上げます。
ただ、宮崎部長のご答弁の中で、実施したその間は効果的な取組となったということでありまして、この辺のところはいたちごっこの部分もあろうかなというふうに思います。
それについては、後ほど道路の関係で質問いたしますけれども、ここで、今日は答弁には求めていませんけれども、同局の自転車対策担当課とも連携もしていただいて、駐輪対策も一緒にしていただきました。
松川総務部長ほか、皆様方に感謝を申し上げます。松川部長、これまでも、どうもありがとうございました。
それでは、道路の関係の質問に移りますけれども、今日は土木部長にも残っていただいています。
私は、この件については、最初は大通公園の在り方ということで、その景観や利活用について問題だという考え方で、当時、城戸崎部長に質問させていただきました。
行く行くいろいろなことを、今、取組を連携してやっていただいているということなのですけれども、ここでこういった、自転車もそうでありますけれども、自動二輪、こういったことを止めるほうも当然問題なのでありますけれども、止められるほうにも課題があるのではないかというふうに思うときに、今のこの大通公園の道路に隣接している歩道というこの現道路の形状や使用状況では、本来あるべき道路の姿とは程遠いわけでありまして、公園の景観まで損なわれていると、こういったゆゆしき状況であります。
そこで、質問であります。
大通公園に隣接する歩道部分は、大通の道路本体の一部でありますので、当時、整備を担当した部署である土木部の小林部長に質問を申し上げますが、大通公園に隣接する歩道が現在の整備形態となった経緯について、何が課題で、どのように認識しているのか、伺います。
◎小林 土木部長 公園に隣接する歩道について、整備したときの経緯と現状の課題認識についてお答えをいたします。
現在の大通の道路本体は、昭和63年から平成６年にかけて、当時の建設省におけるシンボルロード整備事業の採択を受け、西１丁目から西13丁目までの区間で全面改修を行ったものであり、同時に大通公園の再整備事業も実施しております。
シンボルロード整備事業の実施に当たりましては、沿道の建物用途や歩行者の交通量等を勘案し、できる限りゆったりとした歩道の幅員を取って電線類の地中化を行うこととされており、併せて、沿道に公園がある場合には、街路と一体的な整備による歩行者空間の確保を検討することとされていたものであります。
このため、大通の建物側の歩道が、従前の４メートルから６メートルに拡幅をし、タイル舗装やデザインと植栽台、案内板の整備に加えて、電線類の地中化や沿道の協力によるロードヒーティングの整備により、年間を通じて快適な歩行環境を確保したものであります。
そして、今、ただいまご議論をいただいております公園側の歩道につきましては、従前の幅４メートルから２メートルとし、アスファルト舗装ではなく、グラウンドや競技場などでも採用されている、土を混合した舗装材を採用して、通行機能を確保しながら、公園の植栽部との連続性、一体性を持たせるよう工夫をしたという経緯がございます。
この公園側の歩道におきましては、自動二輪車の駐車が認められているものではありませんが、令和４年４月の自転車等放置禁止区域の拡大後は自転車の駐輪は減少したものの、自動二輪車の駐車は取り残された状況でありまして、歩道としての通行に支障となるのはもちろんのこと、都心の貴重な緑と憩いの空間としても好ましくない状況であることが課題と認識しております。
こうした状況の解決に当たりましては、当該箇所には駐車ができないようなしつらえとするよう大通公園、道路本体一体で改修の議論を進める必要があると考えているところです。
◆伴良隆 委員 あくまで駐車をするほうがよろしくないのですけれども、やはり、駐車をしやすいような空間に陥ってしまっているということについては、部長もお認めになったというふうに思います。
そういう意味で、先ほど、総合交通計画部の宮崎部長もご答弁いただきましたけれども、これは引き続き、対策を、取組をしっかり強化、拡大をしていただきたいですね、そちらのほうも。ただ、そのもの、やはり、宮崎部長も多分言いたいと思いますけれども、そのものも、道路自体も問題ではないかということであります。
しかし、道路のほうも、では、道路だけで考えるということでは、隣には大通公園、隣というか、そのまま隣ですけれども、大通公園があるわけでありますので、そこで、質問を大通公園の関係に戻してまいります。
今、両部からお話があったとおりでありますけれども、現道路の形状や仕様ということをお話しましたけれども、大通公園のあるべき姿を考えればこそ、現在の問題意識や是正への取組と、今後の公園行政との協力の意思表示ということが必要で、それが今、両者から答弁があったところというふうに思います。
そこで、質問でありますが、今後の大通公園の在り方検討において、公園に隣接した道路本体の一部である歩道部分をどのように取り扱っていくのか、高橋みどりの推進部長に伺います。
◎高橋 みどりの推進部長 大通公園の検討における歩道部分の取扱いについてお答えいたします。
大通公園の在り方については、公園内部のみならず、公園周辺のまちづくりの動向や沿道空間の利活用なども踏まえながら検討していく必要があるものと認識しております。
公園に隣接した道路本体の一部であります歩道部分につきましては、十分に利活用されておらず、加えて、景観的な面からも、みどりの推進部としても課題意識を持っており、大通公園と一体的に検討していくことが重要と考えております。
そこで、３月18日に開催する第３回の大通公園のあり方検討会において取り上げる、沿道と連携したみどりの軸の強化というテーマの中で、公園敷地と隣接した歩道部分の活用についても議題として取り上げる予定でございます。
公園と隣接する歩道部分も含めて、大通公園全体が、今後も札幌市を象徴するみどりの空間となるよう在り方を取りまとめてまいりたいと考えております。
◆伴良隆 委員 大通公園の在り方検討の中で議題として取り上げるということで、かしこまりました。
しっかりと取り上げていただいて、また、各部署の連携につなげていただきたいというふうに思います。
それでは、最後に指摘を申し上げたいと思いますけれども、これまでこの大通公園に関しては、いろいろなことに対して、代質でも、委員会で、私、取り上げをさせていただいてまいりました。
その中で、よく、都心のみどりづくり方針にもありますけれども、憩いとにぎわいの両立という言葉でございます。これ、私は全く否定はしておりませんが、私が求めている意味では答弁、私には、憩いとにぎわいの調和という言葉を使っていただいています。
つまり、公園側、公園のみどり、そして、市民の憩いというものに対して、今お話がありました道路側と、あるいは、乗り物と、あるいは、沿道のまちづくりもそうでありますし、そして、催しやイベントも、これは公園側に対して配慮すべきであるということで、その順を私は調和というふうに呼んでおって、結果的にそれが両立という形になるというふうに私は解釈をしております。
そこで、このたびは両脇の歩道を取り上げましたけれども、市民の大通公園とみどりの空間を守り抜くべく、本日の各部署をはじめとした連携協力を基に、今後はみどり部門が積極的かつ継続的に必ずみどりを守り抜くという意味で、継続的に大通公園の在り方を確立し、整備、管理するように強く指摘をいたします。
◆脇元繁之 委員 私から、造園工事に関わる入札不調についてお伺いします。
先ほど、除雪費の関係でたくさんお時間をいただきましたので、本件につきましては簡潔にいきたいと思います。
造園工事に係る入札不調の問題につきましては、予算の補正による事業の繰越がさきの建設委員会でも取り上げられたところですが、令和６年度予算の執行やアクションプラン2023における事業の推進にも関わることですので、改めて質問させていただきたいと思います。
みどりの推進部から伺ったところによりますと、札幌市内における公園は、造成から30年以上経過した公園が７割を超え、この先10年以内にはそれが９割にも達するとのことであります。
そこで、公園再整備などをはじめとする造園工事の進捗状況についてもお尋ねしましたところ、令和５年度に発注予定であった69件の造園工事のうち、６件が入札不調で実施できず、令和６年度に繰越しせざるを得なかったということであります。
そこで、質問ですが、前年の令和４年度における造園工事に係る入札の状況はどうであったのか、そして、また、令和５年度においてこのような入札不調が生じた要因をどのように分析しておられるのか、まず、お伺いいたします。
◎高橋 みどりの推進部長 造園工事の入札不調の要因についてお答えいたします。
まず、令和４年度における造園工事の発注は全部で54件で、そのうち入札不調は１件だけでございました。
そして、令和５年度につきましては、入札不調となった工事に共通する状況としまして、入札に参加する企業がいなかったこと、それから、発注時期が８月以降であって、既に他の工事を受注している企業が多かったことが挙げられます。
また、発注件数が例年よりも多く、発注時期も８月以降への偏りが生じていたため、現場代理人や作業員等の確保が困難となり、令和４年度よりも入札不調が増加したのではないかと推察しております。
なお、造園業界からも、建設業界全体の人手不足が入札不調の要因の一つであったというご見解をいただいているところでございます。
◆脇元繁之 委員 令和５年度における入札不調の要因として、発注件数が例年より多い中で発注時期がずれ込んだことに加えて、作業員などの人手不足が重なったということについては理解しました。
ただ、今後も工事に係る労務費や材料費の値上がり、さらには人手不足が深刻化されると見込まれる中において、アクションプラン2023では、公園施設の老朽化対策や身障者対応トイレの整備、園路の段差解消などのバリアフリー化を目的とした安全・安心な公園再整備費に５年間で112億円の事業費を予定しておられます。
これに公園造成費や地域と創る公園再整備費を加えると、総額にして200億円にも及ぶ大きな事業を抱えていることになります。
公園は市民にとってなくてはならない社会基盤の一つでありますから、もし、今後も本年度のような入札不調の事態が続くようであれば、公園の安全面のみならず、公園の魅力の維持そのものを困難にさせるのではないかと危惧しているところであります。
そこで、質問ですが、今後における入札不調対策として、みどりの推進部ではどのような方策をお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
◎高橋 みどりの推進部長 今後の入札不調対策についてお答えいたします。
入札不調につきましては、適正な工期の設定、年間を通した発注見通しの公表など、これまでも様々な対策に取り組んできたところでございます。
中でも、年間を通じて施行時期を平準化することが特に重要であると認識しており、債務負担行為の活用等による工事の早期発注により一層努めていくと考えております。
さらに、さっぽろ建設産業活性化プランに基づき、札幌市全体として建設産業のＰＲや労働環境の改善等、担い手の確保に向けて取り組むことで、入札不調の抑制につなげていきたいと考えております。
◆脇元繁之 委員 造園工事に係る入札不調と言うので、それを聞いた当初は、予定価格と札入れ価格に差があって落札に至らなかったのかなと思っておりましたら、そもそも入札に参加した企業はいなかったと聞いて、ちょっと驚いた次第であります。
また、造園業界からは、整備費用、予定価格の単価そのものを上げてほしいとの声も自分のところに届いているところであります。
先ほどの答弁にもありましたように、造園業界を含む建設業界の人手不足や資材費の高騰という要因はありますが、これから先も、公園造成や公園再整備に係る工事が目白押しです。
今後とも、入札不調対策をしっかり講じて、アクションプランに盛り込んだ計画事業の執行に努めていただきたい、そのことをお願いしまして、私の質問を終わります。
○村松叶啓 委員長 以上で、第６項 公園緑化費のうち建設局関係分等の質疑を終了いたします。
以上で、本日の質疑を終了いたします。
次回の委員会ですが、３月４日月曜日午後１時から、下水道河川局及び水道局関係の質疑を行いますので、定刻までにご参集ください。
本日は、これをもちまして散会いたします。
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散 会 午後４時26分...