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1. 札幌市議会 2024-02-15
   令和　６年大都市税財政制度・ＤＸ推進調査特別委員会−02月15日-記録

   
   取得元: 札幌市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-10
   令和　６年大都市税財政制度・ＤＸ推進調査特別委員会−02月15日-記録令和　６年大都市税財政制度・ＤＸ推進調査特別委員会 　　　　　　　　　　　札幌市議会大都市税財政制度・ＤＸ推進調査特別委員会記録 　　　　　　　　　　　令和６年２月15日（木曜日） 　　　　　　──────────────────────── 　　　　　　開　会　午後１時 　　　　―――――――――――――― ○松井隆文　委員長　　ただいまから、大都市税財政制度・ＤＸ推進調査特別委員会を開会いたします。 　報告事項でありますが、川田委員からは、欠席する旨、届出がありました。 　それでは、議事に入ります。 　次期札幌市ＩＣＴ活用戦略策定の方向性についてを議題とし、資料に基づき、理事者から説明を受けます。 ◎浅村　デジタル戦略推進局長　　本日は、令和６年度末で計画期間が終了いたします札幌市ＩＣＴ活用戦略の改定に向けまして、次期戦略策定の方向性についてご説明をさせていただきます。 　詳しい内容につきましては、スマートシティ推進部長の渋谷からご説明をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ◎渋谷　スマートシティ推進部長　　次期札幌市ＩＣＴ活用戦略策定の方向性について、資料に沿ってご説明をさせていただきます。 　それでは、左上に次期札幌市ＩＣＴ活用戦略策定の方向性についてと記載している資料に沿ってご説明をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、資料の１ページ目でございます。 　この戦略の策定の目的とスケジュールについてですが、平成29年に札幌市ＩＣＴ活用戦略を策定し、令和２年に官民データ活用推進基本法に基づく札幌市官民データ活用推進計画として同戦略を改定しております。 　また、デジタル改革関連法案の成立を踏まえ、令和３年12月には、この戦略を補強するものとして札幌ＤＸ推進方針を策定いたしました。現行の札幌市ＩＣＴ活用戦略2020の計画期間が令和６年度末をもって終了いたしますので、第２次戦略ビジョン及びアクションプラン2023が作成されたことを踏まえ、札幌のまちが社会の変化に柔軟に対応しながら持続可能なサービスを提供し続け、住民福祉を維持・向上させていくことを目的に、来年度、改定作業を進める予定であります。 　一番下の策定スケジュールをご覧ください。 　令和６年４月以降、各種調査や有識者会議、庁内議論を進め、改めてこの調査特別委員会でご審議をいただき、パブリックコメントなどを経て策定してまいりたいと考えております。 　次に、２ページ目をご覧ください。
   　次期戦略の位置づけと計画期間ですが、現行の戦略の位置づけを踏襲いたしまして、あらゆる分野で活用されるというＩＣＴの特性を踏まえ、各個別計画に横断的に位置する計画として位置づけます。 　計画期間は、アクションプラン2023の計画期間に合わせ、令和９年度までの４年間としたいと考えております。 　次に、３ページ目から７ページ目までは現状についてまとめたものとなりますので、ポイントのみご説明をいたします。 　まず、右下の図をご覧ください。 　環境の変化として、この戦略においても、人口減少、特に生産年齢人口の減少が著しいということに着目して、行政サービスの生産性を大幅に向上させていく必要があると考えております。 　次に、５ページ目をご覧ください。 　市民意識ですが、左下の図は、第２次戦略ビジョンを策定する際に実施した市民アンケート調査の結果です。 　コロナ禍、キャッシュレスやリモートワークが大きく広がり、移動・交通分野や産業・観光分野ではデジタル化が進んだと感じている一方で、建設・除排雪分野や行政分野ではデジタル化が進んでいないと感じているという結果が出ています。 　また、その右の図になりますが、行政手続で改善すべき点としては、窓口のワンストップ化や窓口の分かりやすさ、申請書記入の負担軽減などに関するニーズが高く、これらについては、オンライン化も含め、ＩＣＴの活用が特に求められる部分であると考えております。 　６ページ目と７ページ目は、札幌ＤＸ推進方針の取組状況についてまとめたものでありますので、説明は割愛させていただきまして、８ページ目をご覧いただきたいと思います。 　デジタル社会形成に向けた社会的な動向を踏まえ、次期戦略では市民と共有できる分かりやすいデータ・ＩＣＴ活用のビジョンを決定するとともに、これを実現するためのＩＣＴ活用の基本原則を定めます。 　また、持続可能かつ質の高いデジタルサービスを提供し、市民生活の質の向上を実現していくための視点を定めてまいりたいと考えております。 　そこでまず、資料の下段の次期戦略のビジョンでございますが、ＩＣＴを活用して何を実現したいのか、市民や企業などと共有できる将来のありたい姿を来年度の議論の中で定めていきたいと考えております。 　次に、９ページ目をご覧ください。 　ＩＣＴ活用を進めるときの基本原則ですが、この後にご説明いたします五つの視点も含めまして、現時点ではあくまでも案としておりますので、これをたたき台として来年度の議論の中で決定していく考えであります。 　真ん中にあります三つの基本原則の案については、法律や国の重点計画の内容と、これまでＩＣＴ活用戦略やＤＸ推進方針に沿って取組を進めてきました中で見えてきた視点を踏まえたものであります。 　次の10ページ目から13ページ目までは、持続可能かつ質の高い行政のデジタルサービスを提供するための視点でございますが、視点１から３は、行政、官ということで、視点４と５につきましては、官、民の両方の視点となります。 　10ページ目の一つ目の視点として、ＢＰＲの徹底を記載しております。 　行政のデジタル改革を進める際にＩＣＴはあくまでも道具でありまして、導入すれば何かが決定する、解決するというわけではございません。業務フローを整理することや不要な作業をやめるなど、業務プロセスを再検討、ＢＰＲすることが重要であるということを意識づけしていくために設定するものでございます。 　二つ目の視点は、クラウド・バイ・デフォルト原則の徹底です。 　行政情報システムの整備を迅速かつ柔軟に進めるため、クラウドサービスの利用を第１候補として検討するものということでございます。 　11ページをご覧ください。 　三つ目の視点は、行政手続におけるオンライン化の徹底です。 　マイナンバーカードの保有率が７割を超えていることを踏まえ、国のデジタル社会の実現に向けた重点計画に基づく手続をはじめ、住民の利便性向上や業務効率化に向けた効果の高い手続、あるいは、ワンストップ化につながるような手続についてオンライン化を徹底していくというものでございます。 　12ページをご覧ください。 　四つ目の視点は、データ利活用の徹底です。 　これまで、分野や組織ごとにデジタル化、スリム化を進めてきましたが、持続可能かつ質の高いサービスを提供していくためには、分野や組織を超えて課題やデータを共有、シェアリングすることなど、新たな視点で効率化や価値提供が必要であることを官、民において意識して実践していくためのものでございます。 　13ページをご覧ください。 　最後の五つ目、デジタル人材の積極的な育成・確保です。 　生成ＡＩのような新しい技術が登場するなど、デジタル技術の進展は今後も進むと考えておりますが、デジタル人材は全国的に不足しているため、職員のデジタルスキルの向上や外部専門人材の活用、さらには官民連携の推進など、様々な観点からデジタル人材の育成・確保を進める必要があるというものでございます。 　14ページは、アクションプラン2023のスマートプロジェクト１のまとめでありますので、説明は割愛させていただき、15ページをご覧ください。 　最後に、次期戦略の推進体制とリーディングプロジェクトについてですが、推進体制については、資料の左下の図にあるとおり、札幌ＤＸ推進方針に基づき設置されましたＤＸ推進本部会議及びデジタル改革推進チーム、デジタルＣｏＥという庁内横断の体制を軸に進めていきたいと考えております。 　また、これまでの分野ごとの情報化、スリム化から一歩進め、組織間の課題やデータのシェアリングを図り、人口減少社会においても持続可能かつ質の高いデジタルサービスを構築するためのリーディングプロジェクトを設定し、重点的に取り組んでまいりたいと考えております。 　右下の表は、現時点における案ではありますが、まず、行政手続の高度化として、市民サービスの最前線である区役所等業務の改革について、リソースを分散して投入するのではなく、例えば、モデル区、モデル業務を定め、デジタルＣｏＥにおいて、関係部局がチームとなって主体的に取組を進めていくことを考えています。 　その次のスマートシティの推進については、デジタル田園都市国家構想交付金を活用し、データ連携を活用して新たな市民サービスの提供を進めていくことを考えています。 　次のベース・レジストリの推進については、16ページの用語集に記載をしておりますが、行政または民間におけるサービスの共通基盤として利活用すべき、または利活用可能なデータのことでございまして、例えば、都市計画や住居表示、道路、固定資産税評価など、地理情報にひもづけて整理、共有できるデータを有効に活用していくことを考えています。 　そして、これらの取組を進めるには、データ利活用を前提とした行政サービスの高度化に向けたデジタル環境整備が必要となります。 　そのために、住民情報をしっかりと保護しながら、インターネットサービスを柔軟に利用するための新たなネットワークの構築やデータ共有を可能とするツールの導入、また、それを使いこなすための職員育成、さらには自治体情報システムの標準化についても、オンライン申請の推進やデータの利活用、業務プロセスの再検討に寄与するように進めていく必要があると考えております。 ○松井隆文　委員長　　それでは、質疑を行います。 ◆山田洋聡　委員　　私からは、次期札幌市ＩＣＴ活用戦略の方向性に関しまして、産業振興の観点とＤＸ推進の実効性の観点について、順次質問をいたします。 　この戦略の中では、生産年齢人口が将来的に大きく減少することや行政のデジタル化が遅れている現状を踏まえて、行政ＤＸに力を入れていくということを大きな方向性として打ち出していることは、とてもすばらしいことだというふうに思います。 　しかしながら、現在の札幌市ＩＣＴ活用戦略2020において強く意識されていたＩＣＴやデータの活用による既存企業の競争力向上、ＩＣＴ産業の振興を図るとともに、新規ビジネスの創出や札幌への企業誘致・立地を促進するということについては、令和３年12月に策定した札幌ＤＸ推進方針においても、地域のデジタル改革として位置づけられていたものの、産業振興の側面を改めて意識するべきというふうに考えます。 　今回説明のありました戦略策定の方向性につきましては、リーディングプロジェクトとしてスマートシティの推進が位置づけられているものの、産業分野の取組が弱いと感じており、極端な例かもしれませんが、行政や先進的なデジタルサービスをつくり出すぐらいの意気込みがあってもいいのではないかというふうに考えております。 　そこで、質問ですが、次期札幌市ＩＣＴ活用戦略において、地域のデジタル改革、特に産業振興の観点についてどのように考えていくつもりか、伺います。 ◎渋谷　スマートシティ推進部長　　産業振興の観点では、社会経済情勢の変化に応じ、市内経済全体でデジタル化への対応を促進するため、スマートシティを実現することとともに、デジタル技術の活用による地域産業の生産性向上や競争力の強化を図っていくことが重要であると考えております。 　スマートシティの推進では、官民データの連携基盤を活用することにより、スタートアップをはじめとした企業が新たなサービスを創出できるよう取り組んでまいります。 　また、現在策定している第２次札幌市産業振興ビジョンとの整合性を図り、データセンターや半導体関連産業の集積など、北海道、札幌を取り巻く経済環境の変化を踏まえたＩＴ産業の振興施策について、この戦略の中に位置づけてまいりたいと考えております。 ◆山田洋聡　委員　　ＩＣＴの活用によりまして、地域経済の生産性向上、活性化を進めていくことは極めて重要な観点だというふうに考えますので、産業振興ビジョンとの連携も意識して、市内企業に力強い方向性を打ち出せるよう検討を進めていただきたいと思います。 　次に、ＤＸ推進の実効性について伺います。 　計画的に事業などを進めるために戦略の策定は必要でありますが、戦略を策定すること自体が目的ではもちろんなく、肝心なのは、策定後、いかにＤＸを実効的に進められるかという点だと思います。市民や原局からのＤＸに関するニーズを踏まえまして、ＤＸを効果的に進めるためには体制の強化が必須であり、これまでのデジタル戦略推進局の体制では到底難しいと言わざるを得ません。 　令和５年第３回定例会決算特別委員会におきまして、私からＤＸ推進について質問させていただいたところ、専門人材確保のために任期付職員を採用する旨の答弁がありました。戦略の策定と並行し、来年度からは任期付職員も含めた体制でＤＸを進めていくものと伺っておりますが、単に専門人材を入れたというだけでは実効性に疑問が残るところであり、効果的に進めるための工夫も必要と考えます。 　そこで、質問ですが、任期付職員の採用に向けた現在の状況について、また、効果的にＤＸを進めていくため、何らかの工夫を考えているのかを伺います。 ◎渋谷　スマートシティ推進部長　　任期付職員の現在の状況と効果的にＤＸを進めていくための工夫についてお答えいたします。 　任期付職員につきましては、来年度から、課長職１名、係長職２名を任用するため、昨年11月に募集を開始いたしました。 　応募者の総数は92名、このうち、課長職、係長職の候補者として、合わせて６名が１次選考の書類審査、２次選考のビデオ面接を通過し、現在、最終面接による選考過程に入っているところであります。 　２次選考までの合格者は、いずれもＩＴ関連のコンサルティングやシステム開発の経験を持つ方であり、さらに、課長職の候補者については、組織マネジメントに携わったことがある方であります。 　次に、効果的にＤＸを進めていくための工夫についてですが、副市長をトップとするＤＸ推進本部会議がデジタル施策を評価し、マネジメントする権限を持つなど、トップダウン機能の強化を検討してまいりたいと考えております。 　さらに、現在選考を進めている専門人材などを中心に、ＤＸを牽引する庁内横断的なデジタル改革推進チーム、デジタルＣｏＥの体制を十分に活用しながら取り組んでまいりたいと考えております。 ◆山田洋聡　委員　　戦略策定から速やかにＤＸ化を完了させることが重要というふうに考えます。スピード感を持って進めるためには、先ほど答弁にもございましたが、より機能的な組織と都度の意思決定をその場で実行できる権限、そして、予算が必要です。 　札幌市全体のＤＸ化が進むことで産業が活性化されるほか、市役所の業務も劇的に効率化、簡略化されることが期待されます。行政の効率化が進むと、仕事にゆとりが生まれまして、マンパワーを必要な業務にもっともっとより集中させるということができるようになりますので、さらに札幌市のまちづくりが前に進み、市民の豊かさにつながる好循環を生み出すことができると考えます。 　これまでの組織体制の常識を超えてスマートな札幌のまちを実現するためにも、権限を持ち、ＤＸに関する予算や人員を動かせる仕組みをつくることを提言させていただきまして、私からの質問を終わります。 ◆定森光　委員　　私からは、次期札幌市ＩＣＴ活用戦略の方向性について、人材育成の視点にオープンイノベーションを位置づけた狙いと札幌ＤＸラボについて伺います。 　ＤＸは、デジタル活用により組織の変革につながるような新たなサービスの創出に取り組んでいくものと認識しており、これを実現するためには、外部との連携を積極的に行うことで組織内のイノベーションを促進していくオープンイノベーションの手法が有効であると、かねてより注目をしているところであります。 　戦略策定の方向性にて持続可能かつ質の高いデジタルサービスを提供するための視点の五つ目に、組織の専門性を高め新たな技術を積極的に取り入れていくため、この手法を活用していくことが位置づけられております。 　もともと、この手法は社会情勢や技術動向などの外部環境の変化が速い事態において、民間がスピード感を持って製品開発等を行うために活用されてきたものであります。 　一方、行政を取り巻く外部環境や市民ニーズの変化も非常に速くなってきており、これに対応し住民の満足度を向上させていくためには、行政においても変化に対応できる柔軟性が求められております。 　このような背景もあって、オープンイノベーションの活用を重視しているものと考えますが、これを成功するための鍵は人材であるとも言われており、実際に業務を担当する現場の人材育成が欠かせないと考えます。 　そこで、質問ですが、デジタル人材の積極的な育成・確保の視点において、オープンイノベーションの推進を位置づけた狙いについて伺います。 ◎渋谷　スマートシティ推進部長　　デジタル人材の育成・確保の視点において、オープンイノベーションの推進を位置づけた狙いについてお答えをいたします。 　社会情勢の変化にスピード感を持って対応していくためには、オープンイノベーションや官民連携を積極的に進めることができる人材を庁内において育成していくことが必要であると考えております。 　そのため、業務上、ＩＣＴ企業などとの関わりが少ない部局でも、官民連携による協働する機会が持てるように、民間企業からＤＸ推進に関する提案を受け付け、各部局とのコーディネートを行う札幌ＤＸラボを設置したところであります。 　こうした取組を通じて、職員が外部から新たな知見や技術を取り入れ、これまでにない発想で変革に挑戦するなど、オープンイノベーションを実現できる人材を育成することを狙いとしております。 ◆定森光　委員　　オープンイノベーションを位置づけた狙いとして、官民連携の推進、そして、変革を担う人材の側面があるということを、今、答弁いただきました。 　次に、先ほどもお話した五つ目の視点において、オープンイノベーションを推進する官民連携の取組として記載されている札幌ＤＸラボについて伺います。 　この札幌ＤＸラボは、昨年９月８日に開設し、随時、民間からのＤＸに関する実証実験の提案を受け付けているものと認識しております。 　ウェブの特設ページを拝見しますと、現時点で提案を受け付けたタイトルと社名が公表されており、交通分野や教育・保育、健康、環境や行政窓口など、いろいろな多岐にわたる分野において民間から提案されているということで、大変興味深いものであります。 　そこで、質問ですが、このＤＸラボのこれまでの取組状況と評価、また、今後の取組の方向性について伺います。 ◎渋谷　スマートシティ推進部長　　ＤＸラボのこれまでの取組状況と評価、今後の取組の方向性についてお答えいたします。 　ＤＸラボは、開設から12月末までの期間に、７社11件の提案を受け、そのうち10件を採択、５件は所管部局と実証実験に向けた協議を進めているところであります。 　具体的には、ＡＩによる自動入力を活用して窓口業務の効率化を図るものや、官民が保有するデータを活用して市内交通量の分析、予測を試みるものなど、いずれも各部局が新たな取組に挑戦できるきっかけとなるものと評価をしております。 　今後は、官民連携による社会課題の解決に向け、より多くの民間提案を受けられるよう、ウェブページでの連携事例の紹介や民間イベントにおける積極的な情報発信など普及啓発に努め、ＤＸの推進を図ってまいりたいと考えております。 ◆定森光　委員　　既に、民間企業から７社11件、そして、そのうち５件で既に実証実験が始まっているということでありました。 　ＤＸ推進の民間提案制度は、ほかの自治体でも取り組んでいるというふうに聞いておりますが、中には、なかなか民間から提案が少ないという自治体も聞いております。事業の開始から半年でこうした実績が出ているということは評価できると思っております。 　今後も、民間からの提案が継続するよう、市内の中小企業も含めた幅広い企業にＤＸラボの認知度が高まっていくよう、さらなる周知を求めていきたいと思います。 　また、ＤＸラボによって、市の職員の業務負担の軽減、そして、事業の効果が高まっていくという業務改善の成果、これもしっかり職員に通知するということが重要であると考えます。 　ＤＸラボを通じて外部の力もうまく取り入れることで行政サービスが向上していくことを実感し、取り組んでいく人材が育っていくことを期待しておりますので、ＤＸラボの成果を内部にもしっかり情報共有していただくことを求めて、私からの質問を終えたいと思います。 ◆小口智久　委員　　私からは、次期札幌市ＩＣＴ活用戦略の方向性の人材育成の観点から２点伺います。 　初めに、デジタル人材の育成・確保を打ち出した理由について伺います。 　昨今は、生成ＡＩなどが登場し、デジタル技術の進展は目覚ましく、今後はさらなる演算処理の高速化により、技術のブレークスルーが生じると言われております。 　例えば、素因数分解を使った暗号技術は個人情報の保護などに使われ、おなじみのディープラーニングなどでは機械学習が進化していくだろうと。また、水道、下水道や都市エネルギーなどで使われる流体力学、熱伝導解析、そして、土木等の構造力学、交通の最適化などの線形連立方程式関係、さらに、お金の流れを解析する金融の分野やものづくりでは量子シミュレーションなど、その分野は多岐にわたります。 　また、ソフトウエアとハードウエアの関係性については、完全にそれぞれが独立しているわけではなく、ソフトウエアの演算において、ハードウエアには方式ごとに癖があるため得意、不得意があることにも留意する必要がございます。 　さらに、ハードウエアも従来型のコンピューターから量子コンピューターへの動きがあるように、時代に合わせて変化を遂げるデジタル技術に追従できる人材の育成は非常に大切なことでございます。 　一方、デジタル技術を市役所内に展開するには、市役所内の業務内容に精通することも必要であり、一朝一夕にできることではないと考えます。 　このような状況から、人材の育成・確保の困難さは容易に想像できますが、これに対処するために、職員のデジタル知識の向上や外部専門人材を活用することを検討していくとの話であり、今まで委託業務が中心となって進められていたＤＸの方向性を大きく変えるものと認識をしております。 　よって、今後、ＤＸを進めるに当たり、職員には、頭で考え実行し、技術動向を読みながら、行政のデジタル改革に向け継続して努力し、市民の皆様の利便性向上につながるよう尽力いただけるよう要望いたします。 　そこで、質問ですが、デジタル人材の育成・確保という視点を掲げるなど、新たに人に着目した方向性を打ち出しておりますが、改めてその理由を伺います。 ◎渋谷　スマートシティ推進部長　　新たに人に着目した理由についてお答えいたします。 　社会的なインフラとして生活に浸透しているデジタル技術を活用してＤＸを実現するためには、日々進化する技術動向を捉えながら、職員が考え抜いて変革の歩みを進めていくことが重要であると考えております。 　このため、業務の課題を見つけ出し解決策を考える能力や、デジタルを使いこなすための知識を高めるなど、デジタルを使う側の職員の成長が必要であると考え、この戦略において新たにデジタル人材の育成・確保という方向性を打ち出したいと考えたところでございます。 ◆小口智久　委員　　ぜひ頑張っていただきたいと思います。
   　人材の確保、そして、継続的な育成ということで、長時間がかかるかと思いますが、取り組んでいただきたいと思います。 　次に、デジタル人材としての職員育成の取組について伺います。 　人材の育成・確保と同時並行して、ＤＸに取り組む職員を支える仕組みも必要不可欠であると考えます。 　デジタル戦略推進局では、令和５年度からデジタル関連の基礎知識や活用事例を学ぶデジタルリテラシー研修を実施しており、50名の定員に対して各局から約２倍の応募があったと伺っております。 　こうしたことから、多くの職員が現状の業務の変革を考え、大きく業務改革が進んでいくのではないかと期待するところでございます。しかしながら、職員の育成は市民のためとの納得と共感の上から取り組むことが重要であり、ＤＸも試行錯誤を繰り返しながら、実現に向けて継続的に取り組むことが必要不可欠であると考えます。 　そこで、質問ですが、令和５年度に実施したデジタルリテラシー研修の内容と、この戦略の計画期間における人材育成をどのように進めていくのか、考えを伺います。 ◎渋谷　スマートシティ推進部長　　デジタルリテラシー研修の内容と計画期間における人材育成の進め方についてお答えをいたします。 　今年度のデジタルリテラシー研修では、デジタル知識や活用事例を学習するほか、参加者が現在の担当している業務の改善案を考えるグループワークを実施したところでございます。 　ここでは、20年後の未来の業務がどのようになっているかを設定し、その実現に向けた業務改革を考えていくデザイン思考により、創造的なアイディアを出すという手法を用いたところでございます。 　今後は、こうした基礎的な内容に加え、デジタル技術を活用しながら業務変革を実践していくような応用的な内容を取り入れるなど、研修の質の向上を検討してまいります。 　こうした研修を積み重ねていくことにより、庁内におけるＤＸ推進のリーダーを数多く養成するほか、簡易なシステムの内製化ができる知識の習得を促していくなど、より高度なデジタル人材の育成に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆小口智久　委員　　非常に期待をするところでございます。ぜひ頑張っていただきたいと思います。 　今後、生産年齢人口の減少により業務委託ができなくなる時代が到来しても、行政サービスの質は維持をしていかなければなりません。 　ＤＸによる行政の効率化は喫緊の課題であり、その役割はいや増して大きくなるに当たり、職員の皆様には、市民の安全・安心の暮らしを守るためとの目的意識を持ち、ＤＸの研鑽に励み、牽引していただくことを要望いたします。 　その際には、資格の取得など、目標を掲げ、自力で考える人を一人でも多く育成するよう投資することも必要と考えます。 　人材育成は時間がかかるため、遠回りのように思う方がいるかもしれませんが、青色発光ダイオードでノーベル賞を受賞した中村教授は、ライバルの一流企業や大学が外部委託を活用して実験を進めていることに対し、外部委託すると時間ばかりがかかる、私は委託せずに自前で実験を繰り返したことでいち早く青色発光ダイオードを発明できたと申しておりました。 　札幌市も中村教授に倣い、目的達成のために必要な努力と準備を怠らない執念を持ち、若手を中心に人材育成に努めていただくよう要望し、私の質問を終わります。 ◆吉岡弘子　委員　　私からも、次期札幌市ＩＣＴ活用戦略の方向性について２点質問いたします。 　資料の９ページのＩＣＴ活用の基本原則には、３点の基本原則が示されています。 　その１点目として、市民（利用者）目線で考えるとありますが、その考え方について具体的にお伺いいたします。 ◎渋谷　スマートシティ推進部長　　基本原則として、市民（利用者）目線で考えるということを記載しております。具体的にどのようなことか、どのように考えるのかということでございます。 　ＤＸを推進するに当たっては、誰もが利便性を享受できるよう進めていく必要があると同時に、安全・安心にサービスを利用できるよう、併せて考えていく必要があると考えております。 　そのため、行政手続のオンライン化などの市民ニーズに対応するとともに、窓口の混雑緩和などをはじめ、対面でのサービスを希望される市民の利便性向上にも取り組んでいく考えでございます。 　また、デジタルに不慣れな方への配慮や情報セキュリティーの強化については、ＤＸを推進する上で欠かせない取組として、この戦略の中に位置づけてまいりたいと考えております。 ◆吉岡弘子　委員　　2021年の第２回市民意識調査のオンライン化に関する考え方の項目の回答では、推進してもよいが慎重に進めるべきである、これが40.7％、現状で十分である、これが９％と、両方を合わせると半分の方が慎重という回答です。その理由には、セキュリティーや個人情報漏えい等の心配など、様々な理由があると考えます。慎重に、現状でよいという声が半数あるわけですから、その理由が明らかとなるような今後の意識調査にしていただくよう求めます。 　次に、アナログ規制について伺います。 　10ページからは、持続可能かつ質の高い行政のデジタルサービスを提供するための視点として、五つの視点が書かれてあります。 　そこで、質問ですけれども、視点１のＢＰＲ、業務改革の徹底には、市民や事業者の立場に立ち利便性向上を追求するため、アナログ規制の改革も含めて最適な手続や業務フローを実装しますとあります。アナログ規制の改革とは具体的にどういうことなのか、伺います。 ◎渋谷　スマートシティ推進部長　　資料10ページの利便性向上を追求するためにアナログ規制の改革も含めてと記載をさせていただいています。 　具体的にどのような内容であるかということについてお答えをさせていただきます。 　アナログ規制の改革とは、デジタル技術の登場以前に確立された法令等のうち、書面や対面といったアナログ手法を前提としていることによって、デジタルで完結させることの妨げとなっているような規制の点検、見直しを進めるものでございます。 　具体的には、地方公共団体において、国から示されたマニュアルを参考に、条例などを対象として、目視、実地監査、対面講習、書面提示などを指定する規制等の点検、見直しを検討するものでございます。 ◆吉岡弘子　委員　　ただいまお答えにありました７項目には、目視規制、実地監査規制、定期検査・点検規制、常駐・専任規制、対面講習規制、書面提示規制、往訪閲覧規制があります。その中の常駐・専任規制の緩和の項目で、政府は、介護事業所などの管理者が常駐でなくてテレワークでもよい、専任でなくてもよいとしています。 　資料には、業務改革の徹底と書かれております。七つのアナログ規制が市民の日常生活にとても影響するものですから、十分な議論をしていただくことを求めまして、質問を終わります。 ○松井隆文　委員長　　ほかに質疑はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○松井隆文　委員長　　なければ、質疑を終了いたします。 　以上で、委員会を閉会いたします。 　　　　―――――――――――――― 　　　　　　閉　会　午後１時42分...