次に、陳情第12号について討論を行います。
◆うるしはら直子 委員 私は、ただいま議題となっております陳情第12号
精神障害者の
公共交通機関運賃割引の
導入促進を国に求める意見書に関する陳情について、採択すべきものとする立場で、討論いたします。
公共交通機関の
運賃割引は、障がいのある方の
社会参加に大きく貢献、寄与するものとしているものと認識しています。また、障がいのある方の
社会参加を促す取組は、官民問わず、社会全体で取り組むべきことだと考えます。
国交省と厚労省のリーダーシップの下、精神障がい者の
公共交通機関の
運賃割引の導入は進みつつありますが、本意見書でさらに導入が進むことを期待いたします。しかし、
交通事業者は、
コロナ禍の影響や物価高騰、また、
人材確保に苦慮しており、経営環境は厳しさを増しています。そのような状況の中では、
交通事業者が
運賃割引を導入することは難しいとも思います。
よって、国において
交通事業者が精神障がい者の
運賃割引を導入できる環境整備を促進することが重要と考えます。
以上の点を踏まえた意見書となるよう求めて、討論を終わります。
○佐藤綾 委員長 ほかに討論はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○佐藤綾 委員長 なければ、討論を終了いたします。
それでは、採決を行います。
陳情第12号を採択すべきものと決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○佐藤綾 委員長 異議なしと認め、陳情第12号は、採択すべきものと決定いたしました。
なお、委員会の
審査報告等につきましては、正副委員長にご一任願います。
また、ただいま採択すべきものと決定した陳情第12号につきましては、意見書の提出を求めていることから、その趣旨に沿った意見書案の提出に向けて今後協議していくこととし、その対応については、正副委員長にご一任いただくことでよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○佐藤綾 委員長 それでは、そのように決定いたします。
ここで、
理事者交代のため、委員会を暫時休憩いたします。
――――――――――――――
休 憩 午後１時３分
再 開 午後１時４分
――――――――――――――
○佐藤綾 委員長 委員会を再開いたします。
次に、札幌市
地域福祉社会計画2024（案）についてを議題とし、資料に基づき、理事者から説明を受けます。
◎東館
地域生活支援担当部長 お手元の札幌市
地域福祉社会計画2024の概要というタイトルの資料を用いてご説明させていただきます。
資料の左上、第１章 計画の策定にあたってをご覧ください。
１ 計画の位置づけにございますとおり、本計画は、
社会福祉法に基づく市町村の
地域福祉計画に当たるものであり、高齢や障がい等の計画における
地域福祉分野に係る施策や取組なども取り込み、それらの計画との連携、調和を図ることで
地域福祉力の一層の向上を目指してまいります。
また、2021年に策定しました札幌市
成年後見制度利用促進基本計画につきまして、
地域共生社会の実現を目指す理念が本計画と共通することから、今回、この計画を本計画に統合いたします。
計画の期間は、2024年度から2029年度までの６年間としてございます。
続きまして、第２章 計画策定の背景でございますが、
現行計画の振り返りや
地域福祉分野の課題などを踏まえまして、資料の下の囲み部分に記載のとおり、課題を抱える世帯が支援の手から漏れることがないよう、多様な主体の連携の強化と
地域福祉活動の
認知度上昇や
担い手確保に向けた
人材確保・広報活動の強化、この二つが特に今回の計画のポイントになると考えてございます。
次に、資料右上に移りまして、第３章 計画の理念・目標と体系でございますが、計画における
地域福祉の方向性といたしましては、大きく３点、１点目は、
社会福祉法に明確化されました
地域共生社会の実現を目指すこと、２点目は、住民に身近な圏域で
新型コロナウイルス感染症によって停滞した
地域福祉活動のリスタートなどを支援していくこと、３点目は、市区圏域で多様な主体の連携による支援が行われる体制を目指すこととしてございます。
基本理念につきましては、
地域共生社会が実現されたまちの姿を分かりやすい表現で表し、この
基本理念の下、三つの
基本目標と七つの施策を設定してございます。
続きまして、紙の資料でいきますと資料の裏面、またはタブレットでご覧の場合は次ページに移りますが、第４章 施策の展開をご覧ください。
計画に定めました七つの
施策ごとに、
現行計画には盛り込まれていなかった新しい取組やレベルアップの取組を中心としまして、主な取組をこの資料にピックアップして掲載してございます。
また、今回の計画のポイントとなります
人材確保や広報強化に係る取組につきましては、資料上、【人・広】としてございます。
具体的には、
資料左上施策１の
福まち活動における
担い手確保の取組ですとか、施策２の
事業者等による見守り事業や
福祉除雪事業、また、
民生委員活動に係る
担い手確保に向けた取組などを盛り込んでございます。
また、真ん中の列の中段にございます施策５には、今回統合いたしました
成年後見制度利用促進基本計画に係る
権利擁護支援の取組を、また、その下の施策６には、
生活困窮者自立支援の取組をそれぞれ掲載してございます。
資料右上の施策７には、
地域福祉推進のための連携の取組としまして、施策１から施策６までの各種取組の中から、
相談支援機関同士の連携や区の
支援調整課による組織横断的な対応といった今回の計画のポイントとなります多様な主体の連携による取組をピックアップし、掲載してございます。
最後に、資料右下の第５章 計画の推進には、
施策ごとに設定しました計九つの成果指標を掲載してございます。
○佐藤綾 委員長 それでは、質疑を行います。
◆うるしはら直子 委員 私からは、本計画（案）にあります
地域福祉推進のための連携の取組について、２点質問いたします。
本市の高齢化率は、直近で、国勢調査が行われた2022年時点で27.9％と、超
高齢社会と言われる21％を大幅に上回る数値となっています。一方で、１人の女性が生涯に産む子どもの数を表す
合計特殊出生率につきましては、2020年度で1.09であり全国平均の1.33を下回るなど、
少子高齢化の進行が見られる状況にあります。
また、一般世帯の
家族累計別割合における単独世帯の割合についても、2015年度には40.8％だったところが2020年度は43.6％になるなど、年々増加傾向にあります。
こうした
社会構造の変化によって、
地域社会を取り巻く環境は大きく影響を受けており、多様化する
ケアラーや
ダブルケア、また、8050問題など複合的な課題や制度の狭間の課題を抱える世帯も増加し、顕在化してきております。
このような状況の中で、2018年の
社会福祉法の改正においては、
地域福祉の推進のため、
地域住民及び
支援関係機関相互の協力が円滑に行われ、
地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制の整備が市町村の努力義務とされたところです。
本市におきましては、
社会構造の変化ですとか、また、法改正の趣旨を踏まえ、
地域住民や
関係機関、事業者と行政との連携を推し進めてきているところですけれども、見守り活動などを通じて発見された様々な課題を抱える世帯が支援の手から漏れないようにするためには、引き続き多様な主体の連携を強化していくことが必要だと考えます。
そこで、質問ですが、
次期計画において複合化、複雑化する地域の
福祉課題に対応するため、どのような連携の取組を行っていく予定か、伺います。
◎東館
地域生活支援担当部長 地域の
福祉課題に対応するための連携についてのご質問でございますが、地域で課題を抱える世帯に必要な支援を届けていくためには、
地域住民、
関係機関、事業者や行政等の多様な主体の連携、協働による対応が必要と考えております。
そのため、札幌市では、これまでの分野ごとの
支援体制に加えまして、複合的な
福祉課題を抱えた市民への組織横断的な
支援体制を構築するため、令和４年度からモデル区に
庁内関係部署との調整を行う
支援調整課を設置しており、
関係機関との連携体制の構築を含めた
複合支援の取組を推進しております。
また、
地域包括支援センターや障がい
者相談支援事業所などの各
相談支援機関同士の連携を深めて、事例の検討や
合同出張相談会などにも取り組んでいく予定でございます。
こうした取組をはじめ、今後も複合的な
福祉課題や制度の隙間、狭間にある世帯に対応するため、多様な主体の連携による包括的な
支援体制の整備を進めてまいりたいと考えております。
◆うるしはら直子 委員
支援調整課の活動ですとか
支援機関の連携といったこと、そうした中で発見された複合的な課題等を抱えた世帯に必要な支援を届けるために多機関で連携・協働して対応していく取組ということについては分かりました。
一方で、見守り活動などの担い手という観点に着目しますと、福祉の
まち推進事業の活動者は2022年度では１万1,826名と、現計画が策定されました2018年度と比べ1,248人減少しております。また、
民生委員・
児童委員につきましても、充足数と率が共に近年低下傾向にあり、2022年度末で欠員数が184人、充足率が93.8％となっております。
これらの傾向からも、本市における
地域共生社会実現のために必要不可欠な担い手の確保が大変難しくなってきているという状況が浮き彫りになっていると感じています。
実際に現役で働く高齢者が増えて、地域においても平日の日中には活動できない方も増えておりますし、町内会などの
地域活動の担い手がなかなか見つからず、幾つもの役を兼任している方がいるといった状況も見られるところです。
こうした状況の中、近年では、企業の
社会貢献に対する意識の高まりによって、
ＣＳＲ活動など様々な分野において、企業の地域参加や地域貢献の取組が行われており、地域の環境美化ですとか、防災・減災活動、イベントへの協力などにご尽力をいただいているところです。
地域活動の担い手が不足する現状において、企業等の事業者にも活動へ参加していただく取組は、今後、重要性を増していくものと考えます。
そこで、質問ですが、
地域福祉における担い手としての事業者との連携について、これまでの
取組状況や、今後どのように取り組んでいくのか、伺います。
◎東館
地域生活支援担当部長 担い手としての事業所との連携についてのご質問でございますが、本市では、
地域福祉活動における事業者との連携の取組としまして、
民間事業者と協定を締結し、
高齢者宅への訪問時などに異変を発見した場合に区役所等へ通報いただく「
事業者等による見守り事業」を平成24年度から実施してございます。
令和５年11月までに、
宅配事業者をはじめとする23の事業者とこの協定を結んでおり、近年では、
マンション管理業者など、事業へ参加いただく業種も広がりを見せてきております。
また、この取組によりまして、実際に
緊急連絡先や
関係機関の適切な対処につながり、独り暮らしの高齢者などが大事に至らずに済んだ事例なども見られているところでございます。
このほか、
福祉除雪事業などにおきましても、
除雪協力員として、地域の住民に加えて、企業や業界団体の参加も呼びかけており、令和４年度には、
災害防止協力会の会員企業など、地域の企業から1,193名に活動をいただいております。
今後も、本市とともに
地域福祉活動の推進を担う札幌市
社会福祉協議会と連携しながら、より積極的に事業者への働きかけを行い、事業者の
社会貢献と地域の
福祉活動をつなぐ取組を一層進めてまいりたいと考えております。
◆うるしはら直子 委員
宅配事業者の見守りですとか
福祉除雪と、様々な災害のことにも取り組まれていることが分かりました。こうした連携の取組がさらに進み、活動が広がることで、人をつないでいくという地域の
福祉コミュニティーも形成されていくのではないかと思います。
また、連携・協力をいただいている企業の方が活動に関わったということをきっかけにして、今度はご自分の暮らす地域においても課題や取組などに関心を持ちまして、さらに活動や交流へとつながっていくということもあるかもしれません。
本市の、そしてまた、企業のイメージアップといった意味でも、こうした企業の取組内容や体験談などを、ぜひ、紙物だけではなくて、ＳＮＳなどの多くの人の目に触れるような媒体を十分に活用して広報していただきまして、さらに輪を広めていっていただくことを要望したいと思います。
また、企業と行政、そして地域の団体や住民が一体となって、誰もが安心・安全に暮らせる福祉の
まちづくりをしっかり進めていけるよう、また、本計画の
地域福祉が実現性の高いものとしていくように支援もしっかりと行っていただくことを要望しまして、私からの質問を終わります。
◆好井七海 委員 私からは、
ケアラー支援について質問いたします。
これまで、我が会派では、2021年11月から
一般社団法人北海道介護支援専門員協会と協働しまして、
ケアラー支援に関する独自調査を２年間にわたり行って、2022年、2023年と報告書をまとめ、都度、機会を捉え、議会質疑を重ねてきたところであります。
そうした中、令和４年第４回定例会では、
ケアラー支援を進めていくに当たって、各分野で共通認識を持って施策を進めていく必要性について質問しました。
計画改定作業を本格化させる中で、分野間の連携等が必要な課題について協議を重ねていくとのご答弁がありました。
今回、
地域福祉社会計画、
高齢者支援計画、障がい
者プランなど、
ケアラー支援に関連が深い計画について、新たな計画案が示されたところであります。
そこで、質問ですが、各計画の改定に当たり、
ケアラー支援について、分野をまたいでどのような検討を行い、また、その結果が各計画にどのように反映されていくのか、伺います。
◎加藤 総務部長
ケアラー支援に係る分野横断的な検討についてのご質問にお答えいたします。
ケアラーの方々が抱える悩みや負担は、ケアを必要としている方々の状況等によって様々であると受け止めております。
札幌市では、
高齢福祉、障がい福祉など、各分野における
家族介護者支援の充実を図ることに加え、家族全体を支援するという共通認識の下、各分野の
相談支援機関が連携して支援を行う
体制づくりを進める、このことが重要だと考えております。
こうした考え方を踏まえまして、このたび、
ケアラー支援を分野横断的な課題と捉えまして、関係部局で協議を行い、
地域福祉社会計画のほか、
高齢者支援計画や障がい
者プラン等に
ケアラー支援に係る共通理念を盛り込むとともに、
関連計画において具体的な施策を掲載したところでございます。
◆好井七海 委員
関連計画に
ケアラー支援に関する共通理念を盛り込まれたことについては理解いたしました。
ケアラーやその家族が置かれている状況は様々ですが、令和４年第４回定例会では、
高齢者支援計画などの改定に向けて
アンケート調査を実施するなどして、
各種ニーズの把握を行っているとの答弁もありました。
そこで、質問ですが、各分野における実態調査などで把握したニーズを基に、
関連計画に
ケアラー支援に係る施策がどのように盛り込まれているのか、伺います。
◎加藤 総務部長
関連計画における
ケアラー支援の施策についてのご質問にお答え申し上げます。
まず、
高齢者支援計画の策定に当たり実施いたしました実態調査におきましては、
家族介護者の多くが60歳以上であることや、
家族介護者の半数以上が介護に負担を感じており、特に認知症の方を介護する方の負担が大きいことなど、改めて状況を把握したところでございます。
こうしたことを踏まえまして、今回策定する
高齢者支援計画では、介護に関する悩みや困り感を家族で抱え込まないよう、気軽に相談できる地域の
相談支援体制の充実や必要な
介護サービスを提供するための適切な
ケアマネジメントの実施、認知症の方やその家族を支える施策の充実を盛り込んでいるところです。
また、障がい
者プランにおきましては、
相談支援事業の充実や
障害福祉サービス等の円滑な提供はもとより、当事者やその家族の方々の声も受け、特に支援が必要な
医療的ケア児とそのご家族の負担軽減につながる施策を充実させるなど、各計画において家族全体の
支援ニーズを踏まえた取組を進めることとしております。
◆好井七海 委員
ケアラー支援についてのニーズの把握と全体的な施策への反映については理解いたしました。
高齢者支援計画及び障がい
者プランの詳細については、この後、順次ご説明があるかと思いますが、それぞれの施策を進めていく際にも、共通の理念の下、一体的に実施していくことはもちろん、誰一人取り残すことなく、寄り添った具体的な支援がさらに進むよう求めまして、私の質問を終わります。
○佐藤綾 委員長 ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○佐藤綾 委員長 なければ、質疑を終了いたします。
次に、札幌市
高齢者支援計画2024（案）についてを議題とし、資料に基づき、理事者から説明を受けます。
◎阿部
地域包括ケア推進担当部長 私からは、札幌市
高齢者支援計画2024について、横判の
高齢者支援計画2024（案）について（概要）で説明させていただきます。
本計画は、
地域包括ケアシステムのさらなる深化・推進を目指し、
高齢者保健福祉計画、
介護保険事業計画に
認知症施策推進計画を新たに加え、この三つを一体的に策定することにより、
高齢者施策の総合的な推進と円滑な実施を目指すものであり、第２次札幌市
まちづくり戦略ビジョンにおける重要概念であるウェルネスとユニバーサルの推進に資する個別計画で、かつ、ビジョンの基本的な方向に沿った
高齢保健福祉分野の
事業計画となります。
計画期間は、令和６年度から８年度までになります。
第２章 前計画の
取組状況ですが、
現行計画で設定した指標の中でも、
社会参加や主体的な
地域活動に参画する指標や、
介護予防活動の実践、健康を自覚している高齢者の割合が目標値に達しておらず、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響と考えられますことから、今後は
アフターコロナを念頭に、積極的に
介護予防や
健康づくり、
社会参加の
きっかけづくりなどを進めていく必要があると考えております。
次に、第３章 高齢者を取り巻く現状と課題については、主なものを抜粋してご説明させていただきます。
１点目の
高齢者人口や世帯に関する状況ですが、今後は、高齢者の中でも特に75歳以上の
後期高齢者が増えますことから、増大する介護、
支援ニーズに持続的に対応できる
支援体制の検討が必要と考えています。
２点目の高齢者の心身の状況と
活動状況では、
コロナ禍が高齢者の心身に与えた影響に鑑み、
フレイル改善など
介護予防活動のさらなる推進や
社会参加の拡大を進め、健康寿命を延伸することが重要と考えております。
少し飛びますが、資料中段にあります
認知症高齢者の状況についてです。
今後、
後期高齢者の増加と相まって
認知症高齢者が急増することが見込まれますことから、認知症になっても安心して暮らし続けられることができる
共生社会の実現に向けた取組を進めていく必要があるというふうに考えております。
次に、裏面になりますが、第４章 計画の
基本目標については、「いくつになっても住み慣れた地域で希望と生きがいを持って自分らしく暮らし続けられることができる
まちづくり」としました。
第５章 施策の体系と展開についてですが、本計画では五つの視点と13の施策に整理しております。
視点１は、安心して住み続けられる生活環境の整備とし、高齢者の生活基盤の整備の部分で、こちらには
介護サービス等の充実など三つの施策を位置づけることといたします。
視点２、
地域共生社会の実現に向けた
支援体制の充実・連携強化は、高齢者とそのご家族を支えるソフトの施策の部分で相談・見守り体制の充実強化など、二つの施策を位置づけます。
視点３、高齢者がいつまでも自分らしく生活できる
地域づくりは、高齢者が住み慣れた地域で生きがいや役割を持って活躍できる
まちづくりを目指すもので、
介護予防活動の推進、高齢期の
健康づくりと
社会参加による
健康寿命延伸など、三つの施策を位置づけます。
視点４、
認知症施策の推進は、
認知症施策推進計画の部分で、認知症に対する市民理解の推進や、先ほどもございましたが、ご家族への支援として、認知症の方と家族への
支援体制の整備など三つの施策を位置づけたいというふうに考えています。
視点５、超
高齢社会においても持続可能な制度運営は、公平・公正で安定的な
介護保険制度の運営に関する部分というふうになります。
次に、第６章
介護サービスの見込み等でございますが、被
保険者数、要
介護認定者数等は、今後も増加していくことが見込まれますことから、
特別養護老人ホームについては、待機者の状況を踏まえ、令和６年度から８年度の３年間の整備目標は、各年200床、合計600床としているところでございます。
このように、
介護保険施設の整備につきましては、
民間事業者の
サービス提供料などを注視するとともに、中長期的な人口や要
介護者等の推移を見据えながら進める必要があるというふうに考えているところでございます。
最後に、第７章でございますが、本計画には、
次期介護保険料の段階や
介護保険料を記す必要がございますが、現段階で国から詳細が示されておりませんことから、本書中の記載が一部未確定となっておりますが、昨今の物価高など、高齢者に対する経済負担などを鑑み、
保険料段階につきましては、現行同様13段階といたしますが、１から３段階の低
所得者層につきましては、基準額に乗じる割合を引き下げる予定としております。
また、保険料につきましても、札幌市
介護給付費準備基金を活用し、上昇抑制を図ることで、現行から据え置き、基準額は月額5,773円程度とする予定としております。
今後、12月から１月に
パブリックコメントを実施し、２月の
市長記者発表に併せ、最終的な
保険料等をお示しすることとしております。
○佐藤綾 委員長 それでは、質疑を行います。
◆
長屋いずみ 委員 私から、
介護保険料、介護職場の負担軽減、
介護保険事業計画推進委員会の構成員の３項目について質問をいたします。
１項目は、多くの方が負担感を感じている
介護保険料について伺います。
本市は、高齢者の増加と併せて、今後、
介護サービスが増加すると見込んでおります。しかし、加入者の多くは年金のみの低所得者が多く、
介護保険料が支払えず滞納してしまい、それにより必要な
介護サービスを制限される方は本市で300名を超えているとお聞きします。
そこで、
介護保険料について、特別な事情により保険料を納めることが困難な方に対して、保険料の減免制度があります。このうち、低所得者に対する近年の減免実績がどのように推移しているのか、伺います。
◎阿部
地域包括ケア推進担当部長 低所得者に対する減免の実績というご質問でございましたが、低所得者に対する保険料の減免制度は、世帯の前年の収入や預貯金の合計額が一定額以下であることなどの要件に該当する場合、保険料を第１段階相当まで減じるものでございます。
実績といたしましては、直近３年度でございますが、令和２年度が495件、令和３年度が472件、令和４年度が477件という実績となっております。
◆
長屋いずみ 委員 昨年度の保険料の滞納者数は9,662名ということでした。その全てが支払えずに滞納した方ばかりではないと思いますけれども、それにしても、減免制度の対象となる方が少ないのではないかと思いますので、要件の見直しも必要ではないでしょうか。
計画案には、
介護保険制度運営の課題として、保険料上昇抑制や低所得者の負担軽減に配慮する必要が明記されております。
先ほど、部長のご答弁もありましたけれども、さきの代表質問において、私も2024年度以降の
介護保険料の在り方についてただしましたところ、町田副市長は、特に低所得者に配慮し、基準額を現在の月額5,773円と同程度とすることに加え、第１段階から第３段階の基準額に乗じる負担割合を引き下げる予定とご答弁されました。しかし、高齢者の多くは基準額以下の年金収入のみです。保険料の負担感はとても大きいものだと思うのです。計算しても、第１段階から第３段階の低所得者では年1,000円程度しか引き下がりません。引き下げとしては十分とは言えないと考えますが、その点についてのお考えを伺います。
◎阿部
地域包括ケア推進担当部長 負担軽減についてでございます。まず、
介護保険料ですが、令和６年度以降の
介護保険料について、保険料の上昇抑制や低所得者の負担軽減が課題であることにつきましては本市としても十分認識していることから、
介護給付費準備基金を取り崩すことによって、引き続き、基準額は現行の月額5,773円の金額程度に据え置く方針といたします。
なお、この上昇抑制策を講じない場合につきましては、サービスに要する費用の増加等により、基準額は月額6,149円から6,270円まで上がるというふうに見込まれているところでございます。
また、第１段階から第３段階の基準額に乗ずる負担割合についても、現行から引き下げる予定でありますことから、これによって、被保険者全体の半数近くについて、保険料の負担軽減が図れるものというふうに考えているところでございます。
介護サービスに要する費用につきましては、今後も増加することが見込まれており、制度の持続可能性も重要でありますことから、現段階で、可能な限り配慮をしているものというふうに認識しているところでございます。
◆
長屋いずみ 委員 本市は、今後も、要介護等認定者が増え続け、それに伴い給付費や保険料も増えると見込んでおります。
介護サービス利用が増えたり介護職の労働条件の改善をしようと思えば、直ちに
介護保険料やサービス利用料の負担増に跳ね返る、こういう根本の矛盾を抱える
介護保険制度です。負担を増やし続ける制度の仕組みそのものを変える必要があると考えますが、この計画案には低所得者の負担軽減に配慮と明記されており、保険料は本市が決められますので、とりわけ、低所得者の負担感を和らげ、必要とする方にサービスを受けていただけるよう施策を進めていただきたいと思います。
２項目は、介護職場の負担軽減についてです。
介護現場の生産性向上支援についてです。
介護保険制度の安定的な運営のために、担い手の確保、定着を支援するだけではなく、現場で働いている方の負担軽減への支援も重要だと考えます。
そこで、本市の介護事業者の中で、生産性向上や業務効率化に取り組んでおられる事業者はどれくらいあって、どのような課題を持っているのか、伺います。
◎西村 高齢保健福祉部長 本市の介護事業者の生産性向上への
取組状況、それから、どのような課題を持っているかということについてのお問合せでございます。
札幌市で令和４年度に行いました事業者調査によりますと、現在、生産性向上や業務効率化のために何らかの取組を行っていると回答した事業者の割合は56.2％でございました。また、こちらは北海道の調査ですが、
介護事業所の業務改善実態調査で課題について調査しましたところ、大きく三つ、職員の教育・人材育成、職員の意識改革、業務改善の取組を行うための時間の確保といった課題が挙がっていたところでございます。
◆
長屋いずみ 委員
介護事業所は、日々、利用者ケアや事務業務に追われており、生産性向上あるいは業務効率化が必要と認識しても実際にはできないという声もお聞きしております。先ほどの数字にも表れているかなと思いました。
そこで、札幌市として、介護現場の負担軽減についてどのような支援を行うのか、今後の展開について伺います。
◎西村 高齢保健福祉部長 介護現場の負担軽減に向けた今後の展開でございます。
まず、札幌市では、介護
人材確保や定着に向けた取組の支援、介護職のイメージアップ等の取組に継続して取り組んでいるところでございますが、新たに介護現場の負担軽減にも取り組んでいくことが有用と認識しているところでございます。
先ほど課題ともなっておりましたが、職員の意識改革ですとか育成等の課題に対しまして、
介護事業所を対象に、介護現場の業務効率化の必要性や効果についての啓発や研修を実施予定でございます。
また、事業所それぞれに個別の課題がございますので、その解決に向けて、専門家がきめ細かに作業工程などを支援することによって事業者の取組が円滑に進められる、そのような事業を検討しているところでございます。
◆
長屋いずみ 委員 負担軽減策の強化を進めていただきたいと思います。
私はさきの代表質問で触れましたし、先ほど部長の答弁にもありましたが、現場にとって深刻なのは人手不足で、その解消も必要です。現場の実態に寄り添う具体的な強化がないと、介護崩壊にもなりかねません。この点では、負担軽減と人手不足への具体的な強化と両輪で取り組んでいただきたいと思います。
最後に、
介護保険事業計画推進委員会の構成員についてです。
次期札幌市
高齢者支援計画の検討に当たっては、附属機関である札幌市
介護保険事業計画推進委員会で意見を伺っていくと承知をしております。計画の検討に当っては、専門的な見地かつ介護現場を実際に担っている方の意見が非常に重要だと考えるものです。
委員会は、保健、医療、福祉の関係団体や学識経験者など23名で構成されておりますが、介護の現場を中心的に担っている介護福祉士会が構成員となっておりません。計画に介護現場の意見を反映させる必要性についての認識と、今後、委員会の構成員に介護福祉士会を加えるべきと考えますが、お考えを伺います。
◎阿部
地域包括ケア推進担当部長 介護保険事業計画推進委員会の構成員についてでございますが、
介護保険事業計画推進委員会は、計画の推進を図り、介護保険事業の円滑な実施を確保するため、幅広い立場の委員からご意見をいただく場でございます。
介護現場の現状や意見を反映し、実効性のある計画を策定することは、札幌市におきましても重要というふうに認識しておりますことから、今後の委員構成につきましては、所属団体や分野ごとのバランスを考慮し、検討してまいりたいというふうに考えております。
◆
長屋いずみ 委員 多くの市民意見と併せて、現場の方々の意見を反映させた計画になるように求めて、質疑を終わります。
○佐藤綾 委員長 ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○佐藤綾 委員長 なければ、質疑を終了いたします。
最後に、さっぽろ障がい
者プラン2024（案）についてを議題とし、資料に基づき、理事者から説明を受けます。
◎成澤 障がい保健福祉部長 さっぽろ障がい
者プラン2024（案）につきまして、お手元の概要版資料でご説明させていただきます。
まず、１ 計画の策定にあたってをご覧ください。
本プランは、障害者基本法に基づく2024年度からの６年間の基本施策をまとめた計画と障害者総合支援法と児童福祉法に基づく2024年度からの３年間のサービス見込み量をまとめた計画で構成されており、これに加えまして、現プラン策定後に制定されました障害者文化芸術活動推進法や読書バリアフリー法に基づく推進計画を一体化した札幌市の障がい者施策全般の基本計画として位置づけるものです。
次に、２ 障がい福祉を取り巻く現状についてですが、国の動向といたしましては、2021年に
医療的ケア児支援法制定、同時に、障害者差別解消法も改正されまして、来年度から、
民間事業者の障がいのある方への合理的配慮の提供が法的義務化されるところであります。
次に、一番下の左側に本市の障害者手帳の所持者数、右側に難病患者数の推移をまとめております。
手帳所持者数は、札幌市の人口の約７％に当たります13万5,000人であり、難病患者数と共に増加傾向を見せております。
続きまして、資料の右上の３としまして、プラン策定に当たって実施いたしました実態調査結果の抜粋をまとめております。
主な意見だけご紹介いたしますと、スーパーなど利用頻度の高い施設のバリアフリー化のニーズが高く、市民の障がいに対する理解度については深まっているとは言えないという結果が70％を超えている状況となっております。
次に、４ 現計画の進捗状況についてですが、地域生活への移行など、おおむね順調に推移している一方で、特に一番下の成果指標６ 障がいのある方に対する理解促進については、目標値の60％の達成が難しい状況となっております。
次に、５ 計画の体系についてですが、新たなプランでは、
基本理念を「障がいのある方もない方も誰もが互いにその個性や能力を認め合い、共生する社会の実現」とし、
基本目標を三つ掲げております。また、今回のプランでは、新たに重要課題を三つ設定しております。一つ目がハード面、ソフト面のバリアフリーの普及、二つ目が孤独・孤立対策、三つ目が多様性と包摂性のある社会の実現としています。
次のページをご覧ください。
６ 施策体系ですが、左側から
基本理念、三つの
基本目標、そして、10の基本施策と、これを具体化していく主な取組をまとめてございます。
主な取組の中で、赤の二重丸で「成果目標」と表記しているものが六つございます。
これは、左下の７に掲げる六つの成果目標の達成に向けて、今後、特に力を入れていくものを重点取組としております。
幾つかご説明いたしますと、上の主な取組の左側、やや中段にあります成果目標６の心のバリアフリー研修の実施につきましては、プラン期間中に市民等を対象にした研修会を拡充し、心のバリアフリーを着実に広げていきたいと考えております。
中段右側の成果目標５、事業所の質の向上につきましては、特に右肩上がりで増えている児童発達支援や放課後等デイサービス事業所につきまして、公募制を導入するなど、より質の高い事業者を選定し、指定する仕組みの導入を目指すものでございます。
次に、左下にあります成果目標４、
医療的ケア児の成年期への移行に係る検討について、法におきましては、基本、18歳未満を支援の対象としておりますが、生涯にわたって安心・安全に暮らしていけるように、成人期における必要なサービス・
支援体制について検討をしていくものでございます。
次に、資料の左下、７ 成果目標につきましては、国の基本指針に基づき設定しており、一番下の成果目標６につきましては、札幌市が独自に設定したもので、心のバリアフリーを理解している市民の割合を2026年度までに50％にする目標としています。
次に、８ 障害福祉サービス量の見込みにつきましては、国の基本指針に基づき、本市の実績も加味し、設定しております。
最後に、９ 計画の策定及び推進体制は、障がい当事者やその家族、支援者などを委員とする附属機関である札幌市障がい者施策推進審議会を中心に行っていく予定でございます。
○佐藤綾 委員長 それでは、質疑を行います。
◆
長屋いずみ 委員 私から、障がいのある方に対する理解促進と児童精神科医療体制の充実、この２項目について質問をさせていただきます。
１項目の障がいのある方に対する理解が進まない理由についてですが、プラン策定に当たり実施した調査では、障がいのある方が感じている市民の障がいに対する理解は７割以上が深まっていないとのことでした。また、プランの成果指標としている障がいのある方にとって地域で暮らしやすいまちであると思う障がいのある方の割合も５割に満たない状況です。
こうした状況を踏まえ、まず、障がいのある方に対する理解が進まない理由についてお伺いいたします。
◎成澤 障がい保健福祉部長 障がいのある方への理解が進まない理由のご質問にお答えいたします。
プラン策定に当たり実施しました企業や当事者団体へのヒアリングなどから、市民理解が進まない理由として、日常生活において障がいのある方と接する機会が少なく、障がいについて自分事として捉えにくいこと、これを改めて課題として認識したところでございます。また、例えば知的障がいのある方などの障がい特性から生じる動作や行動などが誤った認識につながって意識上のバリアをつくってしまう、こういったことも理由の一つではないかと考えているところです。
このため、次期プランでは、こうした課題を踏まえまして、市民の心のバリアフリーの理解度を新たな成果指標として設定いたしまして、市民や企業を対象とする心のバリアフリー研修の実施を重点取組としたところでございます。
◆
長屋いずみ 委員 私は、昨年の３定の決算特別委員会でも、障がい者差別解消について質問をさせていただきました。改めて、障害者差別解消法の推進に関するこれまでの取組について伺いたいと思います。
◎成澤 障がい保健福祉部長 障害者差別解消法の推進に関するこれまでの取組についてお答えいたします。
札幌市では、平成28年、2016年の障害者差別解消法の施行に合わせまして、市役所が率先して差別の解消に取り組む姿勢を示し、札幌市全体に広げていくために、法を踏まえた対応方針を策定しております。あわせて、国や北海道、経済団体などで構成いたします札幌市
共生社会推進協議会を設置いたしまして、この取組の進捗管理、協議などを行ってきたところであります。
今年度は、特に来年４月から
民間事業者の合理的配慮の提供が法的義務となるため、市有施設を中心に、周知啓発のポスター掲示や推進協議会委員の協力を得まして、メルマガなどにより市内の
民間事業者に周知を行い、加えまして、
民間事業者が実際に行っている合理的配慮の提供事例を紹介するフォーラムを北海道との共催で開催したところでございます。
◆
長屋いずみ 委員 それぞれ重要な取組だと思います。
先ほど部長からご答弁いただきました周知啓発ポスターについてなのですけれども、2021年度のポスターの作成部数は30枚で、地下鉄駅24駅の25か所に掲示し、昨年度は未作成だとお聞きしました。ポスターを多く貼り出せば理解が進む、そういうことではないと思いますけれども、少し少ないかなと思いました。地下鉄駅だけではなく、庁舎内も含めて掲示し、意識啓発、本市が率先して取り組む、こういう姿勢を表していくことも大事かなと思います。
次に、市民や
民間事業者の理解を促進するための今後の取組についてです。
基本目標としている、「あらゆる障壁をなくし
社会参加できる環境づくり」を実現するためには必要不可欠だと思います。
そこで、質問ですが、市民や
民間事業者の理解を促進するための今後の取組について伺います。
◎成澤 障がい保健福祉部長 今後の取組についてお答えいたします。
市民や
民間事業者の障がいのある方に対する偏見や無理解といった意識上のバリアを解消する心のバリアフリーの普及啓発が重要だと考えております。
このため、市民に対しましては、今年度、障がいのある方への具体的な配慮の仕方を紹介するステッカーを製作いたしまして、地下鉄車内に掲示するなど、特に無関心層に対する理解を広めるための取組を行う予定でございます。
また、
民間事業者に対しましては、合理的配慮を分かりやすく事例としてまとめ、企業向けの心のバリアフリー研修内容を充実させるほか、経済団体の協力を得て周知するなど、事業者の理解促進とともに、合理的配慮の提供を後押ししてまいりたいと考えております。
◆
長屋いずみ 委員 研修なども重要だと思います。部長が先ほどご答弁されたように、来年度からは民間の事業者にも合理的配慮が義務化されます。内閣府は、改正法の施行について、事業者や国民に広く周知を図るためとしてリーフレットも作成しておりますので、本市のパンフレットなどと併せて広く配布していただきたい。
また、援助や配慮が必要なことを知らせることができるマークのヘルプカードを作成しております。現在、各地下鉄や区役所、一部の調剤薬局などで配布しているとお聞きしました。ヘルプマークのパンフレットには、対象となる方の例として、内部障がいや難病の方、妊娠初期の方なども掲載されておりますので、そういった方々が利用する病院などにも置いていただくことで、病院関係者からも案内しやすく、必要な方にも届きやすいかなと思います。現在の取組のよりよい在り方を計画に生かしていただきたいと思います。
２項目は、児童精神科医療体制の充実について伺います。
今、発達障がいのある子どもたちが増えている一方で、受診の予約がすぐに取れず、数か月後ということも珍しくありません。児童精神科の医師は全国的にも少なく、市内でも児童専用に入院できる精神科病棟の確保が難しい状況だと聞いております。
札幌市における児童精神科医療を充実させるためには、医師の養成が必要と考えます。
そこで、質問ですが、児童精神科医療体制の充実についてお伺いいたします。
◎成澤 障がい保健福祉部長 児童精神科医療体制の充実についてお答えいたします。
発達障がいをはじめ、心の悩みを抱える子どもとその家族を支援するため、市内の児童精神科医療体制を充実していくことは重要だと認識しております。
札幌市では、平成26年、2014年度から北海道大学と連携いたしまして、児童精神科医療を担う人材養成のために寄附講座を開設し、令和４年度までに、専門医を４名、児童領域も診療可能な精神科医師61名を養成したところであります。
あわせて、北大を中核とします市内40か所の児童精神科医療機関とのネットワークを構築しておりまして、医学的な技術支援や人材育成を目的とした研修会を開催し、質の充実にも取り組んでいるところであります。
次期プランやアクションプランにおきましても、人材育成に関する取組を盛り込み、継続していくとともに、今後も関係医療機関との連携を強化するなど、市内の児童精神科医療体制の充実を図ってまいりたいと考えております。
◆
長屋いずみ 委員 先ほど部長にご答弁いただきましたけれども、本市が2014年から寄附講座をスタートさせたそのもともとは、今のちくたくにあった旧静療院で５名の診療医の医師が一斉に退職するという大きな出来事が起きたためです。医療と療育、福祉がしっかりと連携していくために、医師を養成していくことは大変重要なことですので、引き続き北大と連携を強めていただきたいと思います。
障がい者が安心して地域で暮らせる、そういう札幌にするための計画となるよう求めて、質疑を終わります。
○佐藤綾 委員長 ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○佐藤綾 委員長 なければ、質疑を終了いたします。
以上で、委員会を閉会いたします。
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閉 会 午後２時...