札幌市議会 2023-10-27
令和 ５年第二部決算特別委員会−10月27日-09号
令和 ５年第二部
決算特別委員会−10月27日-09号令和 ５年第二部
決算特別委員会
札幌市議会第二部
決算特別委員会記録（第９号）
令和５年（2023年）10月27日（金曜日）
――
――――――――――――――――――――――――――――――――
●議題 付託案件の審査
●
出席委員 32名（欠は欠席者）
委 員 長 丸 山 秀 樹 副委員長 太 田 秀 子
委 員 勝 木 勇 人 委 員 高 橋 克 朋
委 員 こんどう 和雄 委 員 こじま ゆ み
委 員 伴 良 隆 委 員 川田 ただひさ
委 員 松 井 隆 文 委 員 村 松 叶 啓
欠 委 員 村 山 拓 司 委 員 三 神 英 彦
委 員 小須田 大 拓 委 員 和 田 勝 也
委 員 福 士 勝 委 員 小 野 正 美
委 員 林 清 治 委 員 中 村 たけし
委 員 うるしはら直子 委 員 たけのうち有美
委 員
おんむら健太郎 委 員 森 基誉則
委 員 好 井 七 海 委 員 小 口 智 久
委 員 前 川 隆 史 委 員 熊 谷 誠 一
委 員 吉 岡 弘 子 委 員 長 屋 いずみ
委 員 佐 藤 綾 委 員 脇 元 繁 之
委 員 波 田 大 専 委 員 山 口 かずさ
委 員 成 田 祐 樹
――
――――――――――――――――――――――――――――――――
開 議 午後１時
――――――――――――――
○丸山秀樹 委員長 ただいまから、第二部
決算特別委員会を開会いたします。
報告事項は、特にございません。
それでは、議事に入ります。
本日は、本委員会に付託されました議案７件に対する討論及び採決を行います。
最初に、議案７件を一括議題とし、討論を行います。
◆和田勝也 委員 私は、ただいまから、
自由民主党議員会を代表し、第二部
決算特別委員会に付託されました令和４年度各
会計歳入歳出決算認定の件について、これを認定する立場で、簡潔に討論を行います。
討論に先立ち、今年度に入り、
新型コロナウイルス感染症は５
類感染症に変更となったことなどから、
観光需要の回復をはじめとした様々な
経済活動が活発化し、
札幌市内の
経済活動は縮小局面からの脱却が進んでおります。
本市としても、
人口減少局面を迎えながらも
経済成長を目指し、老朽化したインフラを再整備し、脱
炭素社会や
共生社会の実現に向けた将来への投資を進め、国内外から人、物、情報を引きつける稼げるまちを実現し、若い世代が地元で就職し、結婚し、安心して子どもを産み育てることのできる希望を持てるまちにしていかなければなりません。そのためには、これまで以上に
自主財源の確保等に努め、安定的な
財政運営を目指すべきと指摘します。
それでは、令和４年度の
決算内容についてでございます。
令和４年度
一般会計当初予算は、国による
財源措置などを最大限利用し、令和３年度の
補正予算と一体的に、いわゆる16か月予算として編成されました。札幌市
まちづくり戦略ビジョン・
アクションプラン2019の総仕上げとして、同プランに掲げた取組について、
社会情勢を踏まえながら、柔軟かつ確実に実施するとともに、長期的な
財政見通しを踏まえた
中期財政フレームに基づく
予算編成を行うことにより、将来世代に過度な負担を残さないよう配慮した予算と位置づけました。
コロナ禍における原油価格・
物価高騰対策として、
市民生活の支援や事業者への支援などを中心に７回にわたり
補正予算を組んだ結果、
最終予算は１兆3,557億円余に達し、当初予算１兆1,616億円に対し、16.7％の増加となりました。これに対する決算額は、
歳入総額１兆2,297億円余に対し、
歳出総額１兆2,187億円余となります。これは、
財源確保に最大限の努力を払うとともに、限られた財源を有効に生かすため、
事務事業の再構築や徹底した経費の
節減を図るなど、効率的な執行に努めた結果であると評価をいたします。
一般会計の
決算状況につきましては、歳入歳出差引き額が109億円余、そこから翌
年度事業への
繰越財源を除いた
実質収支は68億円余となり、これは、財政の健全性を確保しながら、機動的な
財政運営ができた結果として評価をいたします。
我が国の経済は、
コロナ禍からの
社会経済活動の正常化が進みつつある中、緩やかな持ち直しが続いております。その一方で、世界的な
エネルギー・
食料価格の高騰や欧米各国の金融引締め等による世界的な景気後退の懸念など、我が国の経済を取り巻く環境は厳しさが増しております。特に、ロシアによる
ウクライナ侵攻を背景とした国際的な
原材料価格の上昇に加え、円安の影響などから、
日常生活に密接な
エネルギー、食料品等の
価格上昇が続いており、実質所得の低下や
消費者マインドの低下を通じた消費への影響や、
企業収益のさらなる下押しによる設備投資への影響等が懸念されます。
札幌市としても、国と同様の課題があると認識しており、今後、
人口減少が想定される中、戦略的、効果的な取組に力を注ぎ、将来にわたり安定的な
行政サービスを提供していくためにも、市税収入をはじめとする
自主財源の確保等に努め、スピーディーかつ着実に
財政運営に当たる必要があると強く申し述べておきます。
それでは、我が会派が本
特別委員会の中で質疑した政策や事業について、特に指摘や意見が必要と思われる事項について、順次、簡潔に述べさせていただきます。
最初に、
冬季オリンピック・
パラリンピックの
招致活動についてです。
秋元市長からは、非常に残念で悔しい、2030
大会招致の中止をせざるを得なかったことは断腸の思いであり、非常に残念に思っているという言葉がありましたが、我々も同じ気持ちでございます。
また、昨日の会見で、市長はＪＯＣの山下会長から2034年招致の状況は非常に厳しいとの報告を受けたところです。
我が会派が
招致活動の最初の頃からずっと持っていた問題意識は、市が展開してきている
招致活動のありよう、メッセージなどが、市民にとって、招致の意義を実感できる、わくわくするような未来を感じることができる、そんなビジョン、内容、発信になっていないのではないかと考えます。
招致活動は、行政や政治の関係者、経済界、
スポーツ関係者、有識者などを中心に行われてきましたが、これらは、あくまでも市民全体からすれば一部、そして、反対ののろしを上げている人もメディアも同じく一部です。これら一部の声をもって、その他大多数の市民の状況をも都合よく解釈して
機運醸成が進んでいるとし、そして、東京2020問題以降、その砂上の楼閣が雪崩のように崩れたということは、今後大いに省みる必要があります。
今後、再度、市民とも議論しながら将来の招致の道を探るのであれば、これまでの
招致活動をここで一旦しっかりと総括した上で次に向かっていかなければなりません。外的要因ばかりではなく、
自分たち自身にも厳しい目を向けて総括する、我々もそういった中から共に道を探っていかなくてはならないと厳しく受け止めておりますし、市当局、議会の皆様とその思いを共にしていきたいと願うところでございます。
次に、新たな
都市づくりに向けた課題についてです。
まず、さっぽ
ろ建設産業活性化プランの見直しについてです。
建設業界の人手不足に対する対応は、企業独自の対応には限界があるため、札幌市においても、次のさっぽ
ろ建設産業活性化プランの完成を待たずに早急に対応を検討し、取り組むよう指摘いたします。
次に、
白川浄水場における安定した浄水処理についてです。
人口減少による
水道料金収入の減少や施設・設備の経年劣化による更新需要への対応など、
水道事業を取り巻く環境が変化していく中においても、現在の施設を維持管理しながら、将来を見据え、新たな方式である
膜ろ過方式についても十分検討した上で、
札幌水道にとって最適な
システムを構築し、将来にわたり、安全で良質な水道水の安定供給が堅持されるよう求めます。
次に、医療・保健・
福祉施策の充実に向けた課題についてです。
まず、
市立札幌病院の
中期経営計画の
進捗状況と今後の
収益確保の取組についてです。
市民病院である
市立札幌病院は、市民にとって欠かすことのできない救急医療や周産期医療、小児医療などを安定的かつ持続的に提供していくことが最大の責務でありますが、こうした医療は採算性が高くないことから、これを補うためには一般診療における
収益確保が非常に重要であり、新たな
中期経営計画の策定に向けては、これまで以上に積極的かつ実効性のある
収益確保策を検討することを求めます。
次に、
児童発達支援センターについてです。
障がい
児通所支援事業所における適切な運営や支援の質を確保していくために、
児童発達支援センターの数とそれぞれの
センターの業務のバランスを検討し、
児童発達支援センターによる専門的な支援が地域の
子どもたちや事業者に確実に行き渡るよう取り組むことを求めます。
次に、
地域包括支援センターの機能強化についてです。
高齢者の健康寿命の延伸は
ウェルネス推進の重要な観点であり、
フレイル改善マネジャーの配置はとてもいい取組でございますから、早期に全市展開していくことを求めます。
次に、多死社会に向けた取組についてです。
第２次札幌市
まちづくり戦略ビジョンの重要概念として
ウェルネスがありますが、区役所のおくやみ窓口の対応を見ると、
札幌市役所として多死社会に向けた取組の重要性を理解しているかが疑問であり、
ウェルネスの概念が浸透していないと言わざるを得ません。自分自身や家族の死に関して不安を抱えた市民が相談に訪れたときに、市役所として
相談内容を受け止め、不安の解消や軽減につながる対応ができる体制を早期に整えることを求めます。
次に、
次期札幌市生涯
歯科口腔保健推進計画についてです。
子どもたちの健康格差は、本来、あってはならないものです。
札幌市内に住む全ての
子どもたちがフッ化物洗口の恩恵を受けることができるよう、保育所、幼稚園、
認定こども園については、未実施の施設に対し、その意義や必要性について十分に説明し、周知を行うなど、積極的な働きかけを行い、速やかな
実施施設の拡大に努めることを求めます。
そして、札幌市及び
教育委員会に対しては、段階的に実施校を拡大し、最終的には全ての小学校での実施を実現することを強く求めます。
次に、
下水サーベイランスの取組についてです。
地域の
感染状況を把握できる
下水サーベイランスは、
新型コロナウイルス感染症に限らず、他の感染症の
流行状況も把握できる非常に有効な手法でありますことから、引き続き、大学や他自治体、
民間事業者とも連携しながら、積極的な取組を進めることを求めます。
また、この取組を全国展開していくために、自治体が構成員である
推進協議会の活動などを通じ、国に対して必要な予算や体制等の確保を働きかけていくことも重要であると指摘します。
次に、
経済活性化に向けた課題についてです。
まず、
スタートアップ推進のための新たな組織についてです。
札幌市を中心とした
ＳＴＡＲＴＵＰ ＨＯＫＫＡＩＤＯの取組は、
地域経済の活性化や革新的な産業の育成に向けた重要なステップです。札幌市が引き続きリーダーシップを発揮し、
ＳＴＡＲＴＵＰ ＨＯＫＫＡＩＤＯの取組を全力で支援していくことを求めます。
次に、
民間建築物の
長寿命化・
老朽化対策についてです。
従来のスクラップ・アンド・ビルドの考えだけではなく、建物をメンテナンスしながら長期的に使い続けるという考え方は、公共施設、
民間建物共に重要なことです。市中の建築物が長期にわたって適切に保全・活用されるためには、
経済振興や脱炭素化の施策など、
関係部局が緊密に連携し、専門性ある、
建築物関係を所管する都市局が一体となって支援していくことが重要と指摘します。
次に、
観光振興に向けた課題として、定山渓の
観光振興についてです。
現在、リニューアルに向けた検討を進めている
二見公園河畔園地が新たなにぎわいの空間になることを期待するとともに、現在、地元を中心に議論している
定山渓集客交流拠点施設を、定山渓の大きな未来像の中で在り方を検討するよう求めます。
定山渓温泉は、観光客の方に満足してもらうのはもちろんですが、
札幌市民に愛される
定山渓温泉という部分も大事にするよう求めます。
次に、地域の生活に即した
まちづくりに向けた課題についてです。
まず、
舗装補修計画についてです。
将来にわたり、
インフラ施設を効率的に維持・補修していくためには、新技術の導入やＤＸの推進を早期に進める必要があり、新たな計画に盛り込むなど、積極的に取り組むよう指摘いたします。
次に、街路灯の
老朽化対策についてです。
老朽化した街路灯への対応は、各工法について、十分、比較検討をしていく必要はありますが、
スピード感を持って取り組まなければ、倒壊を未然に防ぐことはできません。
多数の老朽化した街路灯への対応は一朝一夕にはいかないと考えますが、ぜひとも、着実に進め、今年度の
補強補修工法の検討、そして来年度からの
補強補修の施工が市民の安全・安心に寄与するものとなるよう指摘いたします。
最後に、
マンション管理の適正化に向けた取組についてです。
現在、
マンションは、
修繕積立金の不足、老朽化に伴う建て替えなど多くの課題を抱えております。さらに、考え方や価値観、
経済力等の異なる
区分所有者の集まりであることから合意形成の難しさがあります。こうした課題に対応していくためには、住民一人一人が自身の
マンション管理に関心を持ち、適切な情報を知った上で主体的に取り組むことが必要です。そのためには、広く情報提供を行うなどの
普及啓発活動が必要不可欠であることから、今後も
情報提供等の充実に努めるよう求めます。
以上、本
特別委員会における我が会派の主張のうち、主な内容のみを述べさせていただきました。我が会派としましては、責任会派として、これらの実現を通じて引き続き本市の発展のために責任を持って対応していく所存でありますので、各会派の皆様並びに理事者の皆様には十分ご理解いただきますよう申し上げて、討論を終わります。（拍手）
◆森基誉則 委員 私は、
民主市民連合を代表し、第二部
決算特別委員会に付託されました2022年度札幌市各
会計歳入歳出決算中関係分について、認定する立場で、討論します。
秋元市長２期
目最終年度の
一般会計当初予算において１兆1,616億円を計上し、その後、
新型コロナウイルス感染症への対応や
物価高騰対策として計７回にわたり
補正予算の編成を行い、
最終予算額は１兆3,557億円となりました。
歳出決算額については１兆2,188億円で、
歳入決算額１兆2,298億円との差額110億円から2023年度への
繰越財源を除く68億円が
実質収支となり、このうち、35億円を
財政調整基金に積み立てたところです。
その結果、
財政調整基金の2022年度末残高は314億円と、
アクションプラン2019において維持すべき水準とした100億円を大きく上回っています。このことは、
新型コロナウイルス感染症への対応が続く中で、機動的な
財政運営を行うとともに、歳出の効率的な執行に努めた結果であると評価しています。
秋元市長は、９月15日に今後の
行財政運営や
予算編成の指針となる、2023年度から2027年度を
計画年間とする札幌市
まちづくり戦略ビジョン・
アクションプラン2023（案）を発表されました。同プランは、４月に行われた
市長選挙の公約を具現化するため、600に上る
計画事業を盛り込んでおり、施政方針に掲げる、誰もが安心して暮らし生涯現役として輝き続ける街、
世界都市としての魅力と活力を創造し続ける街の実現を目指しています。
本市は、今後、さらなる
少子高齢化の進展が見込まれ、
市内経済規模の縮小や税収の減少が危惧されます。また、市有施設の一斉更新期を迎えることや
社会保障関係費の増加が見込まれており、今まで以上に将来を見据えたバランスの取れた
財政運営が求められると考えます。
人口減少期を迎えた本市が持続可能で魅力ある
世界都市を実現するためには幾多の課題が山積しています。加えて、現下の世界情勢の
不安定化や長引く
物価高騰は
市民生活を直撃しており、今後の先行きの不透明感は増しています。今、市民の頭を悩ませているのは、鹿、熊、雪虫、物価高です。
我が会派としましては、そのような状況下においても、魅力あふれる
まち札幌を次世代に引き継いでいくため、
秋元市長とともに、時に意見を闘わせながら歩みを進めてまいります。
それでは、ここからは、本委員会を通じ、我が会派が取り上げてきた諸課題について、提言、要望を含め、順次、局別に述べさせていただきます。
まず、多くの市民が注目する
オリンピック・
パラリンピック冬季競技大会の招致については、2013年９月、当時の
上田市長が検討を表明し、翌2014年10月の
市民アンケートでは66％を超える市民が賛同を示したことから、同年11月、正式に
招致活動を開始しました。10年に及び、市長と議会の議論、
経済団体や
競技団体の活動など、官民一体で一歩一歩前に進めてきたものです。我が会派としては、この10年間の
招致活動の総括を行い、市民に示すことが必要であると考えます。
今後、2034年、2038年及びそれ以降の
大会招致に当たっては、市民の理解、支持が大前提であり、市民の意向を確認の上で進めることが重要であると申し上げさせていただきます。
スポーツ局に関する課題を続けます。
今後の
札幌ドームの利活用については、
札幌ドームは市民の財産であり、単年度の赤字にのみ着目するのではなく、将来的な黒字化を目指した取組を進めるべきです。今後は、
音楽フェスティバルや
ポップカルチャーの活用などによる利活用を求めます。
続いて、
月寒体育館後継施設についてです。
本市は、
札幌ドームを中心とした周辺地域を
月寒体育館後継施設の
移転先候補地として拠点形成を目指すとのことでした。同施設については、
スケートリンク機能に加え、アリーナの併設も検討されていますが、
スポーツを「みる」機能の確保という意味でも、将来の札幌に不可欠な施設として検討を進めることを求めます。
ジュニアアスリート育成環境についてです。
スポーツ協会や各
競技団体と連携を取りつつ、トップアスリートの卵となるジュニアの発掘から育成、さらには、競技引退後の活用まで循環する
システムを構築し、市民が
スポーツを身近に感じられるような取組を求めます。
続いて、建設局に関する課題です。
さっぽ
ろ都心みどりの
まちづくり助成制度については、
助成対象となる緑化資材の明確化や申請手続の簡素化など、効率的・効果的な運用とともに助成額の引上げも含めて検討することを求めます。
生活道路の
除排雪作業については、
パートナーシップ排雪における
排雪断面選択制の導入や新たな除雪方法の試行の取組が進められ、今年度からは
生活道路排雪の在り方についても検討が始まったところです。それぞれの取組内容を正しく理解してもらう周知の取組を求めます。
建設産業の人手不足問題については、
建設産業活性化推進事業費をさらに拡充させるとともに、さっぽ
ろ建設産業活性化プランの
見直し等、今後の検討に向け、企業を支援する効果的な取組を計画し、実施可能なものは、
プラン策定を待たず、積極的に取り組むことを求めます。
大雨時の
アンダーパスの安全対策についてです。
本市が管理する
アンダーパスには、
冠水警報表示板が設置されていますが、適正な設置の確認、表示板の
追加設置等の検討を求めます。
続いて、病院局に関する課題です。
医師の働き方改革の新制度導入においては、医師をはじめ現場の
医療従事者や
関係職員、
関係各所と連携し、
タスクシフトを進めるなど、改革実現に向け取り組むとともに、看護師の
離職防止対策も、現場の声をしっかりと聞き、進めることを求めます。
続いて、
保健福祉局に関する課題です。
介護保険料についてです。
次期介護保険料の算定に当たっては、
介護給付費準備基金を有効活用するなどして、保険料の
上昇抑制策を積極的に検討することを求めます。
支援調整課の取組については、早期に
支援調整課の全区展開を実現するとともに、デジタル技術などを活用した
データ共有システムの構築などを進めることを求めます。
ケアラー支援については、各計画に
ケアラー支援の共通理念を盛り込むことが予定されていることから、
高齢福祉、障がい福祉等の各分野における
家族介護者支援充実に向けた取組や周知に努めるとともに、条例化も視野に入れることを求めます。
バリアフリーの推進については、
民間建築物の改修費用の一部を助成する
補助事業を事業者が申請しやすいように、
アウトリーチ型の広報を行うなど工夫を重ね、今年度、申請件数が伸びたことを評価します。
また、心の
バリアフリー研修の対象拡充や、あらゆる機会を捉えた
広報活動を継続することを求めます。
妊娠に不安を抱えた方への
相談支援体制については、
妊娠ＳＯＳ相談事業を実施している
民間機関と協力し、周知を含めて隙間のない支援を行うこと、庁内はもちろん、道や
民間機関とも連携し、進めていくことを求めます。
続いて、
経済観光局に関する課題です。
さっぽ
ろテレビ塔については、竣工から66年を迎え、シンボリックな存在感は今も衰えていません。文化財としての価値は高く、
登録有形文化財の登録を目指すべきです。
集客力を向上させ、
資金確保の上、耐震化への道筋をつけるよう求めます。
クリエーティブ産業の活性化については、
クリエーターを発掘し育てると、
クリエーターの
活躍機会を創出していく、という二つの方向性があります。発掘・育成については、ＳＡＰＰＯＲＯ ＧＡＭＥ ＣＡＭＰや３
ＤＣＧワークショップ等の取組の継続を、
クリエーターの
活躍機会創出は、市内の企業、経営者が
デザイン経営の興味・関心を持てるような取組を求めます。
シニア世代の
就労支援については、企業にとって
労働力不足解消はもちろん、知識、経験や人脈を活用できるなど、メリットが多くあることや、参加企業と参加者の
マッチング機会の創出となるシニアワーキングさっぽろの会場を中央区以外にも増やすことを求めます。
ワークトライアル事業については、
就職氷河期世代の就職率が高く、評価しています。今後も、さらなる制度充実を求めます。
観光マーケティング推進事業については、本市が、高度な
マーケティングにより、市域の集客や収益を最大化させる仕組みや、
ＤＭＯ設立に向けた検討を進める上で重要な事業です。蓄積したデータを活用して、札幌の魅力を打ち出していくよう求めます。
また、海外からの
観光需要が伸びていることから、スノーアクティビティーのみならず、札幌市の冬の魅力を特に欧米豪などに発信し、誘客につなげるよう求めます。
スタートアップ・
エコシステムの構築に向けた取組については、
大学発スタートアップの数も増え、
資金調達額も順調に推移しており、成果が出ています。今後は、仮に失敗しても繰り返し挑戦できる
機運醸成などに取り組むよう求めます。
また、海外の
スタートアップによる起業は、高度人材である
外国人留学生の有力な就職先にもなり得るため、今後の支援の取組に期待します。
続いて、交通局に関する課題です。
地下鉄と路面電車の車両更新については、脱炭素、
バリアフリー、利便性向上に配慮するとともに、防犯の観点からのカメラ導入や、利用者の快適さ向上のため、空調設備などの設置を検討するよう求めます。
また、地下鉄駅構内のトイレやエレベーターなどの
バリアフリーをさらに推進し、分かりやすい施設案内や利用者へ配慮した表示を充実させるユニバーサルの推進を求めます。
路面電車における沿線店舗との連携については、今年度は、ウェブ上に特設ページを開設し、店舗の魅力が伝わるよう工夫をされています。今後、参加店舗が増える工夫やＳＮＳ等の活用検討も求めます。
続いて、都市局に関する課題です。
都市局発注の建設工事については、入札不調が急増しており、これまで実施している対策の強化が必要です。また、喫緊の課題である建設業の人材確保対策に取り組むよう求めます。
住宅エコリフォーム補助制度については、今年度から補助金交付決定前でも着工できるよう改善されました。今後も補助金の増額など、市民が利用しやすい制度充実を求めます。
高断熱・高気密住宅普及促進事業については、ＳＤＧｓ、カーボンニュートラル実現に向けて必要不可欠な取組です。戸建て・集合住宅にかかわらず、省エネ建築物が市内に増えるよう取組の強化を求めます。
市営住宅の利活用についてです。
児童福祉施設や養育里親家庭などで育った社会的養護経験者、いわゆるケアリーバーについては、2024年度から運用予定の市営住宅の単身入居対象者として追加されました。今後は、関係機関や支援者等にも情報が届くような施策を講じることを求めます。
続いて、下水道河川局に関する課題です。
河川整備の取組については、
市民生活を守るため、総合的な治水整備事業を着実に推進するよう求めます。
また、白石区の北郷川改修事業においては、地権者おのおのの事情に配慮した用地取得を進めるよう求めます。
下水道展については、ＩＴを活用した工事手法など、数多くの新技術の知見を得ることができました。また、市民への理解促進に向けたデザインマンホールなどの取組も効果的であったことから、高く評価します。
今後は、新技術導入など、下水道を取り巻く課題の解決に取り組んでいくことを求めます。
最後は、水道局に関する課題です。
まずは、広報の取組についてです。
水道記念館の体験型ミュージアムとしての機能は、老若男女問わず楽しめ、学べる施設として、
広報活動においても大きな役割を果たしています。水道利用者に対し、平常時から情報提供を行い、災害時でも利用者に落ち着いて行動してもらえるような好循環の
広報活動を求めます。
藻岩浄水場への導水路については、北海道電力の水力発電施設を経由し、水道用水を導いており、北電との連携やバックアップ機能によって安定した水づくりができていることから、今後もおいしい水を適正管理するよう求めます。
以上が、本委員会で我が会派所属の各委員の提言、要望を交えて行った質疑です。市長をはじめ、各理事者におかれましては、各委員の指摘、提言について、今後の市政運営に積極的に反映していただくことを求め、私の討論を終わります。（拍手）
◆熊谷誠一 委員 私は、ただいまから公明党議員会を代表し、本
特別委員会に付託されました令和４年度各会計決算につきまして、これを認定とする立場から、討論を行います。
令和４年度の
一般会計予算は、札幌市
まちづくり戦略ビジョン・
アクションプラン2019の総仕上げとして、プランに掲げる取組を柔軟かつ着実に実施するほか、感染症対策や
社会経済活動の回復など、今後のポストコロナや第２次札幌市
まちづくり戦略ビジョンを見据えた新たな成長に資する事業に対して重点的に資源を配分した結果、当初予算では前年度比4.3％増の１兆1,616億円を計上いたしました。
その後、
新型コロナウイルス感染症への対応や、原油価格・
物価高騰対策として必要な施策を機動的に実施するため、計７回にわたる
補正予算、計1,223億円を追加するなど、
最終予算額は１兆3,557億円となりました。
これに対し、
歳入決算額は１兆2,298億円、
歳出決算額は１兆2,188億円で、形式収支から翌年度への
繰越財源を差し引いた
実質収支は68億円となり、この決算剰余金は35億円を
財政調整基金に積み立て、残りは令和５年度へ繰り越しています。
この収支の要因は、歳入において、市税や不動産売払収入等について増となった一方、歳出において、
新型コロナウイルス感染症予防接種費や飲食店感染防止対策協力支援費等について減となったことなどによるものです。
また、市債残高について、
一般会計の令和４年度末の市債残高は、前年度比0.2％減の１兆981億円、全会計では前年度比1.1％減の１兆6,305億円となり、
アクションプラン2019の見込額を下回る水準で堅調に推移しています。
我が会派は、
新型コロナウイルス感染症拡大防止と
社会経済活動の両立を推進しながら、持続可能で強靱な社会の構築に向け、より豊かで便利な社会の実現を目指した施策を展開するとともに、昨今の
エネルギー価格や物価の高騰、今夏に見舞われた地球温暖化の影響に伴う記録的な猛暑など、喫緊の課題に対してもバランスを取りながら柔軟に対応していくことが重要であると考えます。今後は、これまで以上に政策、事業の推進と、喫緊の課題への対応とのバランスに配慮しながら、柔軟な対応が可能となる
財政運営に努めるよう求めます。
それでは、本委員会を通じて我が会派が取り上げてまいりました主な諸課題等について、順次、局別に提言、要望等を含めて述べてまいります。
最初は、建設局です。
除雪従事者の担い手確保については、作業の効率化や省力化のための除雪機械の１人乗り化、車両運転日報の電子化などの先進技術はもちろん、作業手法の工夫や除雪機械の改良など、加速的に前に進めていただくことを、建設現場におけるＩＣＴの活用については、働き方改革や生産性の向上等、様々な施策を組み合わせながら、本市としても一歩踏み込んだ施策を進めていただくことを要望いたします。
藻南公園の再整備については、ユニバーサルの視点を持って再整備の検討がなされるものと受け止めております。今春、農試公園に、障がいの有無などにかかわらず、誰もが遊べるインクルーシブ遊具を導入した広場がオープンしたところで、その検証結果も踏まえながら、藻南公園へのインクルーシブ遊具導入について前向きに検討していただくことを要望いたします。
次に、病院局です。
市立札幌病院の再整備については、これまでも
市立札幌病院の建て替えの必要性を主張してきたところですが、札幌を感染症に強いまちとしていくためには、
市立札幌病院の一日でも早い機能強化の実現が不可欠であり、早期に建て替えの方針を示していただくことを要望いたします。
次に、
保健福祉局です。
札幌市生活
就労支援センターステップの支援状況については、今夏のような猛暑において、冷房機器の購入費用の公的支援として、応急援護資金や生活福祉資金などの貸付制度の周知や熱中症予防の呼びかけを積極的に行うなど、暑さ対策においてもその役割を果たしていただくことを、福祉除雪については、協力員の方がもっと気軽に皆で支え合いながら協力できる事業となるよう、検証や見直しを進めていただくよう要望いたします。
札幌市福祉の
まちづくり条例施行規則の一部改正については、周知に当たり、単なる基準の変更ではなく、この規則改正が
共生社会の実現につながり、
バリアフリーの理解も深めていただけるよう要望いたします。
高齢者あんしんコール事業については、10月から対象者を拡大した運用を行っており、評価するところでございます。今後も、市民に寄り添った事業となるよう取組を進めていただくことを要望いたします。
介護人材の確保と現場の負担軽減については、介護現場の生産性向上支援としてのＩＣＴ普及について、先日公表された
アクションプラン2023に盛り込まれており、我が会派のこれまでの提言が生かされていることに一定の評価をしております。今後とも、介護サービスの維持や質の向上のため、適切な支援を行っていただくことを要望いたします。
共生社会の実現を目指す認知症施策については、市内５区で展開されるモデル事業で実績を重ね、いち早く全市展開することを、また、今後は、チームオレンジの取組において、ボランティアポイントの付与といったインセンティブをつけるなどし、張り合いのある取組になるよう検討していただくことを要望いたします。
札幌市国民健康保険保健事業プラン2024（案）については、健康状態不明層の割合の縮減を含め、七つの成果指標を定めておりますが、これらの数値目標を令和11年度とは言わず、できるだけ早期に達成し、保健事業の狙いである国保加入者のＱＯＬの維持・向上を図っていただくことを要望いたします。
妊娠、出産、子育て期までの切れ目のない支援については、困ったことがあれば、ちゅうちょせず、安心して相談でき、一人一人の気持ちに寄り添った支援が今後さらに充実されていくことを期待するとともに、生きづらさを抱えた人たちが制度の谷間にこぼれ落ちないよう体制整備をし、支援を充実していただくことを求めます。
がん対策については、治療に伴う見た目の変化で周囲からの目線も気になる患者にとって、アピアランスケアは、その人が自分らしく過ごすための大事な支援であることから、早期に実現していただくことを要望いたします。
ＨＰＶ自己採取検査については、今の自分の行動、努力が、10年後、20年後の自分の命を守ることに確実につながることを、この事業を含め、しっかり理解してもらえるよう、市として啓発を推進していただくことを、医療的ケア児に対する歯科保健医療対策については、札幌市においても、国の法改正を受けて速やかに具体的な検討に着手し、誰一人取り残さない歯科保健医療の提供体制を構築していただくことを強く要望いたします。
火葬場予約
システムについては、葬祭業者の既得権にならないように、市民に分かりやすい説明をお願いするとともに、この
システムの稼働状況を定期的に把握して、時代に沿った
システムにしていただくことを要望いたします。
次に、
経済観光局です。
札幌プレミアム商品券事業については、今回の反省点を整理、検証するとともに、他都市の事例も参考にしながら、効率的な事業手法の調査研究をしていただくことを要望いたします。
トラック運送事業者への支援については、今年度の支援事業において、札幌市と札幌地区トラック協会の連携が図られたことは高く評価いたします。今後も、持続可能な物流体制を維持していくため、関係する事業者の声を聞きながら、ニーズに合わせた支援を適時適切に行っていただくことを、雇用のミスマッチと
シニア世代の就労については、札幌市がシニア人材バンクを利用する求職者及び企業の声に耳を傾け、就職への後押しを積極的に推進していただくことを求めます。
民間主導のゲーム産業振興施策運営については、多様な企業の意見を酌み上げ、連携を深めながらゲーム産業の振興をしていただくことを要望いたします。
ＡＩ分野の産業振興については、持続可能な
まちづくりのためにも、今後も様々な形で高度な人材育成に向けた施策を継続していただくことを、都心における冬のアクティビティ創出事業については、関係団体と連携するなどし、スマイルリンク事業がスケートを始めるきっかけづくりになるよう、また、本市の冬季観光を牽引していくイベントに成長できるよう取組を継続していただくことを求めます。
アドベンチャー・トラベル・ワールド・サミットについては、質の高いＡＴガイドの育成に注力するとともに、札幌の魅力を深掘りしたＡＴコースを造成していただくことを、札幌コンシェルジュについては、本事業で得た知見をデータ化し、観光関連産業に活用、全市展開することを求めるとともに、デジタルを活用したガイド機能の充実を検討していただくことを要望いたします。
札幌市中央卸売市場における水産物の消費喚起の取組については、一過性で終わることなく、継続的な道内水産物の消費拡大及び市場の活性化につなげていただくことを要望いたします。
次に、交通局です。
駅ナカ事業の取組については、今回のサウンディング型市場調査のように、
民間事業者の意見や要望を広く聞き入れていただくことを求めます。
次に、
スポーツ局です。
冬季オリンピック・
パラリンピックの
招致活動については、一旦白紙に戻し、市民とともに
まちづくりを進めていくという考えの下、ゼロベースで市民と議論することを求めます。
障がい者
スポーツセンター検討調査費については、庁内連携をしっかり図りながら、一日も早い障がい者
スポーツセンター設置に向け、取組を加速していただくことを求めます。
次に、都市局です。
札幌市居住支援協議会の取組については、住まいの相談窓口である、みな住まいる札幌の相談員の方々の負担にも配慮した相談体制の拡充も含め、よりよい相談体制を構築していただくことを求めます。
がけ地対策については、できるだけ早い全がけ地への説明を終わらせるとともに、地域からの要望に耳を傾けながら説明を継続していただくことを、大規模盛土造成地変動予測調査については、調査完了まで10年近くかかるものと思いますが、必要な調査を適切に進めた上で、できるだけ早く完了していただくことを要望いたします。
空き家対策については、危険な状態にある特定空家等への対応とともに、空き家の所有者への意識啓発を行うなど、適切に管理されない空き家の発生抑制にも取り組んでいただくよう、また、相談窓口のネーミングを空き家相談窓口とするなど、分かりやすくすることを提言させていただきます。
次に、下水道河川局です。
河川のしゅんせつについては、今後も計画的に継続し、防災・減災対策として適正な河川の維持管理に努めることで、より一層、災害に強い札幌市を実現していただくことを要望いたします。
（仮称）札幌市下
水道事業脱炭素構想の策定については、この構想が下水道施設の省
エネルギー化はもとより、水、資源、
エネルギーの集約・供給拠点として、市内他分野の取組へ積極的に貢献し、札幌市全体の脱
炭素社会の形成を牽引するものとなるよう、引き続き策定作業を進めていただくことを要望いたします。
下水サーベイランスの活用については、今後も市民や関係機関と連携しながら、検査方法など技術面でも全国をリードすることで、札幌発の、全国、世界に誇れるような取組を進めていただくことを求めます。
最後に、水道局です。
月寒西地区の漏水事故の原因と対策については、今回のケースを今後の教訓として生かし、より安全で安定的な給水を継続していただくことを要望いたします。
以上が、本委員会の審議において我が会派が取り上げてまいりました質疑等の概要でございます。理事者の皆様におかれましては、提言、要望を十分に検討され、市政執行に当たられるよう強く求めまして、私の討論を終わります。（拍手）
◆長屋いずみ 委員 私は、日本共産党所属委員を代表し、本委員会に付託されました議案７件中、議案第１号 令和４年度各
会計歳入歳出決算認定の件中関係分並びに第７号 令和４年度札幌市下
水道事業会計剰余金処分及び決算認定の件に反対、残余の議案には賛成する立場から、討論を行います。
一般会計決算の歳入は１兆2,297億5,200万円、歳出は１兆2,187億6,100万円でした。歳入から歳出を差し引いた形式収支は109億9,100万円、翌年度への
繰越財源41億6,900万円を差し引いた決算剰余金は68億2,200万円です。このうち35億円については、
財政調整基金に積み立て、残余の33億2,200万円を翌年度に繰り越しました。
繰越金は、
コロナ禍で暮らしが疲弊し、さらに
物価高騰で悲鳴が上がる市民の家計への直接支援拡大策に使うべきでした。
議案第１号に反対する理由の第１は、
冬季オリンピック・
パラリンピック招致費４億円と基金造成費１億6,120万円が含まれているからです。
今定例会第二部
決算特別委員会の
スポーツ局質疑の冒頭、
秋元市長から、十分な市民理解が得られている状況にはないということから、2030年招致を断念し、2034年以降の大会開催の可能性を探る旨の説明がありました。
2014年以降、
招致活動に約13億円ものお金が使われてもなお、市民の理解が深まらないのは、市民の意向を確認することのないまま招致に突き進む市長の姿勢に問題があることを指摘いたしました。
このたびの決算でも、市民向けシンポジウムや企業向け理解促進セミナー、全国規模の広報などに招致費を使ってきましたが、市民理解を得ることはできませんでした。今後については、一旦、招致からの撤退を表明するとともに、本市が積み立てたオリパラ基金約50億円を一般財源に戻し、燃料や
物価高騰で苦しむ市民のために使うべきです。
理由の第２は、マイナンバー制度に関わり、母子保健
システム改修243万円、検診情報
システム改修1,535万円、生活保護電算事務
システム費361万円が含まれているからです。
マイナンバーカードによるトラブルが現在も多発し、デジタル庁が個人情報保護委員会の行政指導を受け、誤ったひもづけについて、11月末を期限として総点検を進めています。明確な改善策のない中で、市民の機微な個人情報を集中させることは、個人情報の漏えいの危険があり、市民の不安は解消されません。マイナンバーカードの運用の停止と、完全、確実な総点検を行う必要があることから反対です。
議案第７号に反対する理由は、茨戸水再生プラザの運転管理業務を民間委託し、本市職員23名を削減したためです。技術の継承や人材育成の上で困難になることから反対です。
次に、本委員会で取り上げた諸課題について、局別に述べてまいります。
初めに、
スポーツ局です。
札幌ドームと新月寒体育館についてです。
札幌ドームは、既に築22年が経過しております。
アクションプランでは、今後５年間で48億円の事業費を見込み、年間10億円の保全改修を実施する計画です。しかし、今年度見込んだイベントや展示会は目標に到達できない状態です。このような中、新月寒体育館を
札幌ドーム周辺に寄せ、
スポーツ交流拠点とする計画により、アイスリンク基本構想（案）を策定し、パブリックコメントを募集しています。しかし、
冬季オリンピック・
パラリンピック招致を断念した時点で、
札幌ドーム隣接地の国有地購入も新月寒体育館の施設整備費として見込んでいた国からの補助金180億円も不透明になり、見直しが必要となります。
札幌ドームを取り巻く環境をしっかり捉えた計画にすること、また、新月寒体育館は、現在の月寒体育館の場所で建設、更新されるよう求めます。
大倉山・宮の森ジャンプ競技場についてです。
オリンピック・
パラリンピック大会概要案では、現在宮の森ジャンプ競技場をなくし、大倉山ジャンプ競技場に現在の宮の森にあるノーマルヒルを併設する計画です。併設化のためには、一部、樹木を伐採するとのことですが、自然や文化を壊すことや、宮の森ジャンプ競技場が使われなくなることを知っている市民は多くないと思います。宮の森ジャンプ競技場は、市民のレガシーです。市民に十分な情報提供をして、拙速に進めることのないよう求めます。
次に、
保健福祉局です。
国保の子ども均等割についてです。
国民健康保険には、家族が増えると保険料が増えるという均等割の仕組みがあり、子育て世帯の大きな負担となっています。国は、2022年度から未就学児童の均等割額の半額を公費で負担しております。さらに、本市が１億5,000万円の独自減額策を拡大することにより、未就学児は無料になり、就学児は半額にできます。３億円で子育て世帯の均等割負担をなくすことができます。子ども・子育て支援策として検討するべきと求めます。
新型コロナウイルス感染症対策についてです。
新型コロナウイルス感染症は、５月８日に感染症法上の位置づけが５類に変更されました。移行後もこれまで同様に、感染拡大時には発熱外来が混み合い、受診がすぐにできないことや、救急搬送困難事例、クラスターの増加も見られました。市民が不安なときは相談できるよう、コロナ健康相談ダイヤルの土・日や夜間の対応を、また、発生状況によっては、早めの情報発信をされること、あわせて、引き続き、幅広い医療機関との連携・調整を行い、病床逼迫が起こらぬよう取り組んでいただくよう申し上げます。
生活保護についてです。
通常の冬季加算額では賄い切れない場合、本市の判断で冬季加算特別基準を認定することができます。知らなかったということが起こらないよう、申請できることの周知を徹底するとともに、訪問活動での把握や認定を十分に行うよう求めます。
また、高齢者や障がいのある方など、熱中症予防が特に必要で、特別な事情に該当する場合、エアコンなどの購入費用として家具什器費の支給が認められていますが、エアコンの直近３年間の支給件数は、令和３年度が７件、令和４年度は11件、令和５年度は10月１日時点で14件と、大変少ない状況です。冷房器具の購入に向けた適切な助言や利用可能な貸付制度の周知など、これまで以上に丁寧な対応に努めたいとの答弁でしたので、徹底を求めるとともに、支給要件の緩和を国への要請として進められることを求めます。
地域活動支援
センターについてです。
障がい者と社会の交流を促進する等の施設として、2019年に54か所あった地域活動支援
センターは、現在は43か所に減少しています。人材が確保できず閉所すると、行き場を失う利用者が増える悪循環になってしまいます。国と北海道、本市の補助と運営費で賄っていますが、本市の補助金額は15年間据え置かれたままで、人件費を削って運営しているところもあります。
センターの実態に見合った補助額にするために、運営要綱の基準を見直すなど、適切な対応を求めます。
次に、
経済観光局です。
小規模企業者支援についてです。
フリーランスをはじめとした小規模企業者は、本年10月から導入されたインボイス制度によって大きな影響を受けるものと推測されます。本市経済に重要な役割を果たす小規模企業者の事業継続の支援を促進していただきたいと申し上げます。
定山渓観光魅力アップ構想についてです。
構想の基本方針には、駐車場の整備が含まれています。宿泊客や日帰り客も増加し、イベント時などは駐車場の不足で道路が混み合うことがあるとお聞きしております。観光協会や事業者と協議し、できるだけ早い整備となるよう求めます。また、人材不足で部屋数に見合った予約が受けられない事態を改善するため、定山渓で働く方の居住環境の整備などへの支援策検討を求めます。
次に、建設局です。
清田区の歩道陥没についてです。
９月の大雨により、清田区里塚緑ケ丘、大曲通の歩道で起こった陥没は、応急復旧されているものの経過観察となっています。調査と対策、また、同様に崩壊のおそれのある道路の対策を求めます。
除排雪についてです。
冬期間においても、気候変動、温暖化の影響が色濃くなり、不安定な冬場の気象変化に合わせた柔軟で臨機な対応が必要です。そのためには、十分な除排雪予算と人材確保が求められます。
生活道路排雪の在り方検討において、本市負担の排雪を前向きに検討すること、あわせて、幅員が狭いバス路線の排雪は、バス事業者と協議し、交通確保にも努めていただくよう求めます。
次に、下水道河川局です。
暗渠河川調査についてです。
1960年代から、市街化区域の拡大や道路整備などに伴い、96キロに及ぶ暗渠河川が整備されています。2018年の胆振東部地震後、緊急輸送道路の下、16キロを本格調査し、１箇所を補修しています。暗渠河川総延長から見ると一部にすぎず、大部分は調査未着手ですので、引き続き調査を求めます。
最後に、病院局です。
市立病院は、
新型コロナウイルス感染症対応で先頭に立って取り組んでこられました。重症患者が減少し、患者受入れを行う医療機関が増加してきたものの、国からの病床確保料が縮小され、民間病院の受入れが困難となるおそれがあります。本市は、国による支援を求め、必要な場合には一般財源からの繰入れなどでしっかり支えるよう申し上げます。
以上で、私の討論を終わります。
◆波田大専 委員 私は、ただいまから、
札幌市議会維新・大地を代表いたしまして、第二部
決算特別委員会に付託されました令和４年度各会計決算、その他の諸議案について、これを認定する立場から、討論を行います。
まず、令和４年度の
一般会計予算についてですが、前年度からの繰越額718億円に
新型コロナウイルス感染症対応関連を中心とした
補正予算額1,223億円を加え、
最終予算額は１兆3,557億円となりました。
そこで、決算の状況を見てみますと、歳入の面においては、市税収入が過去最高の3,476億円に達し、新幹線用地の売払い収入によって財産収入も大幅に伸びた反面、
コロナ禍に対応した飲食店などに対する北海道からの協力支援金や感染症対応の国庫補助金が大きく減少したため、歳入の最終決算額は１兆2,298億円となったところであります。
一方の歳出面においては、これも、
コロナ禍を反映した子育て世帯への臨時特別給付金や飲食店などに対する時短協力支援金に係る経費が大きく減少したことなどによって、最終決算額は１兆2,188億円となり、形式収支から翌年度への
繰越財源を差し引いた
実質収支は68億円となって、その決算剰余金の約半分の35億円を
財政調整基金に積み立てたということです。
歳入歳出面とも、
新型コロナウイルス感染症対応の金額が大きく変動したという要因はありましたが、歳入の根幹となる市税収入の大幅な伸びに加え、市債の償還に充てる公債費が前年度より約180億円減少したこと、さらには、予算執行に当たって経費節約に努めた結果、札幌市の財政指標は、ほかの政令市との比較においても、引き続き健全度を保っていると評価をしているところであります。
また、独立採算を主眼とする病院事業などの企業会計につきましても、一部に収支不足額が発生しているとはいえ、ほぼ全ての企業会計において純利益を計上しているほか、事業運営に必要な資金残高も確保しており、いずれも、
市民生活に密着した事業を営んでいることを十分に認識した上で、今後とも経営の健全化に取り組んでいただくよう強く求めておきます。
それでは、本委員会において我が会派の委員が取り上げてまいりました政策や課題につきまして、順次、局別に提言、要望などを含めて述べさせていただきます。
最初に、建設局についてであります。
冬期間における除排雪問題は、市民の最大の関心事であります。そこで、幅員が狭く、札幌市による新雪除雪が入らない路線を抱える地域において、民間業者に除雪を委託する場合も補助対象に加えることを検討するとともに、地域の負担となっている
パートナーシップ排雪支援制度を実態に即して見直すよう求めます。
さらに、冬期間における円滑な交通の確保に向け、幹線道路のさらなる幅員確保策に取り組むことを求めておきます。
また、歩道の
バリアフリー整備事業については、積雪寒冷地という札幌市特有の事情も踏まえて、障がい者や高齢者、ベビーカーを利用する方、さらにはキャリーバッグを引く観光客の方など、全ての人にとって移動しやすいユニバーサルな歩道の整備を進めていただくよう要望しておきます。
次に、
市立札幌病院についてであります。
市立札幌病院においては、設備管理など様々な業務を外部に委託しておりますが、委託費が医業収益に占める割合を示す委託費対医業収益比率が、ほかの公立病院と比べ高い水準にあります。このため、委託先の選定に当たっては、特定随意契約によっているものの是非を含め、
中期経営計画にありますよう、仕様の見直しを行うことによってさらなる経費の圧縮に努めるよう求めておきます。
次に、
保健福祉局についてであります。
まず、障がい福祉に関してですが、重度の障がいがある人への支援策として、ヘルパー不足に対応した人材定着、人材確保のための研修を実施し、賃金水準の確保にも努めるとともに、重度障がいの方々が住み慣れた地域で安心して暮らしていけるよう、グループホームの整備にも取り組んでいただくよう求めておきます。
また、高齢者福祉に関しては、札幌市において認知症に関する相談窓口や医療機関が分かりにくいという状況にありますため、医療相談から診断、治療、そして介護保険申請の相談までをワンストップで支援する認知症疾患医療
センターを早期に設置するよう強く求めます。
そしてまた、認知症に至る前段階に当たるＭＣＩ、軽度認知障がいの方々についても、認知症予防対策として、脳を意識的に動かす脳のトレーニング教室などを開催し、気軽に、かつ継続的に通えるようきめ細かな対応を求めておきます。
次に、
経済観光局についてであります。
まず、札幌の冬期間における誘客を一層推進していくためのスノーリゾートの推進についてですが、スキー場の多くが市街化調整区域にありますことから、土地利用の規制に関する調査検討と、その調査結果を踏まえた具体的な取組を早期に展開していくよう求めておきます。
次に、増え続ける一方のエゾシカ対策ですが、捕獲したエゾシカを24時間受入れ可能な処理施設を市内に設置し、ジビエ処理を含めて、その有効活用を図るとともに、捕獲に従事するハンターへの補助も含めた処遇改善を強く求めます。
また、農業に関しては、市内における耕作放棄地の解消に向けて、福祉事業者なども農業に参入できるよう、組織横断的なワンストップの相談窓口の設置や全庁的な基本方針を示す計画の策定を求めておきます。
次に、交通局についてであります。
交通局においては、車椅子の利用者やベビーカーの利用者が地下鉄の乗り降りをスムーズにできるよう、車両とホームとの段差や隙間の解消に向けて、スロープの設置に取り組みつつあるところですが、全駅での設置には多額の費用を要するため、
一般会計からの繰り出しを含む財政支援の強化を求めておきます。
また、交通事業が置かれている厳しい経営環境の中で、地下鉄の車内広告が、ピーク時に比べ、大きく減っていることから、広告料金をもっと安くしてでも広告掲出によるにぎわいを取り戻すべく取組を進めていただくよう要望しておきます。
さらに、地下鉄自衛隊前駅近くでリニューアルを進めている交通資料館については、学校の冬休み期間を中心とした冬場における開館と運営経費を賄う上での有料化を今後検討していただくよう求めておきます。
次に、
スポーツ局についてであります。
プロ野球北海道日本ハムファイターズの本拠地が北広島市のエスコンフィールドに移転したことに伴い、
札幌ドームの経営状況がどうなるのか、心配する声が絶えません。施設内を区切った新モードでのイベント誘致が苦戦続きである上に、ネーミングライツの見通しも立っていない状況にありますが、今後も、施設の保全、維持管理には膨大な財政負担が伴うことも事実です。
そこで、今後における
札幌ドームの管理運営手法につきまして、大阪市をはじめとする他都市におけるドームの運営形態も参考としつつ、あらゆる可能性を検討していただくよう要望しておきます。
次に、都市局についてであります。
札幌市では、住宅の確保に悩みを抱えている方々に対する相談窓口として、みな住まいる札幌を設置し、あわせて、セーフティネット住宅の登録制度を設けているところであります。しかしながら、このセーフティネット住宅については、床面積25平米以上という規模要件があるために、ニーズの高い低価格帯の物件の登録が十分になされていない実態も見受けられることから、ほかの政令市における要件緩和の事例も踏まえながら、セーフティネット住宅の規模要件の見直しを検討していくよう求めます。
最後に、下水道河川局についてであります。
札幌市における下
水道事業については、今後、維持管理費と建設事業費の増加が見込まれるため、引き続きコスト削減に努めなければなりませんが、札幌市下水道ビジョン2030の中では、下
水道事業が持つ資産の最大限の活用ということを挙げておられます。下水道と言えば、まず、マンホール蓋が思い浮かびますが、埼玉県所沢市では、マンホール蓋のくぼみに広告デザインを貼り付けた有料広告事業を展開しており、このような取組は全国各地で見られるところです。そこで、21万7,000か所のマンホール蓋を有する札幌市においても、下
水道事業の収入源を確保すべく、まずは試験的にでも、このマンホール蓋を活用した有料広告事業に前向きに取り組んでいただくことを求めておきます。
以上が、本委員会で我が会派の委員が提言や要望を交えて行った質疑の主な内容であります。市長をはじめ、市理事者の皆様におかれましては、我が会派の提言などを受け止め、今後の業務執行に反映されることを強く求めまして、私の討論を終わります。
ありがとうございました。（拍手）
○丸山秀樹 委員長 以上で討論を終結し、直ちに採決を行います。
この場合、分割して採決を行います。
最初に、議案第１号中関係分及び第７号を一括問題といたします。
議案第１号中関係分を認定すべきものと決定することに、議案第７号を剰余金処分を可決すべきもの及び決算を認定すべきものと決定することに賛成の委員のご起立を求めます。
（賛成者起立）
○丸山秀樹 委員長 起立多数であります。
よって、議案第１号中関係分は認定すべきものと、議案第７号は剰余金処分を可決すべきもの及び決算を認定すべきものと決定いたしました。
次に、議案第２号から第６号までを一括問題といたします。
議案第２号から第５号の４件を認定すべきものと決定することに、議案第６号を剰余金処分を可決すべきもの及び決算を認定すべきものと決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○丸山秀樹 委員長 異議なしと認めます。
よって、議案第２号から第５号の４件は認定すべきものと、議案第６号は剰余金処分を可決すべきもの及び決算を認定すべきものと決定いたしました。
以上をもちまして、本委員会に付託されました全案件に対する審査を全て終了いたしました。
――――――――――――――
○丸山秀樹 委員長 委員会の閉会に当たりまして、一言、ご挨拶を申し上げます。
本委員会での質疑者は延べ95名と、この数年の中でも大変多くの方に活発な議論をしていただきました。滞りなく議事を進行できましたのは、ひとえに、太田副委員長をはじめ、各会派の理事の皆様、また、委員の皆様、さらには、議会事務局の皆様、そして、理事者の皆様のご協力によるものと心からお礼を申し上げます。
理事者の皆様には、本委員会で取り上げられました提言、指摘、要望を十分にしんしゃくしていただき、今後の市政執行並びに次年度の
予算編成に反映していただきますことをお願い申し上げ、ご挨拶とさせていただきます。
皆様、大変にありがとうございました。（拍手）
――――――――――――――
○丸山秀樹 委員長 これをもちまして、第二部
決算特別委員会を閉会いたします。
――――――――――――――
閉 会 午後２時９分...