札幌市議会 2022-12-06
令和 ４年第 ４回定例会−12月06日-02号
議 員 かんの 太 一
議 員 岩 崎 道 郎
議 員 松 原 淳 二
議 員 竹 内 孝 代
議 員 わたなべ 泰行
議 員 長 屋 いずみ
議 員 佐々木 明 美
議 員 吉 岡 弘 子
議 員 田 中 啓 介
議 員 川田 ただひさ
議 員 阿部 ひであき
議 員 伴 良 隆
議 員 小 竹 ともこ
議 員 北 村 光一郎
議 員 中 村 たけし
議 員 林 清 治
議 員 前 川 隆 史
議 員 小 口 智 久
議 員 好 井 七 海
議 員 丸 山 秀 樹
議 員 池 田 由 美
議 員 太 田 秀 子
議 員 村 上 ひとし
議 員 飯 島 弘 之
議 員 こじま ゆ み
議 員 佐々木 みつこ
議 員 よこやま 峰子
議 員 村 上 ゆうこ
議 員 しのだ 江里子
議 員 桑 原 透
議 員 福 田 浩太郎
議 員 國 安 政 典
議 員 小 形 香 織
議 員 山 口 かずさ
議 員 石 川 さわ子
議 員 長 内 直 也
議 員 五十嵐 徳 美
議 員 山 田 一 仁
議 員 こんどう 和雄
議 員 高 橋 克 朋
議 員 鈴 木 健 雄
議 員 三 上 洋 右
議 員 武 市 憲 一
議 員 ふじわら 広昭
議 員 大 嶋 薫
議 員 小 野 正 美
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〇欠席議員（１人）
議 員 勝 木 勇 人
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〇説明員
市 長 秋 元 克 広
副 市 長 町 田 隆 敏
副 市 長 吉 岡 亨
副 市 長 石 川 敏 也
交通事業管理者
交 通 局 長 中 田 雅 幸
水道事業管理者
水 道 局 長 佐々木 康 之
病院事業管理者
病 院 局 長 西 川 秀 司
総 務 局 長 山 根 直 樹
危機管理監
危機管理局長 櫻 井 英 文
デジタル戦略推進局長 一 橋 基
まちづくり政策局長 小 角 武 嗣
財 政 局 長 福 西 竜 也
市民文化局長 本 間 芳 明
スポーツ局長 梅 田 岳
保健福祉局長 粟 崎 寿 也
子ども未来局長 山 本 健 晴
経済観光局長 田 中 俊 成
環 境 局 長 米 田 智 広
建 設 局 長 天 野 周 治
下水道河川局長 荻 田 葉 一
都 市 局 長 中 村 範 仁
会 計 室 長 野 島 聡
消 防 局 長 岡 本 征 仁
教育委員会教育長 檜 田 英 樹
教育委員会委員 道 尻 豊
選挙管理委員会委員長 猪 熊 輝 夫
選挙管理委員会委員 畑 瀬 幸 二
選挙管理委員会委員 佐々木 肇
選挙管理委員会委員 宮 村 素 子
人事委員会委員 長 岡 豊 彦
人事委員会事務局長 槙 智 洋
監 査 委 員 藤 江 正 祥
監査事務局長 佐 藤 伸 二
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〇
事務局出席職員
事 務 局 長 鈴 木 和 弥
事 務 局 次 長 酒 井 欣 洋
総 務 課 長 沼 田 征 延
政策調査課長 安 澤 哲
議 事 課 長 岩 岡 吾 一
議 事 係 長 木 村 公 彦
書 記 伊 藤 友 介
書 記 上 田 真 士
書 記 酒 井 彰 悠
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―――――――――――――――――― 開 議 午後１時
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○議長（細川正人） ただいまから、本日の会議を開きます。
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○議長（細川正人）
出席議員数は、67人です。
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――――――――――――――――――
○議長（細川正人） 本日の
会議録署名議員として
小竹ともこ議員、
村上ゆうこ議員を指名します。
――
――――――――――――――――――
○議長（細川正人） ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。
◎事務局長（鈴木和弥） 報告いたします。
勝木勇人議員は、所用のため、本日の会議を欠席する旨、届出がございました。
去る11月29日、議長は、議案第９号 札幌市
職員給与条例の一部を改正する条例案、議案第10号 札幌市一般職の
任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例案、議案第12号 札幌市
会計年度任用職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例案、議案第13号
札幌市立学校教育職員の給与に関する条例及び
札幌市立学校教育職員特殊勤務手当条例の一部を改正する条例案、議案第58号
地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例案、議案第59号 札幌市
職員特殊勤務手当条例の一部を改正する条例案の６件につきまして、
地方公務員法第５条第２項の規定により、
人事委員会の意見を求めております。
本日の議事日程、議案審査結果報告書、質問順序表は、お手元に配付いたしております。
以上でございます。
――
――――――――――――――――――
○議長（細川正人） これより、議事に入ります。
日程第１、議案第66号から第68号までの３件を一括議題とします。
委員長報告を求めます。
財政市民委員長 村山拓司議員。
（
村山拓司議員登壇）
◆
村山拓司議員 財政市民委員会に付託されました議案第66号
札幌圏消防指令システム更新工事請負契約締結の件、議案第67号
札幌圏消防救急デジタル無線システム更新工事請負契約締結の件及び議案第68号 中央区
複合庁舎整備事業事業契約締結の
件議決変更の件の３件について、その審査結果をご報告いたします。
質疑・討論はなく、採決を行いましたところ、いずれも全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
以上で、報告を終わります。
○議長（細川正人） ただいまの
委員長報告に対し、質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（細川正人） 質疑がなければ、討論の通告がありませんので、採決に入ります。
議案３件を可決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（細川正人） 異議なしと認めます。
したがって、議案３件は、可決されました。
――
――――――――――――――――――
○議長（細川正人） 次に、日程第２、議案第１号から第30号まで、第32号から第65号まで、第69号から第72号までの68件を一括議題とします。
ただいまから、代表質問に入ります。
通告がありますので、順次、発言を許します。
村松叶啓議員。
（
村松叶啓議員登壇）
◆
村松叶啓議員 私は、ただいまから、
自由民主党議員会を代表し、今定例会に上程されております諸議案並びに市政の諸課題につきまして、順次、質問させていただきます。
最初に、市長の政治姿勢について伺います。
まずは、市政２期目の評価と今後の課題についてです。
我が会派は、秋元市政の誕生以降、各種政策や事業に対する市民、
関係団体等の声を聞きながら、これまで是々非々の立場で対応してきました。特に、将来を見据え、本市経済の発展に資する都市整備の推進、市民の暮らしやすさを追求した地域における
まちづくりの在り方や、未来を担う子どもたちを育成するための施策の充実などを重視して議論を行うとともに、これまでの市政の方向性や考え方、
各種事務事業の推進と効果に基づく実績について検証を行ってまいりました。
秋元市長は、市長就任以来、誰もが安心して暮らし生涯現役として輝き続ける街と、世界都市としての魅力と活力を創造し続ける街の二つを札幌の未来として描き、それらの実現に向け、
中期実施計画である
まちづくり戦略ビジョン・
アクションプラン2019に基づき、市民の多様な暮らしを支える取組やまちの魅力と活力をさらに高める都市のリニューアルに力点を置いた
まちづくりを進めてこられました。
本市が抱える課題への対応については、引き続き議論を重ねていく必要があるものの、秋元市政の取組の成果が、市税収入の増加など、徐々に表れ始めており、持続可能なまちの実現に向けた基盤ができつつあることは、一定程度、評価しているところです。
一方、
新型コロナウイルス感染症による
パンデミックに見舞われ、感染拡大の抑制や医療体制の整備、市民生活や経済活動の影響への対応などに追われざるを得ないこととなり、そのため、観光面などは当初の方向とは大幅に目算が崩れるなど、目標の達成が難しい政策分野も少なくないのではないでしょうか。
我が会派では、これまでも、コロナ禍における実績に基づく検証などを踏まえ、選択と集中をより明確にして事業の再編、再構築に取り組むことが重要であり、それにより、
生産年齢人口の減少などの大きな転換期を迎える中にあっても、限られた財源で多様化する財政需要に柔軟に対応していく必要があると主張してきました。
そして、今後も魅力ある都市であり続けるため、
北海道新幹線の札幌延伸を見据えた都心の整備といった
まちづくりや、脱炭素や共生社会の実現に向けて積極的な市政執行の推進を図る必要がありますし、これらの取組を加速するためにも、
冬季オリンピック・
パラリンピック招致を進めていくべきと考えております。
加えて、昨冬の記録的大雪時には、除排雪が追いつかず、交通の乱れやごみ収集の遅れが生じて市民生活に影響が出るなど、除排雪体制や雪堆積場の容量不足等の課題が浮き彫りとなり、さらには、ロシアによる
ウクライナ侵攻等に起因する
エネルギー価格や物価の急激な高騰などが深刻さを増し、今後の生活に不安を抱えている市民も多いのではないかと思います。
こういった秋元市政２期目の４年間に生じた様々な課題は、市民生活に密接に関連する事柄も多く、
統一地方選挙後の肉づけ予算や
次期中期実施計画に対応を委ねるだけではなく、この任期中にもスピード感を持って方向性を整理していく必要があると考えます。
そこで、質問ですが、秋元市政２期目の成果と今後の課題について、現段階でどのように認識しているのか、伺います。
次に、今後の市政運営について、２点伺います。
１点目は、持続可能な財政運営を見据えた今後の
物価高騰等への対応についてです。
昨今の国際的な原材料価格、円安の影響に伴って、国内の物価高騰を受けた市民及び
市内事業者は厳しい環境に置かれております。これを受けた対策を早急に取組として打ち出すべきであり、我が会派としても、光熱費に係る
利用者負担や
インフレスライドの
受注者負担の緩和策などを
緊急要望事項として取りまとめ、秋元市長に要望したところであります。
札幌市では、本定例会において、高騰する市有施設の光熱水費への対応などを
補正予算案として打ち出しており、利用者に対する負担転嫁が生じないよう対策を講じたことは一定の評価をしております。
一方で、国は、構造的な賃上げ及び円安を生かした地域の稼ぐ力の回復強化を、物価高克服・
経済再生実現のための
総合経済対策の重点分野と位置づけております。現下の厳しい環境を乗り越え、日本経済を未来に向けた持続可能な一段高い成長経路に乗せていくためには、国、地方が一丸となり、対策を講じる必要があるものと認識いたします。
また、物価高騰のあおりを受ける市民及び
市内事業者の支援についても、引き続き、遅れることなく迅速に取り組んでいく必要があります。しかしながら、こうした対策を打ち出すためには、かかる財源の捻出方法など、今般の持続可能な財政運営を見据えながら対応していかなければなりません。
そこで、質問ですが、持続可能な財政運営を見据えた現下の
物価高騰等への札幌市としての今後の対応について伺います。
２点目は、今後の行政運営の取組方針についてです。
人口減少や少子高齢化の進展といった社会構造の変化や複雑多様化する市民ニーズ、災害や感染症対策など、新たな社会的課題の発生などに加え、
公共インフラの維持・更新など、大きな時代の変化の中でますます行政需要が高まっています。
札幌市は、次の新たな100年の礎となる今後10年の
まちづくりの基本的な指針となる第２次札幌市
まちづくり戦略ビジョン（ビジョン編）を本年10月に策定したところであり、さらに、来年には、第２次札幌市
まちづくり戦略ビジョン（戦略編）及び
次期中期実施計画が策定される予定となっています。
来年４月には
統一地方選挙が予定されており、様々な課題に対応した施策が提起されていくことになりますし、その後も、2030年度の
北海道新幹線延伸をはじめとして、様々な大型のイベントも控えています。
こうした大きな転換点にある札幌市でありますが、一方で、高まる行政需要に対応していくためには、時代のニーズに合っていない事業、
市民サービスの効果が得られていない事業などは、スクラップ・アンド・ビルドなど大胆な見直しが必要不可欠になってくるのは言うまでもありません。
これとともに、重要な点は一層の業務効率化を進めることであります。今後、予算だけでなく、職員の数も限られる時代の到来を迎える中で、生産性の高い
仕事づくりを進めるためには、職員の皆さんには、定型的業務は可能な限り委託化、集約化していただくほか、紙文化からの脱却を目指し、ペーパーレスなど
デジタル化をこれまで以上に進めていただくことが必要と考えます。
このような取組によって、職員の皆さんにとって働きやすく働きがいのある職場環境となり、これまで以上に意欲を持って業務に取り組んでもらうことができ、それが
市民サービスの向上にもつながると考えており、私は、業務の見直し、業務の効率化の両面からしっかりと行革に取り組んでいくことが今後ますます重要になってくると考えます。
そこで、質問ですが、札幌市は、今後の行政運営においてどのような方針で行革に取り組んでいくお考えか、伺います。
次に、地域生活に即した
まちづくりと福祉施策の検討について伺います。
社会の成熟化に伴い、経済的な豊かさや個性を重視するようになる中、市民の生活スタイルも多様化し、さらには、
新型コロナウイルス感染症の影響も相まって、市民はもとより、地域が行政に求めるニーズは、例えば、地域防犯対策への支援、単身高齢者や認知症の方などへの孤立防止対策の強化、様々なケアラーに対する支援といったように、複雑多様化するとともに増加の一途をたどっていますが、全てのニーズに対し、行政だけで対応することは不可能に近い状況にあります。
特に、地域に長く住み、暮らしていく上で、日常の生活面や福祉面での困り事を解決していくためには、専門性のある事業者やＮＰＯ団体と連携して課題解決に取り組む手だても有効だと思いますが、地域ごとに異なる実情を踏まえる観点から考えますと、とりわけ町内会が果たす役割は大きいと考えられることから、町内会をはじめとした地域住民が主体となって地域課題を解決できるような仕組みづくりが必要であるとともに、そういった仕組みづくりを行政が後押しする取組が求められていると認識しています。
こうしたことを進めていくためには、地域の防災・防犯対策など、地域実態を反映した
まちづくり施策の在り方や、高齢者の介護予防や孤立防止などの地域生活に即した福祉施策の在り方について、公共サービスが果たすべき役割と町内会や住民負担の在り方も含めて整理するとともに、町内会はもちろん、地域課題を解決するために活動する団体等に対し、その活動を的確にサポートするための体制整備を進める必要があると考えます。
また、高齢者や子どもなど見守りの必要な人、ひきこもりの人や、複雑な事情のある家庭などの情報をある程度把握しているのは地域であり、そういった部分の支援に取り組む町内会や団体などがお互いに持っている情報を交換してスムーズに活動できるよう行政が後押しするといったことや、情報交換の中で民間の活動では踏み込めない部分には行政が即応していくなど、地域の実態や生活を反映した、地域と行政が一体となった施策の展開が今後は求められると考えます。
さきの第３回定例会において、本市は、札幌市未来へつなぐ町内会ささえあい条例を全会一致で可決したところですが、この条例の趣旨に基づき、地域と行政が地域の
まちづくりや福祉施策を共に考え、思いを一つにして行動していくことができれば、地域の様々なつながりの大切さと町内会の必要性が地域住民に改めて認識され、ひいては、町内会への加入が増えることにもつながっていくものと考えるところであります。
そこで、質問ですが、今後、地域実態を反映した
まちづくりや地域生活に即した福祉施策を進めるに当たっては、町内会との役割を整理しつつ、一層密に連携して取り組んでいくべきと考えますが、市長の認識を伺います。
次に、新たな都市づくりについて、３点伺います。
１点目は、大通西１・西２街区の
まちづくりと本庁舎の建て替えについてです。
大通西１丁目・西２丁目街区の
まちづくりと本庁舎の建て替えに関して、我が会派では、平成29年第２回定例会、令和２年第１回定例会の代表質問において、大通西１・西２街区の活用、
まちづくりについて質問をしており、これに対して、大通西１街区については、ＮＨＫとの土地交換により街区全体を市有地化し、将来の本庁舎移転建て替え候補地とする旨、また、大通西１・西２街区においては、市役所本庁舎の建て替えも見据え、時計台などの地域資源との関係性や隣接街区の開発動向などを考慮しながら、札幌を象徴する拠点の形成に向けた
まちづくりを進める考えである旨の答弁がありました。
また、本庁舎の耐震性能については、我が会派の平成26年第３回定例会の代表質問において、東日本大震災を受けて実施した耐震診断の結果、本庁舎所在地の最大想定震度である震度６強の地震が発生した場合、本庁舎が倒壊することはないものの、コンクリートの壁のひび割れのほか、柱やはりにも被害が発生する可能性があると予測をされており、被害状況によっては業務継続に支障が出る事態なども想定されるとの答弁があり、その後も建物の老朽化が進んでいることを考えると、将来的に本庁舎の行政機能をどのように維持していくのか、判断が必要な時期に来ていると認識しています。
本庁舎の建て替え候補地となっている大通西１街区では、昨年10月から進んでいた旧ＮＨＫ札幌放送局の建物の取壊しが終わり、市民も大通西１街区の
まちづくりへの関心を強めてきていると思います。また、本会期中の
補正予算案には、ＮＨＫ跡地に関連する予算の計上があったところです。
そこで、質問ですが、今後の大通西１・西２街区の
まちづくりと本庁舎の建て替えについてどのように考えているのか、伺います。
２点目は、本庁舎と同時期に建てられた各区役所の建て替えについてです。
行政機能の中枢であり、災害対策本部が設置される本庁舎が重要な施設であることはもちろんですが、市民に身近で多様な機能を持っている区民センターなどの関連施設も含めた区役所庁舎も、同じく重要な施設であります。
現在の本庁舎は昭和46年に建てられていますが、札幌市が政令市に移行した昭和47年には、中央、北、白石、南、西の各区役所が建ち、その後、昭和49年に豊平区役所、昭和52年には東区役所が建設されています。そのうち、白石区役所は、平成28年に新しい庁舎が建てられ、中央区役所は、現在、建て替え中でありますが、残る北、南、西、豊平、東の各区役所がいつ建て替えになるのか、市民も強い関心を持っているものと思われます。
そこで、質問ですが、本庁舎と同時期に建てられた北、南、西、豊平、東の各区役所の建て替えについてはどのように考えているのか、伺います。
３点目は、多様な主体との連携による
まちづくりと部局間連携についてです。
近年、自治体において公民連携の
まちづくりが広がりを見せています。一口に公民連携と言っても、従前から一般的に行われている民間事業者等への業務委託をはじめ、指定管理制度やＰＦＩ、連携協定など、様々な公民連携の形態が存在しているところです。
そのような中、昨今注目されているのは、これらの様々な形態による連携や、従前の形にとらわれない新しい連携を有効に
まちづくりに生かしていくために、行政が民間の提案を積極的に聞き取り、一緒に考え、取り組んでいく仕組みであります。背景としては、少子高齢化・人口減少社会において、複雑多様化する行政課題や地域課題を行政の力だけで解決していくことはもはや困難であり、行政と異なる視点やノウハウ、ネットワークなどを持っている民間の力を活用すること、あるいは、民間の経済活動そのものを市民やまちの課題解消に役立てていくことがこれまで以上に必要とされていることが挙げられます。
折しも、札幌市は、第２次
まちづくり戦略ビジョン（ビジョン編）を策定し、
まちづくりにおける多様な主体との連携を位置づけたところであり、2030年
冬季オリンピック・
パラリンピック招致や
北海道新幹線の札幌延伸、更新期を迎えている都市のリニューアルなどをはじめ、まちを変えるプロジェクトを公民連携により戦略的に推進し、一層、世界から注目される都市へと変貌を遂げるための転換期を迎えています。
一方、民間からは、必ずしも札幌市との連携がスムーズに進むわけではないとの声も寄せられています。例えば、我が会派がかねてより指摘している市街化調整区域等の土地利用の問題や、広告ビジネスの収益を活用した社会貢献事業などは、事業を推進したい部局に話を持っていくと好意的に受け止められるものの、制度を所管する部局に話を持っていくと規制されているのでできませんなどと言われ、行政の縦割り構造に翻弄され、話が進まないのが実情であります。
特に、事業推進部局と規制部局との利害が対立するような案件については、札幌市の中に複数の人格が存在することとなり、結果的にたらい回しに遭う民間事業者等が生じています。このため、民間提案を部局ごとにばらばらに聞くのではなく、総合的に受け止め、大局的な視点で市民やまちの利益を勘案し、実現可能な範囲で対立する部局間の考えを調整していくような仕組みが不可欠であると考えます。
これを実現していくためには、市長の強いリーダーシップが求められるところであり、第２次
まちづくり戦略ビジョンの大きなテーマとして、部局間の縦割りを排して、分野横断的に課題に立ち向かうことを掲げたことは評価するところであります。
そこで、質問ですが、多様な主体との連携による
まちづくりの推進に向け、民間提案などを受け止め、行政の関係部局間を分野横断的に調整していくため、仕組みをどのように整え、実現していくのか、市長のお考えと決意を伺います。
次に、救急医療におけるＩＣＴ化の推進についてです。
札幌市の医療施策については、約３年間にわたり、
新型コロナウイルス感染症への対策に追われてきたところですが、その対応を振り返ってみると、これまで札幌市の医療が潜在的に抱えていた様々な問題が
新型コロナウイルス感染症によって顕在化した側面があるのではないかと思います。
とりわけ、救急医療に関しては、全国的にも患者のたらい回しが発生し、大きな問題となりましたが、札幌市においても、搬送先がなかなか見つからない、いわゆる搬送困難事案が増加する状況にあります。
そもそも、札幌市の救急医療体制は、昭和52年に、国からの指針に基づき、初期、２次、３次の救急医療体制を整備して以降、時代に合わせて、適宜、体制見直しが行われてきたところですが、平成16年に現在の救急当番体制が整備された以降は、大きな見直しは行われていません。当時と比べ、人口構成は大きく変化しており、特に高齢者人口の割合が急激に増加している中、救急医療の現場では、多様な基礎疾患や合併症への対応など幅広い救急処置が求められ、また、入院が長期化しやすいことから、急性期の医療機関の負担が大きくなっています。今後、高齢者人口はさらに増える中、こうした課題を解決するためには、救急医療をより効率的に運用するための体制見直しやシステム化を図っていくことが重要と考えます。
聞くところによりますと、救急の現場では、駆けつけた救急隊員が、一件一件、当番病院などに電話をかけて患者の受入れが可能かどうか確認して回っているとのことであり、大変な時間と労力がかかっていることと思います。
救急医療体制の整備については、第２次
まちづくり戦略ビジョンのビジョン編においても、基本目標９、日常の安全が保たれたまちの目指す姿の一つとして、強靱な消防・救急体制が構築され、市民の安全・安心が守られていることが掲げられているところであります。
こうした中、今年度、消防局において、ＩＣＴを活用した救急活動に関する実証実験を行っており、傷病者の情報や画像などを医療機関側と共有するシステムを運用していると聞いていますが、こうした取組は大変よいものと考えます。
そこで、私は、救急隊と医療機関との１対１のやり取りからさらに進め、救急医療機関の受入れ状況全体の情報をＩＣＴで共有し合える仕組みを取り入れ、参画する医療機関相互がベッドの空き状況や患者の受入れ可否などをリアルタイムで確認できるようにすることで、円滑な救急対応を進めるべきではないかと考えます。
現在、札幌市においても、救急医療体制検討委員会を立ち上げ、救急医療体制の見直しに向け、医療機関や関係団体との協議を行っているとのことでありますが、こうしたＩＣＴの導入についても前向きに検討すべきと考えます。
そこで、質問ですが、救急医療を担う医療機関へのＩＣＴ導入は極めて重要であり、早急に検討する必要があると思いますが、市長の認識を伺います。
次に、2030年
冬季オリンピック・パラリンピックにおける透明性、公正性の確保についてです。
東京2020オリンピック・パラリンピックをめぐって、組織委員会の元理事が大会スポンサー契約に当たって、特定の企業に便宜を図る見返りとして報酬を受け取った受託収賄容疑に関しては、東京地検特捜部の捜査が区切りを迎えたところです。一連の事件で立件されたのは、５ルートで計２億円近くにも上る贈収賄であり、オリンピック・パラリンピックそのもののイメージや市民からの信頼を大きく傷つけたものと考えます。
この事件を受け、スポーツ庁の主催により、弁護士や公認会計士などの有識者から成るプロジェクトチームが設置され、オリンピック・パラリンピックをはじめとする大規模な国際競技大会における組織委員会等のガバナンス体制や情報公開の在り方についての検討が始まったところであり、そこには札幌市もオブザーバーとして参加していると伺っています。
こうした検討が行われているさなか、今度は、東京オリンピック・パラリンピックテスト大会をめぐる入札談合疑惑として、東京地検特捜部と公正取引委員会が独占禁止法違反の疑いで広告会社等に家宅捜索に入ったことが報じられました。
2030大会の招致活動に当たっては、これらの事件の推移を見守りつつ、明らかになった課題を踏まえて、大会運営の改善に向けて取り組む姿勢を示し、市民の信頼を回復することが不可欠であり、札幌市としても、スポーツ庁の取組に積極的に協力し、検討に臨んでいってもらいたいと考えております。
また、大会運営収支において大きな割合を占めるスポンサー収入を短期間で効率的に確保するためには、広告代理店のノウハウや営業力を活用することが必要であると思いますが、広告代理店の役割やスポンサー選定の在り方についても検討し、企業が安心してスポンサーになることができる環境をつくることは極めて重要だと考えます。スポンサーや業務委託先の選定をはじめとした2030大会の運営における透明性、公正性を実現するためには、組織委員会の体制について入念に検討し、円滑な大会運営につながる実効性の高い内容にしていくことが必要であります。
今後、2030大会の開催地は、令和５年秋頃に開催されるＩＯＣ総会で決定され、札幌での開催が決定した暁には、令和５年度内に組織委員会を設立することになると聞いています。開催地の決定について、当初予定していた令和５年春から半年ほど延期されたことで、組織委員会の運営体制についてしっかりと検討する時間が得られたとも言えます。
そこで、質問ですが、札幌市として、今後、2030大会における透明性や公正性の確保に向けてどのように取り組んでいくのか、市長の考えを伺います。
次に、経済活性化と雇用について、２点伺います。
１点目は、人手不足業界の雇用対策についてです。
ウクライナ情勢などによる国際的な原材料価格の上昇や急速な円安などにより、消費者物価指数が上昇しており、今年10月時点では、天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が昨年同月比を3.6％も上回っています。この伸び率は、
消費税増税時をも上回り、1982年２月以来、実に40年８か月ぶりの水準となります。物価高騰による値上げの影響は、市内の企業にも市民生活にも大きく影響を与えるものと認識しております。
そのような状況で、令和４年10月２日から北海道内の最低賃金が31円引き上げられて920円となりました。物価高の影響を受けている中で、働かれている方にとっては最低賃金の改定は大変望ましいものと認識しています。
一方で、共働き世帯において、所得税や社会保険料など扶養控除で優遇を受けられる、いわゆる103万円の壁、130万円の壁などを意識している方にとっては、働く時間を一層抑えることになり、現在の人手不足に影響があるのではないかと考えております。
また、昨今の雇用情勢は、感染症の収束を見越した企業の求人の増加や求職者の就労に伴い、10月の札幌圏の有効求人倍率は0.99倍と前年同月を0.11ポイント上回り、16か月連続で前年同月を上回るなど穏やかな回復基調にありますが、保安業の有効求人倍率が6.53倍、建設・採掘業が5.43倍など、複数の職種では一層の人手不足となっていることが明らかになっています。
そこで、質問ですが、人手不足業界の雇用対策についてどのように取り組んでいくつもりか、伺います。
２点目は、地域を支える商店街の持続的な発展についてです。
地域に根差す商店街は、そこに住む住民の買物の場のみならず、夏祭りやまちの美化活動など様々な
まちづくり活動を通して、地域コミュニティ活動の担い手としても重要な役割を果たしてきました。
札幌市内の多くの商店街においても、夏祭りや秋のハロウィンイベントなどの取組を通じて、地域のにぎわい創出や地域住民の交流を促進し、地域力の向上に寄与しているところです。一方で、市内の商店街は、集客力のある個店の減少や経営者の高齢化などに伴う商店街活動を担う人材の不足などの内部的な課題に加え、郊外の大型店との競合やｅコマースの普及など非常に厳しい外部環境に置かれています。
あわせて、このたびの新型コロナウイルスの感染拡大の長期化により、地域の恒例イベントの中止などの商店街活動の停滞や、商店街加盟店の売上げ減少という深刻な影響はもちろんのこと、新しい生活様式や
デジタル化など新たな課題への対応も求められることとなりました。
また、札幌市は、2018年にＳＤＧｓ未来都市に選定されましたが、ＳＤＧｓの17の目標の一つに住み続けられる
まちづくりをが掲げられており、その推進に当たっては、地域コミュニティ活動の重要な担い手である商店街が果たすべき役割は非常に大きく、そのためには、個々の店舗だけでなく、団体として組織の基盤を強化し、取り組んでいくことが重要であると考えます。
地域に根差し、環境美化や防災・防犯活動などにも取り組んでいる商店街の存在は、買物をされるお客様のみならず、地域に住む全ての人に安心感を与えているものです。今後も社会経済環境は様々に変化していきますが、商店街が持つ歴史的な価値や、商店街が提供する人との触れ合いの機会などは、地域やそこに暮らす人々にとって不可欠なものだと考えています。
そこで、質問ですが、地域を支える商店街が持続的に発展するため、どのように支援をしていくのか、伺います。
次に、札幌市の観光振興について、２点伺います。
１点目は、食産業の振興についてです。
我が会派では、令和４年第３回定例会代表質問において、食の輸出拡大について質問したところ、アジアに加え、欧米にも対象を広げて販路拡大の支援に取り組むことや、関係機関との連携による輸出手続の迅速化等に取り組むことについて回答を得たところであります。また、その後の食の輸出に関し、民間事業者との連携協定が締結されたことや、札幌市中央卸売市場において各種輸出証明書の交付体制が整備されたとの話を受けており、着実に取組が進んでいる印象を受けています。
円安や海外での日本食需要の高まり等を踏まえますと、札幌市の経済にとって大きな役割を占める市内食関連産業が輸出拡大を進めることは非常に重要でありますことから、引き続き、
市内事業者の販路開拓、販路拡大につながる支援を積極的に行ってほしいと考えます。
さて、輸出の拡大を図るためには、取引先の開拓、拡大はもちろんでありますが、商品の価値を高め、差別化を図るための産地、製造地のよいイメージやブランド力も重要であり、これらを両輪として取組を進めることが重要であります。
北海道や札幌の食に対するイメージに関しては、道外やアジアを中心とした海外からの評価は高く、コロナ禍においても、国内外の北海道物産展は非常に盛況であると聞いており、これに関しては既に一定の優位性を持っていると考えられます。しかし、近年は、全国各地の自治体が食を切り口とした地域振興や産業振興に力を入れて魅力を高めており、前回の代表質問でも触れたように、現状にあぐらをかいていると徐々に優位性が失われてしまうのではないかと危惧しています。
また、令和３年度に市が実施した市民意識調査では、札幌の魅力を食と回答した市民の割合が50.8％と決して多くはない状況であり、外から見た札幌の姿と、市民から見た姿が少し違っているとも言えます。市民も札幌の魅力が食であると認識するようになると、食のまちとして、より札幌の魅力が増すのではないかと考えます。北海道、札幌の食がさらに魅力を高めてブランド力を持つためには、国内外から北海道、札幌の食への期待を集め、その期待に応えて、喜びや満足感を与えられるようにブランディングを進めていく必要がありますが、このような取組はこれまであまり行われてきていないように思います。輸出を含めたさらなる事業者の売上げ向上、ひいては札幌市の食産業のさらなる振興を図るためには、時間のかかる作業ではありますが、これらに積極的に取り組んでいく必要があると考えます。
そこで、質問ですが、北海道、札幌の食の魅力づくりやブランドづくりに関して、今後、札幌市としてどのような方向性で取り組んでいくのか、伺います。
２点目は、Ｇ７関係閣僚会合の成功に向けてです。
令和４年第３回定例会代表質問において、来年の４月15日、16日に開催されるＧ７関係閣僚会合の成功に向けては、政府関係機関、北海道、経済界等関連団体と十分に連携を図り、開催準備に万全を期する旨、また、会合を契機に札幌におけるＳＤＧｓの取組を加速させたい旨、答弁をいただきました。
札幌市は、2008年に世界に誇れる環境都市を目指す環境首都・札幌宣言を行ったほか、2020年に市内から排出される温室効果ガスを2050年には実質ゼロにするゼロカーボンシティーを目指し、非常に高い目標を設定するなど、近年の脱炭素化の動きに対し、積極的に取り組んでいます。さらに、先月１日には、本市は、環境省の地域特性等に応じた先行的な脱炭素の取組を実行する脱炭素先行地域として選定されたところであり、招致活動中の2030年
冬季オリンピック・パラリンピックも見据えた産学官で取り組む積雪寒冷地モデルは、今後、国内外から注目されることになります。
今回、札幌で開催される閣僚会合は、先月、エジプトで開かれたＣＯＰ27を見ても分かるように、世界が注目する気候、エネルギー、環境に関する会合であり、多くのプレスや関係者が集まることが予想されます。第３回定例会代表質問でも我が会派から申し上げましたが、札幌市の環境への取組もさることながら、観光などまちの魅力を世界に発信するまたとないチャンスと考えます。
12月中旬には、秋元市長が実行委員会会長として、北海道と連携しながら経済界や観光業界が含まれる実行委員会の総会を開催し、Ｇ７関係閣僚会合に向けて、実行計画案や予算案の審議を行い、本格的に準備を進めることになると聞いています。
そこで、質問ですが、札幌市でＧ７関係閣僚会合が開催されることでどのような効果を期待しているのか、伺います。
次に、今後の大雪対策について、２点伺います。
１点目は、大雪対策の実施についてです。
記録的な大雪であった昨冬から間もなく１年が経過しようとしており、今年度もいよいよ本格的な雪が降ってくる季節になりました。
札幌に降るたくさんの雪は、スポーツのイベントや観光資源と様々な楽しみを与えてくれる一方で、冬期の道路交通の確保に向けた除排雪をしっかり実施しなければ、市民生活や経済活動に大きな影響を及ぼすということを再認識させられたのが昨冬でありました。このため、我が会派では、昨冬のような大雪であっても、市民生活や経済活動への影響を最小限に抑えるため、これまでも様々な機会を通じて具体的な対策を指摘してきたところであります。
中でも、国が管理する豊平川河川敷については、かつて雪堆積場として相当量の雪を処理していたものの、現在はピーク時よりも下回っているのが現状であります。このため、再確保に向け、これまで会派として国に対し要望活動を行うとともに、札幌市がより積極的に国と協議、調整すべきと提言してきたところであり、このような段々の対応などが実を結び、今冬から、豊平川河川敷の雪堆積場が増設され、受入れ量の拡大につながったものと考えております。
このほかにも、融雪施設の整備については、令和４年第３回定例会の代表質問において、吉岡副市長より、東部水再生プラザを新たな候補地としてスピード感を持って検討を進める旨の回答をいただいたところであります。
このような雪堆積場や融雪施設を大雪時に有効活用し、昨冬のようなことを繰り返さないためには、排雪作業の実施を適切なタイミングで判断することが必要と考えます。
そこで、質問ですが、今冬に向け、これまで準備してきた大雪対策をどのように実施していくのか、伺います。
２点目は、雪害に対する札幌市内部の配備体制についてです。
昨冬は、度重なるまとまった降雪により、市内各所で道路渋滞が発生したほか、ＪＲなど公共交通機関の運休、ごみ収集の遅れや小・中学校が臨時休校するなど、市民生活に多くの影響が生じました。そのような状況の下、札幌市は、初動対応として、緊急的に札幌市雪害対策連絡会議を立ち上げ、年度末まで雪害対応の総合調整を行っていたと承知していますが、昨冬のような災害級の大雪に対応していく札幌市の内部体制としては十分な体制ではなかったのではないかと考えています。
我が会派は、令和４年第１回定例会の予算特別委員会において、除排雪体制の強化のみならず、今後の雪害発生について予断を許さない状況下においては、これまで以上に市関係部局が連携し、迅速に対策を講じる必要があると指摘し、これに対し、札幌市からは、関係部局が効率的に情報共有し、明確な指揮系統の下で対策を検討することや、迅速に初動対応を講じられるよう本部体制の在り方を検証し、札幌市地域防災計画の改定を進めるという趣旨の答弁がありました。
札幌市地域防災計画については、令和４年11月29日、札幌市防災会議において計画改定の審議が行われ、昨冬の経験から、除排雪体制の強化に加え、気象状況や除排雪作業の進捗状況に応じた雪害対応における札幌市内部の配備体制について、札幌市地域防災計画雪害対策編に規定されたと承知しています。
そこで、質問ですが、札幌市は、今冬、地域防災計画雪害対策編に規定された雪害対応における札幌市内部の配備体制をどのように運用していくのか、伺います。
次に、今後の産後ケア事業についてです。
出産後は、ホルモンバランスの変化に伴い、精神的に不安定になりがちで、体力も十分に回復しておらず、慣れない育児に不安も大きな時期です。平成28年度に実施された厚生労働省の子ども・子育て支援推進調査研究事業、産前・産後の支援のあり方に関する調査研究では、孤独の中で育児を余儀なくされると産後鬱を発症するなど、深刻なメンタルヘルスの問題が生じることもあり、５％から15％程度の産婦に鬱が発症すると報告されております。さらに、コロナ禍においては、行動制限から里帰り分娩ができない妊婦も少なくなく、令和３年、厚生労働科学特別研究、
新型コロナウイルス感染症流行下における妊婦に対する適切な支援提供体制構築のための研究では、産後鬱の可能性のある方が34％と、３人に１人との数字も出ています。2020年に米ハーバード大学が世界64か国で妊婦や産婦を対象にオンラインで実施した調査においても、不安や鬱症状を示した人は全体の31％、孤独感を抱く人は53％という結果であり、妊娠期、出産後の支援体制は大変重要になっています。
母子保健法において、市町村は、病院や助産所等において、助産師等の看護職が中心となり、母子に対し、母親の身体的回復と心理的な安定を促進するとともに、母親自身のセルフケア能力を育み、母子の愛着形成を促し、母子とその家族が健やかな育児ができるよう支援する産後ケア事業を実施することが努力義務とされています。札幌市においても、平成28年９月より、北海道助産師会に委託し、現在は市内９か所の助産所で宿泊及び日帰りでの支援を行う札幌市産後ケア事業を実施しているものと認識しています。
特に、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大後は、里帰りができない、親の支援を受けることができない、父親の立会い分娩もできず、孤独なお産を経験せざるを得ないなどの理由により、利用者のニーズは高まっております。
また、札幌市では、令和３年度より、利用対象月齢をそれまで生後４か月未満としていたものを６か月未満に拡大し、利用日数についても４日間から７日間に拡大したことに伴い、利用者は増加しており、希望しても予約がいっぱいですぐに利用できない状況があるとも聞いております。
そこで、質問ですが、利用者のニーズの高まりや利用者数の増加が見込まれる中、産後ケア事業について、今後どのように取り組んでいくのか、伺います。
次に、国際的スポーツ大会開催に向けた取組についてです。
現在、札幌市が招致に向けた取組を行っている2030年
冬季オリンピック・パラリンピックの開催は、様々な分野で札幌の
まちづくりに貢献するものであり、札幌市が目指すまちの姿の実現が大きく加速していくものとされています。
特に、パラリンピックについては、札幌で初めて開催されることとなることから、まちのユニバーサルデザイン化が進むなど、全ての人が暮らしやすい共生社会の実現が進むことを期待しているところです。また、パラリンピックは、純粋な競技大会としても、トップアスリートが厳しい練習の成果を発揮し、しのぎを削って正々堂々と競う姿は感動を呼ぶものであり、特に開催地の選手が参加することで、より多くの方に大きな感動を与えることにつながるものと考えます。
札幌市においては、従前より障がい者スポーツ振興に取り組んでおり、商業施設での体験会実施といった裾野の拡大や、指導者育成、学生向けの講習会などによる支える人材の育成、学校開放や競技用具の無料貸出しといった環境整備を実施してきたところです。こうした取組に加えて、障がい者スポーツのさらなる理解を深め、競技者数の増加につなげていくためにも、子どもたちをはじめとした多くの市民の皆さんに世界レベルのパラアスリートが活躍する場面に間近に触れていただくことが極めて重要であると考えます。
また、障がい者の国際的スポーツ大会としては、12月15日から17日にかけて、札幌で初めてとなるパラアイスホッケーの日韓交流戦が真駒内セキスイハイムアイスアリーナで開催される予定であり、一般にも公開されることになっています。さらに、本定例会に
補正予算案が上程されている来年３月のパラノルディックスキーの国際大会については、ウクライナを招待した親善大会として開催される予定となっています。
2017年と2019年に行われたパラノルディックスキーの国際大会では、多くの市民が会場を訪れたほか、パラアスリートの学校訪問や、パラアスリートと一緒にクロスカントリーやバイアスロンにチャレンジするファンランが開催されるなど、市民との交流がありました。このように、継続的に障がい者スポーツの国際大会が開催されることにより、多くの市民の皆さんが地元出身選手の活躍に触れ、また、次の地元出身選手の活躍につながっていくという好循環が生まれていくものと考えます。
そこで、質問ですが、障がい者スポーツの振興に向けて、今後、国際的スポーツ大会の誘致及び開催にどのように取り組んでいくつもりなのか、伺います。
次に、次期札幌市教育振興基本計画の策定についてです。
教育基本法では、各地方公共団体は、国の教育振興基本計画を参酌し、地域の実情に応じた教育振興基本計画を定めるよう努めることとされています。
現在、国においては、第４期の教育振興基本計画策定に向けて、オンライン教育などデジタルとリアルの最適な組合せや、共生社会の実現を目指す学習環境づくり等について中央教育審議会に諮問されており、今年度末までに答申が出される予定となっています。
一方、札幌市では、平成26年に札幌市教育振興基本計画を策定し、10年間を計画期間として様々な教育施策が進められているところですが、令和４年第３回定例市議会では、札幌市の今後の
まちづくりの方向性を示す第２次札幌市
まちづくり戦略ビジョン（ビジョン編）が議決され、そして、現在、令和６年度からの次期教育振興基本計画の策定について検討が始められたと聞いています。
これからの社会を見据えたとき、ますますグローバル化が進み、また、情報通信技術の進展により、言語や文化的な背景、価値観が異なる人々と交流する機会が一層増加していくことが予想され、語学力や異文化理解を含めたコミュニケーション能力は生涯にわたる様々な場面で必要になってきます。また、人口減少の一方で、平均寿命は延伸を続けており、これまでにない長寿社会を迎えることが予想され、職業に必要な知識やスキルの習得だけでなく、ライフステージの変化に応じて豊かな人生を送ることができるためにも、生涯学習の重要性は一層高まっています。
現在、10年前に予想していなかった
新型コロナウイルス感染症の拡大や不安定な国際情勢など、予測が困難な社会に直面しているところですが、教育は国家の基本であり、教育により人材力を強化し、安全で安心な国、健康で豊かな地域社会を目指し、今後の社会変化を想定した教育を推進していかなければならないと考えております。これを踏まえ、札幌市としても、将来に向かって、一人一人に確かな学びの保障をすることが必要と考えます。
そこで、質問ですが、現行の計画を振り返り、次期教育振興基本計画はどのようなことを目指していく考えなのか、伺います。
以上で、私の質問の全てを終了いたします。長時間にわたり、ご清聴、誠にありがとうございました。（拍手）
○議長（細川正人） 答弁を求めます。
秋元市長。
◎市長（秋元克広） 全体で７項目にわたり、ご質問をいただきました。私からは、大きな１項目めの私の政治姿勢についての６点にお答えをさせていただきます。その余のご質問に対しましては、担当の町田副市長、吉岡副市長、石川副市長、教育長からお答えをさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
私の政治姿勢についてのうちの１項目め、市政２期目の評価と今後の課題についてお答えをいたします。
市長就任以来進めてまいりました経済活性化や未来を担う子どもへの取組による成果につきまして、市税収入の増加や路線価の上昇、企業誘致数、待機児童数など、数字としても表れてきているという状況でございます。また、都心のみならず、新さっぽろや苗穂地区での再開発支援などにより、市内各地域においてまちのリニューアルが進んでいる状況も踏まえますと、まちの魅力向上と暮らしの充実という好循環を実現する基礎はできつつあるものと認識をしているところであります。
一方で、新型コロナウイルス等の感染症対策はもとより、これにより疲弊した経済や観光の回復、消費者物価の上昇、大雪への対応などにつきましては、いまだ市民の不安は解消されておらず、早期の対応を要する課題として認識をしておりますし、脱炭素や共生社会の実現などにつきましても、今後、取組を加速化させていくことが重要であると考えております。
今後も、市民生活の安定、安心に必要な取組につきましては、私の責任の下、来年度の骨格予算にも計上して切れ目なく実施をしていくとともに、引き続き、この魅力的なまちを将来にわたって持続させる取組も進めていきたいと考えております。
次に、政治姿勢についての２項目め、今後の市政運営についてお答えをいたします。
まず、１点目の持続可能な財政運営を見据えた今後の
物価高騰等への対応についてでありますが、原油価格・
物価高騰等への対策につきましては、これまでも、国の地方創生臨時交付金を活用しつつ、水道料金の家事用の基本料金２か月分の減額や、子育て世帯に対する臨時特別給付金への上乗せを行ったほか、今般の補正予算においても、児童福祉施設に対する光熱水費の特別支援を行うべく予算を計上するなど、札幌市として独自の対応も行ってきているところであります。また、国の経済対策の趣旨を踏まえ、年度内に速やかに対象者への支援が届くよう、出産・子育て応援交付金に係る所要の経費を今般の補正予算に計上したところであります。
さらなる物価高克服への対応等につきましては、今後の持続可能な財政運営を踏まえますと、国による追加の財政措置は必要不可欠であり、国の動向を見極めつつ、引き続き、あらゆる機会を通じ、国に要望するとともに、市民、
市内事業者の状況に応じて市として実施すべき取組について対処してまいりたいと考えております。
次に、２点目の今後の行政運営の取組方針についてであります。
今年度の行政評価では、成果指標の達成状況が思わしくない事業を外部評価の対象とし、事業の存廃を含めた評価を行ったところであり、今後も事務事業の成果を客観的に捉えることなどにより業務の見直しを進めていく考えであります。また、業務の効率化におきましては、全庁的な業務量調査に基づく分析を踏まえ、行政事務センターの導入やＩＣＴ技術の活用などを進めており、今後も業務の委託化や集約化など一層の効率化を図っていく考えであります。
このように客観的な事実やデータに基づく根拠ある行革を推進していくとともに、行政手続のオンライン化などＤＸによる
市民サービス向上を積極的に進めながら、市民に信頼される行政運営に取り組んでまいります。
次に、政治姿勢についての３項目め、地域生活に即した
まちづくりと福祉施策の検討についてお答えをいたします。
複雑多様化する地域課題の解決には、地域特性を踏まえた対応が必要であり、これまでも、地域事情に精通した町内会や民生委員などと協力をし、見守り活動などに取り組んできたところであります。また、北海道胆振東部地震の経験から、災害時の救助活動や避難生活においても、住民同士の顔の見える関係が大切であり、地域に根差す町内会の役割は一層重要と認識をしているところであります。
さきに議決いただいた札幌市未来へつなぐ町内会ささえあい条例は、こうした町内会の役割や重要性を皆で認識をし、支えていくことで、暮らしやすいまちの実現に寄与することを目的としているところであります。本市が地域実態を反映した
まちづくりや地域生活に即した福祉施策を進めるに当たりましては、条例の趣旨を踏まえながら、町内会の意見を十分にお聞きした上で、一層、連携をして取り組んでまいりたいと考えております。
次に、政治姿勢の４項目め、新たな都市づくりについてお答えをいたします。
１点目の大通西１・西２街区の
まちづくりと本庁舎の建て替えについてでありますが、大通西１・西２街区につきましては、大通沿道の
まちづくりの指針として現在策定を進めておりますはぐくみの軸強化方針において、大通東１街区など周辺の開発との連携、調和を考慮しつつ、大通と創成川通の交点にふさわしい新たな象徴空間の形成を進めていくことを位置づける予定であります。
本庁舎につきましては、地震被害によっては業務継続への支障が想定されることに加え、先般行いました長寿命化の検討では、断熱材等にアスベストが使用されていることなどによって改修には相当の費用と時間がかかり、それによる延命期間も限定的であるということが判明したところであります。
一方で、建て替えには多額の費用を要しますことから、大通西１・西２街区の
まちづくりの考え方を踏まえつつ、将来的な行政機能の在り方や建て替えの妥当性などについて広く専門的な意見を聞くとともに、市民理解も得ながら検討を進めていく考えであります。
次に、本庁舎と同時期に建てられた各区役所の建て替えについてでありますが、各区役所とも必要な耐震改修工事や計画修繕は行ってきておりまして、建物の安全性は確保されているものの、その老朽化は進んでいくことから、計画的な建て替えが必要と認識をしております。
建て替えに当たりましては、地域交流拠点の
まちづくりの動向を踏まえるとともに、行政のＤＸ化を見据えた区役所施設の在り方の検討なども進めつつ、適切な実施時期というものを判断してまいりたいと考えております。
次に、３点目の多様な主体との連携による
まちづくりと部局間連携についてであります。
多様な主体と連携した
まちづくりの重要性につきましては、第２次戦略ビジョンの検討過程から有識者や市民の皆さんとも議論をしてきており、今後、実効性ある仕組みを構築したいと考えているところであります。
戦略ビジョンの実現に向けては、庁内が一丸となることはもとより、行政では解決が困難な課題も多いことから、特に企業や大学等の高い知見と実行力を併せ持つ主体から提案を引き出し、各主体が役割を果たしながら共に
まちづくりを進めていくということが重要だと認識をしております。
このため、外部からの提案を受け、庁内を調整する一元的な窓口機能を設けるとともに、職員の意識改革も図るなど、組織横断的に多様な主体と協働していく体制の整備を検討してまいりたいと考えております。
次に、政治姿勢についての５項目め、救急医療におけるＩＣＴ化の推進についてお答えをいたします。
札幌市では、さきに策定をいたしました第２次札幌市
まちづくり戦略ビジョンに基づき、スマートシティの実現に向けた取組を推進しており、医療分野におきましても、よりよい医療サービスの提供と一層の効率化を図るため、ＩＣＴ化の推進は重要であると認識をしております。
このうち、救急医療につきましては、ＩＣＴ化による搬送先選定の効率化、迅速化は特に有効であるため、救急医療体制検討委員会の場において、救急病院の空き状況や受入れ状況などをリアルタイムに共有できるシステムについて検討をしているところでありまして、引き続き早期導入に向けて取り組んでまいります。
次に、政治姿勢についての６項目め、2030年
冬季オリンピック・パラリンピックにおける透明性、公正性の確保についてお答えをいたします。
現在、スポーツ庁が主催するプロジェクトチームにおいて、本市も参画をし、ガバナンス体制や情報公開の在り方に関する検討を重ねているところでありまして、来年２月をめどに、大規模な国際大会の運営の透明化、公正化を図るための指針が示される予定となっております。
札幌市といたしましては、この指針を踏まえて、2030大会に向け、ＪＯＣなどの関係機関と協議しつつ、理事会の在り方や利益相反取引の管理体制、スポンサー選定の方法に加え、コンプライアンスの確保策など、大会組織委員会の運営体制全体を見渡し、透明性、公正性の高い新しい大会運営の在り方を検討してまいりたいと考えております。
私からは、以上であります。
○議長（細川正人） 町田副市長。
◎副市長（町田隆敏） 私からは、大きな５項目めの今後の産後ケア事業についてお答え申し上げます。
新型コロナウイルス感染症感染拡大後の令和３年度は利用者が約２割増加し、また、今年度も、対象月齢及び利用日数の拡大により増加の傾向にありますことから、利用施設の拡充が必要と認識しているところでございます。
今後は、助産所に限定せず、医療機関への拡充について検討を進めるとともに、これまでの宿泊型、日帰り型に加えまして、例えば自宅に訪問して支援を行うアウトリーチ型など、利用者のニーズに合わせた支援の提供方法についても検討したいと考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（細川正人） 吉岡副市長。
◎副市長（吉岡亨） 私からは、４項目めの今後の大雪対策についてお答えをいたします。
最初に、大雪対策の実施についてであります。
昨冬の大雪を踏まえ、12月から１月上旬に大雪が見込まれる際の排雪作業の前倒しと強化や雪堆積場の増強などを取組の柱とした大雪時の対策を取りまとめたところであります。この対策の実施に向け、これまで、必要となる予算を措置したほか、国や北海道などとの連携強化により雪堆積場の確保や応援体制の確立など、万全な準備を進めてまいりました。
今後は、道路状況や気象状況を的確に把握し、対策の実施をちゅうちょなく判断するとともに、大雪であっても市民生活への影響を最小限とするよう、除排雪事業者と一体となって取り組んでまいります。
次に、雪害に対する札幌市内部の配備体制についてであります。
札幌市地域防災計画雪害対策編の改定では、札幌市内部の配備体制として二つの本部体制を規定したところであります。雪害の防止または解消に向けて、道路除排雪作業が必要となった場合は、緊急除排雪実施本部を設置し、運搬排雪作業の前倒し等の対策や除排雪体制の強化を実施いたします。また、大雪により市民生活に甚大な影響を及ぼすおそれが生じた場合等は、さらに、雪害対策本部を設置し、防災関係機関と連携しながら、市立学校の登校時間繰下げなど、除排雪作業にとどまらない組織横断的な応急対策を実施いたします。
積雪や気象の状況、除排雪の進捗に応じて迅速に各本部を設置し、機動的に道路除排雪を実施するとともに、雪害全般に対し、明確な指揮系統の下、組織的に対応してまいります。
私からは、以上であります。
○議長（細川正人） 石川副市長。
◎副市長（石川敏也） 私からは、大きな２項目めの経済活性化と雇用について、３項目めの札幌市の観光振興について、そして、６項目めの国際的スポーツ大会開催に向けた取組について答弁をさせていただきます。
まず、大きな２項目めの経済活性化と雇用についてであります。
１点目の人手不足業界の雇用対策についてでありますけれども、人手不足につきましては、求人側と求職側のニーズが一致しない雇用のミスマッチが継続しており、例えば、保安や建設、採掘のみならず、宿泊や飲食などを含むサービスの職業においても顕著になっているものと認識をいたしております。
そのため、これまでも、給付金つきの再就職支援事業において人手不足職種の就職にインセンティブを付与してまいりましたけれども、今年度、新たに宿泊・飲食業に特化した合同企業説明会を実施したところであります。
また、人口減少局面に当たって労働力を確保していくためには、就職氷河期世代をはじめ、女性や高齢者が力を発揮し、活躍していただくことも重要でありますことから、今後も、例えば女性向け合同企業説明会やシニアワーキングさっぽろ事業など、マッチング機会の創出や人材確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、２点目の地域を支える商店街の持続的な発展についてであります。
商店街は、地域住民の消費生活を支える基盤でありますとともに、地域コミュニティ活動の主要な担い手であり、今後、地域住民のニーズの多様化や地域課題の複雑化が一層見込まれる中、その役割はますます重要になるものと認識をいたしております。
そのため、商店街の販売促進活動への支援はもちろんのこと、地域の防災活動や高齢者の健康づくりなど地域課題の解決に寄与する取組や、商店街への加盟促進など組織基盤の強化に向けたより一層の支援を行ってまいります。
次に、大きな３項目めの札幌市の観光振興についてであります。
まず、１点目の食産業の振興についてでありますけれども、食産業のさらなる振興のためには、従来の販路拡大の取組に加え、食の魅力やブランド力の向上に取り組むことが重要であると認識をしておりまして、市民や
市内事業者に向けた取組と市外、海外に向けた取組を同時に進めてまいりたいと考えているところであります。
市民向けには、食の魅力を体感する取組等を通じて、札幌への誇りや愛着心の向上につなげ、また、市内製造業者や飲食店等と連携し、食に携わる人材育成や新メニュー開発等を通じて食の魅力の磨き上げや創出を図ってまいります。さらに、市外、海外に向け、様々な機会を捉えて、札幌が食の魅力であふれるまちであることをプロモーションし、消費の促進や食を目的とした観光客誘致に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、２点目のＧ７関係閣僚会合の成功に向けてでありますけれども、Ｇ７関係閣僚会合は、参加国の閣僚等が各分野の重要課題について意見交換を行う場であり、世界中から注目が集まる重要な国際会議であると認識をいたしております。
とりわけ、気候、エネルギー、環境を担当する閣僚会合が札幌市で開催されることは、世界に誇れる環境都市を目指している札幌市にとりまして大きな効果があるものと考えております。
具体的には、今回の閣僚会合の開催を契機に、環境に対する市民、企業の意識向上や、市内のみならず、道内の環境産業の取組を加速させることができ、持続可能な
まちづくりにつながることが期待されます。また、本市におけるゼロカーボンの実現に向けた取組のほか、食や観光の魅力を国内外に発信できる絶好の機会であり、札幌の都市ブランドをさらに高めるきっかけになるものと考えております。加えまして、ＳＤＧｓにもしっかりと配慮した開催ノウハウを蓄積することで、今後のＭＩＣＥ誘致にもつなげてまいりたいと考えております。
続いて、大きな６項目めの国際的スポーツ大会開催に向けた取組についてであります。
障がい者スポーツにおける国際的な大会の開催は、子どもたちをはじめとした市民が競技に触れられる絶好の機会であり、障がい者スポーツの振興や市民理解の促進に重要な役割を果たすものであると認識をいたしております。
また、2030大会の招致を見据えますと、開催経験の少ない競技種目において円滑に大会運営を行うことができるよう、本市としても経験を積み重ねていく必要があるものと考えております。今後も、国際的な大会の誘致に当たりましては、日本パラリンピック委員会や国内の競技団体などと連携しながら積極的に誘致を目指してまいります。
また、大会開催の際には、例えば、パラアスリートの学校訪問や競技体験イベントのほか、学生をはじめとした市民ボランティアにも携わってもらうなど、より多くの市民が大会に触れられる機会の提供に努めてまいりたい、このように考えております。
私からは、以上であります。
○議長（細川正人） 檜田教育長。
◎教育長（檜田英樹） 私からは、大きな７項目めの次期札幌市教育振興基本計画の策定についてお答えをいたします。
現行の札幌市教育振興基本計画におきましては、札幌市の教育が目指す人間像であります自立した札幌人の実現に向けて、学校教育はもとより、生涯学習の拠点づくりなど様々な施策を展開したところであります。
具体的には、１人１台端末の活用による子どもの学びの質の向上のほか、公立夜間中学の開校による学び直しの機会の創出、そして、図書・情報館の開設による働く世代の学びの支援など、教育環境の充実に取り組んできたところでございます。
一方で、有識者からは、子どもの成長を支えるための学校、家庭、地域などのさらなる連携の必要性や、地域課題を自ら解決するための地域住民の学びも一層重要であるとの意見もいただいているところであります。
これらの課題を踏まえまして、次期計画では、地域とともに子どもたちを育む学校づくりを進めるとともに、学びを通した人々の関わりがよりよい
まちづくりにもつながり、人も社会も豊かになるような教育の実現を目指してまいります。
以上でございます。
（
村松叶啓議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）
○議長（細川正人）
村松叶啓議員。
◆
村松叶啓議員 それぞれご答弁をいただきまして、ありがとうございました。
私から、大きな１項目めの市長の政治姿勢についての４項目め、新たな都市づくりについての１番目、大通西１・西２街区の
まちづくりと本庁舎の建て替えについて、これについて、１点再質問させていただきます。
ご答弁からは、本庁舎を改修により延命化させるにせよ、建て替えるにせよ、多くの費用がかかることから、広く専門的な意見を聞くなどにより慎重に検討を進めていく必要があるということは理解をいたしました。
一方で、いよいよＮＨＫの跡地というものが札幌市の土地となりますが、建て替えるのか、改修工事をするのかということはこれから検討を進めていくという状況でありますけれども、どちらを選択するにせよ、まだもう少し先のことだと思いますので、その間も、この都心の一等地である西１街区をしっかりと有効活用していく必要があると考えますが、市長のお考えを伺います。
○議長（細川正人） 答弁を求めます。
秋元市長。
◎市長（秋元克広） 大通西１のＮＨＫ跡地のところの活用ということでございますけれども、この跡地は、大通と創成川通、創成川が交差をする非常に重要な場所でありますので、本庁舎の建て替えまでの期間におきましても
まちづくりに資するような活用をしていく必要があるものというふうに思っております。
本庁舎の建て替えにつきましては、先ほどご答弁させていただきましたように、専門的なご意見、あるいは、市民の皆さんの意見を伺いながら議論をしていくということになります。その期間でありますとか実際の手法によって暫定利用する期間にも影響が出てまいりますので、この土地をやはり有効に活用するという前提の下、これらの検討に向けての実施の期間でありますとか、そういったことも併せて見ていかなければいけないというふうに考えているところであります。
いずれにしましても、空いた土地をまずは有効に使っていく、そのときに、いつまで暫定的に使うのか、短期的な取組なども含めてしっかり検討していきたい、このように思っております。
○議長（細川正人） ここで、およそ30分間休憩します。
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休 憩 午後２時25分
再 開 午後２時55分
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○副議長（峯廻紀昌） これより、会議を再開します。
代表質問を続行します。
松原淳二議員。
（松原淳二議員登壇）
◆松原淳二議員 私は、民主市民連合を代表して、本定例会に上程されました諸議案並びに諸課題について、順次、質問いたします。
初めに、市長の政治姿勢について、６点伺います。
１点目は、2023年度予算編成の基本的な考え方についてです。
我が国の経済状況は、コロナ禍からの社会経済活動の回復などにより、緩やかな景気の持ち直しが見られ、本市においても、少しずつ観光客が戻りつつあるなど、明るい兆しが見られます。その一方で、国際情勢を背景とした原材料価格の上昇や円安の影響などから、日常生活に密接なエネルギー、食料品等の価格上昇が続いていることや、世界的な金融引締め等による景気の下振れリスクが高まるなど、日本経済を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあります。
そのような中、本市は、10月７日に2023年度予算編成方針を公表しました。来年度の予算編成方針は、来年４月に
統一地方選挙が実施される予定であることから、例年実施している経常的な事務事業や、
アクションプラン2019に基づき実施している政策的事業の中で、市民生活に与える影響を考慮し、市政運営上、切れ目なく実施する必要があるものを中心に骨格予算として編成するとしています。
また、昨今の社会経済情勢を踏まえながら、
新型コロナウイルス感染症対策では、感染状況を見極めつつ必要に応じて予算を計上するなど、市民生活への影響に配慮する考え方が示されたことについて、一定の評価をするところです。
一方で、経常的な事務事業を効果的・効率的に実施するための見直しや、
次期中期実施計画の策定に向けた事業構築に当たり、各局のマネジメントによる事業の見直しを推進するための仕組みも構築しています。これらの見直しに取り組むことで、骨格予算の財源はもちろん、市長選挙後に編成される肉づけ予算においても必要となる財源を確保するものと推察いたします。
今後も楽観視できない本市の財政状況を念頭に置き、肉づけ予算の財源確保に向けた事業の見直しをはじめとした取組を積極的に進める一方、骨格予算として計上すべき政策的事業については、予算計上の先送りとならないよう留意する必要があります。
来年度の予算編成に当たっては、経常的事業か政策的事業かにかかわらず、さらには、第２次札幌市
まちづくり戦略ビジョンに資する新たな事業であったとしても、市民生活に直結する取組のうち、年度当初から実施すべきものは骨格予算として計上し、切れ目のない
まちづくりを推し進めるべきと考えます。
そこで、質問ですが、2023年度予算編成の基本的な考え方について伺います。
２点目は、第２次札幌市
まちづくり戦略ビジョンの実現に向けてです。
秋元市長は、２期目就任時に策定した
アクションプラン2019の政策目標の実現に向け、
新型コロナウイルス感染症という未曽有の危機に対応しながら、
アクションプラン2019に掲げた事業の再構築等を行うなどの対策を講じてきました。この結果、所期の目標をおおむね達成できる見込みとなっていることについて、一定の評価をするところです。
また、人口減少社会や都市のリニューアル期の到来、
デジタル化の進展、気候変動などに伴う地球規模での環境保全の動きといった社会情勢の変化を踏まえ、１年前倒しして、今後10年の
まちづくりの基本的な指針となる第２次札幌市
まちづくり戦略ビジョンの策定に取り組んできました。さきの第３回定例会において、目指すべき都市像や各分野の基本目標を定めるビジョン編が策定され、持続可能性を念頭に長期的な視野を持って
まちづくりに取り組まれているものと認識します。
このビジョン編の策定を通じ、本市における今後の課題と
まちづくりの基本的な方向性が見えたところですが、戦略編や次の
アクションプランの中で具体的な施策や事業に落とし込むことが必要です。
秋元市長は、ビジョン編で掲げた
まちづくりの重要概念、ユニバーサル、ウェルネス、スマートを基に、人口減少、少子高齢化の中でも成長する都市を目指し、分野横断的な施策展開が必要と述べています。具体的には、移動経路、建築物のバリアフリー化や心のバリアフリーの浸透を進めること、健康行動促進の取組やウオーカブルシティーの推進、さらに、デジタル社会の形成やゼロカーボンの推進などを挙げています。そして、横断的な施策展開によって豊かな暮らしが実現でき、それを支える人、物、投資、情報が国内外から集まる魅力的なまちを将来にわたって持続させたいと力強く答弁を締めくくりました。来年以降も、この考え方に基づき、切れ目のない市政運営をしていかなければならず、秋元市長の手腕に期待するところです。
これまで一貫して増加傾向にあった人口が、ついに減少局面を迎えたという大きな転換点にいる今、都市の持続可能性を念頭にこれらの施策を実現していくためには、秋元市長は強い決意を持って市政運営に当たる必要があると考えます。
そこで、質問ですが、第２次札幌市
まちづくり戦略ビジョンのビジョン編の実現に向けて、戦略編や次の
アクションプランの策定を見据え、秋元市長は今後どのように取り組んでいく考えか、伺います。
３点目は、
物価高騰等への対応についてです。
世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻によるエネルギー供給網の不安定化、コロナ禍における経済の再始動による需要の高まりといった要因の下、燃料・資源価格の高騰が長期化することが見込まれています。また、国内経済においては、急速な円安が進んでおり、輸入コストの増加に歯止めがかからない状況となっています。
こうした影響は、国民の生活水準を指し示す指標の一つである消費者物価指数の動向にも表れており、2022年10月分の全国ベースの消費者物価指数は、前年同月比3.7％、前月比0.6％の上昇となっています。変動の大きい生鮮食品を除いた指数は、前年同月比3.6％の上昇となり、実に40年８か月ぶりの伸び率となっています。内訳を見ると、光熱水道費目のうち、電気代、ガス代は前年同月比20％以上もの上昇となっています。食料費目は全体で前年同月比6.2％となっており、市民生活、市内経済に深刻な影響を及ぼしており、特に生活必需品の支出が大きな割合を占める低所得世帯の家計に大きな打撃となっています。
我が会派は、
物価高騰等が市民生活に及ぼす影響を最小限とするために緊急要望を提出するなど、迅速な対応の実施を求めてきました。
本市は、札幌市
物価高騰等総合対策推進本部会議を設置し、全庁的な情報共有及び対応検討を進めてきました。これまで、本市独自施策として、国や北海道の支援の対象外となる子育て世帯への臨時特別給付金や、国の住民税非課税世帯等に対する緊急支援給付金への上乗せをはじめ、水道料金の減額や、学校、保育所、高齢・障がい者施設や子ども食堂等への食材費支援、生活困窮者を対象とした相談会開催のための経費を議決してきたところです。本定例会では、出産・子育て応援交付金の給付や市有施設等に係る光熱費増加への対応を含んだ
補正予算案が提案されました。このように、物価高騰に対する市民等への影響を踏まえ、対応してきたことは、評価するところです。
水道料金の減額も請求額として反映されたところであり、先月末からは非課税世帯等への給付金の支給が開始されています。この対策の効果が、順次、市民や
市内事業者に行き渡ることを期待していますが、一方で、物価高騰がさらに長引けば、その影響は深刻化し、支援を必要とする市民、事業者が今後一層拡大することが懸念されています。
そこで、質問ですが、長引く
物価高騰等へのさらなる対応についてどのように考えているのか、伺います。
４点目は、北海道・札幌2030オリンピック・パラリンピック冬季競技大会の招致についてです。
本市は、11月８日にオリンピック・パラリンピック大会概要案の更新版として、最新の大会概要案を公表しました。この更新版の大会概要案では、東京2020大会組織委員会の元理事が受託収賄の容疑で逮捕されたことなどを踏まえ、透明性、公正性が確保された大会の実現に向けた考えが示されるとともに、昨今の物価上昇率を踏まえ、施設整備等に係る費用の見直しなどが示されました。様々な状況を見極めつつ、こういった体制や費用の見直しなどが必要な場合は、適宜、見直しを行い、市民に公表し、理解促進などの取組の積み重ねが重要であると考えます。
このような中、本定例会に冬季五輪招致に関する札幌市民の意思を確認するための住民投票の実施を求める請願が提出されました。このことは、東京2020大会の汚職事件や混迷する世界情勢等を受けて、オリンピック・
パラリンピック招致に対する人々の不安や懸念が世の中に広まっていることの表れの一つではないかと考えます。このような不安や懸念に対して、一人一人に丁寧に説明し、理解を得ていくことは、市民一丸となった大会を実現するために必要不可欠であると考えます。
現在、東京2020大会組織委員会元理事が受託収賄の容疑で逮捕されたことを受け、スポーツ庁が主宰する大規模な国際又は国内大会の組織委員会等のガバナンス体制等の在り方検討プロジェクトチーム、以下、プロジェクトチームと言いますが、そのプロジェクトチームにおいて大会組織委員会等のガバナンス体制の在り方などが議論されています。
しかし、東京2020大会をめぐっては、組織委員会元理事の受託収賄にとどまらず、大会の運営やプロモーションにも大きく関わる国内有数の広告代理店等による談合疑惑が浮上しています。このことは、札幌にとどまらず、日本で大型のスポーツイベントが公正に行うことができるのかに係る重大な事案であると受け止めています。
来年２月下旬をめどにプロジェクトチームによる議論結果が取りまとめられると聞いており、市民の信頼に応え、市民に理解される取りまとめがされるかに注視が必要と考えます。取りまとめの結果いかんによっては、重大な判断、決断をせざるを得ないものと認識することから、危機感を持ってプロジェクトチームへ対応すべきと考えます。
一方、これまで見直しや議論を積み重ねてきた大会概要案の計画については、一定の理解はするものの、実際には計画どおりに進まないのではないかといった漠然とした不信や不安を抱く方も多いのではないかと考えます。例えば、東京2020大会のように、ＩＯＣなどとの協議により、結果、大会運営費に税負担が生じるのではないかなどといった懸念を拭い去ることができない方もいるものと思われます。
また、東京2020大会の際には、大会の中止権限はＩＯＣが有しており、東京都や組織委員会にはその権利がないとされていました。これらは、開催地が決定した直後に締結し、不平等条約とやゆされることもある開催地契約に基づき要請されるものであり、当該契約を締結する前にＩＯＣとしっかりとした議論を行うことが重要と考えます。オリンピック・パラリンピックは、様々な関係者と調整しながら進めていくものでありますが、協議の際には、本市の考えを伝えながら、ぶれずに進めていくことが重要であり、そのことが国民、市民に広がった不安や懸念の払拭にもつながるものと考えます。
そこで、質問ですが、今後、ＩＯＣなど関係者との協議をどのような姿勢で臨むつもりか、伺います。
５点目は、公共サービスの充実に向けた労働環境の向上についてです。
少子・超高齢社会が進展する中、雇用の流動化や労働人口の減少等により、看護や介護、保育といった社会保障分野や、建設分野をはじめ、様々な産業分野において人材不足の問題が深刻化しています。
これは、公共サービスの分野も同様であり、本市職員においても、離職者の増加や採用希望者数の減少により人材確保は大変難しい局面に入っており、働き方や賃金などの労働環境の向上の取組が必須と考えます。
そのような中、本定例会には、
地方公務員法の改正を踏まえ、本市職員の定年を現行の60歳から65歳まで引き上げるための条例案が提出されました。この条例案の成立によって、有スキル人材の確保につながるとともに、60歳を超える職員が高いモチベーションを保ちつつ、その知識、経験を引き続き生かし、よりよい
市民サービスの提供につながることに期待しています。
我が会派は、一貫して、公共サービスを支える事業者や非正規労働者の雇用環境を守る対策を講じるよう求めてきました。本市職員のみならず、公共サービスを広く捉え、
指定管理者を多く担うそれぞれの出資団体においても本市の制度を参考にするなど、出資団体で働く方々の労働環境の改善にもつなげていくべきと考えます。
本市の
指定管理者制度においては、2018年から指定期間を原則４年から５年に延ばし、雇用の安定化を図るとともに、社会保険労務士など人事労務管理の専門家による安全衛生管理体制の実地検査を行うなど、これまでの取組は一定の評価をしているところです。
一方、
指定管理者制度は、
市民サービスの向上と効率的な施設運営の両立を目指すことを目的に制度が導入されています。競争原理により、雇用・労働条件への適切な配慮などが後回しにされ、コスト優先とならないかが懸念されます。また、指定期間が延長されたとはいえ、働く方の多くは、指定管理の更新のたびに解雇などの不安を感じています。指定管理施設で働く方々が公共サービスの担い手の一員として雇用不安を感じることなく、働きがいのある職場であり続けることが必要と考えます。
特に、近年は、物価の変動のほか、とりわけ最低賃金の上昇を含む労務単価が上昇しており、市と
指定管理者双方がしっかりと課題を共有し、的確に対応していくことが必要です。指定管理施設で働く方々は、本市職員と同様に、まさに
市民サービスの最前線で日々奮闘されています。そのためには、労務単価の上昇に代表される昨今の社会経済情勢の変化に対し、施設の管理運営の内容に見合う経費となっているかを検証し、改善を図ることが必要と考えます。
そこで、質問ですが、質の高い公共サービスの維持・充実に向け、
指定管理者制度において、職員の賃金水準を高める取組を含め、どのように労働環境の向上に取り組むのか、伺います。
６点目は、大雪発生時の情報発信についてです。
本市は、昨冬の大雪対応を踏まえ、今年度は、３段階のフェーズごとに具体的な対策を打ち出し、今冬の円滑な除排雪体制の構築に向けて準備を進めていると認識しています。
昨冬の大雪では、本市の公式ＳＮＳやホームページに加え、市長記者会見などで市民に外出自粛などの周知を行いました。しかし、バスやＪＲの運休に関する報道に比べ、自動車による不要不急の外出自粛に関する本市の要請は大きく扱われず、道路状況が分からないまま代替手段として自家用車を利用せざるを得ない市民も多く、結果的に一層渋滞が多発する事態となりました。
昨冬を踏まえ、本市は、市民に対し、平常時から大雪時のリスクや行動を周知するほか、企業に対しても大雪時の出勤抑制に向けたテレワーク導入を働きかけるなどの取組を進めています。
しかし、災害級の大雪時には、緊急車両の遅れによる生命の危険や、直接的な雪害による生命の危険も念頭に置く必要があります。現に、2013年３月には、道内でも、暴風雪により車が立ち往生するなどして８人の方が犠牲になられました。本市においても、本年２月21日、北区篠路町で、激しい暴風雪の中、車15台が立ち往生する事案が発生しています。幸い、この事案は人的被害はありませんでしたが、災害級の大雪が予見される際には、人命確保等、安全に関する行動協力について、市民や企業のみならず、観光やビジネス等で来札されている多くの方を含めた情報共有と注意喚起も必要です。特に、通学する児童や生徒の安全を守るためには、早い段階での休校等を含む判断を速やかに行うことも重要と考えます。
そのため、これまで活用してきたＳＮＳなどの媒体に加え、報道機関に対し、テレビの画面にテロップを出すことへの協力を要請することや、より広く情報を提供する取組として、2017年３月に災害協定を締結しているヤフー株式会社の防災速報アプリ「Ｙａｈｏｏ！防災速報」を活用するなど、様々な媒体の使用を検討すべきと考えます。
そこで、質問ですが、本市は、積雪寒冷地の都市であり、雪との共存が不可欠ですが、大雪発生時における情報発信の考えについて伺います。
次に、新型コロナウイルス陽性者への対応について伺います。
新型コロナウイルス感染症は、11月中旬から第８波が到来し、本市でも、新規感染者数が過去最多を更新するなど感染が拡大してきました。ここ１週間は、新規感染者数が減少傾向にあるものの、市内の病床使用率は依然と高く、予断を許さない状況です。第８波は、地域によって感染者数のピークに時間差があり、人の移動が増える年末年始に向け、改めて対応の強化が必要となっています。
国では、本年９月26日より、感染した市民の発生届について、65歳以上の方をはじめ、妊娠中の方など、比較的にリスクの高い方に対象を限定し、診断した医師から保健所へ届出が行われるよう対応を重点化してきました。これに対応するとともに、本市では、重点化の対象者の健康情報の取得に関して、主に問診サイトなどのインターネットを利用してきました。
しかし、発熱などの症状がある中での登録作業は困難であり、慣れない問診サイトの操作が難しく、登録を諦めてしまうケースも少なくなかったと聞いています。また、インターネットを利用できない方の中には、陽性と診断され、コールセンターに連絡するも、電話が混み合い、結果、療養期間が終了する直前まで関係機関につながることなく自宅で療養、回復された方もいると聞いています。幸いにも重篤な状況にはならずに自宅で回復できたとしても、医療や行政とつながれない不安は小さくなかったと思います。万が一を考えると、どのような環境にある方も、まずは速やかに関係機関とつながることが重要ではないでしょうか。
昨今は、市販の検査薬が比較的に入手しやすくなったこともあり、感染が疑われた方が自身で検査し、陽性と診断された場合でも、軽症の場合は自身の判断で自宅療養されるケースは少なくないと思います。また、９月末からの全数届出見直しに続き、今月からは、健康観察の手法が変更されており、行政が想定した療養の流れなどが市民に広く理解されていないことを懸念するとともに、特にリスクが高い方には、急な悪化などの万が一に備え、積極的に医療機関を受診し、医師の診断により発生届が出され、関係機関とつながっていただく必要があると考えますので、引き続き広く情報の周知に努めていただくことを求めます。
加えて、特にリスクの高い方へ重点化した対応について、発生届の提出はあるものの、その後の経過観察などはパソコン、スマホなどの利用を前提としており、インターネット環境のない人、利用しづらい人を置き去りにしてしまい、リスクが高いにもかかわらず緊急の対応ができないケースが生じるのではないかと危惧しています。
そこで、質問ですが、感染が再拡大する中、今後の陽性者への対応の在り方について、特に発生届の対象となっているが、インターネット環境のない市民に対してどのように対応する考えか、伺います。
次に、今後の行政ＤＸの推進と職員配置について伺います。
長引く
新型コロナウイルス感染症への対応は、本市職員の業務にも様々な影響を及ぼしており、在籍する職場を離れ、応援業務に従事する職員はもとより、その欠員分の業務をフォローするために様々な苦労があると聞いています。また、コロナ禍前から多くの職場で慢性的に人員が不足しており、特に、直接、市民に対応する職場においては、人員不足による
市民サービスの低下が懸念されます。
こうした状況を踏まえ、我が会派は、昨年の第１回定例会の代表質問において、今後の職員体制の確保について質問したところ、秋元市長からは、行政需要を市民目線で見極め、見直すべきところは見直し、需要度の高い分野へは積極的に増員するなど適切な人員配置に努めることに加え、デジタル時代も見据えた行政運営の効率化と
市民サービスの向上にも努めていく旨の答弁がありました。
こうした中、本市では、デジタルによる市民生活の質の向上を目指し、昨年、札幌ＤＸ推進方針を策定し、本年度は、デジタル戦略推進局を設置し、ＤＸを推進することで多様化する行政需要への対応を進めています。デジタルによる仕事の効率化が図られることで、職員が市民と向き合う時間を確保しやすくなることや、働き方そのものが見直されることで職員一人一人の能力が発揮しやすくなることなどが期待されています。
一方、超高齢・人口減少社会に突入する本市において、区役所における相談業務など日常的に市民と直接関わる業務は、今後ますます複雑多様化することが予想されます。それらの業務は、すぐにデジタルで代替、効率化することが難しいのも特徴です。そもそもの人員不足が課題の中、デジタルの強みを生かしつつ、よりきめ細かい行政サービスを提供するためには、各職場でスムーズに
デジタル化が進むよう日常的にサポートする職員を配置するなど、相応の職員配置の検討も必要と考えます。
秋元市長の需要度の高い分野へは積極的に増員するという答弁を踏まえ、今後は、庁内でＤＸを推進するための人員を確保することはもとより、
デジタル化による効率化によって、
市民サービスの向上という最も需要の高い分野へ人員を惜しみなく配置することができるよう、人員の確保に取り組むことが重要です。
そこで、質問ですが、今後の行政ＤＸの推進と職員配置について本市の考えを伺います。
次に、札幌市のＳＤＧｓの取組について伺います。
ＳＤＧｓは、国連が持続可能な世界を実現するための17のゴールと169のターゲットから構成し、地球上の誰一人として取り残さないことを誓って、2030年までの国際目標として進められています。その理念に基づき、国では、2016年にＳＤＧｓ推進本部を設置し、各自治体へもＳＤＧｓの実現に向けた施策の推進を促しています。
本市は、2018年に国のＳＤＧｓ未来都市にも選定され、さらには、2021年３月に札幌市ＳＤＧｓ未来都市計画が策定されました。計画では、2030年のあるべき姿を第２次札幌市環境基本計画に掲げる環境首都・札幌の実現と捉え、環境の取組を起点とした経済や社会への波及を目指し、様々な施策を展開しています。直近では、次世代を担う高校生たちがＳＤＧｓの実現について提案し合う、ＳＤＧｓ Ｑｕｅｓｔみらい甲子園北海道大会を新聞社と共催するなどの取組を進めており、一定の評価をするところです。
しかし、
新型コロナウイルス感染症が世界各地で大きな影響を及ぼしており、全世界でも死者数は660万人を超え、国内では４万8,000人の方が亡くなっていることや、経済的にも大きな影響を及ぼしていることから、ＳＤＧｓの掲げる目標の中にある、１、貧困をなくそうや、３、すべての人に健康と福祉をという目標が世界においてもより重きを増していると考えます。
本市がＳＤＧｓ未来都市を実現するためには、環境分野を起点としつつ、健康や福祉、貧困対策を含めて幅広くＳＤＧｓの掲げる目標を計画に盛り込み、それに沿った形で行政の取組を進めるとともに、民間団体や企業等と連携した活動を行っていく必要があると考えます。
そこで、質問ですが、本市のＳＤＧｓを健康や福祉、貧困対策を含めて幅広く推進するため、今後どのように進めていくのか、伺います。
次に、子どもの最善の利益実現に向けた取組について、２点伺います。
１点目は、児童相談所における子どもの権利擁護に関する今後の取組についてです。
全ての子どもは、健やかに成長・発達し、その自立が図られることが保障されるものであり、児童福祉法においても、全ての国民は子どもの最善の利益を考え、年齢や成熟度に応じて子どもの意見が考慮されるように努めることとされています。
国においては、児童福祉法の趣旨を踏まえ、直接、子どもや若者の意見を聞く試みとして、こどもまんなかフォーラムを開催しました。2023年のこども家庭庁発足後は、子ども施策に関する基本的な方針や重要事項を定めるこども大綱が策定されますが、フォーラムの継続的な開催などにより、当事者である子どもたちの意見が十分に反映されることを期待するところです。
また、2024年４月に施行される改正児童福祉法では、子どもの声を聞き、子どもの意見表明を支援する、いわゆる子どもアドボカシーに関する体制整備が盛り込まれています。アドボカシーは、自分の意思を伝えることのできない患者や高齢者、障がい者に代わって代理人が意思や権利を伝えることや擁護する、支持するといった概念ですが、児童養護施設への入所や里親への委託、一時保護の決定時など、児童相談体制の強化においても子どもアドボカシーを含めた環境づくりが必要です。
本市においても、権利擁護の第一歩として、子どもが話しやすい環境づくり、支援者との関係づくりに取り組むことが重要であり、子どもの声を酌み取り、そして、それを受け止めつつ、支援者と共有して分かち合った上で、子どもの最善の利益につながる取組にしていかなければなりません。
そこで、質問ですが、子どもアドボカシーに関する取組を含めて、児童相談所における子どもの権利擁護に関する今後の取組について伺います。
２点目は、外部専門機関による第三者評価についてです。
全国の児童相談所における虐待相談対応件数は増加を続けており、虐待による貴い幼い命が奪われる事案も発生し続けています。このような状況を深刻に捉え、国は、本年９月に児童虐待防止対策の更なる推進についてを決定しました。その中では、児童相談所や市町村の体制強化を計画的に進めていくため、児童虐待防止対策体制総合強化プランに代わる次期プランを年内に策定し、児童相談所や市町村のさらなる体制強化を図ることが示されました。
本市においては、2020年度に、困難を抱える子どもや家庭に必要な支援を届けられるよう、新たな方向性と取組を第３次札幌市児童相談体制強化プランとしてまとめ、各種取組を進めているところです。プランの実現に向けた取組については、困難を抱える子どもや家庭を適切に支援していくことが重要であり、随時、支援について児童相談所自らが取組の振り返りや自己点検を行うことに加え、第三者評価などの外部の目を通した改善点の洗い出しによる児童相談体制の強化が必要です。
現在の児童福祉法においても、業務の質の評価とその向上は努力義務として定められており、2021年３月に、国は、児童相談所における第三者評価ガイドラインをまとめ、評価の実施体制や評価項目、評価基準を示したところです。このガイドラインは、評価の実施方法として、書類による形式的なものではなく、施設や里親、子どもへのアンケートや職員へのヒアリングなど、現場目線での評価を用いることになっています。本市においても、国のガイドラインに沿って有識者による評価を実施し、児童相談所の業務を、いま一度、見詰め直し、振り返り、必要な改善に取り組むことが重要であると考えます。
そこで、質問ですが、児童相談体制の強化に向けた外部専門機関による児童相談所第三者評価の実施状況について伺います。
次に、企業における性的マイノリティーの方々への理解促進について伺います。
先日、上司による性自認に関する言動等が原因で鬱病を発症し、2021年に労災の申請を行い、認定されたという報道がありました。性的指向や性自認について侮辱される、いわゆるＳＯＧＩハラによる訴えで、長時間労働などの他の要因を伴わないＳＯＧＩハラだけによる労災が認定された極めてまれなケースで、今後のハラスメント防止に大きな意味を持つ事案となりました。
労災に至った経緯としては、社内では本人の性自認に基づいた呼び方に変更するなどの対応はあったものの、指導的役割である上司から本人の性自認や人格を否定するような精神的攻撃が執拗に行われ、こうしたことが要因となって体調を崩し、休職したとのことです。このことは、性的マイノリティーに対しての認知は少しずつ進んでいる一方で、職場等での理解が十分ではないことを表す象徴的な出来事として重く受け止めています。
本市では、2017年６月のパートナーシップ宣誓制度や、同年10月のＬＧＢＴフレンドリー指標制度を他政令市に先駆けて導入するなど、市民のみならず、企業も含めた社会全体での性的マイノリティーに対しての理解促進に取り組んでいることは評価しています。
しかし、昨年、本市が行った男女共同参画に関する市民意識調査では、性的マイノリティーに対する理解の促進や支援のために必要なことの設問に対して、職場や学校等における理解の促進を求める割合が最も多く、企業や学校等での理解を深めるための取組をより進めることが必要です。また、性的マイノリティーの方々からも、企業における取組が一過性のものになっているのではないかといった懸念や、本社や就業規則等では取組が反映されていても、職場を含めた企業全体には広がっていないのではないかといった声も聞こえています。
本市が導入したＬＧＢＴフレンドリー指標制度は、企業等での性的マイノリティーに対する理解を深めるために大きく寄与する取組であり、さらなる登録企業の拡大を図るべきと考えます。また、ＬＧＢＴフレンドリー指標制度への登録はスタートであって、ゴールではなく、今後は、登録企業での取組が定着し、継続していくためのフォローアップも重要と考えます。性的マイノリティーの方々が安心して暮らせる札幌市を目指すためには、ＬＧＢＴフレンドリー指標制度をはじめとした企業における性的マイノリティーに対する理解促進が重要であり、一層、取組の充実が必要と考えます。
そこで、質問ですが、企業における性的マイノリティーの方々への理解をより一層進めるべきと考えますがいかがか、伺います。
次に、さっぽろ雪まつりについて伺います。
さっぽろ雪まつりは、1950年に初めて開催され、現在は、札幌とつながりの深い海外の雪像が制作されるなど国際色あふれるイベントとして発展し、世界中の多くの人々に愛されるイベントへと成長しました。
大型イベントについては、2020年２月以降、
新型コロナウイルス感染症の世界的流行によって、規模縮小やオンライン開催といった形を余儀なくされてきました。2022年のさっぽろ雪まつりは、感染リスクを考慮し、規模を縮小して２年ぶりのリアル開催に向け、準備が進められましたが、オミクロン株の感染拡大を受け、開催直前でやむなく中止となり、準備に携わってきた関係者のみならず、観光関連事業者を大きく落胆させました。そのような中でも、魅力を発信する手段としてオンラインによるオンラインさっぽろ雪まつり2022が開催されたことは、本市にとって新たな財産になったものと認識しています。
しかし、本年行われた全国50の信用金庫などによる調査では、さっぽろ雪まつりが及ぼす経済効果は578億円にも上るとの結果もあり、さっぽろ雪まつりのリアル開催が北海道全体に与える影響の大きさを改めて認識したところでもあります。
さっぽろ雪まつりの開催可否によって全道他市町村の冬のイベントが開催できるかどうかも左右されると聞いており、他市町村もその動向を注目しております。
今年度からは、国として感染防止対策と社会経済活動を両立させていく方向にかじが切られたことを受け、本市においても、感染対策を講じながら、徐々に大通公園のビアガーデンやオータムフェストなどの各種大型イベントを３年ぶりに再開することができ、成功裏に終えることができました。
本市の感染症専門医の分析においても、イベント開催による実効再生産数の増加傾向はこれまで確認されておらず、蓄積された感染対策の知見を生かして、コロナ禍においても安心して参加できるイベント運営が実現できていると言えます。現在、国においては、全国旅行支援の実施や水際対策の緩和がなされており、この動きに合わせ、本市においても観光プロモーションやイベントを展開して集客を進めるタイミングではないかと感じるところです。来年２月のさっぽろ雪まつりは、３年ぶりにリアル開催することや、札幌市制100周年にも連動することが発表されており、北海道の経済活性化につながるきっかけにすべきと考えます。
また、２年間、リアル開催できなかったことで、大雪像や市民雪像の制作技術の伝承が途切れてしまうことも懸念されており、３年ぶりのリアル開催でノウハウ、歴史を未来につないでいくことも必要です。
さらに、来年４月にはＧ７札幌気候・エネルギー・環境大臣会合の開催が決定したこともあり、今回のさっぽろ雪まつりを市民・道民が地球温暖化の問題を改めて考えるきっかけにするとともに、冬の札幌の魅力を全世界に発信する機会にもすべきと考えます。
そこで、質問ですが、３年ぶりとなる今年度のさっぽろ雪まつりの開催意義について伺います。
次に、
札幌ドーム周辺の
まちづくりについて伺います。
札幌ドーム周辺は、前期の札幌市
まちづくり戦略ビジョンにおいて、スポーツや集客交流産業の振興に関わる拠点性を高めるため、多様なイベントの開催や周辺の施設の空間とも連携するなどさらなる活用を図ることとされ、本市の
まちづくりにおいて重要な拠点の一つとして位置づけられています。
現在、札幌ドーム周辺には、月寒体育館の後継施設としてアリーナ機能を有した体育館の整備も検討されているとともに、
札幌ドームの北側に近接する豊平区月寒東の旧共進会場跡地に、アクセスサッポロの後継施設として市内最大級の展示スペースを有する展示場が整備される予定となっています。
札幌ドーム並びに旧共進会場跡地を含む
札幌ドーム周辺エリアに、大規模集客施設となる三つの市有施設が集積されることとなります。三つの施設は、設置目的や主な利用方法は異なるものの、大規模集客施設という共通点から、一部の展示会、即売会などの開催において施設間の競合も懸念されます。これまでと同様に、各施設を別々の運営主体に委ね、切磋琢磨、競争させることで、各施設でのイベントや収益の最大化を図るのも一つの方法と考える一方で、集積されることで競合性が高まり、過度な競争により収益性の高いイベントばかりが行われてしまい、市民への還元という意識や各施設の本来の設置目的がおろそかになることも危惧されます。また、採算を度外視したダンピング的な営業が行われ、各施設の採算性悪化につながる可能性も排除できないと考えます。
市有施設が集積されることを契機に、周辺の
まちづくりの発展や札幌市民にとっての最適化に向けて、三つの施設を効果的に連動させることが必要と考えます。三つの施設を効果的に連動させることで、個々の施設では取り込めなかった、幕張メッセや東京ビッグサイトなどで行われているような大規模な催事についても開拓できるなど、新たな可能性が広がると考えます。
また、イベント開催時の交通渋滞等への対応も大きな課題になるものと想定されることから、一体的な課題解決に向けた検討が必要と考えます。今後大きく変わっていく
札幌ドーム周辺エリア一帯をどのように盛り上げていくかという俯瞰的な視点も重要になると考えます。
そこで、質問ですが、今後の
札幌ドーム周辺エリアの
まちづくりの方向性と、
札幌ドーム、新展示場の施設、月寒体育館の後継施設の運営の在り方について伺います。
次に、道内自治体と連携した再生可能エネルギー電力の利用拡大について伺います。
国は、2021年６月に、カーボンニュートラルの実現に向けた国と地域の取組の行程表となる地域脱炭素ロードマップを策定しました。その中では、脱炭素のモデルとなるエリアを脱炭素先行地域として、全国で100か所以上、2025年までに選定する方針が盛り込まれています。
本市は、北海道大学や北海道ガス株式会社、北海道電力株式会社などとともに産学官で連携し、都心の民間ビルや市有施設の省エネ化とともに、再生可能エネルギー電力の導入を推し進めることについて提案し、脱炭素先行地域の一つに選ばれました。環境首都を目指す本市として、脱炭素化に向けた先進的な取組姿勢が高く評価されたことは大変喜ばしいことであると同時に、脱炭素先行地域の選定を契機に、省エネ化や再生可能エネルギー電力の導入拡大に向けた取組を市内全域に波及させ、本市の脱炭素化が一層加速することを期待しています。
産学官の連携が進む一方で、再生可能エネルギー電力のさらなる利用拡大については、道内自治体との連携を強力に推し進める必要があります。
北海道の再生可能エネルギーの導入ポテンシャルは非常に高く、環境省の再生可能エネルギー情報提供システムによると、太陽光発電は全国の約25％を占めて第１位、風力発電も陸上風力で全国の約51％、洋上風力で約29％を占めて第１位、地熱発電においても全国第２位の導入ポテンシャルを擁しているとされ、この事実は将来的に北海道が日本のエネルギー供給基地になり得ることを指し示しています。
しかし、再生可能エネルギーの資源の豊富な自治体は、その多くが人口密集地ではなく、当該自治体内での電力需要が少ないのが実情であり、発電した再生可能エネルギーをうまく使用できず、道外にも一部流出していると聞いています。エネルギーの大消費地である本市としては、ゼロカーボン北海道の実現への役割を果たすため、再生可能エネルギーの発電施設が立地する道内自治体と連携協力関係を築き、道内自治体で生み出される再生可能エネルギー電力の余剰分を札幌市内で活用することが必要です。
そこで、質問ですが、本市は、道内自治体と連携して積極的に再生可能エネルギー電力の利用拡大を図るべきと考えますがいかがか、伺います。
最後に、今後のいじめ対応について伺います。
毎年、文科省が行っている児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査、いわゆる問題行動等調査における2021年度の結果が本年10月に公表されました。全国のいじめ認知件数は、
新型コロナウイルス感染症等の影響により、2020年度は極端に減少しましたが、コロナ禍前の2019年と同水準までに増加し、61万5,351件となりました。
2013年に国がいじめの防止等のための基本的な方針を策定し、全国でいじめ対応が進み、いじめの積極的認知の取組等により、2015年以降、いじめの認知件数は増加傾向にあります。本市の認知件数は9,003件との結果であり、全国と同様に増加傾向にあります。また、児童生徒1,000人当たりの認知件数は、全国平均の47.7件を大きく超える64.1件であり、本市の学校においていじめの積極的認知が進んでいると評価できるものと考えます。
いじめの早期発見については、さきの第２回定例会の我が会派の代表質問に対する教育長の答弁にもありましたように、教育委員会としても、24時間相談できる窓口を設置するなど、子どもが相談しやすい環境づくりを進めていると承知しています。
また、いじめの内容についての結果を見ますと、特に中学校以上ではＳＮＳ等を介した誹謗中傷が増えており、大人から見えにくいところで生じる子ども同士のトラブルが増えていることが懸念されています。引き続き、学校や教育委員会のみならず、悩みや困り事の相談機能を持つ子どもアシストセンターなどの関係機関との連携により、積極的ないじめの早期発見を進めていただきたいと考えます。
一方で、認知されたいじめの解消に向けてどのように対応するかということも大変重要です。いじめに悩む子どもが身近な大人に相談する、そのことで問題の解消、改善に向かう、その子どもは他者に相談することの意義を実感する、その結果、その後も悩みを抱え込むことなく、積極的に相談することができるようになっていくという好循環をつくらなくてはなりません。そのためにも、いじめの積極的認知が進んできた今こそ、認知したいじめに対し、どのように対応していくかということについて改めて考えていく必要があると考えます。
そこで、質問ですが、問題行動等調査の結果を踏まえ、今後どのようにいじめ対応を進めていくか、伺います。
これで、私の質問の全てを終了いたします。ご清聴、ありがとうございました。（拍手）
○副議長（峯廻紀昌） 答弁を求めます。
秋元市長。
◎市長（秋元克広） 全体で10項目にわたり、ご質問をいただきました。私からは、大きな項目の１項目めの私の政治姿勢についての６点、それから、大きな４項目めの札幌市のＳＤＧｓの取組についてお答えをさせていただきます。その余のご質問に対しましては、担当の町田副市長、吉岡副市長、石川副市長、そして教育長からお答えをさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
大きな１点目の私の政治姿勢についての１項目め、2023年度予算編成の基本的な考え方についてお答えをいたします。
2023年度予算は、骨格予算として編成をいたしますが、経常的な事務事業や、市政運営上、切れ目なく実施する必要があるものを中心に計上し、市民生活に影響を及ぼすことのないようにしていく考えであります。また、物価高騰や
新型コロナウイルス感染症などの喫緊の課題や従来からの課題に継続的に対応する必要があり、第２次戦略ビジョンの実現に資する政策的な事業などについても、積極的に当初予算において予算計上したいと考えております。
今後も、引き続き、社会情勢の変化を捉え、事業の選択と集中を進めながら、既存事業の見直しや再構築を図ることによって、こうした事業の財源を確保してまいりたいと考えております。
政治姿勢についての２項目め、第２次札幌市
まちづくり戦略ビジョンの実現についてお答えをいたします。
第２次戦略ビジョンのビジョン編で定めた目指すべき都市像や三つの重要概念、20の基本目標は、市民との対話、市議会や戦略ビジョン審議会などで行われた様々な議論から導き出された札幌市の
まちづくりにおける市民、企業、行政共通の最上位目標であります。このため、第２次戦略ビジョンの実現に向けて、私自身も様々な機会を捉え、まずは、市民、企業とその理念の共有に取り組んでいるところであります。
また、行政の施策を定める戦略編や、戦略編を基に具体的な事業を定める
アクションプランでは、ビジョン編の理念をしっかりと反映していくことが重要であると認識をしているところでありまして、今後の人口減少局面においても札幌市が輝き続けるまちであるために、複雑多様化する課題の解決にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
次に、政治姿勢についての３項目め、
物価高騰等への対応についてお答えをいたします。
物価高騰は、市民生活に多大な影響を及ぼしており、時期を逸することなく必要な方に支援を届けることが重要であると認識をしております。
年末に向け、これまで議決いただいた市独自の物価高騰対策を順次実施しており、支援が遅滞なく行き届くよう鋭意取り組んでいるところであります。今後とも、物価高騰により市民の生活利便性が損なわれることのないように、生活困窮者等に対する相談支援を通じて適切な支援制度につなげるなど、遺漏なき対応に努めてまいります。
さらに、国は物価高克服・
経済再生実現のための
総合経済対策を実施することとしておりますことから、市としても、当該経済対策等の動きも見極めつつ、引き続き必要に応じて柔軟かつ機動的に支援策を講じてまいります。
次に、政治姿勢についての４項目め、北海道・札幌2030オリンピック・パラリンピック冬季競技大会の招致についてお答えをいたします。
ＩＯＣが示す新たな大会の在り方は、従前の開催都市が大会の規模に合わせて競技会場などの整備を行う形ではなく、観客席の必要数の基準を撤廃するなど、開催都市の実情に応じた柔軟な対応をする方向へと大きくかじを切っているところであります。
これまでお示しをした計画は、市議会での議論や市民の声を聞きながら積み上げてきたものであり、大会運営費に税金は投入しないことや、大会のためだけの新しい施設は造らないといった基本的な考え方は、既にＩＯＣとも共有しているところであります。
また、大会の透明性や公正性につきましては、スポーツ庁が主宰をするプロジェクトチームに札幌市も積極的に参加をして、そこでの議論を踏まえながら、大会組織委員会の体制など、クリーンな大会に向けた検討について危機感を持って進めていく考えであります。
このように、今後の協議の中では、既成概念にとらわれないクリーンで新たな大会に挑戦をし、地域にとって望ましい選択を優先しながら、しっかりと札幌市の考え方を伝えてまいりたいと考えております。
次に、政治姿勢についての５項目め、公共サービスの充実に向けた労働環境の向上についてお答えいたします。
公共サービスに従事する方々の適正な労働環境の確保は極めて重要であり、これまでも、工事契約に加え、清掃や警備等の役務契約において、労務単価の上昇に応じたスライド制度を試行するなどの取組を実施してきたところであります。
今後、指定管理施設におきましても、公共サービスを維持していくためには、労務単価の上昇や困難を増す人材確保の問題など、社会経済情勢の変化に着実に対応していただくことが必要と認識をしており、このため、賃金水準の上昇を担保する新たな制度の構築など、指定管理施設における労働環境の向上を後押しできる取組をしっかりと検討してまいります。
次に、政治姿勢についての６項目め、大雪発生時の情報発信についてお答えをいたします。
大雪により市民生活への甚大な影響や被害が発生をし、または発生するおそれがある場合には、そのリスクや安全を優先した行動について周知していくことは非常に重要でありますことから、大雪発生時には、昨冬の経験を踏まえ、新たに組織した雪害対策本部を設置し、市民生活や都市機能を守るため、必要な対策を速やかに実施してまいります。また、札幌市の対応状況に加え、不要不急の外出を控えることやテレワークの実施等、市民生活への影響を最小限にとどめる行動について、様々な媒体を活用しながらしっかりと市民に発信をしてまいりたいと考えております。
次に、大きな４項目めの札幌市のＳＤＧｓの取組についてお答えをいたします。
ＳＤＧｓの達成に向けては、2019年策定の
アクションプランにおいて、政策目標とＳＤＧｓの各ゴールの関係性を整理するとともに、各種個別計画においてもＳＤＧｓの意識を徹底し、分野を限定することなく幅広く取り組んできたところであります。
加えて、このたびの第２次戦略ビジョンの策定に当たりましては、目標年次が近接するＳＤＧｓを改めて強く意識し、誰一人取り残さない持続可能な社会の実現という理念と各ゴールを踏まえ、目指すべき都市像や重要概念、各分野の基本目標などを設定したところであります。このため、例えば、重要概念のウェルネスの実現に向けて、
まちづくり活動や就業の機会を充実させるなど、健康や福祉、貧困対策を含む課題の統合的な解決を図るため、市民、企業と戦略ビジョンの理念を共有し、連携をしてＳＤＧｓの達成に取り組んでまいりたい、このように考えております。
私からは、以上です。
○副議長（峯廻紀昌） 町田副市長。
◎副市長（町田隆敏） 私からは、大きな２項目めの新型コロナウイルス陽性者への対応について、３項目めの今後の行政ＤＸの推進と職員配置について、そして、大きな５項目めの子どもの最善の利益実現に向けた取組についての３項目についてお答え申し上げます。
大きな２項目めの新型コロナウイルス陽性者への対応についてのご質問でございますが、これまで、陽性者の健康状態の把握や支援に関しましては、問診サイトなどのＩＣＴを活用した仕組みを国に先駆けて導入するとともに、高齢者やインターネット入力が困難な方にはコールセンターを利用いただくほか、必要に応じて保健所職員から電話確認を行っているところでございます。特に、リスクの高い方の健康状態の把握が重要でございまして、今般の感染拡大を踏まえ、インターネット入力による方法に加えまして、入力が困難な方には、保健所から電話をかけ、音声案内によりプッシュホンから入力いただく仕組みを12月１日から導入しているところでございます。
引き続き、医療機関にリーフレット配付へのご協力をいただくなどにより、インターネット環境がない方にも、この新たな仕組みも含めた療養の流れについて周知を図り、迅速かつ確実な対応に努めてまいりたいと考えております。
次に、大きな３項目めの今後の行政ＤＸの推進と職員配置についてのご質問でございますが、今年度より、ＩＴスキルを持った外部人材としてＤＸアドバイザーを登用し、各部局におけるデジタル関連施策の立案、推進に係る助言、支援を行っているところでございます。また、行政手続のオンライン化など行政の
デジタル化による見直しを進めた上で、市民対応の充実など、行政サービスの質の向上を図ってきたところでございます。
今後も、職員が職員として真に注力すべき業務に集中できるよう、引き続き、
デジタル化の推進をはじめとした業務の効率化と適切な人員配置に努めてまいりたいと考えております。
次に、大きな５項目めの子どもの最善の利益実現に向けた取組についてでございますが、そのうち１点目の児童相談所における子どもの権利擁護に関する今後の取組についてでございますが、令和６年の改正児童福祉法の施行を見据え、子どもの権利擁護につきまして、職員の理解をさらに深め、これを具体的に実現していくための取組が必要であると認識するところでございます。
今年度は、施設や里親の元で暮らす子どもが自分自身の持つ権利を理解し、守られるということについて分かりやすく理解するための小冊子「子どもの権利ノート」の内容を充実させたところでございます。今後は、一時保護中の子どもの意見表明の支援制度を整備することで、当事者としての意見を十分に酌み取り、適切に処遇へ反映させていく仕組みを構築してまいりたいと考えるところでございます。
次に、２点目の外部専門機関による第三者評価についてでございますが、政令市では初めてとなります児童相談所の第三者評価に当たりましては、施設や里親、子どもへの事前アンケートが実施され、10月に国のガイドライン策定に携わった有識者や弁護士による実地調査を受けたところでございます。
評価委員からは、第３次児童相談体制強化プランに基づく取組には一定の評価が得られた一方、子どもの声を反映する仕組みづくりなど、権利擁護を一層推進するためのご助言をいただいたところでございます。評価結果は、今年度中に公表される予定でございます。第三者評価を通じて明らかになる改善点を踏まえ、引き続き、子どもの最善の利益を中核に据えた児童相談体制の強化に取り組んでまいります。
私からは、以上でございます。
○副議長（峯廻紀昌） 吉岡副市長。
◎副市長（吉岡亨） 私からは、８項目めの
札幌ドーム周辺の
まちづくりについて、９項目めの道内自治体と連携した再生可能エネルギー電力の利用拡大についての２項目についてお答えをいたします。
最初に、８項目めの
札幌ドーム周辺の
まちづくりについてであります。
今後、
札幌ドーム周辺エリアに大規模集客施設が集積することを見据えますと、エリア全体を一つの器と捉えて価値の最大化を目指すとともに、近接した地域交流拠点であります福住や月寒とも連携した
まちづくりが必要になると考えるところであります。
施設運営につきましては、３施設の特徴を生かしつつ十分に連携させ、複数施設による大規模イベントの開催を含め、あらゆる種類の催事の誘致を目指していきたいと考えており、今後、その手法について検討してまいります。
次に、９項目めの道内自治体と連携した再生可能エネルギー電力の利用拡大についてであります。
現在、道内各地で発電された再生可能エネルギー電力の大部分は、固定価格買取制度、いわゆるＦＩＴにより売却され、火力発電などと区別なく広域的に使用されていることから、脱炭素の効果や利益が地元自治体へ十分に還元されていない状況となっております。このため、再生可能エネルギー電力のこれまで以上の地産地消を推進すべく、エネルギーの一大消費地である札幌市が、道内で発電された再生可能エネルギー電力を率先して活用していくことが重要であると考えるところであります。
そこで、例えば、道内で発電された再生可能エネルギー電力を地元自治体と札幌市が分け合って活用する新たな手法をはじめ、再生可能エネルギーのさらなる利用拡大を図るべく、道内の他の自治体との連携による効果的な施策を検討してまいります。
私からは、以上です。
○副議長（峯廻紀昌） 石川副市長。
◎副市長（石川敏也） 私からは、大きな６項目めの企業における性的マイノリティーの方々への理解促進について、そして、７項目めのさっぽろ雪まつりについてお答えをいたします。
まず、大きな６項目めの企業における性的マイノリティーの方々への理解促進についてであります。
誰もが安心して働ける就業環境を整えることは何より重要でありまして、これまでもＬＧＢＴフレンドリー指標制度のご案内をはじめ、企業における性の多様性への理解が広がるよう取り組んできたところであります。こうした中で、企業からは、指標制度の登録を励みに新しい取組を進めたいという声がある一方で、性的マイノリティーの方々のニーズを把握することが難しいといった声も伺っておりまして、企業によって取組に対する姿勢や課題は様々であると認識をいたしております。
これを踏まえまして、指標制度の登録に向けた働きかけを拡充いたしますとともに、多様な意見を企業の取組に反映するため、性的マイノリティーの方々と企業の交流がさらに充実するような工夫を行いながら、企業の理解促進により一層努めてまいりたい、このように考えております。
続きまして、大きな７項目めのさっぽろ雪まつりについてであります。
今年度の雪まつりの開催に当たりましては、感染対策や混雑対策の徹底により、来場者に大雪像の迫力など本来の魅力を安心して満喫していただくことが何より重要であると考えております。また、先人たちが長年にわたって培ってまいりました大雪像の制作技術をしっかり継承し、雪まつりの歴史と伝統を未来につなげていくことも大切となってまいります。
さらに、Ｇ７札幌気候・エネルギー・環境大臣会合が来年４月に開催されますことを踏まえ、札幌の豊かな自然環境の下で開催するこの雪まつりが人々の地球環境に対する意識を高めてもらう機会になるような取組も行ってまいりたいと考えております。
加えまして、何よりも、官民を挙げて３年ぶりのリアル開催を実現し、札幌観光が本格的に動き出すということを国内外に発信することで、冷え込んだ経済の回復に向けた起爆剤としてまいりたい、このように考えております。
私からは、以上であります。
○副議長（峯廻紀昌） 檜田教育長。
◎教育長（檜田英樹） 私からは、大きな10項目めの今後のいじめの対応についてお答えをいたします。
いじめは、絶対に許されないものであり、どの子どもにも起こり得るという認識の下、各学校においては、いじめの芽を見逃さないよう、きめ細かに子どもの悩みに寄り添った組織的な対応に努めているところであります。
しかしながら、問題が複雑化し、解消に時間を要する困難なケースもあるため、教育委員会として、多角的な視点から対応できるよう、心理あるいは福祉等の専門人材や関係機関とともに、早い段階から学校と一緒に問題の解決に取り組んでいるところであります。
今後も、全ての子どもに自他を大切にする心を育むことはもとより、学校、家庭、地域が一体となって子どもを見守り、社会全体で安全・安心な教育環境づくりを進めてまいります。
以上でございます。
○副議長（峯廻紀昌） お諮りします。
本日の会議はこれで終了し、明日12月７日午後１時に再開したいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（峯廻紀昌） 異議なしと認めます。
したがって、そのように決定しました。
――
――――――――――――――――――
○副議長（峯廻紀昌） 本日は、これで散会します。
――
――――――――――――――――――
散 会 午後４時20分
上記会議の記録に相違ないことを証するためここに署名する。
議 長 細 川 正 人
副 議 長 峯 廻 紀 昌
署名議員 小 竹 と も こ
署名議員 村 上 ゆ う こ...