委 員 くまがい 誠一 委 員 太 田 秀 子
委 員 長 屋 いずみ 委 員 佐 藤 綾
委 員 千 葉 なおこ
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開 議 午後１時
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○小形香織 委員長 ただいまから、第一部
決算特別委員会を開会いたします。
報告事項は、特にございません。
それでは、議事に入ります。
議案第１号 令和元年度札幌市各
会計歳入歳出決算認定の件中関係分に対する討論を行います。
◆藤田稔人 委員 私は、
自由民主党議員会を代表し、第一部
決算特別委員会に付託されました令和元年度各
会計歳入歳出決算認定の件について、これを認定する立場で、簡潔に討論を行います。
まず、令和元年度の
決算内容についてであります。
令和元年度の
一般会計当初予算は、
市長選挙を踏まえ、
骨格予算として編成され、その後の肉づけ予算等を経て、最終予算は１兆650億円に達し、これに対する決算額は9,923億円となり、昨年度、
市政史上最高額を更新しております。
そのうち、経済の活性化につながる
建設事業費については、肉づけ後の
一般会計の建設費として1,034億円を確保したところであり、必要な投資をしっかり行い、税収増に結びついているものと評価をします。
しかしながら、今後の
財政運営と
市政執行においては、今般の
新型コロナウイルス感染症の影響がどのような状況になるのか見通せない中にあって、景気後退による
市税収入の落ち込みは避けられないものと考えます。
さらに、新しい
生活様式をはじめとする
感染症対策と、それに大きく影響を受ける経済や
市民生活にまつわる新たな行政課題に対し、計画の見直しや制度の再構築など、柔軟に対応することが求められております。
コロナ禍の影響は今後も続き、経済の回復も容易にならない厳しい状況にありますが、この機会に、
民間活力を誘発するため、大胆な規制改革を行うことや、東京一極集中の是正を図り、積極的に企業誘致を推進するなど、戦略的、効果的な取組に力を注ぎ、これまで以上に自主財源の確保等に努め、安定的な
財政運営を目指すべきと指摘します。
それでは、順次、我が会派が本
特別委員会の中で指摘しました政策や事業について、特に指摘や意見が必要と思われる事項について、簡潔に述べてまいります。
最初に、新たな
都市づくりに向けた課題についてであります。
まず、
仮称次期まちづくり戦略ビジョンの策定に向けては、市民に支持される長期目標と
まちづくり計画が重要であり、特に生活圏の課題について、市と市民が自ら把握し、共有する中で、医療、福祉や子育て、交通や雪などの主要課題を整理し、方向性をコーディネートする姿勢で取り組み、計画自体が形骸化することのないよう進めるべきと指摘します。
また、
まちづくりとしての
生活交通の確保は、住みやすい、暮らしやすい
地域づくりを、様々な観点で一定の
生活圏ごとの地域課題を把握し、総合的な
まちづくりとして捉えることが必要であるため、地域における
生活交通の問題を
まちづくりの主要な課題として検討すべきと考えます。
次に、丘珠空港の利用促進についてであります。
民間との連携協定の締結は、
空港事業の枠にとどまらない幅広い取組であり、空港機能の強化につながることから、空港の活性化、
利活用促進に向けては、周辺住民や地域の方々の理解と協力を得るため、市長自らがリーダーシップを発揮し、真摯に向き合い、進めていくことを求めます。
このほか、旧
白石区役所跡地の活用については、
民間活力の導入を図り、白石区民のみならず、
札幌市民全体に有益となる
まちづくりとして迅速に進めるべきであり、さらに、
新型コロナウイルス感染症の影響により活動が停滞している
町内会活動への積極的な取組や、本
年度策定予定の
自転車活用推進計画における市民への
交通安全意識の向上や、
自転車保険加入促進について十分検討し、推進すべきと考えます。
次に、
子育て環境の整備に向けた課題についてであります。
保育士不足の対応については、保育士の
採用支援を行う
直接的支援に加え、保育士が保育に専念しやすい環境を整える
側面的支援が必要であるため、
ＩＣＴ導入への課題や
補助的業務を行う
保育支援者配置など、保育現場の環境改善に努めるべきと考えます。
次に、困難を抱える子どもを早期に発見し、必要な支援につなげる子どもの
くらし支援コーディネート事業については、現在の５名体制で札幌市全体をカバーすることは現実的に難しいため、体制の強化と必要な予算の確保についてしっかりと検討すべきと指摘します。
このほか、
子育て世代への
情報発信の取組である
子育てアプリについて、利用者のニーズを把握し、恒常的に利用できる内容に充実するよう早急な改善を求めます。
次に、
教育環境等の推進、充実に向けた課題についてです。
ＧＩＧＡスクール構想における市立高校の取組は、時代が求める先進的な知識、技術を
高校教育に取り入れ、
人材育成を図る取組であり、義務教育から高校まで切れ目なく将来のＩＴ人材を育成し、札幌の地域産業の
生産性向上と
競争力強化につながっていく極めて重要な教育であり、関連する
関係部局とともに連携し、展開すべきと考えます。
次に、
学校プールの
配置見直しについてでありますが、
学校プールも市民にとって貴重な
スポーツ施設であるものの、
市有施設の中でも利用率が極めて低い実態となっているため、その
配置見直しに当たっては、
スポーツ局所管の
温水プールや
民間プールの活用を含めた効果的な
利用環境を検討、整備すべきであり、
市有施設全体の戦略的な
マネジメントの観点からも、
関係部局と連携し、次世代にふさわしい方針を固めていくべきと指摘します。
このほか、中央区の人口動態を踏まえた学校施設の改築や、
子どもたちの安全面や体力向上にも寄与する
学校グラウンドの芝生化についても、十分な現状認識に立って、展望を持って臨むべきと考えます。
次に、
都市環境と防災への対応に向けた課題についてであります。
今回の
新型コロナウイルス感染症は、主に呼吸器系の症状があることや、密を避ける新しい
生活様式の中で、
テレワークやワーケーションによる働き方の変化も想定されており、今後、良好な
大気環境を維持し、魅力ある
まちづくりの推進が求められることから、国連のＳＤＧｓの目標を念頭に、良好な環境を次世代に引き継ぐため、今後も着実な
大気環境の監視と市民への情報提供を実施すべきと考えます。
次に、防災においては、これまでの地震等の災害や
コロナ禍を踏まえた
避難所運営においては、
感染防止に配慮した難しい対応が求められることから、十分な避難所の確保に努めるとともに、
避難所運営側、避難される方、特に配慮が必要な方の安全確保を図るなど、しっかりと対応すべきことを求めます。
また、新たな
防災情報システムは、迅速に情報を市民に伝えることができ、提供できる情報も多くなるものと思われることから、
市民向けの
防災ポータルサイトの開設なども含め、市民への
情報発信について積極的に対応すべきと考えます。
このほか、一刻も早い
地震被害想定の見直しを行うこと、
新型コロナウイルス感染症による風評悪化を招かないために、適切な
情報発信に努めることを求めます。
最後に、
市政執行に向けた課題についてであります。
まず、国の
デジタル時代に向けた規制、
制度見直しが推進される中で、市職員の紙による出勤簿と押印については、職員の
出勤状況等を把握する手段として所属長である管理者の重要な業務とされてきましたが、本来、職員の
出勤管理は所属長と職員の信頼関係に基づき行うものであることから、現在の出勤簿と押印を廃止し、適切な
システム化を進めるべきと指摘します。
次に、効果的な広報の在り方についてでありますが、札幌市の広報においては、特に若者への
情報発信について課題があると思われるため、ツイッターや
ＬＩＮＥなどのＳＮＳやアプリを活用するなど、積極的な推進を心がけるとともに、事業を実施する各部局が広報活動を展開するだけでなく、札幌市全体として、効果的な広報戦略に基づき、積極的に取り組むべきと考えます。
このほか、
円山動物園の駐車場問題の着実な改善をはじめ、朝鮮学校への適正な
補助金支出の検討、
新型コロナウイルス感染症に係る
救急蘇生法の
内容見直しの周知と
消防団活動への支援、狸小路の
飲食店火災を教訓とした
火災予防対策の充実などについても十分配慮すべきと考えます。
以上、主な内容のみ述べさせていただきましたが、このほか、本
特別委員会において我が会派が質問し、留意すべき点や指摘しました内容について十分検討され、
スピード感を持って今後の事務事業の執行に当たられますよう強く求めて、討論を終わります。（拍手）
◆水上美華 委員 私は、
民主市民連合を代表しまして、第一部
決算特別委員会に付託された2019年度各
会計歳入歳出決算中関係分について認定する立場で、討論いたします。
2019年度の
一般会計の
最終予算額は１兆650億円、
歳出決算額は9,923億円となりました。
最終歳入決算額は１兆28億円で、その主な要因としては、歳入において、
納税者数及び１人
当たり所得割額が前年を上回ったことによる
個人市民税、家屋の新増築等による
固定資産税、企業業績が堅調に推移したことによる
法人市民税などの増により、前年度から131億円の増加となりました。これに加えて、歳出では、１月末までの少雪が影響し、除雪費が23億円減少したことにより、差し引き後の
実質収支は69億円となりました。
そのうち、35億円が
財政調整基金に積み立てられました。これにより、
財政調整基金の2019年度末現在高は259億円と、
アクションプラン2019で設定された最低限維持するために必要な額である100億円を大きく上回るものとなりました。このことは、将来の財政需要にも対応可能な水準を大きく上回って維持しており、高く評価するものであります。
また、
一般会計をはじめ、
特別会計や
企業会計を含めた全会計の
市債残高は、前年度比0.9％減の１兆6,572億円となり、16年連続で減少しております。これに伴い、市民１人当たりの
市債残高は、前年度から3.0％の減少となり、非常に健全な
財政運営が行われております。
しかしながら、収束の兆しが見えない
新型コロナウイルス感染症の流行に対応するため、
各種感染予防対策経費や独自の経済的な支援など、新しい
生活様式の実践に向け、新たな課題に対応するため、今後、一層の財政措置が必要となることも想定されます。
これらを考慮した
財政運営を期待し、第一部
決算特別委員会において、私ども会派の委員が取り上げた各局の課題について、提言を含め、順次、述べてまいります。
初めに、財政局です。
予算編成に当たっては、
感染症対策を含む経費増が想定されることから、各局の
マネジメント機能を促しつつも人材確保、
予算編成をしっかり行うこと、また、一時的な稼働確保のため、将来の
市民サービスに影響を及ぼすような安易な
業務見直しを行わないよう慎重な議論を求めます。
コロナ禍で
利用料減収の影響が出てきている
指定管理者の支援は、時期を逸せず、ちゅうちょなく実施すべきです。
また、
成績重視型入札を３年型に一本化する際は、
工事成績平均点算出方法の改善が必要であり、加えて、
総合評価実績１型の
主要機械保有評価配点は、自社保有または
ファイナンスリースを高く評価されることを求めます。
次に、消防局です。
高齢者世帯への
自動消火装置設置費助成事業については、家庭の
こんろ火災が増加していることから、高齢者の
生活状況に即した広報など、さらなる普及啓発を求めます。
また、2024年度の
札幌市民防災センターのリニューアルに当たっては、
自動消火装置の啓発を加えるなど、最新の防災知識を学べる施設とすることを求めます。
次に、環境局です。
次世代自動車の導入促進に向けた取組について、今年２月に、
秋元市長は、2050年までに市内の
温室効果ガス排出量を実質ゼロにする
ゼロカーボンシティー宣言を行いました。
ゼロカーボンシティーの実現に向け、本市が
電気自動車や
燃料電池自動車といった
次世代自動車を率先して導入することを求めます。
北と東の
清掃事務所の統合については、局内部での検討段階ということですが、冬期間や通勤時間帯での稼働などの影響を考慮し、実態に即したシミュレーションに基づいて検討することが必要です。また、ごみ収集の現場の声や住民の声を聞き、
市民サービスが低下することがないように慎重に議論を進めることを求めます。
小型家電リサイクルについて、回収・処理時の
リチウムイオン電池による
発火リスクの顕在化、
廃プラスチック類の
処分費用上昇など課題があることから、回収方法や再資源化の効率化を図り、
小型家電リサイクルの一層の推進を求めます。
円山動物園の良好な動物福祉を向上する取組を今後も継続するために、入園料以外の新たな収入の確保が必要であることから、動物園への寄附しやすい環境を整備し、基金を創設するとともに、
動物園条例に盛り込むことを求めます。
次に、
まちづくり政策局です。
清田区の
地域交流拠点について、第２次札幌市
都市計画マスタープランで、清田は先行的に取り組む拠点とされています。恒常的なにぎわいが
清田区役所周辺に創出されるよう、官民連携し、さらなる
拠点機能向上に取り組むことを求めます。
次に、
教育委員会です。
札幌市立学校における働き方改革の指針で示した重点取組においては、
教育委員会が主体となり、早急に教員の長時間労働解消に向けた実効性ある取組を検討し、学校や教職員に的確に周知することを求めます。
難聴など聞こえにくさのある子どもの
教育環境については、学びのサポーターの効率的な時間配分を行うとともに、
通級指導教室に遠方から通う子どもや保護者の負担軽減のため、教職員が学校以外の場所に出向いて行う指導やＩＣＴによる対面指導など、一層の配慮を求めます。
また、
市立高校教諭採用試験の
試験問題作成及び採用枠を本市独自になるよう改善すべきです。
今後の
市立幼稚園教諭採用は、
幼稚園教諭単独の
採用枠確保及び
期限付教諭としての経験を考慮できる仕組みとなるように求めます。
豊成養護学校、
北翔養護学校での保護者の常時付添いについては、学校と保護者の情報の共有も進み、また、
支援サポート医の派遣も決まったことで、学則の見直しは着実に進むと期待します。
また、
遠距離通学の負担軽減に向けて、
豊成養護学校の
高等部設置についても、学則の見直しと併せ、前向きな検討を求めます。
公立夜間中学の設置については、必要としている市民や教職員への周知により
市民理解が進むことを期待しています。引き続き、
在り方検討会議での多くの意見を取り入れ、
北海道教育委員会、
自主夜間中学遠友塾など関係機関とも積極的に連携し、2022年度の開校に向けた準備をされることを求めます。
次に、総務局です。
新型コロナウイルス感染症対策で、来年度、大幅な体制強化が必要な市職員の人員体制については、
採用試験受験者が激減したことから、倍率の高い
社会人経験の部や受験者が増えた現業職員の採用枠を広げるとともに、
内部管理業務の効率化の検討においては、
市民サービスを低下させないよう行うことを求めます。
多
文化共生事業については、昨年開設した
外国人相談窓口の存在を知らない方への「やさしい日本語」などを用いた周知などを図るとともに、アンケートなどによって適切に実態を把握し、
外国人市民が抱える課題の解消に向けた積極的な取組が必要です。
札幌市役所本庁舎の暖房時間を21時まで延長することは、職員の健康管理の面からも高く評価いたします。
本市の
公文書管理条例等の運用については、各部局に対し、その重要性について徹底を図るべきです。
次に、
危機管理対策室です。
地区防災計画については、行政と地域とが一体となったより一層の取組が必要です。計画に基づく訓練を地域で繰り返し行うことで、災害時の避難行動や、
コロナ禍での
感染症リスクを踏まえた
避難所運営に携わることができることから、
地区防災計画のさらなる拡充を求めます。
次に、
市民文化局です。
札幌市の
交通安全対策について、
交通事故件数は前年と比較し減少しているものの、
死亡者数が増加していることから、交通安全に対する取組はより一層注力すべきです。
また、
コロナ禍における
自転車ニーズの高まりから、冬期間における
自転車利用について、事業者や市民に向けた周知・啓発を求めます。
さっぽ
ろアートステージについて、
新型コロナウイルス感染症の影響で、
子どもたちの
文化芸術活動における練習の成果を発表する場が失われています。将来にわたり、
子どもたちの
文化芸術活動の発表の機会を確保することを求めます。
アイヌ文化発信事業については、委託事業の適切な執行について、発注者として適切な監督や助言を行うことを求めます。
ＤＶ被害者を救う方法は、これまで、加害者から被害者が逃げる、離婚するという選択肢しかない中、
被害者支援の第三の方法として、加害者が変わっていくことを目指す
ＤＶ加害者プログラムがあります。今後、
ＤＶ加害者プログラムへのいま一層の取組を期待します。
最後に、
子ども未来局です。
保育所等における災害時の対応について、
厚生労働省から、
防災対策等の観点から
臨時休園等の基準の策定が求められています。自然災害が頻繁に起きている状況下でも、子どもにとって安心・安全な
保育所等の運営がなされるよう、また、そこで働く
保育士等の安全の確保の観点からも、早急に
臨時休園等の基準を策定することを求めます。
第２
児童相談所新設に当たっては、近隣住民や来所・入所者への配慮とともに、２所体制で統一した
相談支援や、
里親フォスタリング機関の設置、弁護士の常勤配置など専門性の強化について検討し、いち早く
相談支援につながる体制構築を求めます。
保育所入所について、産休明け、育休明けで復職する際に、被雇用者には
利用調整の加点措置がありますが、
自営業者や
個人事業主、フリーランスの方たちは対象外となっています。早急に会社勤めの方と
自営業者等の方とで入所選考の際に用いられる点数に差が生じないよう、制度を改善すべきです。
里親制度について、今年度からは、児童の受入先として、市町村が里親等に直接委託することが可能となりました。
養育里親等へのショートステイの委託も促進されることを期待しております。
以上が、本
特別委員会において、私ども会派に所属する各委員が提言、要望を交えて行った質疑となります。ぜひ、
秋元市長をはじめ、各理事者においては、各委員の指摘、提言について、来年度の予算、今後の
市政運営において積極的に反映していただくことをお願いし、私からの賛成討論とさせていただきます。（拍手）
◆くまがい誠一 委員 私は、ただいまから、
公明党議員会を代表し、本
特別委員会に付託されました令和元年度各
会計決算につきまして、これを認定とする立場から、簡潔に討論を行います。
令和元年度の
一般会計予算は、
市長選挙を踏まえた
骨格予算として１兆193億円で始まり、市長選を経て編成された肉づけ予算34億円を追加、その後、
道路等災害復旧費や
経済対策費に関連した国の補正予算などの活用により、最終的には１兆650億円となりました。
これに対して、
歳入決算額１兆28億円、
歳出決算額9,923億円となり、形式収支から翌年度への繰越し財源を差し引いた
実質収支は69億円で、このうち35億円を
財政調整基金に積み立てることとし、残りの34億円は
一般会計純剰余金として令和２年度へ繰り越すこととなりました。この収支の結果については、
市税収入の堅調な伸びが寄与していると認識しており、景気の動向や国の経済政策だけではなく、札幌市が取り組んでいる観光や産業振興、再開発支援などの
アクションプランに掲げた事業を着実に進めてきた結果も含まれると考えます。
一方、
市債残高については、全会計で令和元年度末残高が１兆6,572億円と、前年度から148億円の減となり、16年連続で減少となっているものの、
一般会計の
市債残高は１兆843億円で、前年度から115億円の増となっております。
我が会派は、かねてより、市民の命と生活を守るため、
社会インフラをはじめとした防災、減災の強化を訴えており、そうした投資は経済の活性化にもつながるものと認識しています。
新型コロナウイルス感染症の収束がいまだ見通せない中、
市民生活への必要な支援、
社会経済活動に不可欠な投資は積極的に行っていく必要があり、今後も、国との連携により財源をしっかりと確保し、めり張りの利いた
市政運営を行っていく必要があると考えます。
それでは、本委員会を通じて、我が会派が取り上げてまいりました主な諸課題等について、順次、局別に提言、要望を含めて述べてまいります。
最初は、財政局です。
入札契約制度については、
総合評価落札方式の制度、仕組みが十分に浸透するよう、
入札参加者に対し周知を図りながら、設計業務型、
人材育成型など多様な入札制度の拡充を検討するよう求めます。
次に、
選挙管理委員会です。
コロナ禍での選挙については、有権者が安心できるよう、投票所における具体的な
感染防止策を周知するとともに、開票所における従事者の密の回避や、
開票作業用の機械等の活用による業務の効率化を検討するよう求めます。
次に、消防局です。
ＮＥＴ119
緊急通報システムについては、聴覚、
言語機能等に障がいがあり、音声による119番通報が困難な方への丁寧な
普及啓発活動を行い、システムの
登録者数を増やすとともに、早急に全国共通の仕組みとなるよう求めます。
また、
地域防災力の向上については、地域の消防団、
少年消防クラブへの入団を推進するために、女性や学生などの若い世代をターゲットとした動画を作成するなど、
地域防災の担い手の確保に向けた取組を積極的に展開することを要望します。
次に、環境局です。
ヒグマ対策については、市民がヒグマと共生していけるよう、地域とのきめ細やかな情報共有はもとより、電気柵の適正な設置に関する普及啓発を継続することを求めます。
続いて、食品ロスの削減に関しては、家庭で余った食べ物を持ち寄って地域の福祉団体等で活用するフードドライブの導入など、市民の自主的な活動を促進することを求めます。
また、集団資源回収については、古紙価格の下落等の状況を踏まえ、リサイクル制度の維持のためにも、必要に応じて業者への奨励金の増額も含めた支援を検討するよう要望します。
さらに、再生エネルギーの利用拡大については、水素のモデル街区の整備を引き続き進め、災害に強い、環境に優しい水素エネルギーのメリットが市民、事業者に理解されるように
情報発信や環境教育機能の整備を求めます。
また、円山公園の利用者サービスについては、環境教育を重視した高校生の来園を促す減免制度をはじめ、高齢者向けサービスの拡充や冬季に向けた
感染症対策の強化を求めます。
次に、
まちづくり政策局です。
地理情報技術を活用した
情報発信については、民間のサービスとも連携したデジタル地図等の活用により、
感染症対策や災害対策といった観点でも先端的サービスの創出を促すことを求めます。
地域交流拠点清田の
まちづくりについては、地域の課題や特性を踏まえ、拠点機能の向上を官民連携で進めるとともに、住民の意見を反映させたにぎわいと交流の創出を重視していくことを求めます。
続いて、札幌駅前の再開発については、新幹線の整備効果を最大限に受け止め、エリア全体として道都札幌にふさわしい
まちづくりとなるよう、札幌市として主体的に各事業に関わっていくことを求めます。
また、丘珠空港の利活用については、防災機能の強化をはじめ、経済の活性化にもつながる空港の将来像の実現に向けて、大胆な発想や構想力を持ってより一層の取組を進めていくことを要望いたします。
真駒内駅前地区の
まちづくりについては、2030年にはオリンピックとゆかりの深い当地域の新たなまちが完成するよう、計画に基づき、着実に事業を推進することを求めます。
次に、
教育委員会です。
学校における暑さ対策については、温暖化による猛暑や
新型コロナウイルス感染症の影響を見据えながら、学校現場の状況を継続的に把握し、児童生徒のために着実に対策を進めることを求めます。
続いて、特別支援学級における臨時休業期間の学習保障については、
感染症対策による臨時休業にも備え、障がいのある子どもが意欲的に学習に取り組めるよう、学習課題の充実を含めた体制整備を進めることを求めます。
また、不登校対策については、
コロナ禍における不登校の状況を把握し、フリースクール等の民間施設との連携を深めながら、より効果的な不登校支援の在り方を引き続き検討することを求めます。
次に、総務局です。
外国人相談窓口での感染症関連の対応については、
新型コロナウイルス感染症にまつわる相談も多い中、生活に困る留学生らが札幌に来てよかったと思えるよう、食料品の配付、各種手続の情報提供といった必要な支援と対応を求めます。
また、デジタル・ガバメントにおける行革の取組については、事務補助業務を集約して行う行政事務センターの導入やオンライン申請の拡大を着実に進める一方、デジタルの活用を苦手とする方々への配慮にも努め、
市民サービスを向上させていくチャレンジと
スピード感を求めます。
続いて、ふるさと納税については、返礼品を発掘、拡大するための公募を継続し、新たな販路拡大、製品のＰＲといった面で市内の事業者を幅広く支援するとともに、納税額の伸びにも結びつけていくことを求めます。
次に、
危機管理対策室です。
災害時の本部体制について、
感染症対策を踏まえた本部運営、市役所本庁舎の機能不全といったあらゆる事態を想定し、今後もより一層の体制強化に努めていくことを求めます。
また、災害発生時における食料・トイレ対策については、各施設管理者との協議を踏まえながら、水や食料の確保、マンホールトイレの設置をはじめ、防災拠点の環境整備を着実に進めていくことを要望いたします。
次に、
市民文化局です。
（仮称）札幌博物館の整備推進については、他都市の成功事例等も参考にしながら、リピーターの確保といった集客性の向上を重視し、持続可能性を意識した展示や創意工夫を凝らした事業の検討を求めます。
また、防犯カメラの取組については、来年度以降の事業の継続はもとより、地域の要望を踏まえて、設置台数の増にも柔軟に対応するとともに、ドライブレコーダーを含めた新たな手法の調査研究を要望いたします。
続いて、女性活躍推進の取組については、ワーク・ライフ・バランスに取り組む企業を広げ、男性の意識改革を促すとともに、札幌市役所が男女共同参画の浸透した組織として全国をリードしていくことを求めます。
また、ＰＭＦについては、昨年の30回記念という節目を越え、今年度中に策定する次の10年間の
アクションプランに基づき、国際教育音楽祭として持続可能な事業展開を求めます。
最後に、
子ども未来局です。
児童虐待防止対策については、ＩＣＴの活用を念頭に、全庁を結ぶ子育てデータ管理システムの構築を着実に進める一方、
市民向け相談窓口の周知徹底を地道に続けていくことを求めます。
また、子どもの屋内での活動推進については、
子どもたちの知力、体力の発達に役立ち、多くの子育て家庭の交流も生み出す拠点として、屋内型の遊び場の整備を検討課題とすることを要望いたします。
続いて、保育現場の諸課題については、
保育士不足への対応、保育コーディネーターの活用をはじめ、専門家との連携による保育所の事務負担軽減も着実に進め、現場が保育に専念できる体制の充実を求めます。
最後に、子どもアシストセンターの
ＬＩＮＥ相談については、時代に即した相談体制に拡充するとともに、関係機関との連携も一層強化し、子どもの権利救済、子どもを取り巻く問題の解決に努めることを求めます。
以上が、本委員会の審議において我が会派が取り上げてまいりました質疑等の概要でございます。理事者の皆様におかれましては、提言、要望を十分に検討され、
市政執行に当たられるよう強く要望いたしまして、私の討論を終わります。（拍手）
◆千葉なおこ 委員 私は、日本共産党所属委員を代表して、本委員会に付託された議案第１号 令和元年度札幌市各
会計歳入歳出決算認定の件中関係分について反対の立場で、討論を行います。
一般会計決算の歳入は１兆28億976万円、歳出は9,922億7,178万円でした。歳入から歳出を引いた形式収支は105億3,797万円、翌年度への繰越し財源36億8,004万円を差し引いた
実質収支は68億5,793万円です。このうち、35億円については
財政調整基金に積み立て、残余33億5,793万円を翌年度に繰り越しました。繰越金は、社会保障や子育て等の負担軽減に資する施策に使うべきでした。
議案第１号に反対する理由の第１は、都心アクセス道路建設を前提とした創成川通の機能強化に関する検討調査費415万円が含まれているからです。
本市が示す渋滞の解消などのアクセス道路の必要性は、どれもが根拠に乏しく、1,000億円以上もの巨額の費用がかかる道路建設には反対です。
今年２月に、地下トンネル案に決定しました。本市は、市民意見の把握に努めてきたと言いますが、９月の住民説明会では様々な不安や建設反対の意見が上がっております。
市長は、2016年、国土交通大臣に、創成川通のアクセス機能強化を求める意見書を、2018年には、北海道副知事、札幌商工会議所副会頭とともに、国土交通省政務官に、アクセス道路整備に向け、予算確保や調査を求める要望書を提出しています。市民の意見をいただくとしながら、建設に向け、どんどん進めていくといったこの姿勢は、市民の不信感につながります。
また、市長が都心アクセス道路の早期実現を公約に掲げたときから、情勢は変化しており、地球温暖化による豪雨災害が頻発し、
新型コロナウイルス感染症による経済の低迷が続いています。本市は、老朽インフラ整備にスピードを上げ、災害に強い
まちづくり、冷え込んでいる経済の活性化、貧困対策など優先すべき事業に取り組むべきです。
理由の第２は、民間再開発促進費に北８西１地区再開発事業費２億3,440万円が含まれているからです。
当初計画されていた医療施設が撤退し、超高層マンションとホテル、オフィスが中心で、公共性に乏しいものとなりました。また、地権者の理解と合意を積み上げて事業を進めていく点でも、極めて問題があるものです。新幹線延伸を見据えた富裕層向けホテルやＭＩＣＥ、超高層ビルが立ち並ぶ再開発についても、社会情勢の変化を踏まえ、見直すべきです。
理由の第３は、マイナンバー関連費6,804万円、ＩＣＴ活用戦略推進事業費6,773万円が含まれているからです。
これらは、市民の個人情報流出の可能性とその悪用が懸念されるものであり、その対策のため、今後も際限なく税金を投入することになるため、反対です。
理由の第４は、丘珠空港関連調整費３億1,614万円があるからです。
この中に含まれる利活用検討費は、滑走路を300メートル、もしくは500メートル延伸させた場合の金額を示し、利活用の必要性を強調する誘導的なものであり、住民と合意した基本的考えを軽視するものであり、反対です。
理由の第５は、札幌市職員定数条例の一部を改正する条例により、職員定数を削減したからです。
民間委託を増やし、行政サービスの低下、非正規雇用の拡大など、官製ワーキングプアを広げるものであり、反対です。
理由の第６は、連携中枢都市圏を推進する関連費が含まれているからです。
連携中枢都市圏構想とは、国が人口減少、少子高齢化を理由に、都市部周辺自治体の公共施設、行政サービスの拠点を集約化するものであり、これにより、周辺自治体の住民サービスは大幅に後退し、地方衰退を加速させる懸念があり、認められません。
よって、議案第１号の各
会計決算中関係分には、反対です。
次に、本委員会で取り上げた諸課題について、局別に申し述べます。
初めに、
危機管理対策室です。
感染症を踏まえた避難所の対策として、衛生用品やパーティションなどの備蓄増を求めました。また、災害時に避難所以外で過ごす市民への支援など、情報の周知と、マンション等で避難する場合を考え、管理組合等との連携支援も検討すべきです。
札幌市業務継続計画についてです。
職員用備蓄がほとんどない状況が分かりました。災害は突然起こることが多く、早急な備蓄を求めます。また、2015年策定以降の地震や災害での経験を踏まえ、計画の見直しを求めます。
次に、総務局です。
緊急雇用創出事業の実施状況についてです。
新型コロナウイルス感染症の影響で就業機会を失った方を対象に、会計年度任用職員として雇用しています。採用者について、希望があれば来年度も一般枠での再度任用が可能であるとの答弁でした。今後、不安定な会計年度任用職員で補うやり方は最小限にし、正規職員を増やすことを求めます。
次に、
まちづくり政策局です。
旧
白石区役所跡地の活用についてです。
住民の暮らし、福祉の向上を担保する上でも、民間売却を立ち止まり、市民の財産として活用すべきです。
住民説明会や事前調査などの市の進め方についてです。
北海道新幹線の要対策土受入れ候補地に選定した手稲山口地区について、対象区域内の学校に通う児童が住む星置地区でも住民説明会を開くべきです。長年にわたり様々な形で本市に協力してきた厚別区山本地区については、これ以上の負担を強いるべきではなく、要対策土受入れ候補地としては断念すべきです。2030年に開業せねばならないという考え方を改め、一旦立ち止まり、計画を見直すべきです。
財政局です。
コロナ禍の納税相談についてです。
新型コロナウイルス感染症の影響により、納税が困難な場合、徴収猶予の特例制度が活用されています。この特例制度を受けた市民や事業者は、予期せぬ感染症の拡大により納税が困難となった方であり、猶予分の納付については、相談者の生活や実態に寄り添った対応を求めます。
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた
予算編成についてです。
本市では、今後、税収の減少が懸念されていることから、不要不急な大型開発の既存事業を見直し、市民や事業者の暮らしを支える財源を確保すべきです。また、国に対し、地方創生臨時交付金の増額と、持続化給付金は課税対象外とするよう求めるべきです。
次に、
市民文化局です。
多様な性への在り方に関する取組についてです。
ＬＧＢＴ、性的マイノリティーを理解し、支援する人たちを意味するＡＬＬＹについて、本市職員がＡＬＬＹとして職務に当たるよう、効果的な研修と
市民向けの取組について求めました。男女共同参画推進条例に多様な性の在り方を位置づけるべきです。また、社会全体でＬＧＢＴへの適切な理解が広がるよう、法整備を国に働きかけるべきです。
子ども未来局です。
本市では、本年度、
保育士不足による定員割れ保育施設が全体の56％にもなっていることから、保育士人材確保について質問いたしました。
本市が行う保育人材確保緊急対策費や潜在保育士短時間就労支援補助事業では不十分であり、保育士の最低賃金改善など、抜本的な処遇改善策によって保育士人材の確保支援をすべきと求めました。
札幌市保育士修学資金貸付事業については、事業開始から３年目となるため、支援が十分であるかなど、実態を把握すべきです。
児童虐待についてです。
児童相談所と関係機関の連携で、虐待となる面前ＤＶを受けた子どもへ支援を継続することを求めました。また、児童相談所等の人事配置と異動について、専門性と経験値の高い職員を増やすためにも、人事異動サイクルを広げるなど、検討すべきです。
母子生活支援についてです。
困難を抱えた母と子の生活と自立の支援を担うためにも、専門性を備えた適切なサポートを求めます。また、入所を希望する世帯が安心して住めるよう、老朽化が著しい施設については改築を進めるべきです。
子どもの貧困についてです。
来年度行う子どもの貧困実態調査では、本市における国の相対的貧困率、子どもの貧困率に相当する数値等を算出できる調査とするよう求めます。
また、子どもの学びの支援として、フリースクールに児童が通う保護者への支援を求めました。
遠距離通学を行う児童生徒へ通学定期代を助成する義務教育児童生徒
遠距離通学助成を、フリースクールに通う児童生徒も対象に加えるべきです。
環境局です。
ヒグマとの共生を目指した市街地への侵入抑制策と職員体制の強化についてです。
現在、放棄果樹は20か所、約600本を確認しています。伐採ボランティア活動時の安全確保を求めました。また、電気柵は、羅臼町での実証実験等を参考にした設置の検討と、ヒグマ活動期の職員体制強化を求めました。
消防局です。
救急搬送と
感染防止対策、隊員の負担への対応についてです。
救急隊員と患者を守る新型コロナウイルス
感染防止対策について、救急隊員に定期的なＰＣＲ検査をすべきと求めました。また、救急隊員の精神的負担への対応には特段の配慮が必要であり、医療従事者や
保育士等に出している慰労金の支給をすべきです。
最後に、
教育委員会です。
外国語指導助手、ＡＬＴの契約についてです。
派遣委託での不安定雇用と処遇の改善を求めます。在住外国人の官製ワーキングプアを生み出している現状を本市が是正すべきです。
奨学金についてです。
本市が行っている札幌市奨学金制度は、応募した学生、生徒が漏れなく受けられるよう拡大を図っていくべきです。
就学援助制度についてです。
新型コロナウイルス感染症の影響で、失業していなくても収入減少で生活が困窮している就学児童がいる世帯は、制度の対象にすることを求めます。また、支給費目に眼鏡を追加すべきです。