札幌市議会 2020-10-26
令和 ２年第二部決算特別委員会−10月26日-08号
令和 ２年第二部
決算特別委員会−10月26日-08号令和 ２年第二部
決算特別委員会
札幌市議会第二部
決算特別委員会記録（第８号）
令和２年（2020年）10月26日（月曜日）
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●議題 付託案件の審査
●
出席委員 34名
委 員 長 林 清 治 副委員長 村 山 拓 司
委 員 武 市 憲 一 委 員 三 上 洋 右
委 員 高 橋 克 朋 委 員 山 田 一 仁
委 員 長 内 直 也 委 員 よこやま 峰子
委 員 北 村 光一郎 委 員 伴 良 隆
委 員 阿部
ひであき 委 員 松 井 隆 文
委 員 三 神 英 彦 委 員 小須田ともひろ
委 員 小 野 正 美 委 員 桑 原 透
委 員 峯 廻 紀 昌 委 員 村 上 ゆうこ
委 員 かんの 太 一 委 員 成 田 祐 樹
委 員 たけのうち有美 委 員 あおい ひろみ
委 員 田 島 央 一 委 員 國 安 政 典
委 員 福 田 浩太郎 委 員 小 口 智 久
委 員 好 井 七 海 委 員 森 山 由美子
委 員 村 上 ひとし 委 員 池 田 由 美
委 員 長 屋 いずみ 委 員 吉 岡 弘 子
委 員 佐々木 明 美 委 員 石 川 さわ子
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開 議 午後１時
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○林清治 委員長 ただいまから、第二部
決算特別委員会を開会いたします。
報告事項でありますが、
前川委員からは好井委員と、
田中委員からは
長屋委員と交代する旨、それぞれ届出がございました。
それでは、議事に入ります。
最初に、第７款 土木費 第３項 河川費及び議案第７号 令和元
年度札幌市
下水道事業会計剰余金処分及び決算認定の件について、一括して質疑を行います。
◆
小口智久 委員 私からは、全国各地で多発する大雨を踏まえ、下水道の
雨水対策について質問をいたします。
近年、
気候変動の影響により、降雨量の増加や短時間豪雨による
浸水被害が頻発しており、今後起こり得る大
規模水害が懸念されております。今年７月に熊本県を中心に西日本から東日本、
東北地方にかけて非常に広い範囲にわたり甚大な
浸水被害をもたらした令和２年７月豪雨は、記憶に新しいところでございます。
国においても、平成27年にハードとソフトの両面から
雨水対策を強化するために
水防法等の一部を改正する法律を公布し、29年には
国土交通省から
雨水対策を効果的に進めるための
雨水管理総合計画策定ガイドライン（案）を示す等、今後の
雨水対策の推進に向け、様々な提言や施策が展開されております。
過去10年の
水害統計によりますと、浸水した家屋等は
内水氾濫が68％に上り、河川による氾濫、
外水氾濫よりも格段に多く、市民の命や財産を守るためには
内水氾濫対策は重要な取組と考えます。
内水氾濫の発生は河川の水位にも関係しますが、都市部に降った雨を円滑に河川へ放流する張り巡らされた下水道の能力に依存し、頻発する大
規模水害を防ぐためには、より一層、地域の実情に合わせた細やかな
下水道管理を推し進める必要があると感じております。
一方、本市の最近の
降雨状況を顧みますと、今年８月、東区で１時間37.5ミリの大雨が観測されており、さらに近郊の岩見沢市付近では、昨年８月と今年７月の２回にわたり１時間100ミリを超えるような雨が観測され、記録的短時間大雨情報が発表されております。これまで経験したことのない大雨により本市が災害に見舞われた場合、市民の生命、財産を守り抜くには、ハードとソフトを組み合わせて、より一層、総合的に
雨水対策を進める必要があると考えます。
そこでまず、これまでの下水道による
雨水対策の取組についてお伺いいたします。
◎善徳
事業推進部長 下水道による
雨水対策の
取組状況についてお答えいたします。
本市では、昭和53年に雨に強い
まちづくりを目指した
アクアレインボー計画を策定いたしまして、10年
確率降雨でございます１時間当たり35ミリの大雨への対応を目標として、
雨水拡充管や
雨水ポンプ場の整備を進めてきております。
雨水拡充管につきましては、
計画延長305キロメートルに対しまして、令和元年度までに203キロメートル
整備済みであります。また、
雨水ポンプ場につきましては、平成30年５月に供用開始いたしました
東雁来雨水ポンプ場の完成によりまして、計画していた７か所全ての整備が完了し、これらによる
整備効果は市街化区域の約９割に達している状況でございます。
また、近年の下水道の整備水準を上回る局地的な大雨への対応といたしまして、周辺に比べて土地が低い、いわゆるくぼ地などにおきまして、能力に余裕のある管路や河川へ雨水を流す
バイパス管を整備するなど、地域の実情に応じた個別の対策も進めてきてございます。具体的には、現在、把握しております53か所につきまして、令和元年度までに33か所で
対策済みでございまして、本年度は白石区、厚別区、豊平区、手稲区の４区８か所で対策を実施する予定でございます。
さらに、
民間事業者などのご協力を得まして、下水道への
雨水流入量を抑制するため、大
規模施設の設置時などに敷地内に
雨水浸透施設、あるいは
貯留施設を設置していただく取組も行っておりまして、令和元年度までに340施設で実施していただいているところでございます。
◆
小口智久 委員 今、答弁いただきました
雨水対策として
雨水拡充管の整備、また、くぼ地等における地域の実情を踏まえた個別の対応、さらに
民間事業者などの協力による
雨水流入抑制の取組を行っているということでございました。これらの取組については、引き続き着実に進めていただきたいと思います。
しかしながら、近年、多発する記録的な大雨の状況を踏まえますと、これまでに進めてきた
ハード対策だけでは十分に対応できない状況が想定されておりますので、それを補完するために
ソフト対策の充実を図ることが重要と考えます。
ソフト対策の有効な手段の一つとしては、市民が日頃から浸水に備えていただくための
内水ハザードマップの公表がありますが、今年の
予算特別委員会での我が会派の
前川委員の質疑に対して、市全体の
内水ハザードマップを令和３年度に公表するとの答弁をいただいたところでございます。
先ほど申し上げたとおり、
河川氾濫に比べ
内水氾濫は発生頻度が高いため、このマップが作成、公表されれば、市民にとって身近に起こり得る災害の備えとして非常に有効なツールとなるものと考えます。
近年、
内水ハザードマップを公表する自治体が増えているようですが、それらの多くは過去最大の降雨による被害を想定したものと認識しております。本市の場合、
札幌管区気象台が観測した過去最大の降雨は１時間50ミリでありますが、昨今の
気候状況を見ますと、これを超えるような大雨も想定されます。さきの
予算特別委員会では1,000年に一度の大雨を想定し、地下街を含む都心部において
浸水シミュレーションを行い、
浸水区域、
浸水規模を精査しているとの答弁がございました。来年度、作成される市内全域の
内水ハザードマップについても、観測した過去最大の降雨量50ミリにとらわれず、検討を行うべきであると考えます。
そこで、質問ですが、
内水ハザードマップの作成、公表に向けた現在の
取組状況についてお伺いいたします。
◎善徳
事業推進部長 内水ハザードマップの作成、公表に向けました現在の
取組状況についてお答えいたします。
委員がご指摘のとおり、
内水ハザードマップの作成に当たりましては、過去の大雨の実績にとらわれず、これまでに経験のない大雨も想定に加えるべきと考えておりまして、今年度、本市の過去
最大降雨であります１時間当たり50ミリのほか、地下街を含む都心部で行った
浸水シミュレーションと同様の1,000年に一度の大雨であります１時間当たり125ミリなど、複数の降雨を対象として
浸水シミュレーションを進めているところでございます。
今後、この
浸水シミュレーションの結果に基づき、想定される
浸水規模を整理いたしまして、日頃からの備えや大雨時に取るべき行動といった安全確保に関する情報なども盛り込んだ
内水ハザードマップを令和３年度、来年度に作成、公表する予定でございます。
◆
小口智久 委員 現在、
札幌管区気象台が観測した過去
最大降雨である１時間50ミリのほか、1,000年に一度の大雨とされる１時間当たり125ミリなど、複数の降雨を対象として
浸水シミュレーションを進めているとのことでございました。
私も、本業務ではございませんが、この
シミュレーションで使用する生データの収集をした経験がございます。大雨時の
現場データは大変貴重で、機械でモニターできないときは、危険と隣り合わせの中、現場に向かうことも度々ございました。
基礎データが様々な形で市民の安全のために使われていると思うと、感慨深いものがあります。大雨の備えとして、市民にとって活用しやすく、そして、有益となる
内水ハザードマップを作成していただきたいと思います。
さて、昨年10月に関東地方や
東北地方などを襲った
令和元年東日本台風では、
河川氾濫等により40か所を超える処理場や
ポンプ場が浸水により機能が停止するなどし、トイレやお風呂の利用が制限される地域が出るなど、
市民生活に大きな影響を与える事態が発生しました。
雨水拡充管の整備やくぼ地対策といった
ハード対策や、
内水ハザードマップの作成、公表といった
ソフト対策は非常に重要な取組でありますが、札幌市の
市民生活や
都市活動は市内の10か所の
水再生プラザ、18か所の
ポンプ場など多くの
下水施設で支えられており、まさに
水害対策の心臓部と言えるため、浸水から守る取組は最重要課題であると考えます。
そこで、質問ですが、大雨時における施設の
機能維持に向けた取組についてお伺いいたします。
◎善徳
事業推進部長 大雨時におきます施設の
機能維持に向けた取組についてお答えいたします。
委員がご指摘のとおり、大雨により処理場などの
下水道施設が被災し、
市民生活に大きな影響を与える事例が増えている現状を踏まえまして、本市におきましても、大雨時における施設の
機能維持は重要な課題というふうに認識しております。
今年５月には、
国土交通省からも30年から80年確率の大雨による
河川氾濫や過去
最大降雨による
内水氾濫を想定した施設の
耐水化計画の策定に加えまして、被災時の
施設運用や復旧方法などを定める
下水道ＢＣＰの見直しを行うよう要請があったところでございます。
そのため、本市では、まず、本年度内に施設が被災した場合に速やかに機能を復旧させるための体制の構築など、
浸水被害にも対応できるよう、札幌市
下水道ＢＣＰの見直しを行う予定でございます。
また、令和３年度には、
河川管理者が示す
浸水想定区域図や本年度実施しております
浸水シミュレーションを基に、施設の
耐水化計画を策定し、開口部の閉塞や設備の耐水化など、
施設ごとに想定されます浸水に応じた対策を計画的に進めていく予定でございます。
◆
小口智久 委員 札幌市
下水道ＢＣＰの見直し、また、
浸水シミュレーションを基に施設の
耐水化計画を行い、対策していくという答弁でございました。大雨時における施設の
機能維持に関しては全国的にまだ対策が進んでおらず、知見が少ない中での検討となりますが、しっかり進めていただきたいと思います。
我が党は、防災・減災・
復興対策を政治の主流に位置づけ、
国土強靱化に力を入れてまいりました。昨今、
水害対策において、強くしなやかな
まちづくりの一つとして雨水を吸収しやすいまち、いわゆる
スポンジシティーが提唱されております。
一般的に流域が都市化しますと、降った雨が地中に染み込みにくくなり、そのまま川に流れ出すため、洪水が起きやすくなります。このような被害を防ぐため、河川と流域が一体となって対策をしていくことを
総合治水対策と言い、
河川改修が追いつかない今、ため池や
雨水拡充管、
貯留施設、貯留水槽などを数多く造り、市全体で雨水を吸収するという取組が
スポンジシティーでございます。先ほどの答弁でも、
雨水拡充管や
民間事業者などの協力で
貯留施設を設置していただくなど、
スポンジシティーへの取組が進んでいると感じました。
国においても、今年７月、国交省が
気候変動に伴う水害の頻発化を踏まえ、
都市開発プロジェクトと一体的に
水害対策を講じる場合、再
開発ビルの容積率を緩和する方針を固めました。自治体が容積率を割増しすることができ、ビル敷地内に
雨水浸透施設や貯留池などを設置し、
内水氾濫を防ぐなどの
水害対策を実施する誘導策となり、
被害防止につなげる考えです。
また、先ほど、くぼ地対策のご答弁がございましたが、一方で、市民に影響を与えない場所を利用し、
自然ため池、天然ダムなど土木で言うところの釜場、水をトラップする場所ですけれども、それを造るという考えがございますので、併せて検討していただきたく思います。
さらに、
内水ハザードマップの作成に関しては、ＩＣＴ等の技術の活用により、下水管内の水位情報や
浸水状況を把握し、関連部局と連携した避難行動や水防活動の促進に生かすことができるため、
下水道施設データの電子化の促進は一層求められております。引き続き、激甚化、頻発化している豪雨災害に対し、
スポンジシティーの推進など、ハードとソフトを組み合わせ、強くしなやかな
都市浸水対策を推進し、
札幌市民の安心・安全な生活に尽力していただくことを求めまして、私の質問を終わります。
◆
阿部ひであき 委員 私からは、
準用河川北郷川の
改修事業について質問したいというふうに思います。
昨年の
決算特別委員会において、近年の台風や局地的な大雨による
浸水被害が増加していることを踏まえ、本市の
河川改修はどのように進められているのか、質問をしたところであります。
答弁では、１級河川の雁来川などの
河川改修を継続して進めていることに加え、令和元年度から新たに
準用河川の北郷川と厚別西川の事業に着手したとのことでありました。
そこで、本委員会では、昨年度に事業に着手した白石区の
北郷地区を流れる
準用河川北郷川について伺います。
北郷地区は、１級河川の月寒川と、それから、
望月寒川、これらの二つの川の高い堤防に囲まれており、
内水氾濫が発生しやすく、開発局では、
排水機場を設置し、
望月寒川へ排水する対策を講じております。
しかしながら、
排水機場へ導水する河川の流下能力が不足していることなどにより、近年では、平成24年、27年、さらには29年と、二、三年に一度、
浸水被害が発生したところであります。
そこで、
導水河川の一つを北郷川として
準用河川に昇格し、新たな
改修事業に着手しており、私も、昨年に、ちょうど地元の
住民説明会がありましたので、そちらのほうに顔を出して内容を伺ってまいりました。
この事業は、地域の
浸水被害の軽減を図る上で非常に効果的であり、地元も期待している声も多数あり、早期の完成に向け円滑に事業を進めていく必要があると考えているところであります。
そこで、質問でありますけれども、改めて、北郷川の
改修計画の概要と現在の
実施状況について伺いたいと思います。
◎伊藤
河川担当部長 北郷川の
改修計画の概要と現在の事業の
実施状況についてお答えいたします。
初めに、
改修計画の概要についてでございますが、北郷川は、
月寒排水機場の直近から上流の市道13号幹道線までの延長にしまして約1.5キロメートルを
改修区間といたしまして、おおむね10年に一度降る大雨に対応するため、最大で毎秒７立方メートルの洪水を流すこととしております。
河川の幅につきましては、現状、約２メートルのものが
河川管理用通路なども含めまして約17メートルから25メートルとなり、改修の全区間において
用地買収が必要となっております。
次に、現在の
実施状況についてですが、昨年度から
用地確定測量を進めており、今年度内に全区間が完了する予定となっております。また、今年度から
用地買収にも着手しており、現在、最も下流の地権者と交渉を進めているところでございます。
◆
阿部ひであき 委員 ただいまの答弁で、
改修延長1.5キロメートル、全区間において
用地買収が必要であるということであります。
10年に一度の毎秒７立方メートルということで、それだけの雨水を排出することができる規模だということでありますけれども、一方で、川幅は、今、現状２メートルぐらいのほとんど排水路みたいな感じでありますけれども、それが最大で25メートル幅ということになりますので、それ相応の土地の買収がこれから必要になってくるかというふうに思います。
今年は
用地確定測量ということで、今年度中に完了ということでありますけれども、来年度以降、
用地買収が本格化していくことだというふうに思います。
北郷川の
用地買収は、非常に多くの地権者が対象となり、買収までにはかなりの時間を要すると思われますので、事業を円滑に進めていくためにも地権者の理解と協力が必要不可欠であるというふうに考えます。
特に、大規模な
用地買収により、会社や自宅の移転をしなければならない場合が多くある上、対象箇所の大部分が
市街化調整区域ということもあり、建物の移転に絡む
道路整備の要望など、様々な声を私自身も既にいただいているところであり、
河川部局だけで済むものではないなというふうに考えておるところであります。
また、一部の地権者の方からは、買収の時期、これがいつ頃になるのだろうかとか、あるいは移転が必要な場合に移転先がどこになるのかとか、様々な声を聞いているところであり、まだ多くの方々がこうした不安を抱えているのではないかと推察しております。
用地買収の状況によっては、個々の地権者の
生活環境が大きく変わってしまうこともあることから、それぞれの事情を十分に考慮しながら
事業協力を得られるよう進めていくことが大切と考えます。
そこで、質問でありますけれども、この延長約1.5キロメートルの
用地買収をどのように進めていくおつもりなのか、伺いたいと思います。
◎伊藤
河川担当部長 用地買収の進め方につきましてお答えいたします。
河川の
改修事業は、その効果を早期に発現させるため、下流から順次進めていくことが基本となっております。北郷川につきましても、基本的に下流から進めていくこととしているところでございます。
しかしながら、
用地買収につきましては、個々の地権者におきまして、それぞれに様々なご事情がございますことから、必ずしも下流から順次進められないこともございます。
これまでの
河川事業においては、できる限り柔軟な対応を行ってまいりました。北郷川の
用地買収につきましても、様々な問合せが寄せられているところでございますし、ただいま委員のご指摘にありましたような地権者の不安の声があるということを踏まえまして、これまでの
河川事業と同様に、個々の地権者の事情などに十分配慮しながら、丁寧な対応に努めてまいりたいと考えております。
◆
阿部ひであき 委員
用地買収については、下流から順次進めていくのが基本であるものの、個々の地権者の事情に配慮して丁寧な対応をしていくとの答弁でありました。
先ほども触れましたけれども、
北郷地区、この辺りは、特に
浸水被害が本当に二、三年に一度起こっているところであります。こうした被害を軽減するためにも、この北郷川の
河川改修の必要性、私は非常に高いものだというふうに考えております。
北郷川の改修は、河川に必要な幅のほとんどを取得していかなければならず、事業を進めていく上では
用地買収が大きな鍵になっていくものと思われますので、地権者に対して十分に配慮しなければなりません。
先ほども触れましたが、
河川改修が進められる中で、地域からは、土地の利用方法や道路の使い方など様々な声が出てきております。
実際、ちょっと私もこの辺りの道路の関係で、まだ、私道路でありますけれども、ちょうどここにかかるところでありますが、何とか
アスファルトを敷いてほしいという要望をいただきまして、それぞれ、私道路に係る地権者の方々、全部で６人か７人ぐらいいましたか、もっといるかもしれません。亡くなられた方がいるのですね。そうなってくると、
法定相続人という方々に、今度、また当たっていかなければならない。そうなると、もう10人を超えてくるような形で、一人一人当たって今日まで来たところであります。
ようやく全員の地権者の了解を得て、この
アスファルト化ができそうなところまで、今、持ってきましたけれども、ここにまで至る道筋というのは非常に大変でありました。それはどうしてかというと、やはり、なかなか個人情報の絡みで、それらの地権者がどういう状態の人かがよく分からないということがよくあるのですね。そういうことも含めると、その辺の情報をどこからどういうふうに仕入れていくかということも含めて、その土地の在り方、そして、道路をつけてほしいだとか、道路をもう少し拡幅してほしいだとか、そうしたことになると、これはもう完全に
河川事業部局だけの話ではなくなってくるケースというものが非常に多くなってくるのではないかなということを私は考えております。
そこで、やはり、そうした声に対応して、全てがこの
河川事業部局だけで対応できるものとは限りませんので、その場合には、その声を関連する部局にしっかりと横の連携を持ってつないでいくということが重要であります。
河川部局には、その中心的な役割を改めてこの事業については担っていただかなければならない、このことを指摘して、私の質問を終わります。
◆かんの太一 委員 私からは、
下水道管路の
維持管理について質問をいたします。
下水道は、汚れた水をきれいにするのみではなく、
浸水被害から町を守るなど、
都市機能を確保する上で重要な役割を担っており、既に普及率が99.8％に達した本市においては、
市民生活に欠かせない
都市基盤施設となっております。
その中で、
下水道管路は、一たび損傷し、道路陥没の発生や下水を流すことができなくなった場合は、
市民生活や経済活動に大きな影響を及ぼすことになり、さらに
下水道管路は地中に敷設されていることから、地上部からでは簡単に損傷箇所を見つけることが大変困難な施設でもあります。したがって、
下水道管路の
維持管理は大変重要であり、今年の８月に策定されました札幌市
下水道ビジョン2030の中で、計画的な点検や調査などにより適切に実施することとしております。
そこで、質問ですが、現在、約8,300キロメートルにも及ぶ
下水道管路の計画的な
点検調査はどのように行っているのか、まずお伺いいたします。
◎小野
管路担当部長 下水道管路の
点検調査の方法についてお答えいたします。
点検調査の方法としては、
簡易調査と
詳細調査がございます。
まず、
簡易調査につきましては、日常的な点検でございまして、人の目でマンホール内及び
下水道管路内を確認するもので、全ての
下水道管路を対象に６年で一巡するという頻度で実施しておりまして、破損等が発見されましたら、適宜に補修等を行ってございます。
次に、
詳細調査につきましては、修繕が必要か、または敷設替えが必要かを判定するために、
テレビカメラなどにより内面を詳細に調査するものでございまして、敷設からの経過年数などを基に優先順位を定め、年間約210キロを目標に実施してございます。
◆かんの太一 委員 ただいまの答弁で、日常的に行う、そして、人の目で行う
簡易調査ということで、これが６年で一巡するように、また、
詳細調査は
テレビカメラなどを使用する調査であるということでございました。
この
簡易調査と
詳細調査により
下水道管路の
点検調査を実施するとともに、必要に応じて適時に修繕等を行い、場合によっては敷設替え等を実施しているということであります。
しかしながら、
下水道管路は約8,300キロメートルもあることから、老朽化した管路も増加しているので、その状況を確実に把握するためにも、
維持管理は計画的に実施していくことが重要と考えております。
そこで、質問でありますが、令和元年度の
点検調査の
実施状況についてお伺いいたします。
◎小野
管路担当部長 令和元年度に行った
点検調査の
実施状況についてお答えいたします。
簡易調査については、中期経営プラン2020における令和元年度の目標値1,420キロメートルに対して、実績値は1,413キロメートルであり、同様に、
詳細調査については、目標値212キロメートルに対して実績値は239キロメートルでございます。
簡易調査につきましては、令和元年度は目標値を下回っておりますが、計画期間のうち、平成28年から令和元年度までの累計では48キロメートル上回ってございます。
また、
詳細調査の具体的な実施結果でございますが、管路自体に鉄筋や骨材が露出していたり、幅の広いひび割れが生じるなどの劣化状況や、マンホール間で管路に大きなたわみが生じ、流れが悪くなっている状況などを確認いたしました。
このような劣化状況を評価し、修繕が必要と判定した管路延長は136キロメートルで、この区間においては約2,100か所の修繕を実施し、延命化を図ったところでございます。
また、敷設替え等が必要と判定した管路延長は26キロメートルで、これにつきましては、状況に応じて、少なくとも３年以内には実施する予定でございます。
◆かんの太一 委員 ただいまの答弁ですと、
簡易調査がプラン2020であれば目標値が1,420キロメートルのところを1,413キロメートル、
詳細調査のほうは目標値が212キロメートルで実績が239キロメートルということで、合計で1,652キロメートル行っているということでありました。また、修繕箇所も2,100か所の修繕を合わせて行っているということでありまして、現状でもかなりの延長を実施していることが確認できました。
しかしながら、本市の
下水道管路は、人口の増加や都市の発展に伴い1970年代から1980年代にかけて集中的に整備が進められてきました。その結果、敷設後、標準耐用年数50年を超えるものは、今年度は910キロメートル、約10％でございますけれども、10年後の2030年度には、この4.6倍の4,170キロメートル、約50％になるということでありますので、修繕が必要な箇所が増加することが懸念されるところであります。
下水道法改正では、
下水道管路のうち不足するおそれが大きい箇所については、点検頻度を５年に１回以上と定めており、今後、老朽化する
下水道管路が増加していく上で管路の損傷による事故防止を図るためには、全ての管路を対象とした
点検調査の頻度を改めて検討すべきではないかと考えております。
また、毎年210キロメートルにも及ぶ
テレビカメラによる
詳細調査を行っている中で、その調査結果の判定においては多くの労力を費やしているとお聞きしております。効率化に向けた取組が必要であると考えます。
そこで、質問でありますけれども、今後、
下水道管路の
点検調査等の頻度や判定の効率化に向け、どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
◎小野
管路担当部長 下水道管路の
点検調査の頻度でございますが、
簡易調査については、法改正の趣旨に鑑み、令和３年度から全管路を対象に現在の６年に１回の頻度を５年に１回に変更したいと考えております。
次に、
詳細調査の効率化についてでございますが、委員がご指摘のとおり、劣化判定の作業には多くの労力を要していることから、現在、公益財団法人日本下水道新技術機構を事務局として進めている高画質展開カメラによる調査及びＡＩを活用した新しい管内調査システムの研究プロジェクトに本市も令和２年より参加しております。この研究は、ＡＩを使って管路の劣化診断を自動で行うためのものであり、新技術が確立された際には、本市における調査業務に導入することで、判定作業の効率化が図られるものと考えてございます。
◆かんの太一 委員 ただいまの答弁の中で、
下水道管路の
点検調査の頻度を、令和３年度から、６年に１回から５年に１回へということで、今、検討しているということでありました。また、効率化に際しましては、高感度カメラの使用ですとかＡＩを使った
下水道管路の
点検調査、判定の導入ということでありました。日本下水道新技術機構などとの共同研究ということでありましたけれども、より精度が高く効率的な
点検調査に取り組んでいただきたいというふうに思います。
要望でありますけれども、今後、急増する敷設後50年を超える
下水道管路はもとより、全ての
下水道管路が機能し続けるためには、的確な
点検調査による日常の
維持管理、そして、正確な状態把握に基づく適時適切なタイミングでの改築や修繕の実施が必要であります。引き続き、
下水道管路の
維持管理をしっかりと進めていただくことを要望いたしまして、私の質問を終了いたします。
◆伴良隆 委員 私は、中期経営プランと、それから河川管理について質問させていただきます。
まず、中期経営プランでございます。
下水道事業中期経営プラン2020の
実施状況と次期プランの策定状況について伺ってまいります。
下水道事業では、10年間の下水道事業の方向性を
下水道ビジョンで定め、その方向性に基づく行動計画として５年ごとの中期経営プランを策定しています。現在のビジョン2020とプラン2020は今年度が最終年度でありますため、今年８月にはビジョン2030を公表し、現在はビジョン2030に基づいて次期プランの策定作業を進めています。
そこで、質問でありますが、本年度が計画の最終年度となる中期経営プラン2020のこれまでの
実施状況はどうだったのか、伺います。
◎中澤 経営管理部長 中期経営プラン2020の
実施状況についてお答えいたします。
中期経営プラン2020では、
下水道施設の
維持管理や再構築、災害対策など、施策ごとに事業の達成目標を設定しまして、毎年度、
実施状況の評価を行いながら事業を推進しているところでございます。
プラン2020では、管路の調査延長や処理施設の改築施設、
雨水拡充管の整備延長など13の達成目標を掲げておりまして、これまでの５年間でおおむね目標を達成できる見通しでございます。
一方で、災害時の代替ルートとなります汚泥圧送管の整備率については、管を敷設する仮称北24条大橋の工期延長に伴いまして、汚泥圧送管の工事を先送りせざるを得なかったということで96％の達成率にとどまるなど、一部の事業については目標を下回る見通しでございますけれども、次期プランの計画期間の中で確実に実施できるように務めてまいりたいと考えております。
◆伴良隆 委員 目標を下回ったものについて若干あるということですけれども、これは次の計画の中に組み込んでいくというお話でございました。
続いて、質問でございますが、次期プラン策定のスケジュールと重点的に取り組む事業とは具体的には何か、伺います。
◎中澤 経営管理部長 次期中期経営プランの策定スケジュールと重点的な取組項目というご質問でございます。
まず、中期経営プランの策定スケジュールについてでございますけれども、今年の９月に市営企業調査審議会の下水道部会を開催いたしまして、基本方針や目標、取組の方向性などについて議論したところでございます。
今後は、12月頃に下水道部会を開催しました後、計画の素案を取りまとめまして、年明け後に建設委員会でご報告をさせていただき、その後、パブリックコメントによる市民意見の募集を行った後、速やかに策定、公表する予定でございます。
次に、重点的に取り組んでいく事業についてでございますけれども、
下水道ビジョン2030に基づきまして、老朽化施設への対応や自然災害への対応などを考えているところでございます。
具体的には、老朽化施設への対応につきましては、計画的な
維持管理や改築を引き続き進めますとともに、土木建築構造物を含めた処理施設の長期的な再構築計画を新たに策定する予定でございます。
また、自然災害の対応につきましては、計画的な施設整備を引き続き進めますとともに、北海道胆振東部地震で発生した液状化を踏まえた管路の耐震化なども実施していく予定でございます。
◆伴良隆 委員 今、施設の関係で、いっぱい施設がありますから、その再構築の話もございましたし、管路の関係もございました。待ったなしでもございます。そして、今、自然災害の対応ということもございます。
そこで、伺ってまいりますが、次期プランで災害対応にも重点的に取り組んでいくとのことでございますが、市全体の統一的な動きの下で連携と役割分担がなされ、実効性ある取組となっていくのでしょうか。
そこで、質問でありますが、札幌市としての統一的な防災計画や対策に対しましては、下水道事業の防災対策はどのように整合性を図り、実効性ある取組としていくのか、伺います。
◎中澤 経営管理部長 札幌市全体の防災計画との整合性、そして、実効性のある取組についてのご質問でございます。
次期プランの上位計画でございます
下水道ビジョン2030では、災害対策の方向性としまして、
下水道施設の耐震化や道路の浸水といった都市型水害への対策を盛り込みまして、札幌市地域防災計画や札幌市強靱化計画と整合性を図ったものでございます。
この
下水道ビジョン2030の災害対策の方向性に沿って次期プランに盛り込む具体的な取組を検討していくことで、地域防災計画との整合を図ってまいりたいというふうに考えております。
また、今後の次期プランの作成過程におきまして、
雨水拡充管の整備やくぼ地など雨水が集まりやすい場所での被害軽減対策のほか、
下水道施設の耐震化など、より実効性のある取組となりますよう検討してまいりたいというふうに考えております。
◆伴良隆 委員 国の地域防災計画と、そしてまた、札幌市の地域防災計画、これが主軸となって、当然、各部署で、つまり、こちらは下水、河川の部署でありますが、そこら辺のところをきちんとした計画、本筋の計画に伴ってやられていくということで、実効性ある取組だということでございました。下水だけがやっているということよりは、市政全体としての一つの取組であるということを確認させていただきました。
そこでまた、次の質問に移りますけれども、先ほど施設の関係のお話がございました。多くの施設維持に加え、老朽化対策や、そして、今回の災害対策などの事業量と事業費が増加するのに対しまして、人口減に伴い使用料収入は減少いたしますので、今後はさらに厳しい財政状況が予想されます。
そこで、質問でありますが、中期的な財政見通しはどのようになっているのか、伺います。
◎中澤 経営管理部長 中期的な財政見通しについてお答えいたします。
今、委員のほうから費用に関わる面と収入に関わる面、それぞれでご指摘をいただいた点を踏まえますと、今後の中期的な財政の見通しについては、これまでよりも厳しい状況になるというふうに考えてございます。
そのため、適切な施設の
維持管理と計画的な施設の改築などを行いますとともに、コストの縮減など、経営の効率化にも取り組みまして、資金が不足することのないよう、健全な財政運営に努めなければならない状況にあるというふうに認識しております。
次期プランの策定を進めるに当たりましては、今後５年間の中期的な財政見通しをお示しして、まずは下水道部会のご意見をいただきながら、しっかりと議論してまいりたいというふうに考えてございます。
◆伴良隆 委員 審議会の意見ももちろん大事でありますけれども、一旦、原局の方々のご意見でありました中期財政見通し、厳しいということでございます。
そこで、順次、２点を伺ってまいります。
ビジョン2030では、エネルギーの有効利用を進めるとしていますが、安全を確保しつつ経営上の効率化に資するような有効利用は、技術革新を見据え、常に研究し、改善が図られなければなりません。
そこで、質問でありますが、エネルギーの有効利用について、経営上の観点でどのように捉えているのか、確認したいと思います。
◎中澤 経営管理部長 エネルギーの有効利用につきまして、経営上の観点からというご質問でございます。
エネルギーの有効利用につきまして経営の面から申し上げますと、これまでに省エネルギー設備への改築、あるいは、西部スラッジセンターにおきましては、汚泥を焼却した際の排熱を活用した発電を行いまして、施設で使用します電力の一部を賄うなど、コストの縮減を図ってきているところでございます。
次期プランにおきましても、引き続き低炭素・循環型社会の構築に貢献しますとともに、経営の効率化といったものを図るためにもエネルギーの有効利用について取り組んでいく予定でございます。
具体的にプランにどのような事業を盛り込んでいくかにつきましては、今後の策定作業の中で検討してまいりたいと考えてございます。
◆伴良隆 委員 当然、経営の効率化ということでありまして、コスト縮減ということでございます。ですから、基本的には安全性というものを、善徳部長、確保しながら、しかし、不断の技術革新が進んでいるところもございますので、この辺はよく研究をしていただきたい、このように思います。
それでは、もう一つ伺ってまいりますが、
まちづくり戦略ビジョン・アクションプランでも、各事業の受益者負担、つまり、使用料の適正化を掲げています。ビジョン2030の重点でも厳しくなる経営状況での財源確保の対応として、適正な受益者負担について具体的に検討する、このようにありまして、ビジョン2020と比較し、さらに踏み込んだ内容となっています。
そこで、質問でありますが、適正な受益者負担の具体的検討に向けて、どのように準備し、検討を進めるのか、伺います。
◎中澤 経営管理部長 受益者負担の具体的な検討についてのご質問でございます。
下水道使用料で賄われます汚水処理に要する経費は、今後、増加していくことが見込まれますので、持続可能な経営を維持するためにその財源をどう確保していくかといった点についての検討を行っていく必要がございます。
次期プランにおきましては、より一層厳しくなる経営環境への対応としまして、まずはコスト縮減や使用料以外の財源の確保に取り組んだ上で、毎年の事業費や累積資金の状況といったものを見極めながら、適正な受益者負担について検討していきたいというふうに考えております。
その具体的な手法や内容につきましては、今後５年間の中期的な財政見通しとともに、まずは下水道部会のご意見をいただきながら議論を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
◆伴良隆 委員 下水道部会も、下水道部会でよろしいですし、市民の代表の機関というのは、建設委員会をはじめとして、我々議会のほうでありますので、この中期経営プランについてもこのように具申をさせていただいているというのは、非常に重要な計画、中期経営プランだということでございますので、今、費用面の話をこちらのほうもさせていただきましたけれども、これは、しっかりと中期経営プランの中で、５年、そしてまた後期の５年、どのように具体的に受益者負担というものを適正に進めていくのか、これはアクションプランにも書いてありますけれどもね。それは、いざというときにぽろっと出すのではなくて、我々議員のほうにしっかりと提示していただきたいというふうに、事前にきちんと相談をしていただきたいというふうに思います。大事なことですから、これは。
汚水と雨水を処理し生活を守る下水道は、広く地域全体に影響が及ぶ極めて重要なインフラでございます。下水道の機能を将来にわたり健全に維持していくため、長期計画である現ビジョンや次期ビジョンに基づき、次期経営プランにおいても単に計画期間を分割した事業計画ということに陥らないように、長期的視点を常に意識し、着実に取り組めるような経営プランの策定となるように頑張っていただきたいと思います。
それでは、次の質問でございます。
次は、河川管理の実態と改善についてでございます。
平成29年第４回定例会、私はこのように代表質問をさせていただいています。北区屯田や一部、新琴似の河川では、せせらぎと散策の河川域とした本市の姿勢に見合った管理とは言い難い。私も、土木センターに対応を要請したり、周辺住民も清掃していますが、下流一部区間での一時的な対応では解決にならず、河川の適切な
維持管理を強く求める声が多くの方々から寄せられている。こうした河川について、今後どのように取り組んでいくのか、このようにただしました。
吉岡副市長は、北区屯田や新琴似地区のせせらぎが回復した河川については、全市的な基準による草刈りなどのほか、地域の皆様にも清掃などのご協力をいただいて
維持管理をしている。今後は、地域の皆様と適切な
維持管理についての協議の場を設け、課題の解決に向けた方策の検討を行うなど、地域との連携の下、良好な河川環境の確保に努めてまいる、このように副市長は答弁をされています。
当該の各河川
維持管理の計画事業については、私も一部評価をしております。これは、いわゆる安春川と、そしてまた、屯田川、東屯田川、西から言いますと、こういった区間の河川域でございますけれども、こういった中で一部評価している部分はございますが、しかし、10年言い続けても、今の管理実態では地元住民が到底納得しておりませんので、本日、ここで原因を明らかにし、市の姿勢と取組をしっかり正したいと思います。
早速、質問でございます。
札幌市内の河川は、大小、長短、様々でございますが、望ましい水環境を踏まえますと、河川とは市民にとってどうあるべきなのか、そのためにはどう
維持管理すべきものなのか、見解を伺います。
◎伊藤
河川担当部長 ただいまご質問にございました河川の管理のあるべき姿ということについてお答えいたしたいと思います。
河川の役割といたしましては、ご承知のこととは思いますが、治水、利水、環境、この三つございまして、本市におきましては、主に治水、環境の役割で整備を進めているところでございます。
その整備後におきましては、個々の河川の役割に応じて、その機能を適切に保つことができるように
維持管理をしていく必要があるものと考えてございます。その
維持管理の実施に当たりましては、地域の要望や実情を把握している区土木部と連携いたしまして、様々な状況を勘案しながら、優先度合いなどを判断していっているところでございます。
◆伴良隆 委員 それぞれの河川にそぐう形で適切に対応、管理しているというふうな見解もありました。果たしてそうかどうかはこれから明らかにしますが、いずれにしましても、河川は、今、治水、利水、環境ということでおっしゃいましたけれども、我々の生活に直接的にどうしても必要かと言われたら必要です。それは排水しなければいけませんし、当然です。その中で、どうしても我々地域としてもなかなか目を向けてもらえていないような状況というのがあるのではないかなというふうに思います。
言葉だけではなかなか分かりにくいこともございますので、きちんと言葉で説明をしながら、現地のほうのお話をさせていただきますけれども、下水高度処理水の当河川、安春川、屯田川、東屯田川は、人工的親水広場の上流部、そして、コンクリート３面張りの中流部、自然との一体を意図とした土手形式の下流部におよそ分類がされます。今日は、この安春川を中心として、ほかの川もほとんど同じような状況にありますけれども、示してまいりたいと思います。
こちらが安春川の状況でございます。下流域です。このブルーのラインが引かれているこの間が、本来、河川なのですね。この全体が安春川です。このハの字になっているのがブルーのところの部分です。これは、一見すると川には見えませんね、水は流れていませんから、この感じはですね。しかし、この中に水が一応あるのですよ。こういう状況です。今、景色が非常にきれい、とてもきれいです、自然と一体となって。しかし、これを上から見ると、こんな状況です。ここは、一応、立入禁止のこの橋、これはなくなっているのです。一応、これは写真に写しましたけれども、こういう状況です。これがまず、安春川の全貌。
次に、下に下りますとどうなっているかということです。下に下りますと、こういう感じです。これもまた、河川がどこにあるかよく分からない。いいですか、水と親しんでくださいと言っていてですよ、どこに水があるのですか、これ。２メートル近い草木がございます。２メートル近いんですよ。そして、この親水のところに、水色のところにアクセスするスロープ、立入禁止はずっと春から変わりませんよ。ずっと貼ったまま。皆さん、親しんでください、入ってくださいと言って、立入禁止で入らないでくださいと書いていて、入ったら入ったで、これは、僕、仕方がないから写真を撮りましたけれども。
ここのところがいわゆる通路ですよ。脇が通路。通路も獣道、インターロッキングですよ、もうぼろぼろ、管理をしないから。先ほど、いろいろと延命化とか長寿命化というお話がありましたけれども、全然延命化ではない。こういう状況ですよ。いいですか。
そして、この安春川、いいですか、これ。これが水のせせらぎの安春川ですよ。何を言っているんですか、これ。これは、もちろん捨てた人が悪いですよ。油が浮いて、そして、ペットボトルや缶が浮いている状況と。これ、春先に、皆さん、臭いを嗅ぎに行ってください。すごい臭いがしますから。おかしいんじゃないですか、これ。こういう状況です。
これが、安春川の、これ、草木が高いから、きちんとしゅんせつもしないからというのもありますけれども、どんどん生えるんですよ。
これ、皆さんご承知のとおり、創成川の処理水から流れています。高度処理水ですから、きれいといったらきれいですよ。しかし、栄養価が高いわけですね。流れも緩やか、当然、沈殿していく、そこに生えてくるわけですよ。そして、流れがよどんで、せき止められて、こうやってごみが浮いているわけですよ。冬場は、遊歩道の足下まで浸かるらしいですよ。それは、立入禁止ですものね、つまりは。
こういう状況が、今の私の地元のほうの河川です。いいですか、伊藤部長。
私も、少しこれはおかしいなと思いますけれども、これは地元の方々の思いですよ、これは。いいんですか、こんなので。生活に関係ないとは言えませんよ、これ。郊外部に皆さん住んでいるんですから。皆さんだって散歩したいと言っているんですよ。とても大事な河川ですよね。こういう状況です。これはね、安春川は、春先はどぶ川ですよ。ひどい。私も、当初から土木センターにも皆さんにも伝えてきましたよ。代々、河川課長の方にね。
これですね、どうしてこういう状況になるのかということでございます。これは、札幌市が目指す川の姿ということで５か条を設けていますね。札幌市河川環境指針、この中にこう書いてあります。札幌市が目指す川の姿、札幌の豊かな自然を五感で感じることのできる川、子どもたちの遊ぶ声が聞こえる川、魚など生き物がいる川、市民が自分たちの財産として大切にできる川、美しいまちの風景をつくる川、魚などは一部いるのは知っていますけれども、これ五つとも、あるいは四つ、全然当てはまっていませんよ。これは皆さんが作った環境指針じゃないですか。そうですよね。
私は、このとき、ついこの前ですけれども、紅葉のきれいなときでしたけれども、人っ子いないですよ、一人も。いや、一人いたんですね。その方に聞いてみました。昔どうだったんですかと。その方は30年近く通っているそうです。子どもたちも連れてきて、それで、そこで水遊びをしたそうですよ。どこに深みがあるかも分かる、それぐらいきれいだったんですよ。新琴似川から屯田まで歩く人もいた。発寒の川までね。昔は非常にきれいだった、いい川でしたよ。だんだん、だんだんね、汚くなって、
維持管理しないものだから、ちゃんと。
それで、これは土木センターへ言ったそうですよ、みんなで。そうしたら、お金がないと一蹴されたと言うんです。お金がないって、それは市民のお金ですよ。必要だったらお金をかけなきゃいけない。そのまま放ったらかしていて、さっきのインターロッキングじゃないですけれども、そのままぼろぼろになっていくのを何で見過ごすんですか。
その方は言っていました。半分、諦めに近いけれども、ただ、当時のせせらぎが取り戻せるのであれば、ぜひそうしていただきたいと。願っているということだそうであります。つまり、当時はしっかりした川だったわけであります。今はそうではない。
そして、河川環境を意識する郊外部の住環境、これは阻害されていますし、河川部の住民たちは、これは不公平だって憤慨していますよ。建設省の河川要領、多自然型川づくり、ご存じですね。当時の建設省ですよ。そして、そこに何と書いてあるか。水と緑のオープンスペースと書いてあります。いろんな細則が細かく書いてあります。札幌市は守れていますか。当時、これは補助金をもらっているはずですよ。返すべきですよ、国に、できていないのならと私は思います。
個別の河川域ながら、再三にわたる是正勧告にもかかわらず、なぜこのような管理実態のままなのか、一体全体原因は何なのか、河川行政全体から当該河川までを質疑で確認してまいります。
ちなみに、決算執行率には問題がないことは既に確認をしておりますし、また、河川部が建設局から下水局に移ったこと、このことが原因でもないことは、私、下水道河川局に既に確認をしております。
では、順次、質問をしてまいります。
札幌市水環境計画、これは平成15年策定のものであります。並びに、それと整合性を持った札幌市河川環境指針、これは平成21年策定であります。これらに基づき、各区の
維持管理業務、河川の維持作業の業務仕様書、これは私も全部見ています。ただ、各区の
維持管理業務が確実に行われている、このように言い切れるのか、ご認識を伺います。
◎伊藤
河川担当部長 各区の
維持管理業務が適切に行われているかという質問でございました。
区の
維持管理業務につきましては、現在、夏冬一体の道路維持作業業務、通常、マルチゾーンと言われている業務の中で河川についても対応しているところでございます。
私どもにおきましても、ただいま委員のほうからご指摘ございました、今、安春川につきましては、治水面と環境面と両方の側面を持って整備をした河川でございます。ただ、ご指摘をいただきましたとおり、特に環境面において機能を十分に維持できていないということを十分認識いたしているところでございまして、そういう事例になっているということで、十分
維持管理が行われてきていないということは認識しているところでございます。
それにつきましては、まず、一義的には数多く管理している河川の治水機能の確保やそれらを維持していくための修繕というものをやりつつ、日常的に草刈りなどの業務を行いながら対応していっている状況でございます。その中で、整備当初のコンセプト、今、委員のほうからもご説明いただきました人が水辺に親しめる、そういうオープンスペースとしての河川というもののコンセプトがありながら、その後の
維持管理におきまして、そのコンセプトをきちんと生かし切れていないというようなことがこのような状況に陥っている原因ということで考えているところでございます。
必ずしも、本来、機能を確保していかなければならないような状況のものが、そうなってはいないという状況にあるということでございます。
◆伴良隆 委員
下水道ビジョン2020の表紙もそうです。ほかでも、この安春川、あるいは屯田川、東屯田川、取り上げていただいています。でも、実際、今、伊藤部長がお話、伊藤部長が悪いとは言い切れませんけれども、それぞれの代が、先代がやられてきたことですからね。今、たまたま伊藤部長。
いろんな計画書に書いてあります。この安春川、屯田川、東屯田川、すばらしいと。これは、せせらぎの復活、安らぎと触れ合いの水辺空間、これはもはや虚偽に近いですよ、状況的には。今、伊藤部長がお認めになったので、そこのところはこれ以上申しませんけれども。
それでは、この原因ということです。一部、原因は言っていただきましたけれども、河川管理業務に携わる官民の人手不足や技術的レベルなど、何か問題でもあるのか、伺います。
◎伊藤
河川担当部長 官民の技術レベル、人手不足、その状況についてのお問合せでございました。
まず、人手不足につきましては、河川として個々に
維持管理業務を発注しているわけではなくて、先ほどお答えしましたように、区のほうの夏冬一体型の
維持管理で行っておりますので、特段、個々の管理に対して、その都度、人を用意しなければならないという状況ではございませんので、区のほうからも、その
維持管理において人が足りないというようなことは私ども聞いているような状況ではございません。
また、その技術のレベルというお話でございますけれども、通常の
維持管理におきましては、何か構造物を造るというのと状況が違いまして、特殊な技能を求めるものではございませんので、例えばしゅんせつ、草刈りなどに対して、特殊な技術などを要するものとは考えてはございません。
◆伴良隆 委員 人手不足や技術的な関係の問題はないというご認識であります。
それでは、次に伺いますが、河川
維持管理の重要度や力の入れ方で、上流域と下流域で何か濃淡や差異を設けているのか、伺います。
◎伊藤
河川担当部長 管理をする上で、特段、上流だから、中流だから、下流だからということで流域を、場所を分けて特段意識しているわけではございませんけれども、例えば、治水面で言えば、何か洪水を流すために必要になっている場所があるのか、もしくは壊れている施設があるのか、そういう施設の状況によってどこに手をかけていくかというような判断をしてございます。
◆伴良隆 委員 流域、区域で分けているわけではなくて、必要性に応じてということであります。しかし、それが私の地元のほうには来ないという状況であります。
伺ってまいりますが、今回、事例として安春川、屯田川、東屯田川の上流から下流までの
維持管理更新計画について、市民にきちんと説明を果たしてきたのか。安春川を愛する会などとの昨今の活動状況、実績はどうなっているのか。いずれも、当該河川について市民と適時適切な協働をしてきたのか、伺います。
◎伊藤
河川担当部長 市民との協働についてお答えいたします。
今、お話にございました安春川を愛する会という会がございますのは私どもも承知してございます。その会につきましては、平成15年に安春川の周辺の町内会などで組織された団体だということでございます。
ただ、現在におきましては、この安春川を愛する会と何か市が一緒になってやっているというような取組はございません。ただ、別な団体ではございますけれども、安春川のカモの愛好会という会もございまして、ご承知のこととは思いますけれども、安春川の特に上流域にはカモが非常にたくさん来ておりまして、特に冬場になりますと、本当に川の中を利水、カモに利水と言うのはおかしいのですけれども、本当に水辺一面にカモがいるような状況になってございます。
カモは、春になると子ガモたちが姿を見せてくれるのですけれども、子ガモたちはほかの生き物などに狙われるということで、川の中の草刈りをするときに、そういうカモの逃げ場も確保しながらやるべきではないのだろうかというようなお話をカモの会からいただきまして、草刈りの場所も、一様に刈るのではなくて、逃げ場を考慮しながら刈るだとか、あと、お話を伺いながら逃げ場を確保したりだとか、そのような取組をやった事例はございます。
◆伴良隆 委員 そういうことは評価しています。私が先ほど申しているように、わざわざ画像もご覧に入れましたけれども、カモはいますよ、それは。石狩街道の創成川にもいますよ。きれいにやられている部分と、そして、あとは草木の中で自然な形で、先ほどの多自然型ということになっています。
私が申しているのは、カモも近寄らないような状況になっているということじゃないですか。ごみためですよ、あれは。ですから、一部、そういうところがあって、評価もしています。私も、みずほ東公園のトンボの関係でも、それは全部、草を刈ってはいけないからこういうふうにとか、それは、当時、やり取りしたのをよく覚えています。ただ、今、伊藤部長の答弁、それはおかしいですよ、それは。私の地元のほうの話は、カモも寄りつかないという話をしているのですから。
地域の方との協働というのは、常々、この計画書の中でいろいろ出てきます。それがきちんとされているのかという辺りです。
これから前向きな話をしていきますけれども、地域を巻き込まなければ、皆さんと一緒になってやれば河川に目を向けてもらえる場合もあるのです。いいですか、そこを確認したいんです。
次の質問ですけれども、みどりの基本計画、これは水とみどりの景観軸ということで、コリドーと、それから水とみどりのネットワークです。この辺のところ、これはずっと昔から引き継がれています、長期ビジョンの中で。我々の地元のほうは石狩の低湿地帯です。湿地帯は非常にすばらしい自然に囲まれています。
これを書かれているみどりの基本計画、これは本年策定されたわけであります。改訂されたわけでありますけれども、札幌市水環境計画、これは平成15年策定のものであります。目標年次は平成29年ですよ。もう過ぎていますよ、これ。
それから、水辺の
維持管理の扱い、これを全部見ましたけれども半ページだけ、取り上げられているのが、僅か。そして、抽象論ばかりできれいごとですよ。これは、きちんとつくり直すべきではないかと思いますがいかかということが１点。
それからまた、札幌市河川環境指針、これは平成21年の策定のものでありますけれども、これも現場まで徹底される
維持管理基準をきちんと定めていただくなど、より実効性のあるものに改定すべきではないかと思いますがいかがか、伺います。
◎伊藤
河川担当部長 今、２点の計画の改定についてのご質問でございました。
まず、２点目の環境指針におきましては、私ども
河川部局のほうで策定した計画でございます。これにつきましては、再三、委員のほうからご指摘いただいております計画どおりの
維持管理ができてないのではないかと、それはご指摘のとおりというふうに受けとめてございます。
まずは、当時つくりました計画の趣旨にのっとった形で
維持管理をそのような方向で努めていくということをまず最初に取り組んでまいりたい、改めて意をもって取り組んでいきたいというふうに感じてございます。
最初のご質問の水環境計画のほうにつきましては、改めて所管部局のほうと、その改定状況などにつきましても問合せをしてみたいというふうに考えております。
◆伴良隆 委員 当該の部署として、必ずしも
維持管理がしっかりと、先ほどお認めになったように、されていないというのは、指針が古いから皆さんができないのだというふうには私も言いたくありません。決して古くもないんですけれども、ただ、書いてあることが、きちんとした基準とか、こういうことをきちんとやってください、やっていこうというものが、具体的なものが見えないという点が一つ。それが各区の土木センターなり
維持管理の事業者に対してきちんと伝わっているのかというソフト部分。でも、それが認められないのであれば、それが原因ではないのであれば、こういうふうに指針がきちんとされていないのではないのですか、中身ね。そして、水環境計画、これは環境局ですよ。でも、密接に皆様方、河川のことを全部書いてくださっている。これは目標年次をもう過ぎていますよ。
ですから、こういうものを、まさに今おっしゃったように連携していただいて、皆さん方の河川ですよ。我々の河川、ぜひ連携をしていただきたい。そして、場合によってはきちっと見直していただきたいというふうに思います。
次の質問でありますが、今お話がありましたけれども、ふだんの
維持管理を担う各区土木センター並びに
維持管理業者と本庁河川部門とが共通の認識を持ち、きちんと役割分担できる組織体制なのかどうか再確認をしてみてはいかがかと思いますが、ご見解を伺います。
◎伊藤
河川担当部長 役割分担の再確認というようなお話でございました。
ご指摘いただいていますとおり、整備した当時の考え方がきちんと残った形での
維持管理がなされてないという現状がございます。
まずは、改めまして、その
維持管理に当たりまして、個々の河川の機能を踏まえた上でどのように
維持管理していくべきか、川は似ているものもありますけれども、一本一本それぞれの性格があると思います。改めまして、区土木部のほうと連携を深めながら、その辺の対応を適切にやってまいりたいというふうに考えてございます。
◆伴良隆 委員 私は、これからもチェックしてまいりますよ。
そして、先ほども連携協力体制というお話がありました。次は、同じ部署、そして、同じ局ですよ。そして、他の局ということも確認をしたいと思います。
草木の過度な成長を助長する栄養価の高い高度処理水を流す創成川水処理センター、これは土橋処理担当部長ですね、事務分掌は。同じ局です。それから、流雪溝からのごみ流入に関わる雪対策室、これは事前に私、回答を得ています。雪対策室もこれは重く受け止めるということで、流雪溝利用者への周知、それから、ごみ排出抑制の技術、これは研究をさせてもらいますというふうに明言をされたので、今日は出席要請をかけていません。そして、不法投棄対策の環境事業部も、これは不法投棄のことですから、ただ、一応、環境局ということで、こういった関連部署との連携や協力体制を今後しっかり検討してみてはいかがか、伺います。
◎伊藤
河川担当部長 河川の部局間の連携についてでございます。
基本的には、河川管理につきましては、
河川管理者が責任を持って行っていく必要があるというふうに考えてございます。ただ、私どもは、河川管理を実際に行っていく場で、負担軽減に向けて関係する部局がご協力いただけるということであれば、しっかりと連携に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
◆伴良隆 委員 連携してください。
私は、伊藤部長だけを追及するつもりは毛頭ございませんが、しかし、やはり、これは土橋部長も心の中ではきっと、高度に処理した水をしっかり
維持管理してもらっていたらこんな話にならないじゃないかと、多分、思っていると思いますよ。僕もそう思います。ただ、ちょっと、やっぱり栄養価が高いから、水がよどんでいくと、どうしても沈殿物がといって、すごく栄養が高いものですからね、きれいな水なのですよ、困っちゃうということがある。
先ほどの雪対策室もそう。流雪溝の関係、ごみが流れていきますからね。そのまま捨てていきますから。もちろん、故意に捨てているとは思いませんけれども。
そういう機能性というものがあって、せせらぎも、当時、これは回復したということで、いいことがあったわけです。しかし、今となっては、正直、困っています。この水、困っていますよ。下流部が特に。いいですか、下流部が全部背負っているんですよ、これ。
そういうことを含めて、ぜひ関連部署との連携体制をしっかりしていただきたいというふうに思います。
続けて質問でありますが、暮らしと自然を豊かにする河川環境整備事業費とは何か、また、
維持管理が行き届いていない安春川や、屯田川や、東屯田川の下流部にこそ、その事業を活用してみてはいかがか、伺います。
◎伊藤
河川担当部長 まず、１点目の河川環境整備事業についてお答えいたします。
現在、アクションプランで位置づけております河川整備事業につきましては、水辺を日常的に利用できる散策路や魚の遡上の障害となる段差を解消する施設などの整備と、あとは、パネル展や生き物観察会などの河川環境に関する啓発関係を行ってございます。
今、お話をいただいております安春川などにつきましては、今年度から新たに創設されました緊急浚渫推進事業債というものがございまして、こういう事業債は積極的に活用するなど、あらゆる機会を通じて財源の確保にしっかり努めまして、
維持管理に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
◆伴良隆 委員 暮らしと自然を豊かにする河川環境整備事業費、これはおよそ４年間で3.28億円ですから、大体、年間平均のアベレージで8,000万円ですか。市の全体からすればそれほど大きいという額ではないですけれども、伯谷課長が、今、そちらにいらっしゃいますけれども、先ほど伊藤部長が優先度に応じてとおっしゃいましたね。優先度に応じてこういう事業というものをやっていくものなんだと、全ての事業、施策をね。ということであれば、先ほど浚渫債の話がありましたけれども、こういう事業も、我々からすれば、これだけひどい地域があるのにほかが優先されていると聞いたら、ほかの地域は相当ひどいんじゃないかと思うんですよ。
ですから、私は、こういった事業だけじゃないですけれども、ぜひ、地元のほうに河川として顔向けできるような形でやっていただきたいと思います。
今、お金の話が出ましたので質問しますけれども、事業推進部の決算、これは26.4億円の予算のうち、23.4億円の決算です。これは、執行率は問題ございません。確認しています、中身は。それから、９河川の整備費16億円余りに対して421河川、いいですか、40倍ですよ。421河川の
維持管理費は、９河川の16億円に対して
維持管理費は７億円という状況です。
反比例もちょっと極端過ぎるかなと。僕は、建設局でも生活道路の質問をさせていただきましたけれども、延長距離にしては、河川の多さにしては、ちょっと
維持管理が見劣りし過ぎです、これは。
こういったこともございます。ただ、総額自体も決して多くないので、何とも言えないところもありますけれども、これ、費用ですけれども、適切な
維持管理上、資金は十分足りていると言えるのかというふうに思います。
質問であります。
適切な河川管理、求められる災害対策、理想的な水環境の実現に向けて、今、改めて必要な資金の在り方を考えますとき、その資金調達を具体的にどうしていくおつもりか、改めて伺います。
◎伊藤
河川担当部長 現状といたしましては、限られた予算の中で予算執行に努めているところでございまして、また、現状におきましても、今の状況に満足することなく、さらなる予算の確保に努めているところでございます。
例として挙げれば、令和２年度の予算につきましては、全国的な豪雨災害が発生していることを受けまして、その要因の一つになっています川の中の樹木、こういうものの伐採に係る予算ということで約１億2,000万円の確保を行ったところでございます。
また、さらには、河川が所管してございます普通財産などを売り払いまして、特定財源として確保に努めているところでございます。
私どもとしても、少しでも
維持管理に割けるお金を確保するということで努めているところでございます。
以上でございます。
◆伴良隆 委員 財政部企画の砂田課長もいらっしゃいますから、目を光らされていると思いますけれどもね。我々からすれば、先ほどの浚渫債もそうですけれども、公共投資、公共事業というのは、次の世代につなげていくという意味なのですよ。これは消化するものでもない。見て分かったじゃないですか。川を維持するということは、放ったらかしの事後の措置では駄目なんです。
ですから、ある意味、どこかで起債を起こしてでも、起債してでも、ちゃんとやるべきことをやっていただきたい。これは市民が望むものですよ。責任を持って。今、浪費するものでも何でもない。いいですか、砂田課長、しっかりこれは財政の白石課長にも言っておいてください。きちんとやっていただきたい。これは事業のほうの費用だけではなく、これは河川、一般財源ですから、きちんとやっていただきたい。これは応援します、伊藤部長。
最後の質問であります。
西田局長に質問です。
今日の河川管理の実態、るる申し上げました。長くなって、皆さん、本当にごめんなさい。これは、10年間、私も我慢してきたんです。長くなって申し訳なかったですけれども、西田局長、今日の河川管理の実態を素直に認識して、根本的に原因を解消しなければ再発します。
私は、地元地域のために、長年、辛抱強く、丁寧に、懇切丁寧に市役所に声を上げてまいりました。声を届けてまいりましたけれども、当該河川下流域が元のあるべき姿を、元のあるべき姿ですよ、元のあるべき姿を取り戻すことが何より大事でありまして、そのためにも、市全体としての河川
維持管理の在り方を徹底して改善すべきでありますが、二度と再発させない市としての覚悟のほどを西田局長に伺います。
◎西田 下水道河川局長 冒頭、お話がございました安春川をはじめとしまして、特に環境面の機能が適切に保たれていないという現状につきましては、私も先日、現地を確認しまして認識をしたところでございます。
安春川をはじめ、水質の改善ということで、処理水のほうの高度な処理ですとか、窒素を除去する運転といったようなことで、個々のせせらぎの回復のために利用している処理水の水質改善ということは、これまでも継続的に取り組んできているところでありまして、引き続きさらなる改善策がないかということを検討していく考えでございます。
また、先ほど伊藤部長から答弁しましたとおり、個々の河川が持つ役割に応じまして機能を保つことができるよう、今後とも適切に対応していく考えでございます。
資金調達の話もございました。様々な財源を見つけ、さらには土地の売払いといったようなことでも財源を確保しながら、適切な河川行政に下水道河川局が一体となってしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
◆伴良隆 委員 そして、付け加えるのであれば、連携をしっかりしていただきたいというふうに思います、他部局とですね。
そして、これは一般財源ですから、かわいそうじゃないですか、河川、下水局の規模感からすれば。苦しい答弁だと思いますよ。でも、我々は届けるしかない、だから、伊藤部長に厳しく追及します。しかし、西田局長、局長が頑張っていただかないとというふうに思います。場合によっては事業費をかけてでもです、先ほど申したように。ぜひ頑張っていただきたいと思います。これは、私も財政にまた今度言いますけれども、ぜひこれはやっていただきたい。応援しています。いいですか。
最後に、吉岡副市長に一言申し上げます。
副市長は、良好な河川環境の確保に努めると、このように議場で答弁されました。市が、これから自ら是正すべきはしっかり是正していただいて、それから、大事なことですけれども、やっぱりこれは周辺の市民、住民ですね。僕も、この前、市長をお呼びして郊外部の話をしましたね、バスネットワークの。郊外部、しっかりやってくださいと、河川も。流れが緩いからってさぼらないでほしい。ぜひ郊外部を大事にしていただきたい。
その中で、市民は皆さん心配していますから。まだ諦めていないと思います。先ほど話もしましたけれども。ぜひ声をかけていただきたいと思います、巻き込んで。僕も地元の町内会の会長さんを紹介していますね。いいですか、僕もつなぐことをやっているんですよ。協働もしっかりしていただきたい。是正すべきは是正し、協働すべきは協働し、そして、郊外部の特に下流部にいる地域住民、いいですか、局長、二度と裏切ることのないように、副市長、厳しく見ておいていただきたいと思います。強く指摘をさせていただいて、終わります。
皆さん、本当に長い間、申し訳ありません。ありがとうございました。
○林清治 委員長 以上で、第３項 河川費及び下水道事業会計の質疑を終了いたします。
ここで、理事者交代のため、委員会を暫時休憩いたします。
――――――――――――――
休 憩 午後２時34分
再 開 午後２時35分
――――――――――――――
○林清治 委員長 委員会を再開いたします。
次に、議案第６号 令和元
年度札幌市水道事業会計剰余金処分及び決算認定の件について質疑を行います。
◆池田由美 委員 私からは、水道料金の滞納による給水停止について質問いたします。
電気、ガス、水道のライフラインは、生活する上で欠かせないものとなっております。どれか一つ止まっても生活が成り立たない状況となります。いただいた資料では、この５年間を見ますと、本市では2015年に１万1,471件、2019年に１万920件と１万件を超える給水停止が行われております。
最初に質問いたしますが、給水停止に至るまでにどのような対応をとっているのか、最初に伺います。
◎松浦 営業担当部長 私から、給水停止に至るまでの対応についてご説明いたします。
給水停止は、料金の未納に対する再三の督促にもかかわらず、支払いや支払いの相談に応じていただけない方につきまして、やむを得ず行っている措置でございます。給水停止に際しましては、この方の生活状況や未納に至った事情などについて正確に把握するように努めております。
実際に給水停止を実施するまでの一般的な事務の流れについてご説明いたします。
まず、検針により料金が確定しましたら、約１か月後を納期として納入通知書を発行します。その後、さらに約１か月後を納期に督促状を発送することになりますが、その納期が過ぎた後は、再び１か月間をかけまして、３回の訪問により納付を促す特例収納業務を
民間事業者に委託の上、実施しております。ここまでで料金確定から約３か月が経過することになります。その後、局職員が約１か月にわたり３回ほど訪問しまして、ご本人に接触を試みますので、都合６回ほどご自宅を訪問することになります。
このように、給水停止に当たりましては、生活実態の把握や支払い方法についてご相談の機会を十分確保するよう努めております。
◆池田由美 委員 再度確認させていただきますけれども、督促状が出されるまでの間に関しては、そこでは訪問はされるんですか、されないんですか。私は、されないというふうに聞きましたけれども、されているんですか。
◎松浦 営業担当部長 督促状が発送されてから、特例収納までの期間でございますか。
◆池田由美 委員 督促状が出されてから、特例収納の中では３回訪問するとおっしゃっていたと思うのですけれども、その以前に訪問はされているんですか。
◎松浦 営業担当部長 失礼いたしました。
督促状が出るまでは、訪問は差し上げておりません。
◆池田由美 委員 ということは、特例収納の中で３回訪問されるということなのですけれども、先ほど６回と言っていましたね。それは、特例収納では３回、その後、３回ということで理解してよろしいですか。
◎松浦 営業担当部長 ただいま委員がご指摘のとおり、特例収納については３回、その後、局職員が３回訪問することになりますので、合わせて６回の訪問ということになります。
◆池田由美 委員 ６回訪問ということでありました。
給水停止の件数というのは、６回の中で、民間の事業者にそこを託しているのだというふうに、今、お聞きしていましたから、この間、給水停止の件数が大きく減っているわけではないですけれども、コロナ禍のステイホームとか在宅勤務などの中で、それが余儀なくされている生活様式が今はありますから、感染防止の、衛生面からも含めて、水道使用料も増えて負担も増えているんじゃないのかというふうに思っているところです。
今、６回というふうにおっしゃっていましたけれども、その６回の訪問で十分実態がつかめているのかどうか、そのことをまずお聞きしたいと思います。
◎松浦 営業担当部長 約２か月にわたりまして６回の訪問ということで、それなりの定期的な期間を設けまして訪問してございまして、私どもとしましては、状況は十分把握しているというふうに認識しております。
◆池田由美 委員 続きまして、先ほども言いましたけれども、事業者に今は委託されているということですから、訪問の状況など、いろんな実態をつかまれているというふうに思うのですけれども、そういった面談の内容など、そういった情報は水道局としてはどのように共有をしているのか、お伺いいたします。
◎松浦 営業担当部長 委託事業者との情報共有というご質問であると思います。
委託事業者と水道局は同じ業務システムを使用しておりますので、折衝記録などの必要な情報は、実はリアルタイムに共有できるような体制になっております。
◆池田由美 委員 今、いろんなシステムがあって、そこに折衝状況などが入力されていて、リアルタイムで一緒に共有できるのだというふうな答弁だったんですけれども、例えば、そこで深刻な状況があったとかそういった状況のときには、もちろん、その状況から福祉部局と連携しているということで考えてよろしいんでしょうか。
◎松浦 営業担当部長 委託事業者には、何か異変等を感じた場合、水道局に即座に連絡を入れるような、これもマニュアル化させていただいておりますけれども、そういう体制を取っているところでございます。
◆池田由美 委員 そこを水道局のほうで報告を受けたときには、福祉部局と連携する、そういうつながりになるという理解でよろしいですか。
◎松浦 営業担当部長 水道局にご連絡をいただいた場合、その状況をしっかりと確認の上、関係する福祉部局と連携を取らせていただいているところでございます。
◆池田由美 委員 把握した滞納世帯の実態の中で、子どものいる世帯があるのか、ないのか、また、病気の方や介護の必要な方がいないのか、そういったことが心配なところなんです。特に、今年は、２月や３月からはコロナ禍で休業や失業での減収となる世帯がなかったのか、そうした視点で情報共有することが重要であるというふうに思いますが、今のこの状況の中で、委託業者との間では滞納世帯への対応についてどういったことを重視するように指導されているのか、伺います。
◎松浦 営業担当部長 委託事業者につきましては、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、現地において、異常、異変を感じるようなことがありましたら、すぐに連絡するようなという形でございます。
その異変につきましては、様々な形が考えられると思いますけれども、その件については、逐次、私どもに連絡を入れていただくという体制を取っております。
◆池田由美 委員 異変に関しては、すぐに対応していくというように、今、理解はしておきたいというふうに思います。
訪問の際には、滞納している背景にある生活の様子ですよね。そういったことを聞き取ることが私は重要だというふうに思いますし、そのことを委託先に日常的に求めていくことが市民との信頼関係の上でも重要だと申し上げておきたいというふうに思います。
３月18日の厚生労働省の医薬・生活衛生局水道課長から、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた水道料金に係る対応についての文書が、技術的な助言ですね、出されております。そこには、料金未払いによる機械的な給水停止を回避する等の柔軟な措置の実施という内容、つまり、機械的な給水停止をしないように検討して対応するようにということだと思うのですけれども、この厚労省からの助言をどのように受け止めて対応してきたのか、伺います。
◎松浦 営業担当部長 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえました水道料金の支払い猶予などの対応について、札幌市の状況をご説明します。
水道料金の支払いが一時的に困難となった方には、これまでと同様ではございますけれども、一律の猶予期間は定めずに、それぞれ個別の事情に合わせて支払い期限を延長するなど、柔軟な対応をさせていただいております。
また、給水停止につきましては、さきにご説明いたしましたとおり、それぞれの状況を勘案しながら柔軟に対応しているところではございますけれども、支払い相談の件数が増えてまいりましたところから、私どもは５月と６月の２か月間につきまして給水停止措置を実施せず、さらに、その後も個別の事情に応じたきめ細やかな対応をさせていただいているところでございます。
◆池田由美 委員 相談の中でつかんだ実態の中で猶予など、そういったこともきめ細かにされてきているというご答弁でしたから、ただ、今後、まだまだコロナの収束が見えない中で、やはり、こういった相談が増えていくことが多いのではないかというふうに思いますので、ぜひ丁寧に対応していただきたいなということと、相談に来ない、電話も来ない、そういった方々がどうしているのか。そういったことについてはどのように調査されているのか、どういう対応を考えているのか。
私は、来られない方のほうが、相談に来られない方のほうが危険があるのではないのかなというふうに思ったりもしますけれども、そういったところのご見解はどのようにお考えでしょうか。
◎松浦 営業担当部長 私ども水道局は、市民と直接触れ合う場面が多いわけですけれども、やはり、その場面についてはある程度限界がございます。その限界があるという中で接触した際には、我々水道局の職員も、福祉のしっかりした心を持ちまして対応させていただいているところでございます。
◆池田由美 委員 この間、水道の業務というところはゲートキーパーの役割もあるのだと、そういったことも議論されてきていたところでありますから、そういった立場で進めているということだというふうに、今、お聞きしました。
３月18日の機械的な給水停止をしないようにと書かれた国、厚労省からの文書には、新型コロナ感染症の影響を踏まえた生活福祉資金制度での緊急小口資金や総合支援資金の貸付対象者をはじめ、地域の実情において支払を猶予するなどの措置の実施の検討をするようにと書かれております。
本市の社会福祉協議会の貸付状況では、８月末の聞き取りですけれども、緊急小口資金は１万5,713件、総合支援資金では5,414件でした。緊急小口資金では、昨年と同時期では28件でしたから、非常に大きく広がっているということが分かるというふうに思います。この実態に見合った対応が本当にされていたのか、そういうふうに思うのですけれどもいかがか、伺います。
◎熊谷 総務部長 貸付の状況ということを、大変申し訳ございません、詳細に私のほうでは掌握しておりませんけれども、今、営業担当部長のほうからお話し申し上げましたとおり、できる限りのきめ細かな対応ということで利用者の方々に接しており、また、給水停止をしないということを２か月間やりましたけれども、その後の対応につきましても、特にコロナの対応ということを庁内の会議なんかでも徹底いたしまして、しっかり利用者への対応をするようにというようなことを諮ってきておりますので、完璧か、十分かということは議論があろうかと思いますけれども、私どもでできることを精一杯やってきたということで考えてございます。
◆池田由美 委員 １年間に１万件以上の給水停止が行われておりますけれども、その後、料金の支払いによって解除される世帯もありますから、数字を見ますと、2019年３月で2,485世帯、2020年３月で2,606世帯が給水停止をされたままだと、そういった数字も聞いているところです。
厚労省からの助言は３月18日に出されておりますから、３月の2,606世帯は昨年の同時期に比べて121世帯増えているわけなのですけれども、コロナ禍の影響でこういう形で増えているのではないのか、そんなふうにも考えますけれども、ご見解を伺います。
◎松浦 営業担当部長 給水停止のままになっている世帯の若干の増加ということでございますけれども、これについては、コロナの影響というのは、直接、私どもは感じておりません。
◆池田由美 委員 直接関係ないということで言い切っていいのかどうかというふうに私は疑問に思いますけれども、やはり何らかの形で滞納が増えてきているのではないのか、そういった危機感というか、市民の側の実態をつかむことをやはりしっかりと、今後、進めていくことが重要ではないのかということを求めておきたいなというふうに思います。
2020年３月18日に
国土交通省水管理・国土保全局下水道部下水道企画課長からの新型コロナウイルス感染症に係る対応についてという文書の中で、また、2019年３月29日に厚生労働省社会・援護局地域福祉課長から生活困窮者自立支援制度と水道事業との連携についてという助言が出されております。
これを見ますと、水道事業者と福祉部局との連携について、生活困窮者に対して支援が早期に実施されるように、生活困窮者自立支援制度と水道局の連携について図るようにという中身になっております。
既に、孤立死の未然防止などのために水道事業者と福祉部局の連携が言われてきておりました。コロナ禍やそれ以前からの困窮者支援のために、福祉部局との連携の強化が一層必要と考えますけれどもいかがか、伺います。
◎松浦 営業担当部長 保健福祉部局との連携についてでございます。
私ども、現地への訪問ですとか電話連絡のときには、来所相談という中で生活状況や収入状況を確認した際に、生活に困窮しているですとか、お仕事をなくして困っているというようなお話がありましたら、これは以前からの対応でございますが、それぞれの関係機関にご案内を差し上げているところでございます。
さらに具体例として申し上げますと、ご相談の中で生活保護を受給されているというような申出があった場合、これはもちろんご本人の了解があっての話でございますけれども、担当の保護課と相談しながら、その中には支払い猶予ですとか分割納付、そして、給水停止の保留とか、もし止まっていれば解除するというような対応を細かくさせていただいております。
未納に至る事情というのはお一人お一人様々でございますので、継続的に相談に応じておりますけれども、今後も引き続き、委員がおっしゃるとおり、福祉部局との連携をしっかり図ってまいりたいと考えております。
◆池田由美 委員 水道事業者と福祉部局での取組については、これまでも、情報共有など、課題や滞納世帯への継続的な支援の難しさなど、そういったことを私も聞いてきたところでありますし、課題になっていることもあるのではないのかということも考えていたところであります。
2019年に、東京都内の団地において72歳と66歳の兄弟が遺体で発見され、ライフラインが止められていたことが報道されておりました。同時に、2012年１月に本市で起きた40歳の姉妹の孤立死から、ライフラインの事業者の連携の強化について厚労省より文書が出されております。自治体がライフライン事業者と協定を結ぶことも行われていましたけれども、今回の2019年の痛ましい事件ですけれども、その連携が生かされていなかった、誰にも気づかれずに困窮死していた、そういったことが、今、起きているわけですよね。
コロナ禍の下で、改めて国が水道局と福祉部局との連携の強化を求めておりますけれども、私は、水道局と福祉部局だけではなくて、財政や国保など全庁的に連携していく取組が必要ではないのかというふうに考えます。連携してこそ、滞納世帯に寄り添った継続した支援となりますから、全庁的な連携体制をつくることを求めておきたいというふうに思います。
また、水道事業における委託事業者との間での、そこで働く職員等も含めて、厚労省からの助言内容をしっかりと共有して進めていくこと、このことも求めておきたいというふうに思います。
生活困窮世帯に対して、滞納ということでのペナルティーとして停水を行うことは、一歩間違えれば命に関わる、こういう問題であるというふうに思います。以前、相談を受けた方から、水道だけは止まっていなかったので安心だったという話を私は聞いていました。滞納している方は、水道だけでなくて、電気やガスなど、ほかのライフラインの支払い、また、税や国保などの滞納も重複していることが多いですから、他のライフラインの事業者に、水道局がペナルティーを科す給水停止をやめて相談に当たっていくこと、そして、他のライフラインの事業者に働きかけていくことが重要ではないのかということを申し上げて、質問を終わります。
◆三神英彦 委員 私からは、今年６月に北区篠路地区で発生しました水道局発注工事の事故についてお伺いします。
人がお一人お亡くなりになった案件になります。丁寧に確認させていただきます。
水道局では、排水管更新工事や排水幹線の耐震化工事など年間約300本もの工事を発注しており、当然のことながら、安全管理や事故の防止等に尽力なされていることと思います。これまでも、事故発生を未然に防ぐため、安全パトロールを実施し、交通誘導員の配置ですとか、歩行者の安全管理ですとか、舗装復旧の状況、状態などを現地で確認して安全管理の徹底を指導していると伺っております。
そのような中、水道局の発注工事でこのような死亡事故が起こってしまったこと、本当に残念に思います。
事故当時のことを振り返りますと、６月11日の午後０時25分ごろ、北区篠路５条９丁目の水道工事現場で、地盤を掘削する際に使用するバックホーという重機、これが掘削中で掘っていた深さ約３メートルの穴に転落し、穴の中で作業をしていた方がバックホーの下敷きになり、搬送先の病院で死亡が確認されたとあります。また、バックホーの運転手も腕に軽傷を負ったとのことです。
新聞などではこのような報道でしたが、工事を発注した水道局から、事故の発生状況について改めて説明を伺います。
◎佐々木 配水担当部長 私から事故の発生状況についてお答えする前に、水道局といたしまして、このような死亡事故が起きてしまったことは誠に残念でございます。お亡くなりになられた方のご冥福を心よりお祈り申し上げるとともに、今回の事故で市民の皆様にはご迷惑をおかけしましたことをここにおわび申し上げます。
それでは、事故の発生状況についてご説明いたします。
今回の事故は、北区篠路５条９丁目の北区ナンバー５Ｎブロック排水弁室新設工事におきまして、水圧調整を行う設備を地下に設置するに当たり、立坑と呼ばれる穴をバックホーで掘削する際に起こったものでございます。請負業者の指示及び管理の下、下請業者が掘削作業を行ってございました。
水道局が施工業者に行った聞き取りでは、バックホーの運転手は、掘削位置を変えるためバックホーを前進させたところ、前方に停止していたダンプに衝突しそうになったため停止しようとブレーキを踏みました。しかし、同時にアクセルも踏んでいたために停止できなかったとのことです。そこで、走行ギアをニュートラルに戻そうとしましたが、慌てていたためにバックに入れてしまい、さらにはアクセルとブレーキを同時に踏み続けたままであったことから、バックホーは後退して深さ3.4メートルの立坑内に転落したものでございます。立坑内には４名の作業員がおりましたが、そのうち１名が下敷きとなり、外傷性ショックにより搬送先の病院で死亡が確認され、また、バックホーの運転手も腕に軽傷を負ったものでございます。
◆三神英彦 委員 事故原因について伺いたいと思います。
今回の事故は、札幌中央労働基準監督署のホームページに災害事例として掲載されております。それによりますと、事故原因は２点、バックホーの立坑内部への転落防止措置を講じていなかったこと、立坑付近でバックホーを移動させる際、立坑の内部で作業を行わせていたこと、この２点となっております。
労働基準監督署は、その後、バックホーの誘導者を配置しなかった点について、下請業者とその会社社長に安全配慮義務違反があったとして書類送検しております。送検の根拠として、労働安全衛生規則第157条の第２項、車両系建設機械の転倒または転落により労働者に危険が生じるおそれのあるときは、誘導者を配置し、その者に当該車両系建設機械を誘導させなければならないとあります。先ほどご説明いただいた事故の発生状況から、事故原因はバックホーの運転手、その方の残念ながら操作ミスによるところが大きかったのではないかと思いますが、現場の安全管理のほうには問題はなかったのでしょうか。
労働基準監督署の見解などを踏まえ、水道局として今回の事故原因についてどのようにお考えか、伺います。
◎佐々木 配水担当部長 事故原因につきまして、水道局の見解をお答えいたします。
水道局による事故報告書及び施工業者への聞き取り、労働基準監督署の見解などから総合的に判断しますと、事故の原因はバックホーの運転手の過失によるところが大きいと考えますが、委員からお話がありました誘導者の配置などの施工体制にも問題があったと考えております。
具体的に申し上げますと、立坑を掘削した際の土砂を積み込むダンプの運転手が誘導者を兼務しておりましたが、事故当時はダンプに乗っており、誘導者が不在で、バックホーの誘導を行っていない状況でございました。さらに、運転ミスがあったとしても、立坑にバックホーが転落しないような対策や、万が一転落したとしても、人が危険にさらされることのないよう、立坑内に作業員を入れないなどの対策を講じることで事故を防げた可能性があったのではないかと考えてございます。
◆三神英彦 委員 バックホーを含めた重機と呼ばれる建設機械は、建設作業には欠かせないものであると思いますが、それは言うまでもなく、ささいな操作ミスが大きな事故につながり、工事関係者のみならず、場合によっては近隣住民や通行人までもが危険にさらされることになります。今回の事故は、機械の誤操作に加え、誘導者の配置などの体制にも問題があったがために１人の尊い命が失われていることから、二度とこのようなことが起きないように、一つ一つの工事現場にどのような危険が潜んでいるのか考え、危険予知活動などの安全管理対策を適切に講じることが重要であると思います。
今回の事故を踏まえて、請負業者はどのような再発防止策を講じたのか、また、今回の事故を踏まえた水道局の安全管理に対する取組について、併せてお伺いします。
◎佐々木 配水担当部長 まず、１点目の請負業者による再発防止策についてお答えいたします。
立坑の掘削時には、専任の誘導者を配置するほか、バックホーが立坑付近で作業する場合は作業員を退避させること、また、作業員が立坑内に入る場合は、バックホーを立坑から離し、エンジン停止を確認してから作業を行う等が主な内容となっております。この防止策は、労働基準監督署に了承されており、水道局でも事故防止の効果があると認められたため、事故直後から中断していた工事を再開させて、先日、竣工したところでございます。
次に、２点目の水道局の安全管理に対する取組についてでございますが、今回の事故を踏まえ、水道局発注の全ての現場を課長職職員が臨時にパトロールを行いました。その際に、元請をはじめとする安全管理の責任者が総点検を実施することや、適切に誘導者を配置することなどを周知する文書を直接手渡すとともに、口頭でも指導いたしました。さらに、労働基準監督署の方を招いて、職員や請負業者を対象として建設機械の災害事例や安全対策等についてご講演いただき、安全意識の向上を図ったところでございます。
水道局といたしましては、この事故を教訓として、二度とこのような事故が起こらないように、引き続き安全管理を徹底してまいります。
◆三神英彦 委員 人が亡くなるという、ヒューマンエラーで人が亡くなっているわけです。人の間違いは、当然、ゼロにはならないので、それはゼロにするのかという話は議論としてあるわけですけれども、実際に行政の立場として仕事を発注してやっているということに関しては、私たちはゼロを目指さなければならない立場なのだと思います。
その中で、今回、水道局のように発注先に工事現場があるという場合もあるのですけれども、冷静に考えてみると、去年の児相だったりだとか、今のコロナでの保健所だったりだとか、ひょっとしたら市役所側がほんのちょっとミスをするということによってだって人が死ぬかもしれない。さっきの話も、水の止め方によっては人が死ぬかもしれないという話なのだと思います。そういった中で、単純にルールを厳格化して、それに対して法令遵守を規制するということによって人を本当に救えるのかという部分というのは、本当に根深い課題になるのだと思います。
そういったところを、水道局に関しては、本当にその工事発注によって、その先で何か事故が起こるだとかというケース、先ほどの水の止め方の話に関してもそうだと思いますけれども、また、それだけじゃなくて、札幌市の多分ほぼ全部の部局というのが、何か間違いをすることによって市民が死ぬかもしれないという状況はあるのかもしれないんですが、そこを共通のテーブルとして、本当に話合いのテーブルを用意していただくことを望みまして、私からは終わります。どうもありがとうございます。
◆たけのうち有美 委員 私からは、札幌の水道水の安全確保に関する取組とＰＲ事業について、３点伺います。
はじめに、コロナ禍における水道水の安全確保に関する取組について伺います。
札幌市においては、２月に初めて新型コロナウイルス感染者が確認されてから約８か月が経過していますが、日々、感染者が発生している状況であり、いまだ収束する兆しが見えておらず、長期化が予想されています。そのような状況にあっても、水道は
市民生活と
都市活動に欠かすことのできない重要なライフラインであり、水道事業は安全で良質な水をいつまでも安定して供給するという重要な役割を担っています。
水道局では、２月下旬からの第１波が到来した際には、すぐにホームページ上に水道水のコロナウイルスに対する安全性について掲載しており、流行の初期段階での不安を払拭する一助になったと感じています。
そこで、質問ですが、コロナ禍で市民が利用する水道水について、どのように安全性を確保しているのか、伺います。
◎山形 浄水担当部長 コロナ禍における水道水の安全性の確保についてお答えいたします。
コロナウイルスなどのウイルスに対しては、一般的に塩素による消毒効果が高いとされております。また、これまで、水道水におきまして新型コロナウイルスが検出されたという報告事例はございません。
水道局では、浄水場で適切に塩素消毒を実施するとともに、市内21か所の給水栓に水質自動監視装置を設置し、残留塩素濃度などの水質項目が正常な値であることを、24時間、常に監視しております。このように、国が定める水道水質基準を満たす安全な水を利用者の方々に供給しているところでございます。
◆たけのうち有美 委員 通常時と同様に適切な塩素消毒が有効であるとのことでした。
今後も、感染症など情報へのアンテナを高く張り、水道性の安全性を維持していただきたいと思います。
次に、コロナ禍における浄水場の業務継続について伺います。
厚生労働省は、８月17日に各自治体に対し、厚生労働省労働基準局から水道関係を含めた各労使団体に発せられた労働者等の感染症対策である職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防、健康管理の強化についてを周知徹底することを通知しており、本市においても、通知を基本としながら業務継続に必要な体制を構築すべきと考えます。
札幌市における感染状況を見ますと、９月の後半からは、新たな感染者のうち、20代、30代が非常に多い状況にある中で、40歳以上の方の割合が少しずつ増えてきており、職場内、あるいは家庭内で若い方からほかの世代への広がりが見受けられるという状況になっております。
そうした中でも水道水の供給はストップするわけにはいかず、水道施設に勤務する職員は、まさにエッセンシャルワーカーとして職務に従事し続けなければなりません。特に、河川から取り入れた水を水道水に処理する浄水場は、職員が交代制で24時間、365日休まず勤務し、排水量に合わせた水量のコントロールや河川の水質の変化に応じた薬品の注入などを行っており、水道水を安定して供給するためには運転をいっときも止めることが許されない重要な施設です。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症は、いかなる対策をしてもどこで感染するか分からない状況であります。もしもライフラインの根幹である浄水場勤務の方々がコロナウイルスに感染した場合、市民の重要なライフラインである水道水の供給にどのような影響が出るのか、危惧されるところです。
そこで、質問ですが、コロナ禍において浄水場の業務継続を図るため、どのような取組を行っているのか伺います。
◎山形 浄水担当部長 コロナ禍における浄水場の業務継続を図るための取組についてお答えいたします。
業務継続を図るためには、まず、浄水場に勤務する職員が感染しないよう努めることが重要であると考えております。このため、職場でのマスク着用を必須とし、こまめな手洗いの励行、執務室における換気や消毒を実施するなど、新北海道スタイルの実践を徹底しております。特に、職員が24時間勤務する管理室におきましては、昼夜交代時の１日２回、必ず消毒することとしております。
また、職員の感染リスク軽減の観点から、一般の方の浄水場見学につきましては、例年ですと年間で8,000から9,000名程度を受け入れておりましたが、現在は当面休止とさせていただいております。
さらに、万が一、浄水場の管理室勤務者に新型コロナウイルスの感染者が発生した場合に備えて、あらかじめ過去に浄水場で管理室勤務を経験した職員を補充要員としてリストアップしており、そのような場合におきましても業務を継続できる体制を維持できるものと考えております。
◆たけのうち有美 委員 これまでの答弁で、水道水の水質の安全確保に関する取組や、安定給水確保のための水道局の対応については分かりました。
一方で、こうした水道水の安全性や水道局の取組については、市民の皆さんにも知っていただき、安心してもらうことが大切だと考えます。
そのような観点から、次に、水道事業のＰＲに関して伺います。
昨年度、中間改定を行われました水道事業の中長期計画、札幌水道ビジョンでは、実感できる札幌水道のキャッチフレーズの下、市民に安全で良質な水を実感してもらえるように、様々なＰＲ活動に力を入れていくとしています。
しかしながら、現状のコロナ禍においては、大規模イベントの開催などが制約され、水道局としても思うようにＰＲ活動ができていないものと思います。市民が安心して利用でき、かつ良質だと感じられるためのＰＲは重要であり、このようなときだからこそ、しっかりと感染予防対策を取りつつ、効果的なＰＲを行っていくための創意工夫が求められると考えます。
そこで、質問ですが、これまで行っていた水道局のＰＲ事業について、今年度のコロナ禍においてどのような
実施状況になっているのか、また、今後どのように取り組んでいく予定なのか、伺います。
◎熊谷 総務部長 水道局のＰＲ事業について、今年度の
実施状況、それから、今後の取組というご質問でございましたので、私からお答え申し上げます。
水道事業のＰＲに関します主な取組としましては、これまで、水道水とミネラルウォーターの飲み比べにより水道水の美味しさを実感していただく利き水体験、これを市内各地のイベント会場で行いましたり、それから、北３条広場でのさっぽろアクアガーデン、それから、水道記念館での水道フェスタといったようなＰＲイベントを開催いたしまして、水道局の取組について、市民の皆様に楽しみながら理解を深めていただいていたところでございます。
今年度につきましては、委員からもお話がございましたとおり、残念ながら利き水体験やさっぽろアクアガーデンなどの集客イベントは中止または開催を見送っている状況でございます。また、水道記念館につきましても、感染予防対策を十分に取った上で開館はしているものの、一部の展示については公開を控えたり、団体見学の受入れなどは中止しているという状況でございます。
このように、現在はイベントの開催というのが困難な状況ではございますけれども、これまでイベント会場で活用したり、ホームページに公開しておりましたＶＲ動画が、本年、全北海道広告協会による優秀賞というものをいただいたところでございます。このＶＲ動画は、ふだん入れない水道施設を360度の視点で体験できるものでございまして、今後は、こうした新しい技術なども活用しながら、感染予防対策を前提とした新しい生活様式に対応するＰＲイベントの在り方などを検討いたしまして、引き続き安全・安心な札幌の水道水をアピールしてまいりたいと考えております。
◆たけのうち有美 委員 ＰＲ事業の状況については分かりました。
最後に要望ですが、水道は
市民生活と
都市活動に欠かすことのできない重要なライフラインです。水道をひねれば当たり前に出てくる安全で良質な水道水は、それを維持するために日夜努力している水道施設に勤務する職員、エッセンシャルワーカーの方々のおかげであると思います。
新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない状況ではありますが、今回、取り上げた浄水場はもちろんのこと、水道事業全体の円滑な事業継続に取り組むことを求めて、私の質問を終わります。
◆福田浩太郎 委員 私からは、満期メーター取替業務について、何点かお尋ねしたいというふうに思います。
我が会派では、昨年度、改正水道法の施行を受けた各自治体の動向及び水道事業に関する入札の現状についての調査を行いました。この調査の中で、水道事業における入札制度を取り上げ、大阪市と札幌市のそれぞれの水道局にヒアリングを行いまして、工事や業務委託の入札・契約実績について情報提供をいただいて、価格以外に技術力などを評価して落札者を決定する方法について調査し、令和２年３月に報告書として取りまとめたところであります。
また、ヒアリング時に、満期メーター取替業務についても併せて聞き取りをしております。この業務は、計量法の規定に基づき、市内に約100万個ある水道メーターを８年間の有効期間到来ごとに交換するものであり、１年当たり約12万個のメーター交換を業務委託により実施しているという水道局ならではの業務であります。
この業務について、我が会派では、平成25年第１回定例会の
予算特別委員会において國安委員が、過度な低入札競争により落札率が低下していることについて取り上げております。
そこで、お尋ねいたします。
現状を把握するために、まずは令和元年度における同業務の契約件数、契約金額及び落札率がどのようになっているのか、お尋ねをいたします。
◎熊谷 総務部長 まず、契約の状況というご質問でございました。
契約の件数は116件、それから、契約の総額は約６億3,400万円でございまして、平均の落札率は80.0％でございました。
◆福田浩太郎 委員 令和元年度の平均落札率は約80％だったということでございます。
低入札への対応として、札幌市水道局では平成29年度に低入札価格調査制度を導入したと承知しております。過当競争により落札率が低下しますと、業務の受託者は人件費等の必要な費用を確保することができなくなるおそれがあり、業務従事者の労働環境の悪化や業務の履行品質の低下につながるわけでございます。
水道メーターは、水道事業収入の根幹である水道料金の算定に欠くことのできないものであり、この交換業務を請け負う事業者の健全な経営を支えることは水道局にとっても重要なことであるというふうに思います。
そこで、質問ですけれども、満期メーター取替業務に低入札価格調査制度を導入することとした経緯、制度の概要、導入したことの効果をお尋ねいたします。また、令和元年度の低入札価格調査の状況について、併せてお尋ねいたします。
◎熊谷 総務部長 満期メーター取替業務におきます低入札価格調査制度の経緯、概要、それから導入した効果、さらに元年度の状況というご質問でございました。
まず、低入札価格調査制度導入の経緯でございますけれども、平成28年度の満期メーター取替業務のうち、設計額1,000万円以上のものにつきまして、落札率が70％未満となった業務が半数を超えましたことから、業務従事者の労働環境及び業務の履行品質を確保するために、平成29年度にこの制度を導入したと、そういう経緯でございます。
次に、この制度の概要でございますけれども、満期メーター取替業務のうち、設計額1,000万円以上の業務を調査の対象としておりまして、予定価格の70％未満の入札について調査を実施しております。
調査の内容でございますが、入札価格の積算内容、それから従事する労働者の状況、過去に受注した役務契約の状況、それから経営状況などにつきまして必要書類を提出させ、入札者に対するヒアリングを実施し、適切な履行が可能であるかを判断しているという制度の概要でございます。
それから次に、制度導入の効果といたしましては、設計額1,000万円以上の業務につきまして、制度導入前の平成28年度に72.2％であった平均落札率は、令和元年度は78.6％となっておりますことから、私どもとしては一定の抑止効果があるものというふうに考えてございます。
最後に、令和元年度の低入札価格調査の状況についてでございますけれども、設計額1,000万円以上の業務は11件ございまして、そのうち入札額が予定価格の70％未満であったものが５件ございまして、この５件について調査を実施しております。
なお、調査を実施した５件につきましては、適切な履行が可能であるというふうに判断いたしまして、全て契約を締結し、また、業務も問題なく完了しているところでございます。
◆福田浩太郎 委員 導入したことの経緯、28年度に1,000万円以上の業務の半数以上が70％を切るような状況であったというようなことかと思います。また、そうしたことの効果も一定程度あるということでございました。
先ほどご紹介した平成25年の第１回定例会
予算特別委員会での我が会派の質疑を踏まえて低入札価格制度を導入したものと認識しております。この調査においては、業務従事者の賃金、労働時間、経営状況などを確認することとしているということで、落札率の低下を一定程度抑制するという改善策が図られているということは理解をいたしたところでございます。しかし、これまで実際に調査を実施した案件は、落札率が70％未満となるにもかかわらず、全て問題はなしということで契約に至っているところでございます。
そこで、少し詳しくお聞きしたいのですが、令和元年度に低入札価格調査を実施した五つの案件について、具体的な落札率をお尋ねいたします。
◎熊谷 総務部長 具体的な落札率ということでございます。
最高のものが69.9％、それから最低のものが57.8％、５件の平均では65.2％という結果でございました。
◆福田浩太郎 委員 最高が69.9％と、しかし、一番低いものは57.8％、約58％ということでございます。
この落札率が58％とかなり低いにもかかわらず、調査の結果、問題がないということで契約を締結しておりまして、私は、この低入札価格調査制度だけでは低価格入札への対策としては十分とは言えないというふうに思います。低価格での受注が続くと、事業者の経営を圧迫し、事業の存続などに多大な影響を与えることが懸念されます。
そこで、改めてお尋ねをいたします。
一定金額以下の入札をした者を失格とする最低制限価格制度の導入が必要であると考えますが、水道局の考えをお尋ねいたします。
◎熊谷 総務部長 最低制限価格制度導入についての考え方というご質問でございます。
役務の最低制限価格制度は、委託料に占める人件費の割合が高く、従事者を時間的に拘束する度合いが特に強い労働集約型業務と言われております建物の清掃業務、警備業務、それからボイラー等運転業務に限定して導入しているところでございます。
一方、この満期メーター取替業務につきましては、人件費の割合は高いものの、交換したメーターの個数による出来高払いでございますため、作業時間については業務の効率化により柔軟に対応することが可能となってございます。
これまで実施した低入札価格調査におきましても、賃金に重大な影響を及ぼしていることが確認されたような事例はございませんし、また、粗雑な履行、あるいは市民からの苦情といったようなこともございませんでした。
また、低入札価格調査を実施した業務につきましては、契約締結後においても必要な調査を行うことができるよう、契約に特約を付すこととしております。
私どもといたしましては、落札率の推移を引き続き注視しつつ、また、契約の特約条項なども必要に応じて活用しながら、引き続き業務従事者の労働環境及び履行品質を確保してまいりたいというふうに考えてございます。
◆福田浩太郎 委員 現時点での水道局の検討状況は承知いたしました。また、特約を契約書に付して継続して調査をするということも理解いたしました。
繰り返しになりますけれども、水道メーター交換業務、これは水道事業収入の根幹であり、札幌市水道を現場で支える事業者の健全な経営につながるものであり、このことは水道局にとって誠に重要なことであります。低入札価格調査制度は、最低賃金を下回るなど法令違反がなければ失格となりませんが、しっかりとした会社を経営していくには、事務所費、そして福利厚生費など、様々な経費がかかることを考慮すべきであります。
また、一般的に市民からの修繕工事などについては、近隣地域の会社が対応しております。
これは具体例ですけれども、先日も、散水栓付近から漏水しているという方が、インターネットで調べた最寄りの指定業者に見積もりを依頼すると、土木工事が必要で８万円から10万円ぐらいかかるというふうに言われたそうでございます。しかし、私が知る管工事業団体の加盟の業者さんを紹介しますと、パッキン交換だけで済み、8,000円程度の料金で終わったということでありました。
メーター交換業務は、市民と業者の接点にもなる業務であります。優良な近隣地域の業者が担当すれば、市民への対応や、今後、修繕工事などがあった場合においてもサービスの向上につながるのではないでしょうか。
たかがメーター交換、されどメーター交換であり、単純な労務ではないと考えます。札幌市水道のサービス向上のため、まずはダンピング入札を確実に防止する最低制限価格制度を導入することを求めて、質問を終わります。
○林清治 委員長 以上で、水道事業会計の質疑を終了いたします。
以上をもちまして、本委員会に付託されました全案件に対する質疑を終了いたします。
次回は、10月30日金曜日午後１時から、討論及び採決を行いますので、定刻までにご参集ください。
本日は、これをもちまして散会いたします。
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散 会 午後３時38分...