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令和02年(常任)経済観光委員会−01月17日-記録

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  1. 札幌市議会 2020-01-17
    令和02年(常任)経済観光委員会−01月17日-記録


    取得元: 札幌市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-05-24
    令和02年(常任)経済観光委員会−01月17日-記録令和02年(常任)経済観光委員会  札幌市議会経済観光委員会記録            令和02年1月17日(金曜日)       ────────────────────────       開 会 午後2時     ―――――――――――――― ○好井七海 委員長  ただいまから、経済観光委員会を開会いたします。  報告事項は、特にございません。  それでは、議事に入ります。  札幌市観光振興に係る新たな財源に関する調査検討会議からの答申についてを議題とし、資料に基づき、理事者から説明を受けます。 ◎村山 経済観光局長  本日は、札幌市観光振興に係る新たな財源に関する調査検討会議につきまして、昨年末に答申をいただきましたので、ご報告させていただきたいと思います。  概要につきまして、観光・MICE推進部長からご説明させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ◎石川 観光・MICE推進部長  お手元に、資料1といたしまして答申の概要版、資料2といたしまして答申本書を配付させていただいております。本日は、資料1の概要版に基づきましてご説明させていただきます。  まず、資料の左側をごらんください。  検討会議の概要についてでございます。  本検討会議は、市長から諮問いたしました、札幌市が魅力ある都市であり続けるための今後取り組むべき観光振興の方向性と新たな財源のあり方についてご議論をいただいたものでございます。検討会議の委員は、記載のとおり、学識経験者、市内それぞれの観光協会、宿泊事業者などの観光関連団体の方々などに務めていただきました。検討経過といたしましては、昨年9月から12月まで4回にわたりご議論をいただきまして、昨年12月26日に答申をいただいたところでございます。  続きまして、資料の中ほどをごらんください。  諮問に対する答申内容についてでございます。  それぞれの項目についてページ番号を記載しておりますが、こちらは、答申本書の該当ページでございます。  まず、1 札幌観光の現状と課題認識についてでございますが、主な課題として、観光客数は夏季と冬季で繁閑の差が大きいこと、平均宿泊日数が伸び悩んでいること、外国人観光客は特定の国、地域に偏りが大きいことが挙げられてございます。
     次に、2は、諮問事項の一つでございます今後取り組むべき観光振興の方向性についての提言でございます。  まず、現在の取り組みの方向性について、札幌市では、札幌市観光まちづくりプランを平成26年3月に策定し、その後、平成30年3月にこのプランを改定し、来札観光客の満足度向上という観点から、重点施策に観光客受け入れ環境の充実及び強化を新たに位置づけているところでございます。  次に、今後の取り組みの方向性といたしましては、多くの観光客に選ばれる魅力的な観光地であり続けるために、戦略性を持った施策展開が必要であり、観光客数の増加はもとより、観光消費の拡大を強く意識した取り組みが重要とのことから、今後の観光振興の方向性として次のような提言をいただいております。  まず、(1)の施策展開における戦略目標といたしまして、滞在日数の長期化による観光消費の拡大が示されるとともに、その実現のために、(2)の観光振興の方向性と施策展開における重点推進項目が示されました。  方向性の一つ目は、観光資源の魅力向上でございまして、特に、夜間観光等の推進や都市型スノーリゾートの形成、定山渓エリアの魅力向上といった滞在の長期化を促す観光魅力づくりを重点的に推進すべきとされたところでございます。  方向性の二つ目は、受入環境の充実でございまして、特に、市内周遊や消費を促す機能強化や付加価値の高い宿泊環境づくり、周遊を促進させる交通環境の改善といった滞在時の快適性を高める環境づくりを重点的に推進すべきとされたところでございます。  方向性の三つ目は、持続可能な観光振興でございまして、特に、観光統計の充実と活用や、観光地域マネジメントの推進基盤の構築といった持続可能な観光地域マネジメントの推進を重点的に推進すべきとされたところでございます。  さらには、(3)にありますとおり、定山渓の観光振興の視点といたしまして、滞在日数を延ばすために、郊外における観光資源の魅力の底上げと新たな価値の創出、発信に取り組み、札幌市全体の周遊性の向上を促進させることが重要であり、特に、市内唯一の温泉街である定山渓について、その魅力を最大限に生かす観光振興の取り組みを積極的に推進すべきとされたところでございます。  次に、資料の右側をごらんください。  3でございますが、もう一つの諮問事項であります新たな財源の在り方についての提言でございます。  まず、財源の必要性につきまして、検討会議では、観光振興の事業規模についてアクションプランをもとに整理いたしまして、平成27年度から今年度までを計画期間としたアクションプラン2015の観光関連予算は、市債を含む一般財源ベースで1年度平均約70億円、今年度から令和4年度までのアクションプラン2019においては約90億円と見込んでおります。令和5年度以降について、先ほどの観光振興の方向性に沿った施策を戦略的に展開し、札幌の地域経済を維持・発展させていくためには、さらなる継続した投資が必要となってまいりますが、その一方で、市税を初めとする財源の大幅な伸びは期待できず、さらには社会保障費などの経費の増加が見込まれております。  このような状況の中で、継続的に観光振興に取り組んでいくためには、中長期的な視点から安定的な財源を新たに確保することが必要であり、その負担のあり方として、市民のみに負担を求めるのではなく、行政サービスの受益に応じた負担を求めるという観点が重要であるとされました。  次に、財源のあり方についてでございますが、札幌市が継続的に観光振興を行っていく必要性や財政状況などを検討会議で共有した上で、さまざまな財源確保の手法を議論し、検討された結果、宿泊税が妥当であると提言されました。さらに、宿泊税の制度設計に当たっての考え方についても提言をいただいており、その内容を表に整理いたしました。  まず、(1)の課税要件についてでございます。  課税客体につきましては、ホテルなどと同様に、民泊への宿泊行為も課税対象とすべきである。徴収方法につきましては、宿泊事業者の特別徴収が適当であるが、事務的な負担について一定の配慮を検討する必要がある。税率につきましては、税の計算方法が論点となり、現時点では、定額制の意見が多数を占めたところであるが、今後の徴収事務の簡素化が図られた場合には、税率の計算方法の見直しも考えられる。免税点につきましては、行政サービスを一定程度享受している者に広く負担を求めるという視点を踏まえ、免税点は設定するべきではない。課税免除につきましては、宿泊事業者の事務的な負担を考慮する一方で、修学旅行教育目的であり、公益性が高いことなどを踏まえた検討が必要であり、課税免除を設定する場合、宿泊者や宿泊事業者の混乱を避けるために対象範囲を明確にすべきであるとされました。  次に、(2)の使途についてでございますが、どのような事業に使われるのか、また、使われたのか、納税者に対する透明性を確保するための仕組みを構築すべきであり、また、災害等の予期せぬ事態による観光需要の落ち込みなどに備え、基金を創設することも検討する必要があるとされました。  (3)の組織の設置につきましては、定期的に札幌の観光振興について議論する場として、有識者と観光関連事業者等から成る組織を設置すべきである。  (4)の入湯税との調整につきましては、宿泊税を新設する場合、入湯税について、その課税趣旨を踏まえつつ、納税者にとって過重な負担とならないよう一定の調整を検討する必要がある。  (5)の導入時期につきましては、観光需要に影響を及ぼすことがないよう、国際情勢や経済状況にも考慮しながら検討する必要があるとされたところでございます。  最後に、(6)の関係自治体との調整につきましては、ほかの自治体の先行事例を参考に、納税者にとって過重な負担とならないよう配慮するとともに、広域自治体として観光振興を担う北海道との役割分担についても調整することが必要であるとされたところでございます。 ○好井七海 委員長  それでは、質疑を行います。 ◆川田ただひさ 委員  まずは、宿泊税の検討に関して、答申を受けて、今後どのように進めていくか、お伺いしたいと思っております。  政府は、令和2年に訪日外国人旅行者数を4,000万人とするとの目標を達成するために、観光ビジョン実現プログラムのもと、政府、民間、地域が一体となって訪日外国人の増加に向けた取り組みを着実に実行することとしているわけでございます。こうした地域への誘客を目指す我が国の方針の中、札幌市においても、インバウンドの増加が続いており、令和元年度上期の外国人宿泊者数は、上期の過去最多となる約127万4,000人となり、前年同期比で約5.4%の増加となっているわけでございます。一方、外国人観光客の旅行形態や、または観光ニーズが多様化しており、これらに適時適切に対応するためには、受け入れ環境の整備や観光資源の開発など、札幌市が取り組むべき課題はまだまだ多いと感じているところでもございます。  したがって、今後は、札幌がより魅力的な観光都市になるための取り組みの強化が必要であって、特に検討会議からの答申で示されている観光消費を重視した取り組みを推進すべきとの考え方は、私は、極めて重要な視点であると考えているところでございます。  また、観光振興の取り組みを充実させるためには、新たな財源の確保が必要であって、そのあり方として、札幌市民のみならず、観光客にも負担を求めるという受益者負担の考え方を採用することも一つ必要であると思われます。  こうした中、宿泊税導入の動きは、平成14年度の東京都を皮切りに、平成29年以降は、大阪府や、また京都市、それから金沢市、倶知安町と相次いでおり、各都市においても一定の税収が確保され、観光振興の取り組みを強化していると伺っているところでもございます。札幌市においても、観光分野での都市間競争を考えますと、来札観光客の満足度のさらなる向上を図るためにも必要なことから、宿泊税について早期に導入し、その財源を活用して新たな観光振興に取り組むべきであると考えているところでもございます。  そこで、最初の質問でございますが、今回の答申を受けて、今回の検討の進め方や、また、スケジュールについてお伺いいたします。 ◎石川 観光・MICE推進部長  宿泊税導入に当たっての今後の検討の進め方につきましては、このたびの検討会議からの答申を踏まえまして、関係部局と具体的な検討を重ね、庁内における議論を加速させてまいりたいというふうに考えてございます。さらに、法定目的税の新設においては、総務大臣同意が必要となり、札幌市と同様に観光目的税の導入を検討している北海道との調整が不可欠となることから、今後、庁内議論と並行しましてその調整を図ってまいりたいと考えております。  また、スケジュールにつきましては、年度内をめどに、この答申を踏まえた一定の方向性を出すことを目指しているところでございまして、それに向けてしっかりと検討を進めてまいりたいと考えております。 ◆川田ただひさ 委員  宿泊税の導入は、札幌観光の将来に向けた重要な取り組みでございますので、ぜひとも、庁内の調整、または関係機関の調整も含めまして、スピード感を持って検討を進めていただきたいと思っているところでございます。  次に、答弁にもございました北海道との調整についてお伺いしたいと思います。  宿泊税の導入に当たっては、総務大臣に協議し、その同意を得なければならないということで先ほどお話を聞きましたが、総務省では、同意に係る基準を示しており、その一つに、納税者の負担が著しく過重にならないことが挙げられているわけでございます。  北海道においては、昨年11月に、仮称ではございますが、観光振興税の具体的なイメージを公表し、税を活用した取り組みや税制度基本的な考え方などを示すとともに、昨年12月から有識者の懇談会が開催されております。課税対象や税額といった税制度や税の使い道など、観光振興税の導入に向けた具体的な議論が今後本格化していくと伺っているところでもございます。仮に札幌市北海道の両者が同じ目的税を課税した場合、税額の設定によっては納税者の負担が著しく過重になると考えられることから、総務大臣同意を得るためには、北海道との調整が非常に重要な課題になると考えております。  そこで、次の質問でございますが、今回の答申を踏まえ、北海道との調整についてお伺いしたいと思います。 ◎石川 観光・MICE推進部長  検討会議におきましては、既に観光目的税の導入を検討している北海道との調整に関してもさまざまなご意見をいただきました。例えば、財源の使途については、札幌における観光振興は原則として札幌市が担うべきであり、広域的な観点で観光振興を行う北海道との役割を明確に分ける必要があるなどの答申をいただいてございます。また、他の自治体の先行事例を参考に、北海道との関係において、納税者に過重な負担とならないように配慮することや、観光客や宿泊事業者の混乱を招かぬように、税制度をできるだけ一致させることなどについても提言をいただきました。  いずれの指摘も極めて重要な視点であると認識しておりまして、これらの提言をしっかりと踏まえ、今後、北海道と調整を進めてまいりたいと考えてございます。 ◆川田ただひさ 委員  札幌市北海道と同様の事例として、国内では、唯一、福岡県福岡市がそれぞれ宿泊税を課税しているところでございます。この福岡の税制度は、総務大臣同意が既に得られていることから、札幌市制度設計には非常に参考になることも多いと思われるわけでございます。  北海道との調整においては、特に観光振興の役割分担やそれぞれの課税額などが、大きな論点になると考えておりますけれども、札幌の観光客が納めた税が適切に札幌の観光振興に活用されるよう、しっかりと北海道に対して意見を申していただくことを要望し、私からの質問を終了いたします。 ◆あおいひろみ 委員  私からは、2点質問させていただきます。  まずは、検討会議の答申内容のうち、新たな財源のあり方について伺います。  観光は、産業の裾野が広く、経済波及効果も高いことから、本市の経済成長を牽引する重点分野に位置づけられており、今後、札幌が多くの観光客から選ばれる魅力的なまちであり続けるためには、さらなる観光振興に取り組むべきであると考えております。  今回の検討会議では、観光分野への継続的な投資を行うための財源確保が論点となっており、私としても、新たな財源のあり方、特に宿泊税に関する議論に注目していたところであります。宿泊税は、宿泊行為に対して課税する法定目的税となりますが、法定目的税は、平成12年の地方税法の改正により創設された仕組みであり、地方公共団体が、地方税法に定める税目以外にも、条例により独自の税目を設定できる制度であります。札幌市において新たな税を設定するということは極めて重要な案件であることはもとより、本市が法定目的税を導入するのは初めての試みであることから、その決定に当たっては、十分な検討と慎重な判断がなされるべきであると考えております。  また、総務省から法定外税の検討に際しての留意事項に関する通知が出ていますが、これにおいても、目的や対象等から見て税を手段とすることがふさわしいものであるか、また、税以外により適切な手段がないかなどについて十分な検討が行われることが望ましいとの見解が示されております。  こうしたことから、今回の検討会議において、このような視点を持って適正に議論されているかについて確認しておく必要があると考えます。  そこで、最初の質問ですが、検討会議において宿泊税が妥当であるとの結論に至った経緯と、札幌市の答申の受けとめについて伺います。 ◎石川 観光・MICE推進部長  検討会議におきましては、新たに財源を確保する手法として、他都市で既に導入実績のある宿泊税や入域税などに加えまして、入湯税の超過課税や寄附金など幅広く検討が行われました。最終的には、安定的に一定規模の財源を確保できることや、対象者の捕捉が容易であること、他の自治体の事例を踏まえた実現可能性が高いことなどといった観点から、宿泊税が妥当であるとの結論に至ったところでございます。一方、入湯税に加え、北海道観光目的税の導入を検討していることから、それぞれの課税による観光需要への影響に関する懸念も答申に盛り込まれたところでもございます。  札幌市としましては、このようなさまざまな角度から議論いただいた検討会議からの答申を十分に尊重し、北海道との調整を図りながら庁内での検討を進めてまいりたいと考えてございます。 ◆あおいひろみ 委員  先ほど紹介いたしました法定外税の検討に際しての留意事項では、ほかにも、税の創設にかかわる手続の適正さを確保することや、納税者を含む関係者への十分な事前説明を行うことなどについて指摘されております。今後、札幌市として結論を出す際には、慎重かつ十分な検討を行い、関連する事業者にも配慮された制度づくりを行っていただくことを要望しておきます。  次の質問です。  定山渓地域観光振興について伺います。  今回の検討会議においては、定山渓地域の委員から、宿泊税の導入に反対する意見が出されていたほか、その他の委員からも、定山渓の振興に関するさまざまな提案がありました。  私は、札幌の奥座敷である定山渓地域は、温泉の魅力はもとより、自然や文化、四季折々のアクティビティーやイベントなど、多様な楽しみを提供できる滞在型の観光スポットであり、さらに、多くの観光客を呼び込める潜在的な力を持っていると考えます。検討会議からの答申においても、今後の取り組みの方向性として、定山渓の観光振興の視点が掲げられているほか、入湯税の調整も指摘されていますが、これらについてどのように対応していくのかが課題になってくると思われます。  そこで、次の質問ですが、今回の提言を受けて、定山渓の観光振興についてどのように考えるか、伺います。 ◎石川 観光・MICE推進部長  検討会議におきましては、今後の観光振興の方向性を議論する中で、滞在日数の長期化を推進するためには、市内における周遊性の向上という観点からも、定山渓地域の魅力づくりは極めて重要であるとの指摘がございました。今後は、こうした指摘を踏まえながら、定山渓観光振興を着実に進めていく必要があると認識しておりまして、地域の方々との意見交換を継続的に行う場を設け、観光客のニーズに沿った定山渓振興の推進に取り組みたいと考えてございます。  また、定山渓地域からの税収が約半分を占める入湯税の取り扱いにつきましては、今回の答申を踏まえ、関係部局と協議を進めてまいりたいと考えてございます。 ◆あおいひろみ 委員  ぜひ、定山渓の意見をしっかりと聞きながら、地域の要望に沿った取り組みを展開していただきたいと思います。  シーニックバイウェイですとか、定山渓に行くまでの地域にも目を向けて取り組んでいただきたいなと思います。  さらに、要望として一つつけ加えさせていただきます。  宿泊税の具体的な使い道についてでありますが、答申の中では、重点的に推進すべき項目として、夜間観光等の推進や都市型スノーリゾートの形成など、札幌観光にとって重要な視点が盛り込まれております。  一方、これらの取り組みは、観光以外の部局にまたがるものが多いことから、今後、宿泊税の具体的な使途を定める際には、関係部局との連携をしっかりと図りながら進めていただくことを要望して、私からの質問を終了いたします。 ◆わたなべ泰行 委員  私からは、2点伺います。  最初に、新たな財源の使途について伺います。  今回の検討会議で議論されました宿泊税は、それを財源としてさらなる観光振興を図って、観光がもたらす経済波及効果をより高めることを目的としており、検討会議からは、今後取り組むべき観光振興の方向性としてさまざまな使途が提言されております。特に、答申の中で述べられております北海道新幹線の札幌延伸、また、冬季オリンピック・パラリンピックの招致といった視点や、年間を通じた観光需要の安定化、周遊促進による経済効果の裾野の拡大といった課題は、いずれも札幌観光の方向性としてとても重要な指摘であると感じました。  一方、検討会議で配付されました他都市の事例を参考にした試算の資料によりますと、仮に札幌市が宿泊税を導入した場合、免税点を設定しない想定で約20億円以上の税収が見込まれますが、今年度の本市の観光予算は約22億円であり、税額の設定によっては観光予算が倍増となる可能性があります。このような財源規模が想定される中、新たな財源をどのような取り組みに充てていくのかは重要なテーマであり、これが適切に活用できれば、観光振興の方向性が量から質に転換されるターニングポイントになるのではないかと考えております。  具体的な使途につきましては、もう少し後からの検討になることは理解しておりますが、やはり、新たな目的税を検討する上では、その使い道に関する考え方をきちんと示すべきだと考えております。  そこで、質問ですが、今回の答申を踏まえて、新たな財源の使途についてどのように考えているのか、伺います。 ◎石川 観光・MICE推進部長  検討会議からは、今後取り組むべき観光振興の方向性として、戦略性を持って観光施策を展開することが必要であり、特に、滞在日数の長期化による観光消費の拡大を強く意識した取り組みを進めるべきとの答申をいただきました。新たな財源の使途といたしましては、この答申の趣旨にのっとり、札幌を訪れた観光客に受益のある事業に充てるといった点について配慮していく必要があると認識しているところでございます。  いずれにいたしましても、観光振興を目的とした新たな税を導入する際には、その財源の使途につきまして、市民はもとより、納税者となる宿泊者へ十分な周知を行い、理解を得ていきたいと考えているところでございます。 ◆わたなべ泰行 委員  ただいまの答弁にありましたとおり、新しい財源ということもあって、新たな戦略を考える時期に来ているのかなということがうかがえました。  今までも、観光施策のことで取り組んでまいりましたけれども、札幌市の課題の閑散期との差、夏と冬の差、ここを埋めるにはどうしたらいいのか。そして、課題でもあります、1泊ぐらいしかしない、これを何とか長期滞在型にしていきたい。このことについては、これは全国の中でも課題であると思いますけれども、やっぱり、札幌市が、ここを、先駆を切って今回の宿泊税を活用することになるのであれば、新たな滞在型、この課題について真剣に取り組んでいただくことを求めます。  また、受益者負担の考え方に基づいて、宿泊税として納められた税が観光客の受益となるために、適切な活用方法をしっかりと考えていただきたいと思います。  先日、福岡県に視察で行ってまいりまして、福岡市福岡県の宿泊税の考え方を伺ってまいりました。そのときに、かなり議論が白熱したというのは伺いました。しかし、従来、福岡市が、やっぱり福岡県の中でもとても観光施策に力を入れており、投資も当然していて、そういうことに鑑みたときには、やはり、福岡市が、今回の宿泊税、福岡スタイルと言われていること、これはせざるを得ないなということの経緯も伺いました。  こういった意味でも、やっぱり、北海道の中でも、観光施策に投資もしてきて、本当に、北海道をリードしてきた、観光施策をリードしてきた札幌市、この札幌市で納められた税というのは、やはり札幌で活用されるべきだというふうに私も考えております。そういった意味でも、課税額の設定などに関するこの北海道との調整について、札幌の利益を損なわないように協議していただくことを強く要望いたします。  次に、宿泊事業者に対する配慮について伺います。  検討会議からの答申では、新たな財源の手法として、宿泊行為に課税する宿泊税が妥当であり、その際には、宿泊事業者が宿泊客から税金を徴収する特別徴収義務者になることが適当であるとの結論に至っております。この場合、宿泊事業者の負担が大きくなることが想定されますが、どのような負担がどの程度あるのかについて事前に十分に議論をされる必要があり、また、それらの負担を緩和するための対策もあわせて検討しながら、宿泊税の制度づくりを行うべきであると考えております。年間延べ1,300万人以上の方々が宿泊するこの札幌市には、ホテル旅館が380施設以上、民泊に至っては2,000軒を超える数がありまして、今回の宿泊税には大変多くの事業者にかかわっていただくことになります。今回の新たな税制度の導入をスムーズに進めていくためには、宿泊事業者への対応を丁寧に行い、宿泊事業者の不安材料をできるだけ解消していただきたいと考えております。  そこで、質問ですが、仮に宿泊税を導入する場合、宿泊事業者への影響に関する札幌市の考え方について伺います。 ◎石川 観光・MICE推進部長  検討会議の中では、宿泊事業者の委員から、システム改修に係る経費や、観光客への問い合わせ対応に関する負担などについての意見が出されておりました。このため、税の制度設計に当たっては、できるだけ簡素な仕組みにするとともに、税制度の周知徹底について十分に配慮することが重要であるというふうに考えてございます。また、答申の中には、特別徴収義務者の事務的負担に対して一定の配慮を求める提言もございまして、今後、他都市の導入事例等を参考にしながら、具体的な対策を検討していく必要があると認識してございます。  いずれにいたしましても、宿泊税を導入する場合には、宿泊事業者の協力が不可欠でありますことから、その関係団体との連携を図りながら検討を進めてまいりたいと考えてございます。 ◆わたなべ泰行 委員  ただいまの答弁で、宿泊事業者の協力なしにはなかなか宿泊税は進んでいかないと、まさにそのとおりであると思います。  先日、定山渓観光協会の方たちのところへ、お話を伺いに行ってまいりました。その際には、定山渓の宿泊事業者の方たちにも来ていただいてお話を伺わせていただきましたけれども、今回、一部の方が最初は反対したということもありましたけれども、宿泊事業者の方たちにとっては、やはり、いいことだという意見が大半でございました。先ほどからお話が出ていましたように、使い方の透明性、こちらのほうを非常に懸念されていたということと、今回の検討会議においても、さまざまな話を本市に聞いていただいたと、使い方についてはこれからももっと検討の必要がありますが、札幌市のこの体制についてはひとまず安心はしましたという答えがありました。しかし、事務作業、ここについての不安が大変大きくて、事務手続、今も大変なんですけれども、これから起きる事務手続、想像の範囲でしかないんですが、これが起きたときには事務員さんをふやさなければいけないのかなとか、そういうような心配を大変多く感じていることを感じました。  今後、宿泊事業者を含めましたさまざまな関係者とさらに連携を図っていただいて、この札幌の事業者の方たち、この方たちが本当に納得できる制度設計を行っていただくことと、また、宿泊税の導入が正しい協議のもとに行われることを要望して、私の質問を終了いたします。 ◆千葉なおこ 委員  私からも、質問いたします。  初めに、税率についてです。  検討会議からの答申では、税率は定額制の採用が妥当であるとの結論となっております。定額制や定率制について、検討会議では、委員の皆さんよりさまざまな意見が上がり、会議の中では定額制の意見が多数を占めたとのことです。  定額制は、宿泊料金が安いほど税額割合が大きくなります。一方、定率制は、例えば倶知安町の宿泊料の2%というように、宿泊客の税の負担能力に応じた制度であり、安い宿泊料金の利用者の負担感は小さくなります。税率の計算方法の特徴を踏まえると、定額制という方法に疑問を感じております。  そこで、質問ですが、宿泊税における定額制についてどのように認識しているのか、伺います。 ◎石川 観光・MICE推進部長  検討会議におきまして、税率については定額制と定率制のメリット・デメリットなどについても議論が行われたところでございます。  定額制につきましては、宿泊料金にかかわらず、観光客が受ける行政サービスの程度は変わらないため、公平であることや、宿泊事業者の計算の煩雑さといった徴収負担が軽減される一方、宿泊料金の設定によっては、負担感の大きさに違いがあると認識しているところでございます。  いずれにいたしましても、今回の答申を踏まえまして、税率の計算方法について公平・中立、簡素などの税の原則に基づいた制度となるよう、十分な検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。 ◆千葉なおこ 委員  私は安易に税負担を求めるべきではないと考えておりますが、本来、税というのは、応能負担の原則に従って徴収するものです。宿泊価格にかかわらず、どのような影響が及ぶのかということをしっかりと把握、検討すべきと申し上げます。  次の質問ですが、宿泊事業者からの意見聴取についてです。  観光・MICE推進課が作成されました来札観光客数等の観光動向をまとめた冊子、「令和元年度版札幌の観光」、こちらですね、の宿泊施設の状況を見ますと、簡易宿所の件数が、2014年度には25件だったものが、2018年度には61件に増加しており、宿泊の定員数も2,077人となっております。  検討会議からの答申では、宿泊行為の対象は、旅館業法許可を受けて営業を行うホテル旅館及び簡易宿所のほか、民泊が対象になるとのことです。ゲストハウスや民泊は、低い料金設定で部屋を提供しており、納税者となる宿泊客の事情やニーズもホテル旅館とは異なります。  しかし、今回の検討会議には、ホテル旅館の関係団体からは委員が出ておりますが、ゲストハウスや民泊を営む事業者の委員が入っておりません。特別徴収義務者となる宿泊事業者も、ゲストハウスや民泊を営む事業者の中には個人事業主なども比較的多いと思われ、事務的な負担もホテル旅館と違う状況があるのではないかと思います。税の導入には慎重な判断が必要であり、ゲストハウスや民泊を営む事業者の事情も把握せず、宿泊税の導入を決めることがあってはならないと考えます。  そこで、質問ですが、今後の検討に当たっては、ゲストハウスや民泊を営む宿泊事業者からも意見を聞くべきと考えますがいかがか、伺います。 ◎石川 観光・MICE推進部長  宿泊税を導入する場合の課税対象施設につきましては、今回の答申を踏まえ、検討していくこととなりますが、必要に応じ、民泊事業者などとも意見交換をしながら、その検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。また、条例制定の前にはパブリックコメントを実施することとなるために、その中でもさまざまな意見を募ることができるというふうにも考えているところでございます。 ◆千葉なおこ 委員  京都の場合なんですけれども、200円の宿泊税、京都に、ある外国人の方が19日滞在したということで、合計で3,800円の宿泊税がかかったというような、そういった例もありまして、今、長期滞在型を進めていきたいという中で、こうした長期に滞在する方にしたら、本当に重たい税になるなというふうに私は今ちょっと感じているところです。  昨今のインバウンドブームも呼び水となって、ゲストハウスは今後さらに増加する傾向にあるとも言われております。空き家や空きビルをリノベーションしたゲストハウスは、地域商店街や市内観光と観光客をつなぐ拠点といった役割も担っております。しっかりと、私は、そうした方々にも意見をきちんと聞いていただきたいと思います。  市内宿泊者は、必ずしも観光客とは限らず、仕事や合宿、介護や通院など多様な実態があると思います。さらには、高齢者、子ども、障がいのある方などあらゆる宿泊者が宿泊税の課税の対象となります。また、宿泊者を、ビジネスやレジャーなどといった色分けは難しいことかもしれませんけれども、もし宿泊税とするなら、どのような目的で宿泊しているかも含めて、宿泊税が与える宿泊業者への影響や、あらゆる調査検討を行う必要があると申し上げます。  課税には、市民はもとより、札幌に宿泊するあらゆる人に負担が伴いますので、課税の根拠や使途を明確にし、あらゆる課題を検証し、慎重に慎重を重ねた議論が必要であると思います。先行自治体での抱える課題の分析も必要だと思いますし、検討会議にご参加の委員とも今後もさらに意見交換を重ねていただきまして、十分時間をかけて、拙速に進めることがないように求めて、質問を終わります。
    ◆長内直也 委員  本日、この委員会で審議をしておりますけれども、私も、今回の経済観光委員会、この年度の始まりの各所管事務の説明の際に質疑をさせていただいて、それから、この同じ委員会の中でここまで審議する段階になったというのは、私としても非常に感慨深いものがございまして、この間、今回、外部の答申という形ではありますけれども、内部での検討もしっかりされてきたということで、ここまでの段階に来ているのかなと思っているところであります。そういった言い出しっぺとしての責任感もありますので、一通りの各委員の質疑の後ではございますけれども、質問させていただきたいと思います。  そのとき、なぜ宿泊税を検討すべきかと私が申し上げたのには、二つ理由がありました。  一つは、まさに、道が先に検討を進めているじゃないかと。道のほうは、検討すると言ってから時間がかなりたって、ちょっともたついているというような感覚もいたしておりますが、そういう段階にあって、やはり、特に観光ということでいけば、より、道というのは広域的な、いろんな調整とかそういった部分がどうしても多くなると思うのですけれども、基礎自治体として直接的に観光客と接する、あるいは、直接的に観光客に対していろんなインフラを整備したり、ソフト面を考えたり、そういうことがありますから、札幌市こそが先行してこの宿泊税というものを真っ向から考えていくべきじゃないかと。また、道が先にこれを決めてしまうということになると、札幌市で徴収をした税金が市以外のために使われる、こういったこともありますので、これも一つの理由として早期に検討すべきというふうに申し上げました。  もう一つは、これは、観光客ももちろんであります。市外から市内に働きに来る方ももちろんそうでありますけれども、例えば、札幌市で毎年200億円を使っている除雪費、これは、市民の税金からこの200億円が充てられているわけでありますけれども、当然ながら、そこに観光に来る方だって除雪の恩恵を受けるじゃないかと、あるいは、バリアフリーという、そういったものもまだまだ私は足りないと思っていますけれども、そういった、そのほんの一部でも宿泊した方に負担していただくというのは、決しておかしなことではないんじゃないかと。  この二つの理由から、早期に検討すべきというお話をさせていただいたところであります。  まず、質問の一つとしては、今申し上げたとおり、観光振興というのは、基礎自治体である札幌市こそがしっかりと全うして担うべきであって、北海道が担うべきことというのはより広域的な調整に入るということから、やはり、北海道との調整に当たっても、北海道の出方をうかがうということではなくて、やっぱり札幌市がこう思っているのだということを前面に出しながら調整に当たるべきじゃないかなというふうに私は思っておりますが、この点についての考え方をお伺いしたいと思います。 ◎石川 観光・MICE推進部長  先ほど、川田委員やわたなべ委員から、北海道との調整に当たって、北海道札幌市の役割分担の考え方、それから、それぞれの税額などについて、福岡県福岡市の例が参考になるとのお話もいただきました。  また、先ほどの答弁でも少し触れたところでございますけれども、今回の答申におきましては、観光振興は地域によって課題が異なるので、原則として基礎自治体が担うべきであり、納めた税が札幌の観光振興の発展に使われなければならないという非常に踏み込んだ提言もいただいているところでございます。  今後の北海道との調整においては、こういった提言などをしっかり受けとめて協議を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆長内直也 委員  次に、先ほど来申し上げた二つの理由から、私もこれはぜひ必要だという話をさせていただく中で、根本的に、今回の答申をいただいた委員の皆さんというのは観光に直接的に携わる方であるということと、観光目的税、法定目的税ということでありますから、当然、その使途は観光に限られるべきだという話になるのはごもっともなのでありますが、それを裏返せば、やっぱり、これは前から申し上げているとおり、観光そのものに対する、その効果が高いにもかかわらず、全体的な予算とか、あるいは、市の中の人員もそうだと思うんですけれども、非常に、まだまだ人も足りないし、お金も足りないんじゃないかと私は一方で思っています。  こうした観光そのものに対する施策の充実のための底上げを前提にした話でありますけれども、やはり、先ほど申し上げたとおり、こうした観光客の方にも受益が及ぶようなもの、直接的に観光に関係ないものであったとしても、例えば除雪であったりバリアフリーであったり、市民にとってもその恩恵を受けるような、そういったものにも一部振り向けるという考え方が、私はあってもいいんじゃないかなと思っております。  今回の、きょうの質疑は、あくまでも諮問に対してのやりとりということになりますが、今後、これを受けて、市の内部でさらにみずからの施策としてこの考え方を押し出していく時期が来るわけでありますから、そういったときに、今のような、直接的ではないんですけれども、受益が及ぶような、そういったものについても、やっぱりその一部を振り向けるという考え方があってもいいんじゃないかと思いますが、この点についてもお伺いしたいと思います。 ◎石川 観光・MICE推進部長  今日の観光を取り巻く状況といたしまして、観光をめぐる都市間競争というのが非常に激しくなるとともに、観光客のニーズや観光客の満足度を高めるための課題が非常に多様化しており、よりきめ細やかな対応が求められております。  今回いただいた答申の中でも、観光振興の方向性の一つとして、災害に強い観光まちづくりの推進ですとかユニバーサルデザインの推進といった滞在時の安全・安心の確保に取り組み、受け入れ環境を充実させることが重要であるとの提言もいただいております。  これらバリアフリー化などの観光まちづくりの推進によりまして、観光客はもとより、市民生活の満足度を高めることになると考えておりますので、新たな財源の使途の検討に当たりましては、この提言を十分に踏まえてまいりたいというふうに考えております。 ◆長内直也 委員  ありがとうございます。  最後に、幾つか、要望を含めたお話をしたいと思いますけれども、今、二つの視点というのは、私なりに考えておりますので、今後とも取り組んでいただきたいと思いますが、一つは、先ほど川田委員からも、ほかの委員からもございましたけれども、福岡が一つの先行事例であると、市と県にまたがる、うちの場合は市と道ですけれども、要は両方から課税をされるということになるので、その調整が必要だ、こういう話でありましたけれども、福岡の場合は、200円のうち、県が50円、市が150円、こういう形でありますけれども、これを一つの大きな先行事例として、やはり、札幌としても、そういったことを、どんどん、道に対しても訴えていただきたいというのが一つであります。  もう一つは、滞在の日数が少ないという、先ほど来、そういう問題点が指摘されておりましたけれども、例えばですけれども、時間貸しの駐車場で、1日、上限が幾らみたいな、こういう設定があります。それと同じように、例えばですけれども、1滞在の、何日いてもある程度の上限になるとか、1日200円で10日いれば2,000円になってしまうわけですけれども、そうじゃなくて、もうちょっとこう下げて、1滞在当たりの上限額を決めるとか、そんなようなことも検討の一つであるかと思いますので、今後の検討に含めていただきたいと思います。  それと、もう一つは、先ほどもございました定山渓です。定山渓は、やはり、これは、札幌市民にとっても札幌にとっても大変大きな存在でありますし、大変大きな観光資源でもあります。また、特に、ほかのホテル旅館と大きな違いは、定山渓に泊まる方というのは札幌市民が、かなりの数、おります。  こういったことも配慮し、また、入湯税の問題ですとか、あるいは、交通機関の、バスの金額が高過ぎるというような議論がかつてからありました。あるいは、定山渓で働く方が、夜に自宅に帰る、こういった足が、なかなか確保が難しいとか、定山渓の中での観光振興上の課題があります。  こういったことはしっかり受けとめていただいて、できることはやっぱり少しずつ考えて配慮してあげてほしいなと、そんなことを求めまして、質問を終わりたいと思います。 ○好井七海 委員長  ほかに質疑はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○好井七海 委員長  なければ、質疑を終了いたします。  以上で、委員会閉会いたします。     ――――――――――――――       閉 会 午後2時52分...