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1. 札幌市議会 2019-11-29
   令和　元年冬季オリンピック・パラリンピック招致調査特別委員会−11月29日-記録

   
   取得元: 札幌市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-26
   令和　元年冬季オリンピック・パラリンピック招致調査特別委員会−11月29日-記録令和　元年冬季オリンピック・パラリンピック招致調査特別委員会 　　　　　　　　　　　札幌市議会冬季オリンピック・パラリンピック招致調査特別委員会記録 　　　　　　　　　　　令和元年11月29日（金曜日） 　　　　　　──────────────────────── 　　　　　　開　会　午前９時59分 　　　　―――――――――――――― ○山口かずさ　委員長　　ただいまから、冬季オリンピック・パラリンピック招致調査特別委員会を開会いたします。 　報告事項ですが、成田委員からは、遅参する旨、連絡がありました。 　それでは、議事に入ります。 　最初に、冬季オリンピック・パラリンピック招致に係る報告についてを議題とし、資料に基づき、理事者から説明を受けます。 ◎中田　スポーツ局長　　少し風邪を引いておりまして、お聞き苦しいかと思いますが、ご容赦願います。 　来年開催されます東京オリンピック・パラリンピックにつきましては、先般、マラソンと競歩が札幌で開催されることが決定して以来、各方面におきまして関心が大変高まってきているところであります。私どもスポーツ局といたしましても、関係の皆様と連携を深めながら、多くの市民の皆様の心に残る大会となるように一丸となって取り組んでいきたい、そのように考えているところであります。 　一方、冬季オリンピック・パラリンピックの招致につきましては、2030年大会等の招致に対する新たなプロセス、これは、先般、ＩＯＣ、国際オリンピック委員会が公表したものでありますが、11月８日にそれがＪＯＣのほうからも公表されまして、12月20日までに、2030年大会の招致に関心のある自治体からの問い合わせ期間が設定されたところであります。そうした意味では、招致活動を継続しております札幌市におきましては、今、国内選考のさなかにあるといったようなことが言えるのかなというふうに思っております。 　今後、招致スケジュールが従来よりも前倒しになることも想定されますので、ＪＯＣを初め、関係団体、自治体などと連携を深めまして、どのような状況にも適切に対応できるようにしっかりと準備を進めてまいりたい、そのように考えております。 　そうした中、９月から10月にかけまして、大規模市民ワークショップ、あるいは区民ミーティングなどの市民対話事業を実施いたしまして、市民の皆様から、招致に対するたくさんの声をいただいたところであります。今後、私どもは、期待するという意見に対してはその期待に応えるように、また、懸念としていただいた意見については、可能な限り解決、改善できるように検討を深めてまいりたいと思っております。市民の皆様の声にしっかりと応えた計画をつくり、そして、それを市民の皆さんに伝えることで、市民の皆さんの理解を得ていきたい、そのように考えております。 　いずれにいたしましても、引き続き、関係する皆様方と連携した招致活動を展開していきたいと思っておりますので、議会の皆様方におかれましても、今後ともお力添えを賜りますようお願い申し上げます。 　それでは、お手元の資料に基づきまして、招致プロセスの見直しと今後のスケジュール、そして、市民対話事業の振り返りなどにつきまして、招致推進部長からご説明させていただきます。 　きょうは、どうぞよろしくお願いいたします。 ◎佐藤　招致推進部長　　私からは、招致プロセスの見直しや今後のスケジュール、市民対話事業の振り返りなどについてご説明させていただきます。 　初めに、資料１をごらんください。
   　左上の１は、本年６月のＩＯＣ総会での決定事項ですが、原則７年前とする開催地選定時期の規定がオリンピック憲章から削除されております。また、夏季、冬季別に将来開催地委員会を設置し、開催候補地と対話を行うこととなりました。 　その右の２は、ＪＯＣが公表した新しい招致活動のプロセスの内容です。 　新しいプロセスでは、下のイメージ図のとおり、将来開催地委員会と大会開催に関心を示す候補地が対話を行う赤の継続的な対話と、黄色の目的を絞った対話に分かれます。まず、継続的な対話は、特定の年次や大会の種類に限定せずに、将来開催地委員会と候補地が対話し、ＩＯＣ理事会へその内容を報告します。ＩＯＣ理事会の指示のもと、次の目的を絞った対話を開始し、特定の大会について、将来開催地委員会と優先候補地は対話を行います。その後、将来開催地委員会が作成する評価報告書をもとに、全ての要件が満たされている場合、ＩＯＣ理事会は優先候補地をＩＯＣ総会に提案し、その総会で開催地が決定します。 　次に、左下の当面のスケジュールに移ります。 　このスケジュールは、2030年大会の開催地が１年前倒しで2022年のＩＯＣ総会で決定されることを想定しており、決定に至るまでの段階として、上段の継続的な対話と目的を絞った対話のフェーズに分けております。まず、第１フェーズの間に、中段より下にあるとおり、施設配置や財政の計画を確定させるとともに、招致委員会設立を見据え、オールジャパン体制の確立に向けた協議、調整を行い、さらには、東京2020大会を成功させるための準備を進めてまいります。続いて、第２フェーズでは、政府保証などを将来開催地委員会へ提出する必要があり、その下の国会決議や閣議了解をいただくことに並行して取り組みます。この間に、オールジャパン体制による招致活動を展開し、ＩＯＣ理事会への推薦、さらには、ＩＯＣ総会での開催地決定を目指すという流れで取り組んでまいります。 　これらのスケジュールは、オレンジ色の枠囲みのとおり、さらなる前倒しも想定されるため、いかなる状況にも対応できるよう早目早目に準備を進めてまいります。 　最後に、右下の４の今後の機運醸成についてです。 　先般、東京2020大会のマラソン、競歩の開催が決定し、サッカーとあわせ、大会期間中は札幌もオリンピック一色となることが想定されます。地元の皆様と協力し、北海道、札幌がＯＮＥ　ＴＥＡＭとなった大会を目指し、まずは大会の成功を第一に取り組んでまいります。また、オリパラ教育の拡充も進め、2030年の主役になる子どもたちに向けてオリンピックの魅力を伝えてまいります。 　さらに、青枠の部分では、来年のＦＩＳジャンプワードカップの国際大会に加え、大通周辺で行われるさっぽろスノースポーツフェスタ2020において、国内初の都心部でのクロスカントリースキー国際大会を目指し、まずは実証実験としてジュニア大会を開催するほか、市民向けのウインタースポーツ体験を通し、ウインタースポーツの魅力発信と観戦文化の醸成を図ってまいります。 　それでは次に、資料２−１をごらんください。 　資料２−１以降の３枚は、市民対話事業の振り返りと今後の開催概要計画策定の方向性などについてご説明する内容となっています。 　まず、資料２−１ですが、本年９月から10月にかけて、招致に対する市民の期待や懸念を把握するための市民対話事業を実施してまいりました。小学校５年生、６年生を対象とした子どもワークショップのほか、全市レベルの大規模市民ワークショップ、さらには、各区での区民ミーティングを実施し、合計で約1,200名もの市民の皆様にご参加いただきました。また、10月11日に開催したシンポジウムでは、ワークショップで出された意見の振り返りやパネルディスカッションなどを行ったところです。 　次に、資料２−２をごらんください。 　各ワークショップの結果概要についてご説明いたします。 　まず、子どもワークショップでは、札幌市で開催されるとしたらどんな大会にしたいかというテーマで意見交換を行い、おもてなし、助け合いを大切にしたい、雪上サッカーや雪上ボルダリングなど、新しい冬のスポーツをつくったらよいなどの意見をいただきました。 　次に、大規模市民ワークショップと区民ミーティングでは、三つのテーマで意見交換を行いました。 　まず、テーマ１は、大会の札幌市のまちづくりへの効果の有無であり、意見交換の前後でそれぞれの印象をお答えいただきました。意見交換後は、効果があると効果がないのそれぞれが増加しており、意見交換により参加者の理解がある程度深まったことによるものと考えられます。 　続いて、テーマ２は、招致の利点と課題や課題解決のアイデアについて、大会の期間中と開催後に分けて意見をいただいたものです。大会期間中の利点については、経済効果や観光客の増加などが出た一方、交通渋滞の発生など市民生活への影響を懸念する声がございました。大会開催後の利点については、新しい交通インフラ・システムの充実などが出た一方、財政負担の増大、施設の維持費の増大などの市民負担を懸念する声がございました。 　最後に、下のテーマ３は、大会開催の有無にかかわらず、2030年の札幌市がどのようなまちになっていたらよいか意見をいただいたもので、魅力とにぎわいのあるまち、ウインタースポーツが盛んなまち、高齢者に優しいまちなどの意見がございました。 　次に、資料の２−３をごらんください。 　これらの市民対話を踏まえた今後の方向性についてご説明いたします。 　まず、資料上段の総括をごらんください。 　方向性は二つあり、一つ目は、情報提供不足、計画内容がわかりにくいという意見があったことから、さらなる市民理解と共感を得ていくため、今後の情報発信の取り組みについて検討していく必要がございます。 　次に、二つ目は、市民の意見を踏まえ、期待に応えつつ、懸念や課題を解決していくための施策を検討するとともに、それらの施策が大会後のまちづくりや市民生活にどう生かされていくのかを示していく必要がございます。 　そこで、資料２段目の方向性１をごらんください。 　情報発信の取り組みとしては、今後も、市民対話を継続するほか、大会開催前後のイメージ動画を作成するなど、開催概要計画の見える化に取り組んでまいります。 　次に、資料３段目の方向性２をごらんください。 　これは、主な市民意見を大きく五つのカテゴリーに分類し、それぞれのカテゴリーに対応する開催概要計画の見直しの方向性を示したものです。 　まず、１の市民生活については、交通渋滞の発生などの懸念がある一方、交通インフラの充実やまちのリニューアルに対する期待のほか、大会開催が市民生活の向上に直結しないのではという声もあったことから、右の欄にあるとおり、大会開催時の市民生活への影響を極力抑えるとともに、大会後の市民の利便性向上に寄与するような計画を検討してまいります。 　２の経済については、知名度向上や観光客増加などを期待する一方、持続的な観光振興につながるのかという疑問もあったことから、経済効果を北海道全体に広げるとともに、大会後も持続させていくための取り組みを検討してまいります。 　３のスポーツについては、ウインタースポーツの振興につながるという期待とつながらないのではないかという懸念が双方寄せられたほか、大会ボランティアなどの人材不足を懸念する声もあったことから、大会開催を契機として、ウインタースポーツをする、みる、ささえる環境を整え、持続させる取り組みを検討してまいります。 　４の共生社会については、国際交流やまちのバリアフリー化への期待や、人種や障がいの有無を超えて、誰もが楽しめるような大会にしたいという希望があったことから、国内外から訪れる選手や観客等との交流機会をふやすほか、ハード・ソフトの両面のバリアフリー化を進展させる取り組みを検討してまいります。 　最後に、５の財政負担については、大会開催による将来の財政負担や施設の維持費の増大を懸念する声があったことから、大会開催後の施設維持費などのコストも見越した財政計画を検討してまいります。 　次に、資料３−１をごらんください。 　まず、左上のマップは、現時点での会場配置を示したものです。その下の表の黄色で色分けした部分が、前回７月29日の調査特別委員会からの変更点となっており、詳細は個別に説明いたします。 　資料の右上をごらんください。 　ボブスレー・スケルトン・リュージュ会場については、既存施設活用の観点から、現在、冬季の製氷を休止している長野市スパイラルの活用について、長野市等と協議を進めております。 　次に、アイスホッケー会場、フィギュアスケート・ショートトラック会場の変更点ですが、これまでフィギュアスケート・ショートトラック会場としていた真駒内公園屋内競技場は、北海道との協議の結果、建てかえを行わず、現在の施設を活用する方針となりました。これに伴い、施設規模を考慮して、青色の表のとおり、会場を変更する案といたしました。 　なお、このうち、新月寒体育館については、今後、検討を進める基本構想の中で、必要な規模などを整理してまいります。 　次に、資料３−２の左上をごらんください。 　ノルディック複合のクロスカントリー会場については、競技団体からジャンプ会場に近い場所を要望され、円山総合運動場に仮設コースを整備する計画としておりますが、ＩＯＣからは白旗山競技場の使用を推奨されています。そこで、大会運営の効率性や運営費の縮減などを考慮し、両案の検討を進めてまいります。 　次に、左下のジャンプ及びノルディック複合のジャンプ会場についてです。 　現在、ラージヒルの大倉山ジャンプ競技場とノーマルヒルの宮の森ジャンプ競技場が別地にあることで、施設維持費がそれぞれに必要なことや、競技運営の非効率性が課題となっているほか、宮の森ジャンプ競技場は、敷地が狭く、競技運営に使用できるスペースが少ないという課題も抱えています。そこで、大倉山ジャンプ競技場に一本化することを検討しています。 　次に、右上のにぎわい会場についてです。 　気候条件などから、冬季大会では各競技のメダル授与式をメダルプラザという施設で行います。こちらでは、メダル授与式のほか、各競技の生中継やコンサートなど多彩なイベントを開催し、大会の盛り上がりや感動を演出します。 　このように、競技だけではなく、大会の雰囲気を楽しめる場所があることを知ってもらうため、開閉会式会場の計画の中に含めていたものから切り離して表現したところであり、札幌ドーム周辺をオリンピックパークとして一体的に活用していくことも検討してまいります。 　資料右下には、財政計画を示しておりますが、前回の調査特別委員会からの変更はございません。 ○山口かずさ　委員長　　それでは、質疑を行います。 ◆小須田ともひろ　委員　　私からは、最初に説明がありましたＩＯＣの新たな招致プロセスについて、２点ほど質問させていただきます。 　東京2020大会のマラソンと競歩の会場が、大会開催１年前を切った段階で変更され、開催都市や関係機関の間では残念ながら混乱も生じ、さまざまなメディアでも連日取り上げられてまいりました。 　札幌市も、2030年大会の開催を目指すに当たりましては、今回のことを教訓とし、招致の段階からＩＯＣとの信頼関係をしっかりと築き、開催概要計画の策定などにおいて協議を十分に重ね、ＩＯＣとの連携を招致決定後の準備段階に引き続き生かしていくべきではないかと考えます。 　先ほどの説明にもありましたが、ＩＯＣは、オリンピックの招致プロセスを大きく見直しました。ことし６月のＩＯＣ総会で示されたとおり、恒常的で継続した対話や柔軟な時期での開催地決定という方向性に基づき、新たに二つの対話段階が設けられるなどの具体的なプロセスが明らかとなっております。 　そこで、まずは、今回の招致プロセスについて確認ですが、今回の招致プロセス見直しに至ったＩＯＣの基本的な考え方についてお伺いいたします。 ◎奥村　渉外担当部長　　招致プロセスの見直しに対しますＩＯＣの考え方についてのご質問でございますが、ＩＯＣ、国際オリンピック委員会は、改革の方向性を示す指針といたしまして2014年に発表いたしましたオリンピック・アジェンダ2020に基づきまして、招致プロセスの見直しを継続的に進めているところでございます。 　その基本的な考え方といたしましては、招致経費の削減に取り組むこととともに、オリンピックが都市の長期的なニーズにとって最適なものとなるよう、招致プロセスの中で候補地を支援する段階を新たに設け、対話を重視しながら、ＩＯＣがさまざまな面で助言を行っていくというものでございます。 　こうした考え方のもと、今回の招致プロセスでは、二つの対話段階が設けられ、対話の第１段階では、大会年次にかかわらず、都市は、いつでもＩＯＣと継続的に対話を行うことができ、ＩＯＣも、都市の実現可能性等をあらかじめ評価することが可能となったところでございます。その上で、ＩＯＣ理事会の判断があった場合のみ、都市が対話の第２段階に進む仕組みとすることで、ＩＯＣにとって柔軟な開催地決定を可能とするものになったところでございます。 ◆小須田ともひろ　委員　　ＩＯＣは、候補地との対話を重視するという考え方ということですけれども、今回導入された新しい招致プロセスでは、二つの対話段階でそれぞれＩＯＣとの対話を行い、その上で、将来開催地委員会の評価報告書をもとに、ＩＯＣ理事会の判断により、札幌市が候補地として最終的に総会に提案されるかどうかが決まることになっております。このようなプロセスの中では、札幌市としては、ＩＯＣの考え方を十分踏まえながら対話を進めることが、今まで以上に重要となってくると思います。 　そこで、二つ目の質問です。 　新たな招致プロセスにおけるＩＯＣとの対話におきまして、札幌市はどのような点を重視しながら協議を進めていくのか、お伺いいたします。 ◎奥村　渉外担当部長　　ＩＯＣとの対話で札幌市が重視する点についてのご質問でございますが、ＩＯＣは、先ほど申し上げました改革の指針でございますオリンピック・アジェンダ2020におきまして、オリンピック開催の基本的な考え方といたしまして、まちづくり計画との連動、既存施設の活用による大会運営経費の削減、そして、大会レガシーの最大化などを打ち出しているところでございます。 　これに加えまして、札幌市が当初招致を目指しておりました2026年大会の開催地選考におきまして、候補地が住民支持を得ているかどうかの点につきましても、ＩＯＣは重視していた状況でございまして、ＩＯＣと札幌市とのこれまでの対話の中でも、住民支持の形成を重視した協議を行ってきたところでございます。 　今回の新たな招致プロセスで行われることとなりますＩＯＣとの対話におきましても、こうした経緯を踏まえながら開催概要計画などについて議論を深めるほか、住民支持の確保に向け、東京2020大会の成功を含め、市民対話事業あるいは機運醸成の取り組みを着実に進め、ＩＯＣの評価を得ていきたいというふうに考えているところでございます。 　また、今回、新たな招致プロセスの公表とあわせまして、ＪＯＣ、日本オリンピック委員会による国内の手続も開始されましたことから、2030年大会の国内候補地として位置づけてもらえるようＪＯＣに働きかけ、ともにＩＯＣとの対話に臨んでいきたいというふうに考えているところでございます。 ◆小須田ともひろ　委員　　2030年大会の招致をかち取るためには、まずは来年の東京2020大会をしっかりと成功させるとともに、今回のＩＯＣの新たな招致プロセスの中で対話をしっかりと重ね、ＩＯＣとの信頼関係を築くことが重要です。さらに、７年前の開催地決定という規定がなくなり、決定までのさまざまな段階に前倒しの可能性があることから、これまでよりもさらにスピード感を持ち、その上で開催概要計画のさらなる検討や市民支持の向上といった取り組みをあわせて着実に進めていただくことを求め、私の質問を終わります。 ◆あおいひろみ　委員　　私からは、市民対話事業について、３点質問いたします。 　１点目は、市民対話事業の成果について質問いたします。 　今回の市民対話事業は、さまざまな世代の市民から、幅広く、大会招致に関する期待や懸念などの意見を求めるため、各種ワークショップを合計13回開催し、約1,200人というこれまでに例がないほどの多くの市民に参加していただいたということでした。秋元市長も、可能な限りワークショップに参加し、積極的に市民の声に耳を傾け、直接、市民との意見交換に参加していたことは、我が会派としても評価しているところです。 　さて、今回の大規模市民ワークショップと区民ミーティングでは、三つのテーマで意見交換をしたということでした。 　招致の利点、課題については、大会期間中と大会後に分けて論点を明確にし、あえてオリンピック・パラリンピックという枠を外して、2030年の札幌市のまちの姿について自由に述べていただくなど、参加した市民も意見や考えを述べやすいように工夫を凝らしたテーマ設定になっていたと思います。 　そこで、最初の質問ですが、このワークショップによってどのような成果を得られたと考えているのか、伺います。 ◎佐藤　招致推進部長　　ただいまのワークショップに係る成果についてのお尋ねにお答えいたします。 　まず、今回の大規模市民ワークショップと区民ミーティングでは、新たな競技施設はつくらず、既存施設を最大限活用し、開催経費を抑えていくという札幌市の基本的な考え方のほか、これに基づいた施設配置計画や財政計画など、開催概要計画策定の現状について、直接、市民に説明することができたと考えています。 　そして、市民の皆様からは、招致に対する期待や懸念のみならず、大会後に残していくべきレガシーに関する意見や、大会を通じて目指していくべきまちのビジョンに関する意見など、大会の先の札幌のまちの姿についても参考となる意見を多数いただくことができました。また、特に区民ミーティングでは、地下鉄の延伸や丘珠空港の滑走路延長など、お住まいの区にとっての利点や課題と結びつけて考えた意見も多く見られたことから、参加した市民の皆様にとっては、大会招致を自分事として捉えていただくきっかけにもなったのではないかと考えています。 　一方で、札幌市からの情報提供が不足しているという意見や、計画内容がわかりづらいという指摘もいただいたことにより、今後、さらなる市民の理解と共感を得て招致を進めていくための課題も明らかになったと考えています。 ◆あおいひろみ　委員　　私の友人もワークショップに参加して、よく聞いてみて、そんなに持ち出しがないのだったら、ぜひやったほうがいいんだねという声を聞きましたので、ぜひ、そんなことを多くの市民に広めていただきたいと考えております。限られた時間の中で、招致に対する期待や懸念のみならず、レガシーやビジョンに関する意見もたくさんいただくことができたということでした。また、参加した市民にとっても、オリンピック・パラリンピックが自分の生活にどのようにかかわっていくのかを考えるよいきっかけになったのではないかと思います。 　さて、２点目は、子どもワークショップについてです。 　今回の市民対話は、対象を小学校５・６年生に絞った子どもワークショップを行ったことも特徴の一つだと考えています。オリンピック・パラリンピックの意義である子どもたちに夢と希望を与えるという観点からすると、今後も、子どもたちがオリンピック・パラリンピックについて考え、夢や希望を抱けるような機会を設け、続けていくことも重要なのではないかと考えております。 　そこで、質問ですが、今回の子どもワークショップの意義をどのように捉えているのか、また、今後は、子ども向けのワークショップを行うのかどうか、伺います。 ◎佐藤　招致推進部長　　ただいまの子どもワークショップの意義についてのお尋ねと、今後、子ども向けのワークショップを実施するのかというご質問にお答えいたします。 　今回のワークショップでは、オリンピックに出てみたい、見てみたいという夢や希望のほか、人種や障がいの有無にかかわらず、誰もが楽しめるような大会にしたいといったオリンピック・パラリンピック本来の意義である世界平和や共生社会の実現に通ずる意見もいただきました。また、保護者の皆様からは、子どもたちがオリンピック・パラリンピックを考えるよい機会になっただけではなく、親に頼らず、自立して頑張る姿勢を学ぶ機会にもなったという感想をいただいたところです。 　子どもたちが、オリンピック・パラリンピックに対して夢や希望を抱き、世界平和や共生社会について自分たちの考えを自分たちの言葉で発信することは、招致機運の醸成に大変有効であるとともに、教育的な観点からも有意義であると考えています。 　そこで、10月に開催された北海道さっぽろスポーツフェスティバルにおいても子どもワークショップを実施し、今月14日に代表児童から市長に提案書を手交したほか、この取り組みに関心を持っていただいている団体などと連携して、さらなる展開に向けて調整しているところです。今後も、2030年大会の招致に向け、さまざまな機会を捉えて、子ども向けのワークショップを継続的に実施し、子どもたちの夢や希望を育み、招致機運を高めてまいりたいと考えております。 ◆あおいひろみ　委員　　子どもたちがオリンピック・パラリンピックを通して学ぶことの大きさというのは、とても大きなことだと思います。また、児童が市長に提案するということも、大変意義のあることだと感じております。子どもワークショップについては、継続して行っていく考えであるということなので、今後の取り組みに期待したいと思います。 　３点目は、情報発信の今後の取り組みについてです。 　今回の市民意見を反映した開催概要計画を策定していくということで、その方向性が示されたところですが、2030年の大会招致をかち取るためには、策定した計画の内容をきちんと市民に伝え、大会招致に賛同してもらうことが必要です。そのためには、何より、オリンピック・パラリンピックという夢の祭典に対する期待感を抱かせ、そして、それが一過性のイベントに終わらず、未来の札幌のまちや市民生活を明るくすることにつながるのだということをわかりやすく伝えていくことが重要なのではないかと考えます。 　そこで、質問ですが、今後の情報発信について、どのような取り組みを行っていくのか、伺います。 ◎佐藤　招致推進部長　　今後の情報発信についてのお尋ねにお答えいたします。 　委員のご指摘のとおり、大会招致に対する市民の賛同をいただくためには、さまざまな工夫を凝らして、市民にきちんとわかりやすく情報発信をしていくことが重要であると考えており、現在、コンピューターグラフィックス、ＣＧやアニメーションを用いたイメージ動画の作成を検討しているところです。これにより、例えば、札幌のまちが興奮に包まれる様子でオリンピック・パラリンピックそのものの魅力と意義を伝えるほか、大会時に導入した人工知能ロボットなどの最先端技術が、大会後に転用され、市民生活をサポートしていく様子、さらには、まちのバリアフリー化が進んだ様子などで、大会後のまちの姿を伝えてまいりたいと考えています。 　この動画を用いて、ワークショップや出前講座などのさまざまな場で情報発信することにより、大会への期待感や盛り上がりを高めるとともに、大会の開催が未来の札幌の市民生活を豊かにしていくということを伝えてまいりたいと考えております。 ◆あおいひろみ　委員　　動画をたくさん用いて発信していくということでした。動画は静止画の5,000倍の効果があるということも聞いておりますので、そういったことをたくさん活用して広げていただきたいと思います。 　最後に、要望です。 　機運醸成には工夫を凝らしたさまざまな企画が必要であり、市民の理解を得るためには、もう一工夫が必要なのではと感じております。ワークショップなどの座学のほかに、例えば、過去のオリンピアンが市民と一緒に汗を流すような運動系のイベントがあれば、達成感もあり、オリンピック・パラリンピックへの理解も深まるのではないでしょうか。各自治体やスポーツ振興会などの体育関係のイベントにオリンピアンを呼べるような呼びかけなどを企画するなど、呼ぶイベントではなく、出向くイベントを心がけ、本市からも地域に積極的にかかわっていただきたいと考えます。 　来年は、いよいよ夢の祭典である東京オリンピック・パラリンピックを迎え、ここ札幌でも、サッカー、そしてマラソンと競歩が開催されます。札幌のまちが大いに盛り上がるであろうこの機会を捉えて、オリンピック・パラリンピックの魅力やすばらしさがきちんと市民に伝わるよう、工夫を凝らして情報発信に取り組んでいただき、そして、ぜひ、冬季オリンピック・パラリンピックの招致に対する市民支持につなげ、招致を実現していただくことを要望して、私の質問を終わります。 ◆くまがい誠一　委員　　私からも、３点質問させていただきます。 　我が会派は、第３回定例市議会の代表質問において、冬季オリンピック・パラリンピック招致においては、オリンピアン、パラリンピアンと連携しながら、オリンピック・パラリンピックそのものの魅力を広く市民に伝える取り組みが重要であると主張したところです。 　一方、先ほどの理事者の説明では、今後の招致機運の醸成においては、まずは、東京2020大会を成功させるとともに、オリンピック・パラリンピック教育の拡充を通じて、子どもたちに対し、オリンピック・パラリンピックの魅力を伝えていくとの考えが示されました。 　これからの取り組みを強く推進するためには、代表質問でも答弁いただいたとおり、オリンピアン、パラリンピアンとの連携を深めながら、機運醸成活動を進めることが重要であり、そのことによって、市民に共感の輪が広がるのではないかと考えます。これまで、札幌市は、北海道にゆかりのあるオリンピアン、パラリンピアンを会員とする北海道オール・オリンピアンズと連携協定を締結し、さまざまな取組を協働して進めております。北海道オール・オリンピアンズは、その会員が480人を超え、全国一の人数であると伺っておりますが、冬季オリンピック・パラリンピックの招致を目指す北海道、札幌にとって、まさに大きなよりどころとも言える存在であると感じております。今後は、この北海道オール・オリンピアンズとの連携をより一層深めながら、機運醸成の取り組みを進めるため、札幌市としても、彼らをしっかりとサポートして体制を整えていくことが必要ではないかと思います。 　そこで、質問ですが、北海道オール・オリンピアンズを中心としたオリンピアン、パラリンピアンと連携した機運醸成について、今後どのように取り組みを進めていくのか、お伺いいたします。 ◎奥村　渉外担当部長　　オリンピアン、パラリンピアンと連携した機運醸成についてのご質問でございますが、札幌市では、これまで、北海道オール・オリンピアンズとの連携協定のもと、トップアスリートならではの競技経験を生かしたオリンピック・パラリンピック教育の講師やスポーツイベントにおけるトークショーへの出演などでご協力いただいているところでございます。 　さらに、今年度内には、札幌オリンピックミュージアムの中に北海道オール・オリンピアンズの活動拠点を設け、団体へのサポート体制を強化することにより、オリンピアン、パラリンピアンによる機運醸成活動の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。
   　具体的には、ミュージアム２階のライブラリーを団体の活動拠点としてリニューアルし、2030年大会招致の情報発信スペースを併設するとともに、活動をサポートする専任スタッフを配置し、イベントやオリンピック・パラリンピック教育の企画立案、出演者調整などのサポートをきめ細かく行い、活動の拡大につなげてまいりたいと考えております。加えて、オリンピアン、パラリンピアンの活動をＳＮＳなどで発信するといった広報活動や、あるいは、ミュージアムの市民向けガイドツアーなどの新たな啓発プログラムを実施し、オリンピック・パラリンピックの魅力発信や理解促進を図り、さらなる機運醸成につなげてまいりたいと考えております。 ◆くまがい誠一　委員　　オリンピック・パラリンピックの魅力を伝える取り組みを拡大していただくためにも、北海道オール・オリンピアンズとの連携強化や新たな取り組みの展開といったものは、ぜひ進めていただきたいと思います。 　次に、これから始まるスキージャンプ競技の集客策について質問させていただきます。 　冬季オリンピック・パラリンピック招致の機運を高めていく上では、開催される各競技を観戦するおもしろさについて、まだ知らない市民にも広く知っていただくという姿勢が必要と思います。そのためには、多くの市民に競技会場まで足を運んでいただく必要がありますが、競技のおもしろさはもとより、競技会場に足を運ぶ楽しさを含め、集客の取り組みを一層進める余地があると捉えております。ウインタースポーツの競技会場で選手を直接応援する市民がふえ、各競技への理解や関心が高まることによって、冬季オリンピック・パラリンピックという大舞台を地元札幌で直接観戦したいという機運が育っていくものと考えます。 　そこで、次の質問ですが、我が会派が第３回定例市議会の代表質問でも取り上げたウインタースポーツの花形であるスキージャンプ競技について、この冬の集客策としてどのようなことを検討しているのか、お伺いいたします。 ◎山田　スポーツ部長　　スキージャンプ競技の集客策についてでございますが、ことし大倉山で行われました８月のチャレンジカップ2019、そして、11月のＵＨＢ杯ジャンプ大会の二つの大会で、それぞれ、主催者と連携して集客のための取り組みを試行しました。おおむね好評をいただいたことから、その成果や課題を踏まえまして、この冬のジャンプワールドカップなどの場で本格実施してまいります。 　具体的には、無料バスを運行することでアクセスを改善し、会場へ来やすい環境を整えるほか、観戦環境を向上させる新たな取り組みとして、競技会場に、従来の映像車に加え、大型ディスプレーを配置し、選手の紹介や競技の様子をわかりやすく表示いたします。さらに、ＤＪの演出による盛り上げとともに、フードエリアの展開、アルコールの提供を行い、加えてステージイベントなども実施いたします。 　こういった取り組みを継続的に進めていくことで、より多くの市民の皆さんが足を運びやすい環境を整え、競技会場で楽しみながら生の競技の魅力に触れていただき、冬季オリンピック・パラリンピック招致の機運醸成にもつなげてまいりたい、このように考えております。 ◆くまがい誠一　委員　　ただいま答弁いただいたように、無料バス、大型ディスプレーの配置、またＤＪの演出、アルコールの提供など、さまざまな趣向を凝らし、ぜひ実効性のある集客策を検討していただきたいと思います。 　スキージャンプは、大倉山、宮の森それぞれのジャンプ競技場において、長い歴史の中でさまざまな熱戦が繰り広げられてきており、1972年札幌大会のレガシーとしても最も札幌市民の間に根づいている競技の一つと言えます。2030年大会の招致が実現すれば、また新たに生まれるであろうドラマに、市民が大いに熱狂することが期待されます。 　そうした中、先ほど、札幌市内のジャンプ競技場が現在は大倉山、宮の森と別地にあることで、各競技場で施設維持費が必要になっていることや、競技運営の非効率性などが課題となっているという説明がありました。そのため、併設化を検討しているとのことですが、確かに、国内では長野大会で使用された白馬ジャンプ競技場、海外においては平昌大会の会場であるアルペンシア・スキージャンプセンターなどもラージヒルとノーマルヒルのジャンプ台が併設されております。 　そこで、質問ですが、大倉山のノーマルヒル併設化を検討するに至った経緯と現在の検討状況についてお伺いいたします。 ◎佐藤　招致推進部長　　ただいまの併設化の検討に至った経緯と検討状況についてのご質問にお答えいたします。 　併設化につきましては、ＩＯＣから、スキージャンプは日本において非常に人気があることに鑑み、長期的なレガシーの観点からノーマルヒルとラージヒルを集約したほうがよいとの提案を受け、検討の俎上に上がってきたものであります。現在の施設では、特に宮の森において競技運営や良好な観戦環境を確保するための敷地面積が不足していることから、今後、オリンピックを初めとするさまざまな国際大会を開催していくことを見据え、大倉山に集約、再整備することで、将来にわたる施設の価値向上を図っていきたいと考えております。 　一方で、アスリートからは、隣接する大きなジャンプ台で飛ぶトップアスリートを若手選手がじかに目にすることができる環境は、選手育成の面から非常に望ましいとの声が寄せられております。 　そこで、現在は、ノーマルヒルを併設した場合の競技運営に必要なスペース確保の方法や良好な観戦環境の構築に向けた観客席の配置、競技上、重要となる風の影響や自然環境への影響の最小化、コスト縮減などについての検討を進めているところであり、引き続き、併設化に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。 ◆くまがい誠一　委員　　多角的な観点から、最善のご判断をしていただきたいと思います。 　最後に、要望でございます。 　スキージャンプは札幌市の誇りであり、札幌市を拠点として活動している小林陵侑選手の昨年の大活躍は記憶に新しいものでございます。 　大倉山ジャンプ競技場への集約、再整備については、選手育成の観点からも、世界に誇る次の世代に引き継ぐべきレガシー施設として、費用負担の面も考慮しつつ、しっかりと検討を進めていただくことを要望し、私の質問を終わります。 ◆藤田稔人　委員　　私からは、３点質問させていただきます。 　まず、冬季オリンピック・パラリンピック招致に関連いたしまして、アスリートの強化ということも非常に重要なことでありますから、冬季版ハイパフォーマンススポーツセンターの誘致について質問させていただきます。 　冬季版ハイパフォーマンススポーツセンターの誘致は、先ごろ公表されました札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2019（案）に盛り込まれておりまして、2022年の誘致決定を目指すと明記されておりました。 　東京都北区西が丘にあるハイパフォーマンススポーツセンターは、トップアスリートの強化施設として、日本人選手のメダル獲得に欠かせない施設となっております。そして、この10月に、パラ競技強化に重点が置かれましたナショナルトレーニングセンター屋内トレーニングセンター・イーストが新たに拡充整備されたことから、来年の東京2020大会における日本人パラ選手の活躍にも期待がかかるところです。そして、次は、冬季競技アスリートの育成のために冬季版ハイパフォーマンススポーツセンターの建設が望まれておりまして、それを誘致するためにも、早急に国に働きかけていかなければならないと考えております。 　そうした中、第２回定例会の代表質問におきまして、我が会派から冬季版ハイパフォーマンススポーツセンター誘致をどのように進めていくお考えなのか伺い、市長から、今後も引き続き、具体的な構想を練りながら、アスリートとともに要望活動を進めていくという答弁をいただきました。今後、国に対して早期の事業化を促していくために、東京のハイパフォーマンススポーツセンターにはない視点からの機能も取り込んだ具体的な構想を提案し、国の関心を引き寄せていくことも必要だと考えております。 　そこで、質問ですが、冬季版ハイパフォーマンススポーツセンター誘致に向けて、今後どのように構想を検討していくのか、お伺いいたします。 ◎佐藤　招致推進部長　　ただいまの冬季版ハイパフォーマンススポーツセンター誘致に向けてどのように構想を検討していくのかという質問にお答えいたします。 　冬季版ハイパフォーマンススポーツセンター構想につきましては、これまで、どのような施設が必要なのかということを中心に、北海道出身のアスリートや競技団体とともに検討を行ってきたところです。 　また、競技力の向上には、アスリートを医科学的な視点からサポートする機能も不可欠であることから、大倉山ジャンプ競技場においてアスリートのサポートを行っている札幌医科大学の研究者に加わっていただき、さらなる検討を進めてきたところです。その中で、用具によって影響を受けやすい冬季競技の特性を踏まえた用具開発のほか、人工知能などの先端技術を活用した競技の戦術分析といった新たな視点からのサポート機能についても検討することが、今後に向けては重要であると助言を受けたところです。 　ついては、このような視点における知見を有した大学や企業の関係者にも適宜加わっていただきながら、関係者が議論できる勉強会を定期的に開催し、構想をさらに検討してまいりたいと考えております。 ◆藤田稔人　委員　　ただいまの答弁で、アスリートや学識経験者の意見も踏まえながら誘致を進めていくということでした。スポーツ医科学、あるいはＡＩの活用、ぜひとも、そういった分野とも連携しながら進めていただきたいと考えております。 　あわせて、ハイパフォーマンススポーツセンターに関してでありますが、今般、東京2020大会のマラソン、競歩が札幌で開催されることになりまして、札幌は、スポーツをする上で、冬季のみならず、夏季も含めて、非常にすぐれた環境であるということが世界にも高く評価されたと考えております。 　そのような意味では、ハイパフォーマンススポーツセンターの立地として、単に冬季版というだけではなく、通年でも優位性を持っていると考えられますことから、今後、ハイパフォーマンススポーツセンターは、冬季版ということだけではなく、夏季スポーツのアスリートも活用できるような総合的なスポーツ施設としていくことも検討されるべきではないかと考えております。 　そういった通年のハイパフォーマンススポーツセンターということに関しまして、現時点のお考えで結構ですので、お伺いできればと考えております。 ◎佐藤　招致推進部長　　ただいまの通年のハイパフォーマンススポーツセンター構想についての考えに対するご質問にお答えいたします。 　これまで検討を進めてきた冬季版ハイパフォーマンススポーツセンターの構想におきましては、冬季競技の施設のみならず、陸上トラックなど基礎トレーニングのための施設も必要だとしております。また、こうした施設を設けることにより、夏季競技の合宿も受け入れ可能となり、冬季競技のアスリートからは、夏季競技のアスリートとコミュニケーションを図れることで刺激やよい影響を受けられる利点があると伺っております。 　近年は、陸上競技などのトップアスリートが、夏の冷涼な気候を求めて北海道で合宿を行う例がふえていると聞いており、東京都北区のハイパフォーマンススポーツセンターとの機能連携を図ることにより、屋外夏季競技を中心にアスリート強化にも貢献できる可能性があると考えられます。 　そうしたことも念頭に置きながら、引き続き、アスリートや関係者とともに構想をさらに検討してまいりたいと考えております。 ◆藤田稔人　委員　　ただいまのご答弁の中で、夏のスポーツの合宿なども視野に入れてということでございましたので、ぜひ、東京のハイパフォーマンススポーツセンターとも連携しながら取り組んでいただきたいと考えております。 　最後に、先ほどご説明いただきましたにぎわい会場の基本的な考え方と今後の進め方についてお伺いさせていただきます。 　先ほどの会場配置計画の検討状況の説明の中で、札幌ドーム周辺にメダルプラザ等のにぎわい会場の整備を検討していくという話がございました。札幌ドームは、札幌市が世界に誇る、野球もできる、サッカーもできる多目的ドームでございまして、開会式、閉会式だけに使用するのではなく、ほかにも活用の方法があると考えております。札幌ドーム周辺を含めて、オリンピックパークとして活用し、ワールドカップのときのようなファンゾーンをつくり、盛り上げるなど、ほかにも検討することがあるかと考えております。さらには、大会のレガシーとなるような、将来を見据えた整備内容を検討する必要もあると考えております。そういった意味で、札幌ドームの周辺の敷地だけではなく、サッカー場のところも使うなど、この札幌ドーム周辺を幅広く検討することが必要かと考えております。 　そこで、質問ですが、にぎわい会場を設けるに当たっての基本的な考え方と今後の進め方についてお伺いいたします。 ◎佐藤　招致推進部長　　ただいまのにぎわい会場の基本的な考え方と今後の進め方についてのご質問にお答えいたします。 　札幌ドーム周辺への整備を検討しているにぎわい会場につきましては、ＩＯＣより求められているメダルプラザのほか、スポンサーパビリオンやオリンピックスーパーストア、レストランなどを含め、競技会場である新月寒体育館や札幌ドームと一体的なオリンピックパークとして、多くの市民や観客が集う場所とすることを考えております。また、大会後には、そのエリアをレガシーとして、大会の記憶をとどめる象徴空間としていくことについても考えてまいりたいと考えております。 　今後の進め方といたしましては、大会期間中はもちろん、大会後をも見据えた施設配置のあり方とともに、別途策定する新月寒体育館の基本構想におきまして、施設の必要な機能や規模などを検討してまいりたいと考えています。 　なお、これらを進めていく際には、札幌ドーム隣接地の活用の可能性についても検討を進めてまいりたいと考えております。 ◆藤田稔人　委員　　ただいま、大会期間中はもちろんのこと、大会期間後のレガシーも含めてということでのご検討というご答弁をいただきました。 　新月寒体育館とあわせて、札幌ドーム周辺の活用について、ぜひともこれから積極的に進めていただきたいと考えております。特に、北海道日本ハムファイターズが本拠地を移転することが決まってから、札幌ドーム周辺の活用について大変注目が集まっていると考えておりますので、ぜひとも、今後この地域を盛り上げるとともに、スポーツに大いに活用していただきたいと考えております。 ○山口かずさ　委員長　　ほかに質疑ございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○山口かずさ　委員長　　なければ、質疑を終了いたします。 　ここで、理事者退席のため、委員会を暫時休憩いたします。 　　　　―――――――――――――― 　　　　　　休　憩　午前10時58分 　　　　　　再　開　午前10時59分 　　　　―――――――――――――― ○山口かずさ　委員長　　委員会を再開いたします。 　次に、委員派遣についてを議題といたします。 　この件につきましては、理事会において調査都市や調査項目などを協議して、お手元に配付の冬季オリンピック・パラリンピック招致調査特別委員会行政視察実施案の内容のとおり、翌年１月22日から24日までの日程で行政視察を行うことで合意が得られたところであります。 　ここで、委員の皆様にお諮りいたします。 　本委員会として、本案のとおり、行政視察実施のため、委員派遣を行うことにご異議ございませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○山口かずさ　委員長　　異議なしと認め、そのとおり決定いたします。 　なお、行程など詳細につきましては、理事会にご一任をお願いいたします。 　以上で、委員会を閉会いたします。 　　　　―――――――――――――― 　　　　　　閉　会　午前11時...