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1. 札幌市議会 2019-11-28
   令和　元年（常任）厚生委員会−11月28日-記録

   
   取得元: 札幌市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-26
   令和　元年（常任）厚生委員会−11月28日-記録令和　元年（常任）厚生委員会 　　　　　　　　　　　札幌市議会厚生委員会記録 　　　　　　　　　　　令和元年11月28日（木曜日） 　　　　　　──────────────────────── 　　　　　　開　会　午後１時27分 　　　　―――――――――――――― ○太田秀子　委員長　　ただいまから、厚生委員会を開会いたします。 　報告事項は、特にございません。 　それでは、議事に入ります。 　最初に、「さっぽろ受動喫煙防止宣言」の策定についてを議題とし、資料に基づき、理事者より説明を受けます。 ◎秋野　成人保健・歯科保健担当部長　　私から、さっぽろ受動喫煙防止宣言（案）についてご説明させていただきます。 　お配りしている資料につきましては、資料１の「さっぽろ受動喫煙防止宣言」の策定について、資料２の宣言案の概要版、資料３の宣言案の本書となっております。 　資料２の宣言案概要に沿ってご説明させていただきます。 　まず、資料２の左上の第１章　宣言の策定にあたっての１　宣言策定の背景でございますが、国は、改正健康増進法を令和２年４月に全面施行し、北海道では、北海道受動喫煙の防止に関する条例（仮称）を策定中であります。 　札幌市といたしましては、健康さっぽろ21の中間評価で、受動喫煙の機会を有する人を減らすことや妊婦や子どもの受動喫煙をなくすことが強化する取り組み方針となり、改正健康増進法の全面施行を目前とし、受動喫煙対策の運動を市民、各団体や事業者、行政が一体となって推進するため、宣言を行うことにしたところであります。 　２　宣言策定の趣旨でございますが、札幌市の喫煙率や肺がんの死亡率は、全国と比較して高い状況にあり、受動喫煙と肺がんや虚血性心疾患、乳幼児突然死症候群の因果関係については、科学的根拠があるということが知られております。喫煙率が高い本市におきましては、市民の健康を受動喫煙から守るためには、受動喫煙の健康への影響を市民全体が正しく理解し、受動喫煙防止のためにおのおのがよりよい行動をとることが重要であると考えます。 　改正健康増進法におきましては、施設の類型、場所ごとに受動喫煙対策を講じることとなりますが、20歳未満の者の喫煙可能部分への立入禁止等には罰則規定がなく、屋外や家庭等において喫煙を行う場合の周囲の状況に配慮する義務などについては具体的基準が示されておりません。 　受動喫煙防止に必要なことは、罰則の有無にかかわらず、おのおのが受動喫煙防止のための配慮とそれに伴う行動をすることであり、その意識を広め、運動につなげていくことが重要です。 　受動喫煙防止のため行動する、その決意の表明として宣言をし、受動喫煙のないさわやかなまちさっぽろを目指し、市民、各団体や事業者及び行政が連携協力し、宣言に基づく取り組みを推進してまいります。 　３　宣言の位置づけといたしましては、札幌市まちづくり戦略ビジョンの個別計画である健康さっぽろ21（第二次）と連動するものであり、札幌市がん対策推進プランなどの関連計画と整合を図り、北海道のすこやか北海道21　たばこ対策推進計画との調和を保つものといたします。
   　資料２の右側のページをごらんください。 　第２章　宣言の体系等の１　宣言素案作成の経緯についてでございますが、宣言が健康さっぽろ21に連動するものであることから、宣言素案の検討につきましても、健康さっぽろ21の策定、推進、評価等を行う附属機関である札幌市健康づくり推進協議会に受動喫煙対策部会を設置したところであります。 　受動喫煙対策部会におきましては、さまざまな方の意見が生かされるよう、札幌市健康づくり推進協議会委員10名のほかに、飲食業、観光業、子育て支援等にかかわる方々５名を臨時委員として任命し、本年７月から３回にわたり、宣言素案について熱心に検討していただきました。また、庁内の受動喫煙対策に係る関係課長会議を開き、宣言についての意見交換を行っております。 　次に、２　宣言の構成と考え方につきましては、資料３の９ページ以降を用いてご説明させていただきます。 　資料３の９ページをお開きいただければと思います。 　宣言につきましては、９ページの宣言文と10ページ以降の宣言に基づく私たちの取組で構成されております。 　宣言文は、札幌市が目指す姿や受動喫煙防止のための行動や互いに協力する決意を示した前文と、その下段の五つの受動喫煙対策の重点的方針で構成しております。 　10ページ以降の宣言に基づく私たちの取組は、それぞれが具体的にどのような行動を起こすことが望ましいかを示し、受動喫煙対策が同じ方向性で一体となって推進されるためのものでございます。 　９ページをごらんください。 　宣言文についてご説明いたします。 　９ページ上段の宣言文の前文につきましては、宣言の素案の検討の際、受動喫煙対策部会におきまして、市民憲章のような、親しみやすい、わかりやすい言葉遣いや、札幌とわかる札幌らしい言葉を入れるという意見が上がりました。 　これにより、札幌の木であるライラックを入れ、１段落目は「私たちのまち　さっぽろは　ライラック薫るさわやかな空気のまちです」といたしました。 　２段落目では、「私たちさっぽろ市民は　このまちで　子どもたちが健やかに成長すること　誰もが快適に過ごせることを願っています」とし、札幌市が目指す姿をあらわしております。 　３段落目では、「私たちは　受動喫煙防止のため　次のとおり自ら行動し　互いに協力する輪を広げていくことを宣言します」とし、それぞれが主体的かつ連携協力し、受動喫煙防止のために行動する決意を宣言するものとなっております。 　続けて、受動喫煙対策の五つの重点的方針についてご説明いたします。 　一つ目の方針といたしましては、受動喫煙をなくすためには、市民が受動喫煙の健康への影響を理解し、その認識を共有することが重要との考え方により、「受動喫煙の健康への影響について認識を共有します」としております。 　二つ目の方針は、自分の意思で受動喫煙を回避することができず、受動喫煙による健康への影響が大きい胎児や子どもたちは地域社会全体で守ることが重要という考え方により、「これから生まれる命や子どもたちの健康と未来を受動喫煙から守ります」としております。 　三つ目の方針は、職場では長時間を過ごすだけでなく、自由にその場を離れることが難しい場合も多いため、受動喫煙が生じないよう事業者がルールを明確にし、協力し合うことが重要という考え方により、「職場での受動喫煙をなくすため互いに協力します」としております。 　四つ目の方針は、札幌を訪れる人が快適に過ごせる環境は、市民にとっても快適な環境であり、そのような環境づくりを推進することが重要という考え方により、「受動喫煙のないさわやかなまちさっぽろで世界の人々を歓迎します」としております。 　五つ目の方針は、禁煙したいと思っている人が禁煙できるよう支援することも重要という考え方により、「禁煙したい人を応援します」としております。この五つ目の方針につきましては、受動喫煙対策部会でも多くの意見が出されたところでありますが、禁煙意向がある人を応援することは受動喫煙防止につながることであり、部会においても禁煙したい人を応援する方針は不可欠であるという結論に至りました。 　資料３の10ページをごらんください。 　10ページから13ページの宣言に基づく私たちの取組は、それぞれが具体的にどのような行動を起こすことが望ましいかを示し、受動喫煙対策が同じ方向性で一体となって推進されるためのものであり、やや抽象的な部分もある宣言文を補うものとなっております。 　宣言に基づく私たちの取組は、五つの重点的方針において、市民、各団体や事業者等、行政という立場ごとに整理されております。 　資料３の11ページをごらんいただければと思いますが、望ましい行動ということでございますので、例えば11ページの上から４行目では、「子どもたちや妊婦の近くで喫煙しません。」と強めの表現がされております。これは、市民の皆さんにぜひとっていただきたい行動としてこのような表現になっております。 　資料２にお戻りいただきまして、資料の右下の３　宣言の表明時期と推進方法についてご説明いたします。 　さっぽろ受動喫煙防止宣言は、今年度中の表明を予定しておりまして、来年度の改正健康増進法の全面施行、北海道の条例の施行に先駆けまして、札幌市として受動喫煙防止に向けて行動する決意を表明したいと考えております。表明後は、広報さっぽろ、ホームページ、事業者組合や各団体等への通知などにより、広く周知し、取り組みへの協力を呼びかけてまいります。 　４　宣言による受動喫煙対策の成果指標といたしましては、健康さっぽろ21（第二次）の中間評価の喫煙分野のうち、受動喫煙対策に係る指標を成果指標といたします。この指標の現状値は、平成29年度に実施した健康づくりに関する市民意識調査の回答結果に基づくものであり、５年後の同様の調査で目標値に近づくよう、受動喫煙対策を推進してまいりたいと考えております。 ○太田秀子　委員長　　それでは、質疑を行います。 ◆こじまゆみ　委員　　私から、数点にわたって質問させていただきます。 　宣言の概要では、今ご説明があったとおり、札幌市の喫煙率は非常に高く、政令市の中でもワーストワンとなっています。札幌市は、観光都市であるにもかかわらず、まだまだ公共の場所でたばこの煙を感じることも多く、受動喫煙対策の取り組みは国際的にもおくれていると感じております。 　2017年に行ったＷＨＯによる世界の受動喫煙規制状況についての調査では、八つのカテゴリー、医療施設、大学、大学以外の学校、行政機関、事業所、飲食店、バー、公共交通機関等において、全て屋内禁煙の義務の法律がある最高ランクの国は、世界186カ国のうち55カ国、約３割に上っています。この最高ランクの代表的な国を挙げれば、イギリス、カナダ、ロシア、ブラジル、スペイン、ノルウェーなどがあり、いずれもオリンピック開催国であります。2030年のオリンピック・パラリンピック招致を目指し、さらに東京オリンピックのサッカー、マラソン、競歩の競技会場となる本市において、世界的に求められる水準だと言えます。 　改正健康増進法が全面施行されても、日本は４ランクある中の最低ランクから１ランク上がるだけでありますし、この改正健康増進法の徹底のためには、東京を初め、関東の都市において９都県市が連携して受動喫煙対策のための周知・啓発を行うなど、東京オリンピックに向けても、予算も人員もかなり手厚く対策を行っていると聞いております。 　来年７月から８月には、東京オリンピックの競技が札幌で行われることになり、これまで以上に世界各国から来札者がふえることが想定されます。ここで、札幌市として、さっぽろ受動喫煙防止宣言をすることにより、宣言の重点的な方針の四つ目にある「受動喫煙のないさわやかなまちさっぽろで世界の人々を歓迎します」が現実のものにならなくてはならないと考えています。 　北海道では、受動喫煙防止に関する条例を策定中であり、札幌市もその適用を受けると承知しているところであります。札幌市として、北海道の条例の適用を受けることとなり、受動喫煙防止を市民運動として広めるため、宣言を行うことにしたということでありましたが、宣言がパフォーマンスに終わってしまわないために、宣言後の事業の展開が必要であり、積極的にスピード感を持って取り組まなければなりません。 　そこで、質問ですが、さっぽろ受動喫煙防止宣言を実効性があり、持続的効果のあるものとするために、宣言後の具体的取り組みやその取り組みにかかわる成果指標を設けることが必要であると考えますけれども、そのことについて、札幌市としての見解を伺います。 ◎秋野　成人保健・歯科保健担当部長　　さっぽろ受動喫煙防止宣言の成果指標等についてお答えいたします。 　宣言後の具体的取り組みと成果指標についてでございますが、委員のご指摘のとおり、さっぽろ受動喫煙防止宣言は実効性と持続的効果のあるものでなければならないと認識しているところであります。 　宣言の実現に向けた今後の取り組み及び成果指標につきましては、現在策定中の札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプランで受動喫煙対策推進事業において掲げております。具体的取り組みといたしましては、飲食店等の事業者を対象といたしました施策や市民個人を対象とした施策など、市民の受動喫煙を減らすための事業展開を現在検討しておりまして、札幌市における受動喫煙対策を充実強化してまいる考えであります。 　また、成果指標といたしましては、アクションプランの受動喫煙対策推進事業に係る事業目標を、宣言に賛同し、禁煙環境の推進に取り組む事業者数の増加としており、2018年の788件から、2022年には7,000件まで増加させるという目標を掲げているところであります。 ◆こじまゆみ　委員　　この宣言がパフォーマンスで終わらないように、先ほども申し上げましたけれども、しっかりと実効性のある取り組みとなりますよう強く求めておきたいと思います。 　この宣言は、市民、事業者、そして行政が一体となって受動喫煙防止のために行動する決意を表明するものであり、官民一体となって札幌市全体が受動喫煙対策を一層推進するための枠組みをつくったという意味では、一定の評価をするところであります。 　受動喫煙対策に重要なことは、受動喫煙の健康への影響を市民全体が正しく理解することであり、受動喫煙防止のための配慮とそれに伴う行動をすること、そして、その意識を広めるための宣言であるとの説明がありました。先ほどの質問では、事業者が宣言に賛同したことについては数値目標として掲げて取り組んでいくと答弁されておりましたが、この宣言が市民運動であると言うのであれば、持続的に市民に広がり続けることが重要なのではないかと考えます。 　そこで、質問ですが、市民運動としての宣言をどのように市民の皆様に普及させていくのかについて伺います。 ◎秋野　成人保健・歯科保健担当部長　　宣言の普及についてでございますが、市民一人一人が受動喫煙への認識を共有し、周囲への配慮など受動喫煙防止のために行動できることが、宣言が普及した状態であると考えているところであります。 　宣言に関する周知に当たっては、行政からの発信にとどまらず、関係団体とも連携し、宣言についてできるだけ多くの機会を捉えて発信し、普及に努めてまいります。また、市民が直接宣言への賛同を表明できるようにするなど、積極的な参画を促すような働きかけにつきましても今後検討してまいりたいと考えております。 ◆こじまゆみ　委員　　今、答弁いただきましたが、宣言を普及しても、実際に受動喫煙防止のための行動、アクションを始めること、その行動を支援すること、そして、受動喫煙防止のための配慮や行動を行う人がふえ、広がっていかなければ、宣言をした意味はありません。 　そこで、最後の質問ですが、宣言を具体的にどのような形で受動喫煙防止の行動に結びつけられるのか、伺います。 ◎秋野　成人保健・歯科保健担当部長　　宣言を具体的な行動に結びつける方法についてでございますが、まずは普及啓発によりこの宣言を知っていただくことが重要だと考えております。多くの市民に宣言に関心を持っていただき、受動喫煙の影響等について理解を得ることで、一人一人の具体的な行動につながっていくものと考えているところであります。 　具体的には、新たな出前講座のテーマとして、さっぽろ受動喫煙防止宣言に係るテーマの創設や宣言に係るイベントを実施するなどいたしまして、市民が受動喫煙の影響について知る機会をふやす取り組みを進めてまいります。 ◆こじまゆみ　委員　　最後に、要望を申し上げたいと思います。 　北海道の条例制定に先んじてこの宣言を策定し、市民、事業者、団体、企業等のご協力のもと、確実に受動喫煙防止を推進していくことが肝要であります。そして、成果指標についても、可能な限り早期に目標を達成させられるくらいの意気込みで具体的な受動喫煙防止のための計画を策定し、喫煙率ワーストワンの好ましくない状況を脱していただき、数年でベストワンになるような本気度で取り組んでいただくことを求めておきます。 　私といたしましては、札幌で先に受動喫煙防止条例を策定してもよいと考えているところではございますが、直ちに具体的な対策を講じていくことの必要性がありますので、広く周知する意味では、まず宣言を広く発信していただき、札幌市民や札幌を来訪される観光客を初め、全ての方々に早期に理解していただける取り組みになるよう期待しております。 ◆恩村健太郎　委員　　私からは、さっぽろ受動喫煙防止宣言後の受動喫煙対策推進について、２点質問いたします。 　さっぽろ受動喫煙防止宣言の概要の中で、宣言の表明時期等について、改正健康増進法の全面施行に先駆けて今年度中に宣言を表明し、来年度からは具体的施策を推進するとのご説明がありました。来年の夏には、東京オリンピックのマラソン、競歩が札幌市で開催されることもあり、可能な限り早期にこの宣言を行い、受動喫煙対策を推進していくことが求められていると思います。 　来年は、国内外から多くの観光客が来札することも想定され、札幌市でのたばこについてのルールがどのようになっているのか、観光客に周知する必要があると考えます。その一方、札幌市を訪れる観光客が望まない受動喫煙にさらされることがないよう、私たち市民が、さっぽろ受動喫煙防止宣言に基づく私たちの取組の中にある受動喫煙の健康への影響についての正しい理解や、子どもたちや妊婦、患者などに対する配慮など、例示されている行動をとることが求められるのではないかと思います。 　受動喫煙対策の推進には、市民や事業者との連携も当然必要でありますが、まずは、庁内において、観光部門や、歩きたばこやポイ捨ての所管である環境局を初めとする関係部署と、受動喫煙対策について連携して推進していくことがより一層重要になるのではないでしょうか。 　そこで、質問ですが、受動喫煙防止に対する今までの札幌市の庁内における連携の取り組みについて伺います。 　また、さっぽろ受動喫煙防止宣言をした後の受動喫煙対策推進のために庁内でどのように連携を図っていくのか、伺います。 ◎秋野　成人保健・歯科保健担当部長　　さっぽろ受動喫煙防止宣言後の受動喫煙対策推進についてお答えいたします。 　受動喫煙対策推進のための庁内の連携についてでございますが、委員のご指摘のとおり、受動喫煙を含むたばこ対策は、保健福祉局のみで推進することは難しく、庁内の関係部署との連携が必要と認識しております。 　これまでの庁内での連携は、たばこに関するさまざまな問い合わせについて、歩きたばこのことであれば環境局、公園での喫煙に関することであれば建設局と、問い合わせの内容によって各部署と連携し、対応してきたところであります。平成29年度には、経済観光局と連携いたしまして、店内の喫煙環境を示すステッカーを作成、配付いたしました。また、各区とも連携いたしましてイベント等での周知・啓発を行ってまいりました。 　今回の宣言の策定に当たりましても、関係部署の課長会議にて意見交換を行っているところでありますが、来年の東京オリンピック開催により観光客の増加が見込まれることから、スポーツ局や経済観光局とも一層の連携が必要であると考えております。今後も、庁内関係部局と密接な連携を図りながら、効果的かつ重層的な受動喫煙対策を進めてまいりたいと考えております。 ◆恩村健太郎　委員　　ただいまの答弁の中にございましたステッカーの配付など、本当に市民にとってわかりやすい活動、そして取り組みが非常に大切だと私も感じているところであります。 　場所や場合によって庁内で所管が異なるということでありましたが、受動喫煙も、歩きたばこも、公園での喫煙も、また、万が一ですけれども、オリンピックマラソンの沿道での喫煙も、これは市民から見れば全て同じたばこに関する問題であります。民間事業者等にも協力を求めていく宣言である以上、札幌市としても、庁内が連携し、一丸となって受動喫煙対策を行うという本気をぜひとも見せていただきたいと思っているところであります。 　この宣言は、市を挙げて行う市民運動でありますので、中小零細企業においても受動喫煙対策を行うことになります。現実的には、喫煙する従業員のためや取引先との商談のためにも、喫煙できるスペースを残したいという一定のニーズはあるのではないかと思います。しかし、中小零細企業では、改正健康増進法が求めるような技術的基準に適合した喫煙専用室を設置するための費用の捻出は困難であり、宣言に協力したい気持ちはあっても、行動に移すことができないようなことも起こり得るのではないかと思います。ただし、費用負担が原因で受動喫煙対策がおくれ、中小零細企業で働く人の中に望まない受動喫煙にさらされる人が出ることは、あってはならないことだと考えます。 　そこで、質問ですが、今後、札幌市として、受動喫煙防止のために発生する民間事業者の費用負担を補助する必要性についてどのように考えているか、伺います。 ◎秋野　成人保健・歯科保健担当部長　　民間事業者の受動喫煙防止に係る費用負担への補助についてでございますが、厚生労働省におきましては、中小企業事業主を対象といたしました受動喫煙防止対策助成金制度が設けられておりまして、喫煙室の設置や換気装置の設置、改修への助成が受けられることとなっております。この受動喫煙防止対策助成金につきましては、市ホームページにおきましても案内を行っており、事業者からの相談時には助成金の受け付け窓口である北海道労働局を案内するなど、今後も積極的な周知に努めてまいります。 　厚生労働省の助成金制度は、分煙に係る費用を補助するものでありますが、特に飲食店につきましては、子どもなど受動喫煙の健康影響の大きな方々も多く利用する場所であることや、従業員の健康を守ることも考慮いたしますと、札幌市といたしましては、禁煙が最も望ましいことと考えており、飲食店における禁煙に向けた支援につきましても今後検討してまいります。 ◆恩村健太郎　委員　　最後に、要望いたします。 　この宣言を市民運動として広めていくためには、やはり、市民全体に受け入れられる必要があると思います。今後、資金的な支援も含め、受動喫煙対策を推進する上で発生するさまざまな問題を解消するために施策を考えていく必要があるのではないでしょうか。特に、中小零細企業にとっては、費用負担の増加が業績を悪化させる要因にもなりかねないことから、配慮していただきたく要望いたしまして、私からの質問を終わらせていただきます。 ◆くまがい誠一　委員　　私からは、さっぽろ受動喫煙防止宣言を策定した札幌市の考えについて質問いたします。 　我が党は、これまで、一貫し、議会の中で、受動喫煙対策を初めとしたたばこ対策の充実を訴えてまいりました。その背景には、札幌市においてがんによる死因が第１位であり、喫煙率も政令都市で最も高く、肺がんの罹患率、そして肺がんの部位別死亡割合が１番にあるからであり、健康都市さっぽろ、さらには国内外から多くの観光客やお客様を迎え入れる観光都市である観点からも、政策として位置づけ、市民に対する意識の醸成を図る必要があったからにほかなりません。 　そうした中、我が会派事務所でも真っ先に張らせていただいた受動喫煙防止ポスターの掲示やリーフレットによる周知、禁煙・完全分煙施設のステッカーを作成するなどの取り組みを進め、ついには、2019年１月１日より、区役所など多くの方が利用する公共施設の禁煙化に踏み切るなど、一つ一つ実を結んでまいりました。 　そのような中、新しく札幌市内に建築される北海道議会庁舎に喫煙所を設置するということは、これまでの取り組みを含め、札幌市の受動喫煙対策に水を差すことになるのではないかと不安を感じていたところ、本市が受動喫煙防止宣言を政令市として全国で初めて行うということで、市民の健康増進のため、受動喫煙防止に向け、また一歩前進したことを評価いたします。 　受動喫煙防止に関する条例については、現在、政令市において、県の受動喫煙防止条例と重複して市の受動喫煙防止条例が制定されている市はないと認識しております。北海道で条例を策定中であることから、札幌市として、受動喫煙対策を推進するため、独自で宣言を行い、受動喫煙防止を市民運動として広めるということは、大変意義あることだと感じております。 　また、今回、東京オリンピックのサッカー、マラソン、競歩の開催前に受動喫煙防止宣言を官民一体となって宣言することは、札幌がオール札幌で受動喫煙対策に取り組んでいる都市だということを国内外に向けて発信できると考えます。 　しかしながら、宣言は、条例とは違い、法的な拘束力は持たないものであると認識しており、法的な規制のない宣言では、より充実した受動喫煙対策をとることは難しいのではないかと感じているところでございます。 　そこで、質問ですが、どのような強みがあると考え、自治体として宣言という方法を選択したのか、その理由についてお伺いいたします。 ◎秋野　成人保健・歯科保健担当部長　　さっぽろ受動喫煙防止宣言策定に当たっての考え方等についてお答えいたします。 　宣言選択の理由についてでございますが、受動喫煙を防止するには、市民が受動喫煙対策に取り組みやすい環境をつくること、また、一人一人の行動を受動喫煙防止の運動として札幌市全体に広めていくことが必要であります。この取り組みを市民運動として盛り上げていくためには、とるべき望ましい行動を具体的に示し、市民の主体的行動と市全体での連携協力を推進することが有用と考えました。市民、各団体や事業者及び行政が一体となって受動喫煙防止に取り組み、受動喫煙のないまちを目指す決意を表明するものとして、宣言という方式を選択したところであります。 ◆くまがい誠一　委員　　先ほどの答弁でもございました宣言の表明と推進方法についての説明では、今年度中に表明し、広報さっぽろやホームページなど、事業者組合や各団体等への通知などにより宣言を広く周知し、取り組みへの協力を呼びかけるとのことでありました。広報さっぽろやホームページでの周知は、札幌市の周知方法として一般的なものだと理解いたしますが、市政に関心が薄い市民に周知する方法としては若干弱いのではないかと危惧いたします。 　受動喫煙対策を推進していくため、宣言については、あらゆる市民に知ってもらう必要があり、わかりやすく市民の目に入りやすい受動喫煙防止宣言のロゴやステッカー、また、車などに張れるマグネットの作成などを通し、周知への働きかけが必要であると考えます。 　そこで、質問ですが、市民への宣言の周知方法についてお伺いいたします。 ◎秋野　成人保健・歯科保健担当部長　　市民への宣言の周知方法についてでございますが、宣言につきましては、年代にかかわりなく全ての方に広く知っていただく必要があると考えております。 　広報媒体といたしましては、広報さっぽろ、ホームページのほか、ＳＮＳ等のその他の媒体による周知も引き続き検討してまいります。さらに、市内のさまざまなイベントにおいても、マスコミとの連動を含め、多様な形での周知・啓発を行うなど、より多くの市民に宣言について知っていただける方法を検討してまいりたいと考えております。また、親しみやすいキャラクターを配したロゴマークなどは、子どもから大人まで受動喫煙対策を周知する上で有用なものであることから、その活用について考えてまいります。 ◆くまがい誠一　委員　　今、あらゆる市民に受動喫煙防止宣言が浸透するよう検討する、また、わかりやすいロゴの作成などを通しての周知・啓発という答弁がありましたので、ぜひしっかり行っていただきたいと思います。 　また、我が会派は、今回の受動喫煙防止宣言に賛同し、ともに受動喫煙防止をあらゆる機会を通じて訴え、運動を広めてまいりたいと思っております。 　要望といたしましては、来年夏のオリンピック・パラリンピックでは、インバウンドを含め、たくさんの方がこの札幌を訪れることからも、札幌は受動喫煙対策を本気で行い、取り組みを進めている、そう世界に発信できるよう、そして、受動喫煙のないさわやかなまちさっぽろで世界の人々を歓迎できるよう、実効性のある受動喫煙対策を本気で行っていただくよう求め、私の質問を終わります。 ○太田秀子　委員長　　ほかに質疑はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○太田秀子　委員長　　なければ、質疑を終了いたします。 　次に、第２次安全・安心な食のまち・さっぽろ推進計画の策定についてを議題とし、資料に基づき、理事者より説明を受けます。 ◎細海　食の安全担当部長　　私から、第２次安全・安心な食のまち・さっぽろ推進計画案についてご説明いたします。 　お配りしている資料は、資料４の「第２次安全・安心な食のまち・さっぽろ推進計画案」について、資料５の第２次推進計画案の概要版、資料６の第２次推進計画案の冊子でございます。 　まず、資料４をごらんください。 　１の計画策定の趣旨及び位置づけについてでありますが、本計画は、札幌市安全・安心な食のまち推進条例、以下、条例と略しますが、この規定に基づき、本市における食の安全・安心の確保に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための中長期計画と位置づけ、計画期間は令和２年度から６年度までの５年間としております。 　２の主な検討経過についてでありますが、市長の附属機関であります推進会議を設置し、合計６回にわたる会議、意見照会でご審議いただき、ご意見を内容に反映してまいりました。 　本計画は、６章構成とし、今後、パブリックコメントを12月中旬から実施した後、来年３月に策定、公表したいと考えております。 　では、計画内容について、資料５のＡ３判の概要版でご説明いたしますのでごらんください。 　まず、第１章　計画の策定に当たってについてでありますが、左側上段の図のとおり、本計画は、食品関係の法令や条例の規定のほか、まちづくり戦略ビジョンや食に関する他の施策とも整合を図った計画として位置づけております。
   　次に、その下の第２章　前計画の取組と評価についてでありますが、資料の表のとおり、令和元年度末までとなります前計画の指標７項目中、３、５、７の３項目については目標を達成し、未達成の４項目につきましても、基準値からある程度の進捗が見られたことから、おおむね当初の目標を達成したものと評価しております。 　次に、資料右側の第３章　札幌市の食を取り巻く現状と今後の課題についてでは、食中毒の発生状況や市民の意識等を踏まえ、点線囲みの下、２　今後の課題として５点を抽出いたしました。特に、４点目につきましては、市民、事業者の意識調査の結果、札幌市の食の安全・安心に関して、わかりやすい情報提供を市民が強く望んでいることがわかりましたので、情報提供のさらなる強化を図ってまいります。 　続いて、その下の第４章では、条例に定める五つの基本理念と資料裏面の左上段にあります目指す都市像として、安全・安心な食のまち・さっぽろを掲げ、その都市像のイメージを１から６まで六つ示しております。 　そして、第５章　施策では六つの都市像のイメージに対しまして二つの施策目標を定めております。 　一つ目の施策目標は、下向き矢印の目標１とありますが、誰もが食の安全の確保の主役となる街とし、二つ目の施策目標は、右向き矢印に目標２とありますが、食の安心と魅力あふれる街としております。 　各施策につきましては、前計画からの継続事業も多くありますので、今回は、太文字、下線で記載している新規・強化事業の主なものについてご説明させていただきます。 　初めに、資料左側の中段ですが、基本施策２として事業者の自主的取り組みを促進することとし、施策１に新規事業、ＨＡＣＣＰ制度化による衛生管理の徹底を掲げております。ＨＡＣＣＰとは、国際的な衛生管理手法のことですが、昨年の食品衛生法改正に伴い、大規模な製造所ではＨＡＣＣＰによる高度な衛生管理を、飲食店などの小規模施設ではＨＡＣＣＰを簡略化した衛生管理が義務化されることとなりました。このことから、これらの制度の内容等を事業者へ周知し、ＨＡＣＣＰの普及を進めてまいります。 　次に、基本施策３中の施策４の新規事業になりますが、災害発生時の食の安全確保対策では、昨年の北海道胆振東部地震での経験を踏まえ、必要な施策に取り組んでまいります。 　最後に、基本施策４中の施策４では、適切な期限管理等による食品ロス削減の啓発を新規事業として掲げております。 　次に、資料右側の施策目標２に関する施策をごらんください。 　基本施策２の食産業・観光の振興への寄与については、施策１の強化事業、観光客向け施設、イベント対策で、札幌の食の魅力を発信する食のイベントや観光客が多く利用する宿泊施設等の監視・指導を強化し、観光・食産業の基盤強化を図るとともに、施策３にありますとおり、アレルゲン情報について、外国人でも確認しやすいように絵文字であるピクトグラムでの表示を普及させてまいります。 　最後に、第６章　推進体制と進行管理では、本計画の推進状況を評価する際の目安となります８項目の指標を設定し、安全・安心な食のまち・さっぽろの実現に向けて、令和２年度からの５年間、各種施策を着実に実施してまいりたいと考えております。 ○太田秀子　委員長　　それでは、質疑を行います。 ◆こじまゆみ　委員　　私から、第２次安全・安心な食のまち・さっぽろ推進計画案について、数点質問させていただきます。 　ただいま部長からの説明にもありましたが、昨年度の食品衛生法の改正によりＨＡＣＣＰに沿った衛生管理が制度化され、原則、全ての事業者がＨＡＣＣＰを実施しなくてはならなくなりました。ＨＡＣＣＰの実施は、施設の衛生管理レベルの向上につながると期待されることから、食品衛生法を改正し、全ての事業者に義務化したものと理解しておりますが、現在のところ、国内での導入率は高くなく、ＨＡＣＣＰは事業者みずからの責任でやらなくてはならないものだということがまだまだ認知されていないのだと考えます。 　このような状況の中で、食に関連する市内の事業者に、ＨＡＣＣＰによる衛生管理が制度化され、義務づけられたことを漏れなく周知し、また、ＨＡＣＣＰの内容そのものについてもしっかりと伝えていくべきだと考えますが、どのように行っていくのか、伺います。 ◎細海　食の安全担当部長　　事業者へのＨＡＣＣＰ制度化等の周知についてお答えいたします。 　ＨＡＣＣＰの制度化やポイントをまとめたリーフレットを新たに作成し、市内にある全ての許可・届け出施設約２万1,000件に対して個別に通知するなど、現在、周知を行っているところであります。また、業態によりＨＡＣＣＰによる衛生管理の取り組み内容が異なることから、事業者にＨＡＣＣＰの内容をより深く理解してもらうため、札幌市食品衛生協会と連携し、各業態に応じたＨＡＣＣＰ導入に向けた講習会を10月から開催し、今年度は計14回実施の予定でございます。 　今後も、引き続き、講習会の実施等を通じて、ＨＡＣＣＰの制度化やその内容について事業者に理解を深めてもらうよう努めてまいりたいと考えております。 ◆こじまゆみ　委員　　ただいま事業者へのＨＡＣＣＰ制度化の周知や内容の理解に係る取り組みについてはご説明いただきましたので、くれぐれもそれが隅々まで伝わるように実施していただきたいと存じます。 　ＨＡＣＣＰは、これまで、自主管理として実施が任意であったものでありますが、法令化により実施が義務づけられたことから、行政も、制度化の周知にとどまることなく、その次のステップとして、事業者がＨＡＣＣＰを実施していることを確認し、実施していない場合には事業者が実施できるよう適切な助言や指導をしていくなどの必要があると考えます。 　求められるＨＡＣＣＰの基準は、事業者の規模などにより、高度な管理のものと簡略化されたものと二つに分かれるとのことでありましたが、市内には大小さまざまな規模の事業者が多数あり、ＨＡＣＣＰの導入を実効性のあるものにしていくには、適用される基準に応じ、確認、助言を的確に行わなければなりません。 　そこで、１点目の質問ですが、今後、確認、助言をどのような方法で進めていくのか、伺います。 　また、保健所においては、ＨＡＣＣＰ導入に向けた対応を行うことで、１施設当たりの監視時間や相談時間が増加することが想定されます。 　そこで、２点目の質問ですが、ＨＡＣＣＰの実施状況の確認や助言を円滑に進めるための体制整備に向けて、どのような対応を図っていくつもりなのか、伺います。 ◎細海　食の安全担当部長　　ＨＡＣＣＰの導入促進に向けた確認、助言についてお答えいたします。 　１点目の確認、助言の方法については、求められるＨＡＣＣＰの基準や業態に応じて行うこととし、大規模な食品工場については、高度な衛生管理の基準が適用されることから、法に定める経過措置が終了する令和３年５月までに確実にＨＡＣＣＰが実施されるよう、導入状況の確認と適切な助言を行ってまいります。また、簡略化した基準が適用される小規模な食品工場や飲食店などについては、その対象施設が２万件以上になることから、定期的な立ち入りや営業許可の更新などの機会を活用し、ＨＡＣＣＰ導入の状況確認と適切な助言を行ってまいります。 　２点目の確認、助言の体制整備に向けた対応についてでありますが、新たに確認、助言を行うためには、食品衛生監視員個々の資質向上を図ることが必須と考えることから、ＨＡＣＣＰに関する研修を充実し、人材育成を強化していく予定としております。また、ＨＡＣＣＰの対象施設が多数あることから、行政に加え、食品関係団体との連携を強化するなど、効果的・効率的な体制となるよう整備してまいりたいと考えております。 ◆こじまゆみ　委員　　簡易化された場合でも２万件という数ですから、かなりの数の監視員が必要になるかと思いますし、そのための人材を育成していくと言っても、ここ数年かかるのではないかと思います。くれぐれも過度な負担にならぬよう、されど、食の安心・安全を守っていただけるようにお願いしたいと思います。 　それでは、次の質問です。 　ＨＡＣＣＰの制度化により、これまで以上に事業者の自主管理が進み、衛生管理が徹底されていくと想定される一方で、食中毒については、計画案に示されているとおり、ここ数年、ノロウイルスやアニサキスなどの食中毒が年間を通じて発生し続けています。アニサキスの食中毒の場合は、鮮魚、貝類を24時間以上マイナス20度Ｃ以下でしっかりと冷凍すれば安全であるとか、ノロウイルスであれば、二枚貝が原因になっていることがありますので、生産地から検査成績書を取り寄せて安全を確認するなどの有効な予防措置もあるものの、食品を提供する事業者も、消費者である市民も、意外と知らない人たちが多いのではないかと感じているところであります。実際、前計画の指標であり、本計画案の指標にもなっている食品の安全性に関する知識があると思う市民の割合を見てみますと、目標値80％に対して現状では半分、50％程度にとどまっています。 　そこで、質問でありますが、本計画の指標を達成する上でも、市民や事業者に対し、食中毒の予防に関する情報をしっかりと発信していくべきだと考えますけれども、どのように行っていくのか、伺います。 ◎細海　食の安全担当部長　　食中毒予防に向けた市民、事業者への情報発信についてお答えいたします。 　これまでも、ホームページや、毎年、地下歩行空間で開催しておりますイベントなどを通じ、食中毒に関する情報を発信するとともに、事業者に向けては、さらに講習会や文書通知を行ってきたところであります。しかしながら、委員のご指摘のとおり、食の安全に関する知識があると思う市民の割合は高いとは言えない状況でございます。 　今後は、これまでの取り組みに加え、市民が多く集う市内中心部や大型商業施設での情報発信を実施するとともに、食品衛生情報誌である「キッチンメール」で特集を組むなど、さまざまな機会を活用し、食中毒予防に向けた啓発を充実してまいりたいと考えております。 ◆こじまゆみ　委員　　これから、食中毒、特にＲのつく月に関してはカキがおいしいですが、その食中毒もふえてくることが予測されますので、くれぐれも周知徹底を図っていただきたく、お願いいたします。 　最後に、要望でございますが、ＨＡＣＣＰ制度化の周知徹底と確認、助言は、本計画の主要な取り組みと考えるところであります。また、ＨＡＣＣＰの確認、助言の体制については、研修による職員のスキルアップ、関係団体との連携により対応を図っていくということでしたが、そもそもＨＡＣＣＰ制度化の背景には、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた衛生水準の向上があったと伺っております。 　札幌市でも、先ほどの受動喫煙防止条例のときにもお話し申し上げましたが、来年、サッカーに加え、マラソンや競歩も開催されることとなりました。さらには、冬季オリンピック・パラリンピックを招致しようと、今、機運醸成に力を入れている札幌市であるからこそ、このＨＡＣＣＰの取り組みが停滞することがあってはならないと思います。ぜひとも、人員確保も含めて体制の強化を図っていただき、本当に第２次安全・安心な食のまち・さっぽろ推進計画案が実効性のあるものになるよう求めて、私の質問を終わります。 ◆恩村健太郎　委員　　私からは、第２次安全・安心な食のまち・さっぽろ推進計画案について、２点伺います。 　まず、１点目は、食に関するイベント対策についてです。 　札幌市では、さっぽろオータムフェストを初め、さっぽろ大通ビアガーデンなど、食に関する大型イベントを観光施策の目玉として開催しています。このようなイベントには、北海道外からはもちろんのこと、外国人観光客も多く訪れ、札幌の観光産業の起爆剤となっております。 　しかし、これらのイベントでもし食中毒が発生してしまうと、札幌の食に対するブランドイメージの低下につながってしまうのではないかと懸念されるところです。幸いにも、これまで札幌市内のイベントでは食中毒は発生しておりませんが、2014年には、静岡県静岡市において腸管出血性大腸菌Ｏ−157を原因とする集団食中毒が発生し、患者、被害者数は510人となり、イベント主催者として開催地の自治体の責任も問われる事態となりました。 　本計画案でも、観光客向け施設、イベント対策を強化する旨が先ほどの説明の中にもございましたし、記載されておりますが、札幌の食のブランドイメージを低下させないため、食に関するイベント対策はとても重要なことだと考えます。 　そこで、質問ですが、食に関するイベントで提供される食品の安全確保のために、本計画案に基づき、どのような取り組みを行おうとしているか、お聞きいたします。 ◎細海　食の安全担当部長　　食に関するイベント対策についてお答えいたします。 　オータムフェスト等の食に関するイベントは、野外で臨時的に仮設のテントやプレハブで行われる場合が多いため、簡易な調理で提供できる品目に制限する等の対策を図っております。さらに、イベント主催者と連携し、出展者説明会等の機会を通じて、食品の適切な取り扱いや手洗いの徹底などの食中毒予防対策について、事前の衛生指導を行っております。 　今後は、本計画案に基づき、事前の衛生指導に加え、イベント開催中の監視・指導の回数や食品の抜き取り検査数をふやすなどして、食に関するイベント対策を強化してまいりたいと考えております。 　また、今後、食のイベントが増加し、規模が拡大される場合には、監視体制を強化し、適切な指導を行うことで、食の安全確保に万全を期してまいりたいと考えております。 ◆恩村健太郎　委員　　食に関するイベントに訪れる方々は、札幌の食に魅力を感じている方が多数いらっしゃると思います。ぜひとも、安全・安心に食に関するイベントを楽しんでいただけるよう、この取り組みを進めていただきたいと思います。 　次に、外国人観光客に対するアレルゲンの情報提供についてお伺いいたします。 　ことしはラグビーワールドカップがあり、来年は東京オリンピック・パラリンピックが開催される中、札幌市では、サッカーの予選やマラソン、競歩が行われることとなり、国内外から多くの観光客が訪れることが予想されます。札幌を訪れた観光客の楽しみの一つは、先ほども申しましたが、札幌の食でもあります。観光客の中には、食物アレルギーをお持ちで食事に制限がある方もいるのではないでしょうか。 　食に起因する健康被害としては、先ほどこじま委員からもございましたが、食中毒、このほかにアレルギー原因物質であるアレルゲンにも留意する必要があると考えます。しかし、飲食店やイベントなどで提供される食事については、このアレルゲンの表示が法的に義務づけられておりません。 　厚生労働省は、アレルギー疾患対策基本法に基づいてアレルギー疾患対策の推進に関する基本的な指針を策定し、外食事業者や食品関連事業者に対し、アレルゲン情報の提供を求めているところであります。アレルゲンが含まれるかどうかは、お店や商品を選択する際において大変重要な情報ですので、アレルゲンの情報提供を積極的に行うお店がふえることが望まれます。 　外国人観光客の中には、日本語を話すことはできても、読むことが苦手な方も多くいらっしゃると考えられます。実際に、私が高校生や大学生のころに留学生の方々から聞いたのは、日本語を話せるようにはなったけれども、日本語を読むことが難しいといったお話をよく耳にしました。私の親戚にも日本とオーストラリアのハーフの方がいらっしゃいまして、日本語を話すことはできても読み書きはなかなか難しいという方が実際にいらっしゃいます。そういった方々にとって、やはり、日本語を読む難しさのため、結果として日本の表記がわかりづらいものとなってしまっている可能性があります。外国人観光客に向けては、わかりやすい方法でアレルゲンの情報提供を行うことも、札幌の食のブランドイメージの向上につながるのではないかと考えます。 　そこで、質問ですが、外国人観光客に対するアレルゲンの情報提供を推進するために、現在までにどのような取り組みを行ってきたか、また、本計画案において今後どのような取り組みを行うか、お聞きいたします。 ◎細海　食の安全担当部長　　外国人観光客に対するアレルゲンの情報提供についてお答えいたします。 　現在までの取り組みについてでありますが、札幌市で独自のアレルゲンピクトグラムを平成27年度に作成し、情報提供に活用しております。このピクトグラムは、一目見てその食品に含まれるアレルゲンがイメージできるよう、国際協力機構、ＪＩＣＡの研修生の意見を踏まえ、外国人観光客にとっても理解しやすいデザインとしております。 　また、事業者誰もが自由にピクトグラムを使用できるよう、ホームページに掲載しているほか、地下歩行空間で開催するイベントの商品説明に使用するなど、ピクトグラムの利用促進に努めております。 　次に、今後の取り組みについてでありますが、現在作成している27品目のピクトグラムのほか、アレルゲンの追加に応じて適宜作成を進めるとともに、その活用方法やアレルゲンの内容を紹介する事業者向けリーフレットを新たに作成してまいります。 　また、本計画案の指標でありますアレルギーメニュー表示等の一歩進んだ取り組みを行っている食の安全・安心おもてなしの店についても、グルメ情報誌などの媒体を活用し、さらなる登録店の増加に努め、アレルゲンの情報提供に取り組む飲食店等の拡充を図ってまいりたいと考えております。 ◆恩村健太郎　委員　　今の答弁にもございましたピクトグラムは、私も実際にパソコンで見せていただきました。本当にわかりやすく、いい取り組みだと感じております。これがより一層広がっていくと、外国の観光客の方々にとっても、日本で過ごす上で非常に快適に自分の食を選んだりすることもできるのかなと感じているところであります。 　アレルギーは、アナフィラキシーショックを起こして、命にかかわることでもあります。また、食中毒は、感染すると高齢者や子どもが亡くなることもございます。私も保育士であったからこそ、アレルギーや食中毒の怖さというものをよく知っておりますので、先ほども申し上げたとおり、札幌市として、引き続き対策に力を入れて取り組んでいただきたいと思います。また、アレルゲンの情報提供の拡充を図ることで、外国人観光客にとっても安全・安心な食を楽しんでいただき、札幌のさらなるイメージアップにつなげていただきたいと思います。 　そして、今後、さらに増加していくことが見込まれる外国人観光客においては、宗教的な食事の問題等も出てくるかと思われます。宗教上、食べられるもの、食べられないものなどがある観光客も一定数いらっしゃると思いますので、札幌市として、世界中からたくさんの観光客にお越しいただくためにも、アレルゲンの情報提供と同じように、今後は食品原材料の表示のピクトグラム化なども拡充していくように、関係各部局間における連携を図って対応の充実に当たっていくことも検討されてみてはいかがかなということをご提案させていただきまして、私からの質問を終えさせていただきます。 ○太田秀子　委員長　　ほかに質疑はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○太田秀子　委員長　　なければ、質疑を終了いたします。 　以上で、本日の委員会を閉会いたします。 　　　　―――――――――――――― 　　　　　　閉　会　午後２時29分...