委 員 小 形 香 織 委 員 太 田 秀 子
委 員 吉 岡 弘 子 委 員 佐々木 明 美
委 員 千 葉 なおこ
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――――――――――――――――――――――――――――――――
開 議 午後1時
――――――――――――――
○
村上ゆうこ 委員長 ただいまから、第二部
決算特別委員会を開会いたします。
報告事項は、特にございません。
それでは、議事に入ります。
本日は、本委員会に付託されました議案7件に対する討論及び採決を行います。
最初に、議案7件を一括議題とし、討論を行います。
◆三神英彦 委員 私は、
自由民主党議員会を代表し、第二部
決算特別委員会に付託されました平成30年度の各
会計歳入歳出決算認定の件について、これを認定する立場で、簡潔に討論を行います。
討論に先立ちまして、日本列島の広範囲にわたり被害をもたらしました台風19号などにより、亡くなられた方々へのご冥福と、被害に遭われた方々へのお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い復旧を心からお祈り申し上げます。
一方、昨年発生した
北海道胆振東部地震から1年が経過しましたが、改めまして、犠牲になられた方々のご冥福と、負傷や家屋等、被害に遭われた方々に対してお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復興を心からお祈り申し上げます。
この地震による被害は、一定程度、復旧しつつありますが、被害の大きかった地域では、いまだ
避難生活を余儀なくされ、不便で不安な毎日を過ごしておられる方もいらっしゃるほか、一部の
復旧工事はこれからという段階でもあり、特に清田区里塚地区における宅地と道路の
一体的復旧にはまだある程度の時間がかかるものと伺っているほか、東15丁目・屯田通及び西4丁目線の
地盤沈下、陥没の
本格復旧工事もいまだ途中であります。本市としても、一日も早く
市民生活が
もとどおりとなり、
都市機能も回復するよう、これからも気を抜かず、スピーディーかつ着実に
取り組みを進めていただきたいと望むところです。
国においては、近年、国内での地震や大雨、台風などによる大
規模自然災害が頻発している事態などを踏まえ、昨年12月に
国土強靱化基本計画を改定し、本市においても、
地域計画である札幌市
強靱化計画の今年度中の改定に向けて、現在、作業が進められているところです。
我が会派は、これまで、定例会での代表質問や
委員会質疑において、
強靱化計画の改定に当たって、
北海道胆振東部地震の教訓をしっかりと生かし、大
規模災害にも耐え得る
インフラ強化を見据えた
計画策定と、それを支える
財政措置への対応を求めるとともに、災害時でも道外との
交通ネットワークを極力確保できるようにするため、新千歳空港の
補完機能として極めて有力である丘珠空港の位置づけを、札幌市
強靱化計画改定に当たって、しっかりと検討していくべきことなどを強く提案してきたところでありますが、国の
強靱化計画や具体的な
施策メニューを意識し、実効性の高い計画としていく姿勢が極めて重要であることを改めて強調するところです。
次に、平成30年度の
決算内容についてですが、
秋元市長1期目最後の
一般会計予算は、当初1兆116億円を計上し、当初予算として
市政史上初めて1兆円を超えました。その後、
北海道胆振東部地震や台風21号が発生し、
復旧経費等を予算計上したことで、
最終予算は1兆454億円に達し、これに対する決算額は9,885億円となり、こちらも、
市政史上、最高額となっています。
一方、歳入のうち、市税の決算額は3,259億円となり、
秋元市長就任前の平成26年度の2,868億円と比較すると、4年間で391億円の増となりますが、この税収増はアベノミクスによる好景気に支えられているとともに、市の
財政規律を堅持しながらも必要な投資を行っていることも要因となっていると考えており、収入率においてもこの4年間で1.5ポイント改善するなど、努力の跡がうかがえる状況にあります。
しかし、
普通交付税に頼らず
財政運営ができている割合としての
財政力指数は0.735と、
指定都市の中では
最低クラスとなっており、
地方交付税額は全国の市町村の中で最も多く、交付税頼りという状況からは脱却できていないと言わざるを得ません。このため、財政力を強化するためには、引き続き、積極的な投資が必要ではないかと考えるところです。
また、今年度中に新たな
中期実施計画の策定が予定されていますが、現
計画期間においては、毎年1,000億円以上の建設費を確保するなど、経済の活性化に必要な投資をしっかり行ってきたことも税収増に結びついているものと評価をしており、新たな計画においても、持続可能な
財政運営を維持することは当然である一方、こういった必要な投資は引き続き積極的に見込んでいくことが重要であると考えます。
それでは、我が会派として、本
特別委員会の中で質疑しました政策や事業を初め、今日的課題に対し、特に指摘や意見が必要と思われる事項について、簡潔に述べてまいります。
初めに、新たな
都市づくりに向けた課題についてですが、
地下鉄南北線さっぽろ駅については、開業から半世紀を迎えようとする中、最も多くの方に利用され続けている駅であり、道都の玄関口として観光客に札幌の第一印象を持ってもらう重要な駅として、今後も増加が見込まれる観光客や市民に快適に利用いただくため、十分に配慮した整備が必要と考えることから、今後の工事においては、周辺で計画されている大規模な再
開発事業や
新幹線開業等とも連携し、円滑に進めるべきと要望します。
次に、
経済活性化と雇用に向けた課題についてですが、政府は、ことし7月、
就職氷河期世代の就職を支援する推進室を設置し、日本の将来に係る重要課題として取り組むとのことであるため、
就職氷河期世代への施策が後手になれば即効性が薄れ、問題を抱えたまま高齢化することとなることから、極めて重要な観点と考え、継続的に取り組むよう強く指摘します。
また、
外国人観光客については、東アジアからの観光客が多い傾向にありますが、タイ、インドネシアといった東南アジアの
訪日観光客も増加していることから、札幌市においても、
経済活性化のため、積極的に取り組むことが必要であり、さらに、入管法の改正による、働き手としての増加も考えられるため、
管理体制などにも努め、相互に利益を生み出す対策を検討するよう指摘します。
次に、
観光振興の課題についてですが、
定山渓観光魅力アップ構想の
取り組みについては、地域の意見をしっかりと把握し、定山渓の観光地としての魅力を高めることが必要なことから、老朽化している市管理の
観光施設についても補修や整備を進めるとともに、飲食店の開業などの新たな動きにも着目し、定山渓の
魅力アップを加速すべきと要望します。
また、今回の
藻岩山ロープウエー事故と事故後の一連の不手際により、三大夜景を標榜してきた市民の山である
藻岩山観光の不始末が広く世間に知られ、市民が大切にしてきた有形無形の財産とプライドを傷つけられた思いであり、市役所も
札幌振興公社も、三大夜景を返上するくらいの覚悟で、検証と組織改革を、即、断行することを強く求めるとともに、今後も、議会側に改革の経過報告をしっかり行うよう指摘します。
次に、
国際的スポーツ都市創造への課題についてですが、ラグビーの
観戦文化の醸成と競技としての
教育的価値について改めてクローズアップされたことは評価できるところであり、この盛り上がりが一過性に終わることなく、今後の普及に努めるとともに、来年の東京2020大会において、特に
パラリンピック競技の理解や関心を高める
取り組みについて、市民が競技の魅力や
スポーツの感動を味わえるようしっかりと取り組むべきと要望します。
次に、医療・保健・
福祉施策の向上に向けた課題についてでありますが、
保育所等訪問支援については、地域の
関係機関が連携して支援することができる有効な
サービスであり、障がいのあるお子さんと家族にとって重要な
サービスであることから、今後も、さらに
サービスの活用が図られるよう、
サービス提供体制の充実や周知に取り組むべきと要望します。
また、
がん検診の最大の目標は
早期発見・
早期治療のためですが、そもそも
健康施策の基盤は、健康への意識と健康的な生活、それから、医療や救急への正しい知識を持った市民をふやすことが重要であり、そのためには、健康に努力している人や、健康に興味がない人でも、それぞれに納得が得られるような健康に関する施策と事業が行われるべきであることから、保健、福祉に係る
各種事業が時代の要請に沿いながら
長期的視点で工夫、改善されるよう強く指摘します。
次に、
都市環境と防災への対応に向けた課題についてです。
非
常用自家発電設備について、
施設機能の維持・継続に活用している施設は少数ですが、施設の意向も確認しながら、さまざまな機会を捉えて非
常用自家発電設備の強化を推進するとともに、BCP、
事業継続計画や非
常用マニュアルなどソフト面のほうも重要であることから、今後も確認し、施設に働きかけるべきと指摘します。
また、近年の台風や局地的な大雨による
浸水被害が増加している
河川整備において、
東米里地区の
北白石川等の
導水河川の整備は、もともと低地な上、
地盤沈下が進行しており、
浸水被害が解消されていない状況にあるため、7線
幹道排水等の負担の重い排水路の流量軽減を図るなど抜本的な対策を考えるとともに、緊急時の体制を事前に整備し、国や道と連携しながら、この地区における
浸水対策に一体となって取り組むべきと強く指摘します。
次に、市政執行に向けた課題についてですが、
病院事業においては、市民のために
入院患者に見合った
医療従事者の適正配置や
入退院機能を強化し、
病院利用者がより安心して治療を受けられるよう、市民のための病院として努めることが必要であり、費用の抑制や収益の増加策など積極的に
経営戦略を検討し、対応すべきと要望します。
また、
水道事業における
水源保全事業については、札幌市の水源が豊平川に一極集中している状況にあり、より安全な
水道原水として、そして、災害時にも継続して確保できる有意義で必要な事業ですが、今回のような総事業費の大きな乖離は事業のあり方が問われかねないことから、現在
見直し作業を行っている
札幌水道ビジョンについて、事業等の必要な経費についてしっかりと精査、把握し、十分に検討を重ね、今後の
水道事業経営に支障がない計画にすべきと要望します。
以上、内容のみ述べさせていただきましたが、このほか、本
特別委員会において我が会派が質問し、留意すべき点や指摘しました内容について、十分参酌され、
スピード感を持って今後の
事務事業の執行に当たられますよう強く求めて、討論を終わります。ありがとうございます。(拍手)
◆
あおいひろみ 委員 私は、
民主市民連合を代表し、本定例会に上程されました議案第1号から第7号に賛成の立場で、討論いたします。
2018年度の
一般会計の
最終予算額は1兆454億円となり、2017年度の
最終予算額1兆281億円と比較すると1.7%増となりました。
歳出決定額は、2017年度決算比で1.2%増となる9,811億円となりました。
歳入決定額9,885億円との差額75億円から、翌年度への
繰り越し財源を除く45億円が
実質収支となり、このうち、23億円を
財政調整基金に積み立てたことは、
市税収入の増や歳出の効果的な執行に努められた成果と言えます。
一方で、扶助費や公債費も前年度比より増となっており、
義務的経費が増加しています。
義務的経費比率は56.3%と、前年度から0.8%悪化しており、今後は
人口減少による税収減も懸念されるところです。
秋元克広市長は、10月21日、2022年度までに行う事業と財政の見通しを示す
中期実施計画、札幌市
まちづくり戦略ビジョン・
アクションプラン2019(案)を発表されました。同プランは、4月の市長選で掲げた公約、全120項目を計画化、計613の事業を盛り込んでいるほか、新たに、SDGs、持続可能な開発目標の視点を導入し、超
高齢社会への対応や都市の再開発、貧困問題などの解消など幅広い分野を網羅されています。
札幌市は、1972年に
政令指定都市になって以降、
市有建築物などの整備を集中的に進めました。今後15年で、この時期に建設した築30年以上の施設が全体の6割を超え、一斉に更新時期を迎えます。さらに、
冬季オリンピック・
パラリンピック招致の機運醸成や、都市の再開発を初めとする
都市基盤のリニューアル、
北海道新幹線の
札幌延伸など、巨額の事業費を要する事業が控えています。今後の
人口減少を見据え、将来世代に負担を残さないよう
財政規律を維持していくためには、中長期的な
財政見通しを立て、
建設事業費の平準化や総量の抑制による建設費の圧縮や、
市債発行を抑制し、将来にわたってバランスのとれた
財政運営を進めていくことが重要です。
それでは、第二部
決算特別委員会において、我が会派の委員が取り上げた各局の課題について、提言を含め、順次、述べてまいります。
建設局です。
除雪センターの電話対応を
コールセンターへ移行することの検討については、市民のさまざまな要望に的確に応え、
サービスが低下しないように、
マニュアルの作成、
除雪従事者や地域の方々の意見を聞きながら丁寧に進めていくことを求めます。
点字ブロックについては、破損したまま補修されていない箇所が市内にも多く存在し、早急に補修を行う必要があります。視覚障がい者が安心して移動できるよう、定期的に補修、点検を行うことを求めます。
公園のトイレについては、
バリアフリー化や洋式化を求める声も多く、市民が快適に公園を利用するためにも、耐用年数に達しないものであっても改修の検討を進めるよう求めます。
次に、病院局です。
喫緊の課題である
財政基盤の強化について、3次救急以外の
救急患者受け入れ体制の強化など、
収支構造改善の
取り組みを進めることを求めます。
夜間看護補助員配置については、きめ細かな指導を行うとともに、指導に当たる看護師の負担とならないよう、職場の声にしっかりと耳を傾け、サポートすることを求めます。
次に、
保健福祉局です。
子ども発達支援総合センターちくたくの
地域支援室については、年々増加する
各種相談に対応するためにも、
地域支援室の増員や専門性の高い人材の育成が必要と考えます。支援を必要とする子どもや保護者が適切な支援を受けられる
体制づくりに早期に取り組むことを求めます。
重度訪問介護における1カ月に利用可能な介護時間数については、現状の介護時間数では十分でないという声があることから、必要な介護時間数を個別に決定する仕組み、非定型による
支給決定の導入を実施することを求めます。
働く世代の
がん患者への支援については、治療と
職業生活の両立に向け、
就労環境整備を進める企業をふやし、ピアサポーターが寄り添える
相談体制の整備を求めます。また、
若年がん患者が、がんを克服し、子どもを産み育てるための
治療助成実現を求めます。
母子保健については、
児童虐待に至らせないために、心と体の状態が不安定になる母親を支える身近な父親に対する適切な
情報伝達が必要と考えます。さっぽ
ろ子育てアプリの
父親向け情報の整理と充実、
母子健康手帳の活用などを行い、母親の心と体の変化を的確に捉え、父親が積極的に育児にかかわる
環境整備を進めることを求めます。
5歳児
健康診査、
発達相談の実施は、3歳児から就学時までの子どもの発達には大きな差があることや、
児童虐待のリスクの
早期発見の観点からも重要な施策と考えます。健診受診率が5%と低調なことから、
受診率向上の
取り組みを進め、就学前までに適切な支援につなげることを求めます。
若い世代への
性感染症防止対策については、増加傾向である梅毒等の
性感染症を食いとめるため、正しい知識や検査場所の周知等、より効果的な
普及啓発活動を展開することを求めます。
後期高齢者歯科健診については、今後の超
高齢社会における
健康寿命を延伸する上でも、後期高齢者歯科健診の
受診率向上に向けて取り組んでいただくことを求めます。また、健診内容の充実を図り、
実施対象医療機関をふやす
取り組みを求めます。
経済観光局です。
ワークトライアル事業については、今年度より、若年層の
就職支援事業を統合し、
就職氷河期世代と呼ばれる30代から40代も対象としました。今後は、幅広い年代に対応できる研修となるよう、
事業内容の創意工夫を求めます。
新しい
MICE施設整備については、
計画策定時より地価や資材価格、人件費が上昇傾向にあり、建設費への影響があることが懸念されます。しっかりと
コスト管理に努め、当初予定していた
国内トップレベルの
MICE施設となるよう整備することを求めます。
No
Mapsについては、市内での雇用や投資を呼び込み、
イベント自体の収益と合わせ、経済的な効果が生まれました。札幌以外の地域や若い世代にもNo
Mapsの
取り組みが波及したことは、大きな成果です。民間のアイデアと行政の力を合わせ、今後も新しい
取り組みを広げることを求めます。
省エネルギービジネス創出事業は、
積雪寒冷地で工場や事業所の省エネを推進するもので、診断、施工、
担い手企業も拡大しており、全国的にも数少ない先進事例となるものです。札幌発のこの
取り組みが全道に広がることを期待し、引き続き、札幌市が積極的な事業の周知に努め、
窓口事業者の
取り組み支援を求めます。
草地難
防除雑草駆除対策については、近年、種子の生産量が極めて多いことが指摘されるハルガヤが生い茂る草地が多数確認されております。飼料作物の草地にかかわらず、ほかの畑や土地に拡大することがないよう、
関係機関と連携の上、草地雑草の駆除に当たることを求めます。
新規就農者の支援については、多様な農業の担い手の確保、育成を図り、国の支援に加え、市も補助を行い、多くの個人が
就農継続をしています。
都心マルシェを初め、市民の
札幌農業情報をさまざまな形で発信することを求めます。
次に、
交通局です。
南北線さっぽろ駅
改良事業については、新規及び既存のホームにおいて、
上り下りエスカレーターの設置を求めます。また、
アピア方面に向かう
北側改札口の混雑解消のため、階段部分やコンコースの改修を行い、質の高い
地下歩行ネットワークを実現することを求めます。
地下鉄駅施設の活用については、
駅ナカ事業における
民間事業者の知見を結集する
オープンイノベーションの手法を導入し、収益性の高い
事業展開をすること、また、駅の
リフレッシュ事業においては、
観光MICEの視点を考慮に入れ、優先順位をつけて魅力ある
駅づくりを推進することを求めます。
次に、
スポーツ局です。
区体育館における
避難所機能の拡充については、
区体育館は、避難所としてハード・ソフトの両面で被災者が安心して滞在できる
居住環境が望まれます。災害時に防寒具になる
卓球フェンスなど、
スポーツと
防災機能を持った製品を積極的に取り入れることを求めます。
また、
学校開放専用トイレの洋式化にも取り組むことをあわせて求めます。
国際大会の運営とその後の課題については、
ラグビーワールドカップの2試合を運営し、
外国人観戦客をおもてなしする街中コンシェルジュを市内に派遣しました。期間中の事故もなく、多くの観戦者と市民に
スポーツ大会招致のすばらしさを実感していただけました。この経験を生かし、来年開催される東京2020大会の運営につなげることを求めます。
次に、都市局です。
住宅施策については、
市民生活を守るために、良質な
住宅ストック、省エネ、
バリアフリー改修支援の充実を進めていくことが重要です。また、
災害被災者の
生活支援には、みなし
仮設住宅入居者が安心して住み続けることができるように、丁寧な対応を求めます。
次に、
下水道河川局です。
市内の
河川水位情報システムの更新について、今後は、国や道の管理する河川とあわせ、一括して
水位情報をウェブで閲覧することが可能になります。市民への周知に努めていただき、本市が提供する防災アプリそなえとのリンクや、カメラなどによる視覚的な
情報発信に向けて検討し、取り組むよう求めます。
次に、水道局です。
水道管の漏水調査と
地震対策については、
北海道胆振東部地震後、災害への備えと対応の重要性が高まっている中、今後も、地震等の大
規模災害も想定し、いざというときにも給水が継続できるよう水道管の強靱化を図ることを求めます。
以上が、本
特別委員会で、我が会派に所属する各委員が提言、要望を交えて行った質疑です。市長を初め、各理事者におかれましては、各委員の指摘、提言について、来年度の予算はもとより、今後の
市政運営に積極的に反映していただきますよう求めて、私の討論を終わります。(拍手)
◆くまがい誠一 委員 私は、ただいまから、
公明党議員会を代表し、本
特別委員会に付託されました平成30年度各
会計決算につきまして、これを認定する立場から、簡潔に討論を行います。
平成30年度決算は、札幌市
まちづくり戦略ビジョン・
アクションプラン2015の
取り組みに加え、子どもの
育成支援、女性の活躍推進、経済・雇用分野を重点分野に予算執行されたところです。
昨年は、台風21号や
北海道胆振東部地震による被害を受けたことから、我が会派が繰り返し求めてきた被災地の復旧や市民への防災、減災への対策、被災した方への支援のための経費等を補正計上し、できる限り速やかな対応を図ったことは評価するところです。
今回の災害は、市民、そして職員にとってもこれまで経験したことのないものであり、発災後から現在までの対応を振り返り、そこから得た教訓を今後の
被災者支援に生かしていくことが、市民が安心して暮らせるまちの実現につながるものと考えます。
このような
取り組みの結果、
一般会計の
歳出決算額は、前年度比1.2%増の9,811億円となり、一方、
歳入決算額は、前年度比0.6%増の9,885億円となり、
繰り越し財源を除いた
実質収支はおよそ45億円の黒字となりました。このことは、
市税収入の伸びが大きく寄与しているものと認識しております。
財源移譲による影響を除き、納税者数や所得金額の伸びによる個人市民税の増、また、固定資産税収入も前年を上回っており、今後も、世帯所得の上昇やまちの魅力を高めるといった税源涵養に資する
取り組みを行っていく必要があります。
一方、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は95.6%と、前年度から2ポイント上昇しております。全会計の市債残高は、15年連続、減少しておりますが、
一般会計の残高は7年連続で増加しております。実質公債費比率や将来負担比率は健全な水準にありますが、今後、老朽化した公共施設やインフラの更新費用、さらに、招致を予定しているオリンピック・パラリンピックに係る将来負担を見据えながら、地方公会計を活用した公共施設マネジメントの考え方に立ち、現在策定中の
アクションプラン2019では、中長期的な財政状況を見通した中で、既存施設の更新と、将来、市民のために必要な投資バランスに留意しながら、積極的な
取り組みを進めていくべきであると考えます。
それでは、本委員会を通じて我が会派が取り上げてまいりました主な諸課題等について、順次、局別に、指摘、要望を含め、述べてまいります。
最初に、建設局関係の未就学児が集団で移動する経路の安全確保についてです。
ことし5月に、滋賀県大津市で信号待ちをしていた園児らが事故に巻き込まれるという大変痛ましい事故がありました。札幌市内においても、事故対策が必要な事故危険箇所が数多くあることから、次世代を担う子どもたちが犠牲とならないよう、道路・
交通環境の整備としっかりとした安全点検に努めていただきたい。
次に、持続可能な雪対策については、将来の
人口減少、高齢化、それに伴う担い手不足など、将来の社会環境の変化を見据え、日中、定期的に行う生活道路の新たな除雪方法を検討しておりますが、作業内容や手法の変更に当たり、その効果や影響について地域の方々や担い手である事業者と十分な意見交換を行い、除雪作業が安全に行われるよう検討を求めます。
次に、
北海道胆振東部地震からの復旧についてです。
里塚地区の
復旧工事については、2度目の冬を迎えるに当たり、
交通安全の確保と除排雪について地域の方々は不安を抱いており、寄り添った対応が不可欠であることから、日常生活に支障がないよう特段の配慮をしていただきたい。
また、美しが丘地区を初めとする大規模な盛土造成地については、地盤調査の優先順位をつけながら今後の対応を決めていくとのことだが、被害の大きかった美しが丘地区に関しては、十勝沖地震に次いでの2度目の被災でもあり、不安に思う住民の方も多く、早期対応と、再度災害防止に向けた具体策についても地域に示すよう求めます。
次に、豊平川緑地の活性化については、夏の間、大勢の市民でにぎわうウオーターガーデンでのミズベリング制度を活用し、利用者
サービスの向上や地域の活性化につなげるよう求めます。
次に、病院局関係の今年度購入したCTについてです。
中期経営計画に基づき、安定した経営基盤を築いていくには、支出削減だけではなく、さらに患者数をふやし、増収を図る必要があります。今回購入した最新のCTは、患者、医師の双方に多くのメリットがあり、地域の医療機関との共同利用を積極的に進めるよう強く指摘します。
次に、
保健福祉局関係の障害者手帳のカード化に向けた
取り組みについてです。
国は、本年4月1日から身体障害者手帳と精神障害者保健福祉手帳のカードによる発行を可能にする法整備を行い、導入は各自治体の判断に委ねております。丈夫で携帯しやすいカードでの交付は、障がいのある当事者からのニーズも十分あると考えられることから、早急にニーズ調査を行い、カード化を実現するよう要望します。
次に、障がいのある方の文化芸術活動の推進については、これまでの
取り組みに関して、障害者文化芸術推進法の施行を踏まえ、実態調査を行うとのことですが、ニーズの的確な把握に努め、障がいのある方の文化芸術活動への参加と発表機会が一層確保されるよう求めます。
次に、介護職の処遇改善についてです。
全国的な介護人材不足の中、国は、人材確保や離職防止を図るため、介護職員等特定処遇改善加算を創設しました。札幌市においては、依然として加算未取得の事業所が多く、改善の余地があることから、引き続き、周知を図り、加算の取得促進につなげていただきたい。
また、高齢者のあんしんコール事業については、ひとり暮らしの高齢者あるいは障がい者への見守りの
取り組みであり、昨今、固定電話を設置しない方も多く、スマートフォンベースの通報機器の導入を我が会派は長年求めてきたところであり、この10月からの実施をぜひ多くの方に周知し、利用していただけるよう求めます。
次に、たばこ対策については、改正健康増進法の全面施行を来年4月に控え、子育て世帯の禁煙外来受診促進事業が禁煙の動機づけ効果を上げており、今後のさらなる促進と、喫煙可能な場所を示す標識の掲示については、事業者等への適切な周知を図り、義務違反にはしっかりとした是正指導を行うよう求めます。
さらに、
がん患者の支援については、医療の進歩に伴い、生存率が向上し、治療後も社会生活が長くなることから、患者が適切な相談窓口とつながり、より正確な情報を得られるよう、がん診療連携拠点病院に設置されている相談支援センターの活用を促進していただきたい。また、治療の副作用などから、頭髪の脱毛に悩む方の職場復帰、社会参加を促すためにも、医療用ウイッグ購入費用の助成が必要であり、ぜひ前向きな検討を要望します。
次に、結核対策についてです。
結核は、医療や生活水準の向上により、過去の病気と思われがちですが、いまだに多くの方が発病し、命を落としていることから、結核の感染経路や感染予防に関する正しい知識を市民に持っていただく啓発が必要です。特に、免疫力が衰えた高齢者は発病しやすく、また、来年のオリパラを控え、多くの
外国人観光客が予想されることからも、結核対策や感染症対策により一層尽力していただきたい。
次に、障がい者に対する歯科保健対策についてです。
障がい者施設を利用する方に対する歯科保健の調査によれば、ほぼ全ての世代で平均よりも早いペースで歯が失われている状況です。障がい者歯科保健対策では、法律で8年前より自治体の責務とされているにもかかわらず、施設において定期歯科健診、歯科保健指導などがおくれていることを強く指摘し、早期対策を要望いたします。
次に、外国人患者の受け入れについてです。
本市への
外国人観光客の誘致施策を進める中で、滞在中に医療機関を受診する外国人もふえており、言語の問題、医療や検査に関する考え方の違い、また、医療費の支払いなどで医療機関が苦慮することがないよう、医療機関向けの研修等を充実させるとともに、
外国人観光客に対しても、観光情報サイトなどを活用し、情報提供の充実もあわせて求めます。
次に、災害時のペット対策の強化についてです。
ペットの災害時の対策については、ようやく防災訓練の中で同行避難が実施されました。今後、より実効性のある訓練等が行われるよう期待するとともに、ペットショップなどの業者に対しては、災害時における動物の安全確保等に向け、行政との連携、協働した支援及び受援体制の整備と強化を求めます。
次に、
経済観光局の関係の若者の人材還流の促進についてです。
北海道を離れて道外に進学した大学生に対し、UIターン就職を支援するための札幌UIターン就職センターは、若者人材の還流に今後もますます重要な場と考えます。ついては、センター内に事務所を構える他都市とも連携し、早い時期から学生がUIターン就職について考えることができるよう、センターのさらなる活用促進を図るよう求めます。
次に、ここシェルジュSAPPOROについては、女性の多様な働き方支援窓口として開設から1年が経過し、全国的にも画期的である就労と保育の一体的相談を行う
事業展開とともに、出張相談の10区展開を繰り返し求めてきた我が会派としては、11月には整備完了することに一定の評価をします。
潜在的需要があることからも、利用者拡大に向け、より一層の
取り組みを求めます。
次に、シニアワーキングさっぽろについては、生涯現役社会の実現に向け、高齢者の活動、活躍の場を拡充するための体験つき企業説明会が成果を上げてきております。ついては、職住近接など、高齢者のニーズも多様化していることから、手法等を十分分析し、効果的に事業を展開するよう求めます。
次に、フィルムコミッション事業についてです。
札幌フィルムコミッションが行う映画、ドラマのロケ誘致については、本市のシティプロモーションに寄与するほか、経済効果の面でも大きな影響があると言えます。ことし6月には、台北フィルムコミッションと覚書を交わし、台湾映画の撮影が、札幌を初め、道内各地で行われる予定で、こうした海外との連携も積極的に進め、シティPRにつなげるよう求めます。
次に、札幌の夜間観光について、本市の新たな観光魅力創出のためには、夜間観光のコンテンツが必要で、我が会派がこれまで取り上げてきた北3条広場へのスケートリンクの設置が、さきに公表されました
アクションプラン2019計画案に盛り込まれたことを評価します。
ぜひ、冬の都心部に夜間のライトアップにも映えるスケートリンクの長期間設置を実現し、インバウンドの取り込みと冬季オリパラ招致の機運醸成につなげていただくことを要望します。
次に、農業委員会関係の女性農業者の支援についてです。
農業者の減少や高齢化が進む中、多様な農業の担い手育成に向け、女性が積極的に農業経営にかかわり、販路を拡大し、安定した経営を行えるよう、女性農業者同士の
ネットワークづくりを支援し、研修内容を充実させる
取り組みを推進してもらいたい。
中央卸売市場については、天候不順を初め、さまざまな要因で生鮮食品の取り扱いが減少する中、中央卸売市場経営展望が策定されています。ついては、公設公営市場の開設者として、経営展望や取引ルールなど、関係者間で十分な議論と合意形成を進めていただくよう要望します。
次に、
交通局関係の南北線さっぽろ駅
改良事業についてです。
総事業費約110億円をかけ、混雑緩和のため、駅東側にホームを増設するとのことであるが、利用者がふえる中、安全性、利便性を十分考慮し、札幌の玄関口にふさわしい駅となるよう十分検討することを要望します。
また、広告料収入は重要な収入源ですので、主力媒体でもあるデジタルサイネージの放送枠を有効活用し、広告主や代理店の多様なニーズに対応するなど、増収への方策を展開し、安定経営に取り組むことを求めます。
次に、
スポーツ局関係では、知的障がいのある方の
スポーツ活動については、来年2月に行われるスペシャルオリンピックス日本冬季ナショナルゲームに向けて、開催が迫っており、さらに多くの市民に大会を知っていただくための周知を一層図っていただきたい。また、市民が、知的障がいのある方と実際に触れ合う機会を創出していくことが理解と支援につながると考えますので、市民と行政が一体となって取り組んでいくことを期待します。
次に、都市局関係の市営住宅の通年募集については、空き室解消に向け、引き続き、市民への浸透と拡充に取り組むことを求めます。
次に、崖地対策事業については、土砂災害警戒区域の指定について、北海道と協力し、速やかな指定の終了と、防災意識向上に向け、市民向けのカルテの活用など、わかりやすい情報提供を通し、啓発の強化に取り組んでいただくことを要望します。
住宅セーフティネット構築のための
取り組みについては、高齢者等の住宅確保要配慮者への
生活支援に向けて、本市の居住支援協議会の立ち上げとともに、相談窓口の開設に向け、効果的な
相談体制の充実と強化を求めます。
次に、
下水道河川局関係の河川の維持管理計画では、将来にわたって水害から市民を守るために、河川施設等維持管理計画に基づき、効率的な施設の維持管理に努め、事前防災にしっかり取り組んでいただくことを求めます。
また、水道局関係の事故や災害時の市民対応については、日常の対応を円滑にするのみならず、災害時にも市民へ断水等の情報提供を的確に行うため、電話受付センターを移設する準備をしていることは一定の評価をします。
初めて策定した広報
マニュアルの中で、事故・災害時の広報活動について整理し、必要な情報を迅速に提供できるよう改善を求めます。
以上が、本委員会の審議において、我が会派が取り上げてまいりました質疑等の概要でございます。理事者におかれましては、指摘、要望を十分検討され、市政執行に当たられるよう強く要望いたしまして、私の討論を終わります。(拍手)
◆千葉なおこ 委員 私は、日本共産党所属委員を代表して、本委員会に付託されました議案7件中、議案第1号並びに第2号、第5号、第7号の4件に反対、残余の議案3件には賛成の立場から、討論を行います。
一般
会計決算の歳入は9,885億2,600万円、歳出は9,810億7,000万円でした。歳入から歳出を引いた形式収支は74億5,600万円、翌年度への
繰り越し財源29億8,000万円を引いた決算剰余金は44億7,600万円となりました。剰余金については、
北海道胆振東部地震で被災された方々への復興支援や、20政令市中最も低い本市の市民所得の現状を踏まえた社会保障や子育て等の負担軽減に資する施策に使うべきでした。
議案第1号 各
会計歳入歳出決算認定の件中関係分に反対する理由の第1は、社会保障・税番号制度対応システム改修費などに2,220万9,000円が含まれているからです。
マイナンバー制度は、個人情報の漏えいの危険、それに伴うセキュリティー強化のため、際限なくシステム改修に費用がかかり続けることから、反対です。
理由の第2は、賦課限度額が引き上げられた国民健康保険料分が含まれているからです。
89万円から93万円へ4万円の負担増となりました。限度額に到達する世帯収入と所得は、例えば、収入が約740万円の5人世帯の場合、所得にすると約545万円であり、決して高額収入とは言えず、年間4万円の引き上げは、家計に大きな影響を与えることから、反対です。
議案第2号
病院事業会計決算認定の件に反対する理由は、2017年12月からの8階東病棟休止に伴い、看護師を1名減らし、また、給食業務の全面委託化に伴い、職員を2名減らしたからです。
議案第5号 高速電車事業
会計決算認定の件に反対する理由は、地下鉄東豊線ワンマン化に伴う高速電車車掌を2名削減したからです。
議案第7号 下
水道事業会計剰余金処分及び決算認定の件に反対する理由は、東部、定山渓、厚別の水再生プラザの総括管理業務を民間委託するため、1億2,055万2,000円の債務負担行為を行ったためです。
この委託化に伴い、13名の定数削減も行いました。民間に委託すれば、本市職員の技術力の維持・向上や人材育成が困難になることから、反対です。
次に、本委員会で取り上げた諸課題について、局別に述べてまいります。
初めに、
保健福祉局です。
民生委員・児童委員の担い手についてです。
核家族化の中で、困ったときに身近に相談できる人がいない方がふえている中、ますます民生委員の役割が期待されています。高齢化などによる担い手不足は深刻であり、民生委員の担い手を確保するため、行政の役割を発揮すべきです。
無料・低額診療制度についてです。
国の制度改正を待たず、本市が先行して薬代の助成を実施すべきです。
老人クラブ補助金についてです。
本市の補助金は細かな制約があり、また、ボランティア活動への参加が少なければ補助金が少なくなるなど、問題です。
加齢性難聴の補聴器助成についてです。
加齢による難聴は、家庭でも社会的にも孤立しやすく、高齢者の社会参加の妨げとなり、何より本人の生きづらさにもつながります。高齢化の進展にふさわしい本市独自の補聴器助成を実施すべきです。
介護保険についてです。
介護人材不足は全国的な問題で、また、全産業平均より8万円も低い賃金で、改善への要求も切実です。本市も、介護人材確保は、良質な介護
サービスを安定的に提供していく上で重要な課題であると認識していることから、本市独自の支援策に取り組むべきです。
また、経済的理由で必要な介護
サービスを受けられない人は、なくすべきです。
国保における一部負担金減免制度についてです。
厚労省が2010年9月13日に各都道府県に出した通知に基づくQアンドAでは、滞納の有無にかかわらず、一部負担金減免を行っていただきたいと記載されております。保険料を滞納していると一部負担金減免制度は利用できないとする本市の要綱は、問題です。
高過ぎる国保料のもと、医療費の支払いが困難となった市民に滞納があっても、一部負担金減免制度を利用できるよう要綱を改めるべきです。
若年妊婦への支援についてです。
若年の妊婦は、身体的、経済的な課題を抱えている場合が多く、本市では、若年妊婦の支援として、
母子健康手帳交付の際に保健師による面接を行うなどしておりますが、ひとりで悩んでいる若年妊婦が気兼ねなく相談できる体制として、妊娠SOS相談窓口が必要であり、設置すべきです。
在宅
がん患者支援についてです。
全国では、在宅
がん患者支援として、医療用ウイッグなどへの費用補助などを実施しています。また、介護保険を使えない40歳未満の方に、在宅療養の際の住宅改修、介護用ベッドのレンタルや購入補助などが行われています。
本市でも、在宅
がん患者支援への独自の助成制度を検討すべきです。
次に、
経済観光局です。
定山渓温泉地域のトイレについてです。
定山渓観光協会とも協議をした上で、観光地にふさわしいトイレの整備を求めます。また、当面、繁忙期などには仮設トイレ設置などの検討を求めます。
コミュニティ型建設業創出事業についてです。
地元中小建設業の支援策であるこの事業は、市民からも喜ばれており、本市も多くの市民や企業に知っていただくことが重要であると答弁されています。
広報さっぽろのリニューアルによって、コーディネート事務局が主催するセミナー、相談会が掲載されなくなり、参加者が激減し、中止せざるを得なくなる事態を生んでいます。本市がかかわっている事業であり、今後も広報さっぽろへの掲載を求めます。
観光宿泊税についてです。
市民が宿泊した場合や、観光目的ではない場合はどうするかなど、さまざまな課題があることが明らかになりました。税を徴収することは非常に重たいことであり、実施しないということも判断の一つであります。
次に、建設局についてです。
里塚霊園隣接地域における
復旧工事についてです。
次回の住民説明会では、理解いただけるよう丁寧に説明したいとの答弁でした。被災者の思いに寄り添い、再建の見通しが持てる
復旧工事とすべきです。
通学路の安全についてです。
2012年の調査では、95校から237カ所の危険箇所が確認されたにもかかわらず、対応策の多くが児童への指導で済まされており、極めて不十分でした。
交通事故から子どもたちを守るためには、信号や安全柵など物理的手段が必要です。本市独自で予算措置を行い、国へも
交通安全の補助事業費をふやすよう要望することを求めます。
次に、水道局です。
札幌水道ビジョンについてです。
各家庭につながっている配水枝線は4,808キロメートルと全体の約8割を占めますが、その耐震化率はわずか28%です。全ての配水枝線の耐震化に80年かけると計画していますが、前倒しで行うべきです。
災害時のマンションの給水についてです。
マンションなどでは、地震などの災害時に停電すると給水ポンプがとまります。しかし、停電時でも設備状況によっては給水可能になることから、市民への丁寧な相談や周知に継続して取り組むべきです。
また、受水槽方式は、停電時はもちろん、水道管が損傷した場合でも受水槽にたまっている水を使える利点があることから、積極的に活用できるように取り組むことを求めます。
次に、都市局です。
民間分譲マンションの老朽化についてです。
築年数25年以上の分譲マンションが、来年には2,000棟を超え、今後も増加します。直接訪問による管理実態調査の回収も考えているとのことですので、困難を背負う老朽マンションの実態をしっかり把握し、マンション共用部分のバリアフリー補助などを行うべきです。
民間建築アスベストについてです。
2019年3月時点で吹きつけアスベストがあるとわかっていながら対策されていないところが138棟あり、アスベストの危険性や除去等の必要性を伝えることや、補助の活用など、直接訪問すべきです。また、無料の調査、診断とアスベスト除去等補助金の制度を国が来年度末を期限にしていることに対し、継続するよう国に要望していくことを求めます。
最後に、
交通局です。
南北線さっぽろ駅
改良事業についてです。
地下鉄南北線さっぽろ駅は、市内で一番の混雑駅で、開設当時の乗車数見込みから、現在は1.4倍に増加しております。真駒内方面の路線は、今後も観光客やビジネス客での利用がふえると思われ、可能な限り大きなホームにしておく必要があります。
また、南北線さっぽろ駅に次いでラッシュ時の混雑度が高い東西線大通駅も、本市の将来人口推計や観光客の移動の増加もあることから、島式から相対式ホームへ改良することを検討すべきです。
以上で、私の討論を終わります。
○
村上ゆうこ 委員長 以上で討論を終結し、直ちに採決を行います。
この場合、分割して採決を行います。
最初に、議案第1号中関係分、第2号、第5号及び第7号を一括問題といたします。
議案第1号中関係分、第2号及び第5号の3件を認定すべきものと決定することに、議案第7号を剰余金処分を可決すべきもの及び決算を認定すべきものと決定することに賛成の委員のご起立を求めます。
(賛成者起立)
○
村上ゆうこ 委員長 起立多数であります。