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  1. 札幌市議会 2019-10-25
    令和 元年第一部決算特別委員会−10月25日-09号


    取得元: 札幌市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-26
    令和 元年第一部決算特別委員会−10月25日-09号令和 元年第一部決算特別委員会  札幌市議会第一部決算特別委員会記録(第9号)               令和元年(2019年)10月25日(金曜日)       ―――――――――――――――――――――――――――――――――― ●議題 付託案件の審査 ●出席委員 34名     委 員 長  小 竹 ともこ      副委員長   田 中 啓 介     委   員  武 市 憲 一      委   員  三 上 洋 右     委   員  高 橋 克 朋      委   員  山 田 一 仁     委   員  細 川 正 人      委   員  よこやま 峰子     委   員  飯 島 弘 之      委   員  北 村 光一郎     委   員  松 井 隆 文      委   員  村 松 叶 啓     委   員  小 田 昌 博      委   員  小須田ともひろ     委   員  小 野 正 美      委   員  ふじわら 広昭     委   員  桑 原   透      委   員  山 口 かずさ     委   員  中 村 たけし      委   員  松 原 淳 二     委   員  成 田 祐 樹      委   員  うるしはら直子     委   員  たけのうち有美      委   員  田 島 央 一     委   員  國 安 政 典      委   員  福 田 浩太郎     委   員  小 口 智 久      委   員  前 川 隆 史
        委   員  森 山 由美子      委   員  村 上 ひとし     委   員  池 田 由 美      委   員  長 屋 いずみ     委   員  佐 藤   綾      委   員  石 川 さわ子       ――――――――――――――――――――――――――――――――――       開 議 午後1時     ―――――――――――――― ○小竹ともこ 委員長  ただいまから、第一部決算特別委員会を開会いたします。  報告事項は、特にございません。  それでは、議事に入ります。  議案第1号 平成30年度札幌市各会計歳入歳出決算認定の件中関係分に対する討論を行います。 ◆小田昌博 委員  私は、自由民主党議員会を代表し、第一部決算特別委員会に付託されました平成30年度の各会計歳入歳出決算認定の件中関係分について、これを認定する立場で、簡潔に討論を行います。  討論に先立ちまして、日本列島の広範囲にわたり被害をもたらしました台風19号などにより亡くなられた方々へのご冥福と、被害に遭われた方々へのお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い復旧を心からお祈り申し上げます。  一方、昨年発生した北海道胆振東部地震から1年が経過しましたが、改めまして、犠牲になられた方々のご冥福と、負傷や家屋等の被害に遭われた方々に対してお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復興を心からお祈り申し上げます。  この地震による被害は一定程度復旧しつつありますが、被害の大きかった地域では、いまだ避難生活を余儀なくされ、不便で不安な毎日を過ごしておられる方もいらっしゃるほか、一部の復旧工事はこれからという段階でもあり、特に清田区里塚地区における宅地と道路の一体的復旧には、まだある程度の時間がかかるものと伺っているほか、東15丁目・屯田通及び西4丁目線の地盤沈下、陥没の本格復旧工事もいまだ途中であります。  本市としても、一日も早く市民生活もとどおりになり、都市機能も回復するよう、これからも気を抜かず、スピーディーかつ着実に取り組みを進めていただきたいと望むところであります。  国においては、近年、国内での地震や大雨、台風などによる大規模自然災害が頻発している事態などを踏まえ、昨年12月に国土強靱化基本計画を改定し、本市においても、地域計画である札幌市強靱化計画の今年度中の改定に向けて、現在、作業が進められているところであります。  我が会派は、これまで、定例会での代表質問や委員会質疑において、強靱化地域計画の改定に当たって、北海道胆振東部地震の教訓をしっかりと生かし、大規模災害にも耐え得るインフラ強化を見据えた計画策定と、それを支える財政措置への対応を求めるとともに、災害時でも道外との交通ネットワークを極力確保できるようにするため、新千歳空港の補完機能として極めて有力である丘珠空港の位置づけを札幌市強靱化計画改定に当たってしっかりと検討していくべきなど、強く提案してきたところでもありますが、国の強靱化計画や具体的な施策メニューを意識し、実効性の高い計画としていく姿勢が極めて重要であることを改めて強調するところであります。  次に、平成30年度決算内容についてでありますが、秋元市長1期目の最後の本格予算であり、一般会計予算は、当初1兆116億円を計上し、当初予算として市政史上初めて1兆円を超えました。その後、北海道胆振東部地震や台風21号が発生し、復旧経費等を予算計上したことで最終予算は1兆454億円に達し、これに対する決算額は9,885億円となり、こちらも、市政史上、最高額となっております。  一方で、歳入のうち、市税の決算額は3,259億円となり、秋元市長就任前の平成26年度の2,868億円と比較すると4年間で391億円の増となりますが、この税収増はアベノミクスによる好景気に支えられているとともに、市の財政規律を堅持しながらも必要な投資を行っていることも要因となっていると考えており、収入率においても、この4年間で1.5ポイント改善するなど、努力の跡がうかがえる状況にあります。  しかし、普通交付税に頼らず、財政運営ができている割合であります財政力指数は0.735と指定都市の中では最低クラスとなっており、地方交付税額は全国の市町村の中でも最も多く、交付税頼りという状況からは脱却できていないと言わざるを得ません。  このため、財政力を強化するためには、引き続き、積極的な投資が必要ではないかと考えるところであります。また、今年度中に新たな中期実施計画の策定が予定されていますが、現計画期間においては、毎年1,000億円以上の建設費を確保するなど、経済の活性化に必要な投資をしっかりと行ってきたことも税収増に結びついているものと評価をしており、新たな計画においても、持続可能な財政運営を維持することは当然である一方、こういった必要な投資は引き続き積極的に見込んでいくことが重要であると考えます。  それでは、我が会派として、本特別委員会の中で質疑しました政策や事業を初め、今日的課題に対し、特に指摘や意見が必要と思われる事項について簡潔に述べてまいります。  初めに、新たな都市づくりに向けた課題についてでありますが、人口減少緩和の方向性を具現化するためにさっぽろ未来創生プランが策定され、2019年までの5年間、人口減少対策と地方創生に資するさまざまな取り組みが行われてきたと認識していますが、第2期プランの策定に当たり、ワークショップでの市民の意見を生かし、今後の札幌のまちづくりの方向性を示すプランを策定するとともに、実効性も担保された施策の推進を図るべきと指摘します。  次に、現在、バスターミナルの配置も含めた北5西1・西2の基本構想の策定が進められていますが、昨年9月に策定された札幌駅交流拠点まちづくり計画に基づくもので、新幹線ホーム位置が大東案と決定した以降、大きな議論がないまま策定されることは強く疑問を呈するものであり、創成東地区まちづくりも踏まえた上で札幌駅のバスターミナルの配置を検討するなど、大きな視点で交通体系を議論すべきと強く指摘いたします。  次に、観光振興に向けた課題ですが、博物館の整備については、さまざまな機会に会派要望しており、一日も早く建設場所や時期について正式決定すべきであり、また、国内の大都市で後発の博物館となることから、展示内容やリピーター確保策について力を入れるとともに、計画段階から市民意見を取り入れ、市民が博物館に愛着を持てるよう、具体的作業を加速するよう強く指摘いたします。  次に、海外諸都市との交流にあっては、従来の姉妹都市交流の手法とは別に、交流を重点に、より多くの都市と広く交流を図る取り組みが重要であり、特に、2030年冬季オリンピックパラリンピック誘致を視野に入れ、積極的に本市の認知度を高めていくことが必要であることから、本市がみずから交流相手都市を探すとともに、経済・観光分野での広がりの観点からも、関係する関連部局と横断的に連携し、推進を図るべきと指摘します。  次に、子育て環境の整備に向けた課題についてでありますが、子どもアシストセンターは、子どもの権利救済機関として10年の節目を迎えていますが、いじめ等の権利侵害から迅速かつ適切な救済の結果が余り見えていないということからも、権利侵害からの救済がしっかりと機能しなければ、いかに権利をうたった条例があっても子どもの権利条例の形骸化につながることを十分認識し、子どもアシストセンターが札幌の子どもたちのさまざまな悩みや苦しみに寄り添える機関となるよう、今後の活動を積極的に推進するよう強く指摘いたします。  次に、教育環境等の推進、充実に向けた課題ですが、タブレット端末の整備については、全小・中学校整備を着実に行うとともに、効果を見定めて、さらなる台数増も検討し、教育の質の向上に力を入れ、わかりやすい授業とする一方、タブレット端末は非常に便利でありますが、頼り過ぎると考える力や書く力が伸びないことも懸念されることから、適切な使用について十分配慮するよう指摘いたします。  次に、子どもたちの健康は、学校生活、特に学習能率に直接影響を及ぼすものであり、定期健康診断で疾病が疑われる場合は、早期に医療機関を受診し、治療を開始すべきと考えるため、受診の必要性について保護者にわかりやすく周知するほか、報告書類を見直し、子どもたちが健やかに学校生活を送ることができるよう、実効性のある取り組みを行うべきと要望します。  次に、朝鮮学校に対する補助金は、札幌市の単費での支出であることから、本市がどのような認識のもとで補助金の支出や名義後援を行っているのか問われているため、日本の学習指導要領に適合しているのか、また、補助が適切に執行されているかなど、十分に調査検討を行い、適否を判断すべきと要望します。  次に、地域のまちづくりに向けた課題ですが、市民を消費者トラブルから守るための取り組みについては、高度な情報化の進展などから、トラブル内容もますます複雑多様化していくことが考えられるため、相談窓口の周知やトラブル事例の啓発について地道に取り組みを継続していくことが必要であり、特に高齢者の方については、被害に気づかないこと、我慢する例もあることから、今後とも、広く市民と協力し、消費者トラブルの未然防止に向けてしっかりと取り組みを進めるべきと指摘します。  次に、犯罪が減少傾向にあるものの、通り魔的犯罪危険運転事故による交通事故など、予期せぬ重大な結果を招く犯罪に誰しもがいつ巻き込まれるかわからず、被害に遭われた本人やその家族は、その後、多くの困難を抱えることとなるため、札幌市においても、手厚い支援が受けられるよう、特に犯罪被害者支援についてさまざまな視点から活発な議論を行い、施策を強化すべきと指摘します。  次に、市政執行に向けた課題でありますが、市民への適切な行政サービスの向上を考えた場合、メンタルヘルス不調による休職者や退職者を可能な限り防ぐことが重要でありますが、メンタルヘルス不調の要因の約半数は仕事や職場の人間関係となっていることから、職員が健康で働き続けることができるよう、職場の環境整備など、今後も有効な対策を継続、強化すべきであると指摘します。  以上、内容のみ述べさせていただきましたが、このほか、本特別委員会において、我が会派が質問し、留意すべき点や指摘しました内容について十分参酌され、スピード感を持って今後の事務事業の執行に当たられますよう強く求め、討論を終わります。(拍手) ◆うるしはら直子 委員  私は、民主市民連合を代表し、本定例会に上程されました議案第1号中関係分に賛成の立場で、討論いたします。  2018年度の一般会計最終予算額は1兆454億円となり、2017年度の最終予算額1兆281億円と比較すると1.7%増となりました。歳出決算額は、2017年度決算比で1.2%増となる9,811億円となりました。歳入決算額9,885億円との差額75億円から、翌年度への繰り越し財源を除く45億円が実質収支となり、このうち23億円を財政調整基金に積み立てたことは、市税収入の増や歳出の効率的な執行に努められた成果と言えます。  一方で、扶助費や公債費も前年度より増となっており、義務的経費が増加しています。義務的経費比率は56.3%と前年度から0.8%悪化しており、今後は、人口減少による税収減も懸念されるところです。  今後の人口減少を見据え、将来世代に負担を残さない財政規律を維持していくためには、中長期的な財政見通しを立て、建設事業費の平準化や総量の抑制による建設費の圧縮、市債発行を抑制し、将来にわたってバランスのとれた財政運営を進めていくことが重要です。  それでは、第一部決算特別委員会において、我が会派の委員が取り上げた各局の課題について、提言を含め、順次、述べてまいります。  初めに、財政局です。  森林環境譲与税は、森林の整備及びその促進に関する施策に充てるために創設された森林環境税を原資に、都道府県と市町村に配分されることから、譲与税の目的に沿った使い方が重要と指摘した上で、積極的に地域材の利用促進に取り組むことを求めます。  現在検討されている土木及び設備両工事の工事書類簡素化は、来年2月の早期発注案件から適用すべきです。総合評価落札方式は、一般会計で30%導入目標の年次の具体化と、技術者評価を導入すべきです。また、札幌市独自の最低制限価格の引き上げを早期実現すべきです。  次に、選挙管理委員会です。  4人に1人が期日前投票を済ませていることから、選挙公報については、一日も早く有権者に届けられる方策を講じることを求めます。また、選挙に関する動画の活用や、投票所案内はがきに投票所の地図を掲載するなど、有権者にわかりやすい情報発信を図り、投票率向上策に取り組むことを求めます。  次に、消防局です。  周産期救急については、母体と新生児の双方を救出する搬送体制の構築が必要です。今後は、周産期医療資源の減少も見込まれることから、複数の隊での対応や、母体及び新生児蘇生などを含めた命を守るための研修体制を進め、訓練や研修にかかわる費用等の財政的な措置や支援を図ることを強く要望します。  災害時における消防局の他都市との連携については、道内外の応援隊との連携が必要不可欠です。市民の安全・安心のために、道内他都市との顔の見える関係構築とさらなる連携強化を図るように求めます。  次は、環境局関係です。  災害時における家庭ごみ収集は、市民生活への影響が大きく、衛生上の問題、仮置き場での火災発生も懸念されるので、行政の責任のもと、ごみの迅速な収集体制、回収における市民周知を強化し、一層の改善に取り組むよう求めます。  燃料電池自動車の普及促進は、災害時に走る非常用電源として活用され、移動手段だけではない、新たな価値が再認識されています。災害対応能力強化の観点からも、走る非常電源となる車両を札幌市の公用車に導入する取り組みを求めます。  ヒグマ対策については、ヒグマ基本計画に基づいた熊出没の抑制策として、草刈りに非常に高い効果があることから、地域住民や学生などが楽しみながら実施する取り組みを支援し、緩衝帯を拡大するなど対策を進めることを強く要望いたします。  WTO案件となっている駒岡清掃工場更新事業地域貢献評価は、総務省と外務省で見解に相違があり、同項目の設定は消極的にすべきです。また、入札価格の得点算定方式は、低価格に誘導することになり、総合評価落札方式の理念に逆行していると思いますので、見直しをするべきです。  プラスチックごみの削減については、市職員に対する啓発やレジ袋削減に向けたコンビニへの協力依頼を引き続き進めるとともに、バイオマスプラスチックのごみ袋の具体化に向けて取り組むよう求めます。  次に、まちづくり政策局です。  丘珠空港については、既存の運営状況で進めることができる利活用策に関しては早期に実施し、空港を利用する機会が少ない方もメリットを感じられるよう、就航先の特産品や地域の農産物販売を強化するなど、民間活力を導入しながら空港の価値向上に向けて取り組みを進めることを求めます。  大通東1丁目・2丁目両街区の再開発は、観光客や来札者に幅広く利用される施設とするための相互連携を図るべきです。また、北5西1・2丁目両街区の再開発は、国際都市さっぽろにふさわしい魅力と機能を備えるべきです。さらに、バスターミナルにはエレベーターを設置することを求めます。  札幌市の道内市町村との連携事業について、北海道全体の活性化のための関係人口の創出が必要であり、これに資する事業であるふるさと応援隊を広く市民に周知し、参加者をふやす取り組みを行うことを求めます。  次に、教育委員会です。  医療的ケアの必要な子どもの学ぶ支援については、特別支援学校に通学する児童の保護者の負担を軽減するため、保護者の常時付き添いを見直す検討を求めるとともに、看護師配置の体制を充実させることを求めます。  教員の長時間労働と複雑化した学校課題に対応するために、法的アドバイスを受けることのできるスクールローヤーの配置などの対策を求めます。  大雨などに対し、洪水防止に資する流域貯留浸透事業の整備後のグラウンドの維持管理については、子どもたちが使いやすい環境整備学校周辺環境への配慮といった対応を求めます。  災害時の学校安全対策においては、災害時には全ての教職員による児童生徒の命と安全の確保、施設や授業、給食などの早期再開、心のケアが重要なことから、教職員おのおのの役割を明確にし、実効性のある訓練や研修、マニュアルの充実を求めます。  幼児教育センター市立幼稚園の両施設の位置づけと運営は、他都市より進んだ取り組みで、高く評価をするところです。今後、安易な市立幼稚園の統廃合をせず、私立幼稚園ではできない特色のある取り組みを充実させるために、市立幼稚園教諭の新規採用を再開すべきです。  次は、総務局です。  ふるさと納税については、過去の実績を上回る金額を集めているものの、ほかの自治体へのふるさと納税による市民税減収額が大きく上回る状況にあります。収支状況の改善のため、市独自の産品によるふるさと納税返礼品充実や、新たなガバメント・クラウドファンディングの導入といった対応を求めます。  札幌市は、市職員人材育成方針を改定し、職務で培った知識、経験を退職後に広く地域社会に貢献できる人材育成を進めています。現在、市内の生産年齢人口が減少する中で、地元企業が引き続き存続していくために、退職後の優秀な人材を活用する制度を検討すべきです。  グローバルな人材育成の観点から、フェアトレードに関心の高い若者との連携は重要です。高校生の活動を紹介するなど、市民や地域における普及啓発を強化していくことを求めます。  危機管理対策室についてです。  避難場所における開設、運営の充実については、開設の初動時における受け付け時などでのスクリーニングをいかに迅速かつ円滑に行うことができるかが重要となることから、避難所運営にかかわる職員の事前の訓練を重ね、地域住民にもその経験ができるような取り組みを引き続き求めます。  大規模災害の被災時にさまざまな応援を受ける受援体制の整備について、行政職員の応援、ボランティアの受け入れ、支援物資の受け入れなどの計画は地域防災計画で規定していますが、計画の実効性を担保するために、担当部局が関係団体と連携してシミュレーション訓練を行うことを求めます。  次は、市民文化局です。  札幌国際芸術祭は、市民の創造性を高める取り組みであるとともに、札幌市の魅力を発信する事業です。今後は、海外からの鑑賞者に対する情報提供体制の充実や、想定される東京オリンピックにおけるマラソン、競歩の札幌での実施を捉えた国内外へのPR活動の展開を求めます。  性暴力被害者支援センターSACRACH(さくらこ)において、相談時間の延長とメール相談が24時間受け付けに拡充されることから、病院拠点型ワンストップセンターの実現に向けて、北海道に対してのより一層の働きかけを求めます。  札幌文化芸術劇場の主催事業は、地元の各文化団体個人グループの公演を積極的に支援し、札幌らしい作品に市民が触れる機会を多くすべきです。また、共同制作事業は、地元文化団体の各代表から十分に意見聴取して合意を進めるべきです。  最後に、子ども未来局です。  放課後児童クラブ登録希望者は、女性の就業率増加と幼児教育・保育の無償化の影響などから、今後の急増が予想されます。子どもたちの快適な放課後活動の充実と、共働き世帯を支援するため、対策を講じることを求めます。  子どもコーディネート事業については、子どもの居場所、見守りの場として活動している子ども食堂などに対し、多角的な視野での支援を実施することを求めます。  児童相談体制において、区の要保護児童対策地域協議会を担う各区の体制について、人員の増強を図るとともに、児童福祉司を配置するなど専門性を強化して機能を発揮できる体制として整備することを求めます。  以上が、本特別委員会で我が会派に所属する各委員が提言、要望を交えて行った質疑です。市長を初め、各理事者におかれましても、各委員の指摘、提言について、来年度の予算はもとより、今後の市政運営に積極的に反映していただきますよう求めまして、私の討論を終わります。(拍手) ◆森山由美子 委員  私は、公明党議員会を代表し、本特別委員会に付託されました平成30年度各会計決算につきまして、これを認定する立場から、簡潔に討論を行います。  平成30年度決算を振り返りますと、札幌市まちづくり戦略ビジョンアクションプラン2015の取り組みを着実に実施することに加え、子どもの育成支援、女性の活躍推進、経済・雇用分野を重点分野として予算執行を行ったところです。  昨年は、台風21号や北海道胆振東部地震による被害を受けたことから、その復旧や防災、減災への対策、被災した方への支援のための経費等を補正計上し、できる限り速やかに対応を図ったことは評価しているところであります。  今回の災害は、市民のみならず、職員にとってもこれまで経験したことのないものであり、発災後から現在までの対応を振り返り、そこから得た教訓を今後の被災者支援に生かしていくことが、市民が安心して暮らせるまちの実現につながるものと考えます。  このような取り組みの結果、一般会計歳出決算額は、前年度比1.2%増の9,811億円となりました。一方、歳入決算額は、前年度比0.6%増の9,885億円となり、翌年度への繰り越し財源を除いた実質収支はおよそ45億円の黒字となったところです。  このことは、市税収入の伸びが大きく寄与しているものと認識しております。税源移譲による影響を除いても、納税者数や所得金額の伸びによる個人市民税の増、また、固定資産税収入も前年を上回っており、今後も世帯所得の上昇やまちの魅力を高めるといった税源涵養に資する取り組みを行っていく必要があります。  一方、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は95.6%と、前年度から2ポイント上昇しております。全会計の市債残高は15年連続減少しておりますが、一般会計の残高は7年連続で増加しております。実質公債費比率や将来負担比率は、健全な水準ではありますが、今後、老朽化した公共施設やインフラの更新費用、さらに、招致を予定している冬季オリンピック・パラリンピックに係る将来負担を見据えながら、地方公会計を活用した公共施設マネジメントの考え方に立ち、現在策定中のアクションプラン2019では、中長期的な財政状況を見通した中で、既存施設の更新と将来の市民のために必要な投資のバランスに留意しながら、積極的な取り組みを進めていくべきであると考えます。  それでは、本委員会を通じて我が会派が取り上げてまいりました主な諸課題等について、局別に提言、要望等を含めて述べてまいりますので、今後、このことを踏まえ、今年度予算の執行及び令和2年度予算編成にも反映されることを望みます。  最初に、財政局です。  実質公債費比率については、現在の推計では早期健全化基準を大きく下回る見込みでありますが、地方公会計のセグメント分析等も活用しながら、財政状況を客観的に、かつさまざまな角度で分析し、持続可能な財政運営につなげることを要望します。  罹災証明書の対応については、申請期限は過ぎましたが、少しでも早く被災者の手元に罹災証明が届き、必要な方に支援が行き渡るよう引き続き丁寧な対応を要望します。  また、入札契約制度については、工事の品質を確保するとともに、現場の作業員が仕事の誇りと心の余裕を持てる環境づくりが重要であります。週休2日の普及促進や多様な入札制度について、発注部局とよく連携し、今後も研さんを続けることを要望します。  次に、消防局です。  消防団活動の充実については、昨年の胆振東部地震により顕在化した課題に対し、迅速な対応を行うことを要望するとともに、消防団の活性化のためには女性消防団員の活躍が不可欠であることから、女性が参加しやすい活動時間等への配慮を要望します。  また、ICTを活用した救急活動については、救急要請がふえ続ける中、適切、迅速に活動するため、ICTの活用は非常に有効であります。現場救急隊のICTシステムの習熟度合いを見ながら、適宜、機能強化等に努めるよう求めます。  次に、環境局です。  家庭ごみ収集の災害対応については、非常用電源の確保やごみ収集車両の優先給油に関する市民理解と、札幌市がしっかりと委託事業者との連携に努めることを要望します。  また、持続可能な動物園運営に関しては、入園料収入以外にも、動物園ならではの手法で経営の安定化につなげる手法を考える必要があります。そのため、国内外の動物園、水族館とのネットワークを経営手法に生かすこと、長期的な観点で環境循環型施設を目指すこと、民間手法やノウハウのあるマネジメントの導入により、効率的な運営を目指すことを要望します。  次に、まちづくり政策局です。  北海道胆振東部地震被災者支援については、支援制度の周知に努めるなど、引き続き丁寧な対応を心がけ、被災者支援室がその役割を果たすことを求めます。  また、札幌市ICT活用戦略については、改定に当たり、何を実現するのか、暮らしがどうよくなるのかという視点を加えるとともに、個人情報や機器のふなれな方の不安感等についても考慮するよう要望します。
     さらに、創成東地区まちづくりについては、再開発等のハード面だけではなく、ソフト面の取り組みとあわせ、人々の回遊性の向上、にぎわいの創出を行い、地区全体の魅力や価値の向上を実現することを要望します。  次に、教育委員会です。  学校給食における食物アレルギーを有する児童生徒への対応については、細やかな対応と、給食の一部、または全てを食べることのできない児童生徒の保護者への経済的負担の軽減について、今後も丁寧な対応を求めます。  また、高校生への修学支援については、私立高校授業料負担の軽減や給付型奨学金等、今後も充実した修学支援を引き続き実施することを要望します。  また、算数にーごープロジェクト事業については、しっかり効果が得られるよう、学校現場の意見を踏まえながらさらなる充実に取り組むことを要望します。  さらに、えほん図書館については、地区図書館の取り組みともあわせて積極的に事業を進めていくことを要望するとともに、セカンドブック事業の早期実現について求めます  次に、総務局です。  多言語相談窓口については、増加する在留外国人が安心して安全に生活できるためには、これから設置される相談窓口が広く認知され、しっかり機能することが重要であることから、周知の徹底と専門機関の協力等により、さまざまな制度や手続に対する確実な相談対応を行うよう求めます。  次に、危機管理対策室です。  避難所における乳幼児への食料対策について、札幌市は粉ミルクの備蓄を進めていますが、避難所開設直後の混乱状態の中、ミルクをつくることは困難であることから、液体ミルクの備蓄も一定程度行うことを強く求めます。  また、災害時におけるコミュニティFMの活用については、災害時の市民への情報提供として非常に有効であるコミュニティFMの存在も含め、災害時の情報発信のメニューをまとめて市民にわかりやすく紹介するよう工夫するとともに、災害時に自動的に電源の入るラジオの拠点等への配置についても検討するよう要望いたします。  さらに、地震被害想定とハザードマップの見直しについては、地震被害想定には関連部局の情報を適切に反映していくとともに、ハザードマップは市民がより見やすく身近でわかりやすいものになるよう一層の改善を求めます。また、関係部局が被災情報を随時共有できるシステムの構築と本格整備を早期に進めることを求めます。  次に、市民文化局です。  防犯カメラ設置補助事業については、平成30年度から3カ年の事業でありますが、市民の安全・安心の確保のため、寄附金による財源が続く限り、事業継続を検討することを強く要望します。  また、さっぽろまちづくりスマイル企業認定制度については、地域の担い手確保が課題となる中、企業が社会貢献として地域活動を行うことが重要であります。スマイル企業として認定される企業がふえるよう、本市が積極的な取り組みを行うことを要望します。  最後に、子ども未来局です。  オレンジリボンの普及啓発については、虐待防止のシンボルであるオレンジリボンの普及啓発が児童虐待防止の市民意識の醸成につながると考えます。子どもを見守ることへの市民意識の向上を図り、地域の力が児童虐待の防止につながるような取り組みをさらに検討するよう強く求めます。  また、子どもアシストセンターのLINE相談の取り組みについては、我が会派が常々指摘しているように、SNSは子どもたちにとって身近で気軽な存在であることから、LINE相談の実施は有意義であります。広報をしっかりと行い続けるとともに、子ども目線で声をしっかりと受けとめ、鋭敏な感覚で一人でも多くの子どもたちの悩みを解決に導けるよう要望します。  さらに、若者支援施策については、さまざまな困難を克服し、自分が望む自立を果たすための支援を行うことが大きな目的であります。若者支援総合センターYouth+(ユースプラス)は、全国的にも先駆的な取り組みを進めておりますので、潜在需要の掘り起こしを含め、若者自立支援事業のより一層の推進を求めます。  以上が、本委員会の審議において取り上げてまいりました質疑等の概要であります。理事者におかれましては、我が会派からの指摘、要望を十分検討し、今後の市政執行に反映されることを強く求め、私の討論を終わります。(拍手) ◆佐藤綾 委員  私は、日本共産党所属委員を代表して、本委員会に付託された議案第1号 平成30年度札幌市各会計歳入歳出決算認定の件中関係分について反対の立場で、討論を行います。  一般会計決算の歳入は9,885億2,600万円、歳出は9,810億7,000万円でした。歳入から歳出を引いた形式収支は74億5,600万円、翌年度への繰り越し財源29億8,000万円を引いた決算剰余金は44億7,600万円となりました。剰余金については、北海道胆振東部地震で被災された方々への復興支援や、20政令市中、最も低い本市の市民所得の現状を踏まえた社会保障や子育て等の負担軽減に資する施策に使うべきでした。  議案第1号に反対する理由の第1は、市民文化局や保健福祉局などの事業にマイナンバー関連費3億5,133万9,000円が含まれているからです。  マイナンバー制度は、市民の個人情報の流出を完全に防ぐ手だてはなく、危険です。また、保守管理や維持、セキュリティー対策などに今後も莫大な費用をかけ続けることになるため、やめるべきです。  理由の第2は、創成川通機能強化検討調査費1,054万1,864円が含まれているからです。  国の計画段階評価北海道地方小委員会が2018年7月に開かれ、同年10月から11月にかけて国が5万人のアンケート調査を実施しました。間もなく1年になるにもかかわらず、その内容が公表されていないことについて、本市が問い合わせ、市民に正確な情報を提供すべきです。  また、集中豪雨が全国各地で頻発している中、他都市と比べても、急流な豊平川が都心部を流れる本市では、創成川通のアンダーパスが水没する可能性があります。地方小委員会に気象・防災キャスターが選ばれていることからも、本市として積極的に豊平川の特徴など情報を提供すべきです。  理由の第3は、札幌市ICT活用戦略事業費5,027万6,075円、地下空間におけるICT活用実証実験事業費3,632万8,496円が含まれているからです。  ICTの官民による活用を促進するために、行政が持っているさまざまな情報や複数の分野にわたる実証実験を行い、そこで得られたデータ等を収集し、連携する共通基盤の構築をしようとするものです。ビッグデータに一括することは、情報漏えいの危険も増すことになり、匿名化処理をしても、複数の情報を照合することで個人を特定できると指摘する専門家もおり、個人情報の流出の可能性とその悪用が懸念されるため、反対です。  理由の第4は、札幌市職員定数条例が改正され、教育・福祉現場などで市民サービスに携わる職員定数が減らされたからです。  教育現場では、用務員が一つの学校に2名体制だったものを、グループ化するとして32名減らし、1人の用務員が複数の学校をかけ持ちするようにしました。また、学校業務員が20名減、さらに、学校給食の委託化により9名減です。福祉現場では、執行体制見直しにより、生活保護業務で12名減、国民健康保険業務で3名減など、高齢化の進展に伴い、高齢者へ対応するケースワーカーなど、医療や福祉分野の業務と役割はますます重要となる中で、その仕事に携わる職員は減らすべきではありません。  理由の第5は、新さっぽろ駅周辺地区まちづくり推進費9,380万5,013円が含まれているからです。  この推進費は、副都心団地7号線の拡幅に向けて、JR北海道の擁壁新設工事にかかわる調査設計の委託費や、道路の拡幅に伴う用地買収に向けた確定測量に係る費用などです。この地区は、新さっぽろ駅に隣接した利便性の高い市有地であり、売却すべきではありませんでした。しかも、市民への情報提供、説明は極めて不十分でした。  理由の第6は、広域行政推進費として、連携中枢都市圏構想を促進するための事業に関するものだからです。  連携中枢都市圏構想とは、国が、人口減少、少子高齢化を理由に、都市部周辺自治体の公共施設、行政サービスの拠点を集約化するものです。公共施設・サービスなどを統廃合、集約化すれば、周辺自治体の住民サービスは大幅に後退し、地方衰退を加速させる懸念があり、認められません。  次に、代表質問並びに本委員会で取り上げた諸課題について、局別に申し述べます。  総務局です。  会計年度任用職員制度についてです。  同制度で、本市は、3年の任用更新を可能としましたが、更新されない場合もあり、事実上、自治体の判断で雇いどめできることが明らかになりました。また、今回、フルタイムの1,000人の職員のうち、930人をパートタイムに置きかえるとしており、フルタイムでの勤務を希望すると可能なのかとただしたところ、できないとのことでした。  国は、労働契約法を改正し、有期労働契約の適正化のために、5年間継続雇用された労働者に無期雇用を申し込める権利を整備しました。会計年度任用職員制度は、これに逆行し、雇用の安定にはつながりません。市民サービスの維持・向上のためにも、本市の判断でできる任用期間や昇給などは改善すべきです。  職員人事についてです。  新採用職員の配置では、約75%を10区の保健福祉部へ、約15%を五つの市税事務所へ配置し、新採用全体の約45%は職員数が多い保護課への配置が明らかとなったことから、在籍年数など画一的な判断ではなく、知識と経験を持つ職員の育成が重要と指摘したところです。人事配置の上で、職員がやりがいや誇りをどうつくっていくのかを念頭に置き、取り組んでいくことが大切です。  まちづくり政策局です。  路面電車の3方向への延伸の具体化計画についてです。  現在は、ルートの検討、収支採算性、導入した場合など、延伸の検討に向けた準備の段階であり、札幌駅再開発構想への盛り込みについては、市電延伸の検討状況を十分に踏まえていく考えとのことでした。人と環境に優しい路面電車の魅力や役割を発揮するために、延伸の具体化を促進していくべきと求めます。  郊外のまちづくりについてです。  郊外での不便な交通事情や、スーパーが撤退し、市民が困っている状況を挙げ、交通や買い物など利便性を考えてのまちづくりを求めました。市民や民間事業者の意見をしっかり捉えながら、土地利用計画制度を適切に運用していきたいとのお答えでしたので、市民の願いに応えるまちづくり計画を進めるべきです。  財政局です。  財政力指数は、2014年度から連続で上昇していますが、政令市の中で最下位です。この指数を上げ、自主財源をふやすための個人市民税の増収について、サービス業や医療・介護分野の就労には女性が多く、子育て支援と環境づくりは、支援と同時に未来への投資であると指摘しました。本市は、女性など市民が働きやすい環境は、税収増や人手不足の解消につながると考えているとのことでした。また、複雑多様化していく地域課題への対応を踏まえ、福祉部門への職員配置増を図るとともに、専門性と経験が蓄積できる職場づくりが可能となるよう、人件費の財政的な裏づけを持つべきです。  公契約のあり方についてです。  公正な雇用、労働条件のもとで働く契約制度での取り組みについて問い、清掃業務での総合評価落札方式における支給賃金の評価項目について、今年度より下限額がより高い提案の評価を高くするように見直したとのことでした。公共工事設計労務単価は、従事者が受け取るべき賃金です。適正な賃金が支給されているか、実態調査を行い、早急に改善を図るべきです。  市民文化局です。  ヘイトスピーチ解消法の取り組みについてです。  同法が施行されて3年、本市の相談窓口の設置と啓発拡大を求めました。法務省設置の窓口、みんなの人権110番を周知し、市民の声を聞く課で、週1回、人権相談窓口を開設しているとのことでしたが、これでは不十分です。ヘイトスピーチを含む人権問題を総括的に扱う部署を創設すべきです。  清田区マップについてです。  清田区ガイドに掲載されている清田区マップと、清田区役所に掲示されている地図に北海道朝鮮初中高級学校が記載されていませんが、ことし3月に、区民からの要望があり、他区の状況等も踏まえて、次年度には同校を記載するとのことでした。区のガイドは、要望等を生かし、一層の充実を図るべきです。  子ども未来局です。  民間学童保育所についてです。  父母等が運営する民間学童保育所は、児童が10人未満となると、市の助成が打ち切られ、再登録ができないことは問題です。実態からも再登録できるようにすべきであると求めました。登録の仕組みについては、多様なニーズ、児童クラブ等ができる前から継続してきたことなどを勘案し、検討していきたいとの答弁でしたので、ぜひ早期に実現していただきたいことです。  また、低所得世帯等が経済的理由で選択できないことがないよう、利用料のさらなる軽減に取り組むべきです。  なお、防災の観点から、民間学童保育所の耐震化について、本市として、国の助成事業を活用し、学校や児童会館と同様に進めるべきです。  母子父子寡婦福祉資金貸付金についてです。  この利用件数が減っている要因をただしました。大学等の学費は高く、子どもが家計状況を考え、進学を諦めることのないよう、必要な世帯への周知とともに、活用しやすい制度へ改善すべきです。  子ども食堂への支援についてです。  本市が実施した子ども食堂へのアンケート調査の分析と要望をどう生かしていくのかお聞きしたところ、なるべく要望等に応えていきたいとのことでした。新アクションプランで運営補助が盛り込まれたことから、運営団体の要望に寄り添って補助内容を検討すべきです。  幼保無償化の保育所副食費についてです。  10月からの保育料無償化で、給食副食費が以前の保育料よりもふえる逆転現象が起きる世帯は、本市では26世帯あることがわかりました。実費徴収にかかわり、保育士への事務負担がふえることを指摘し、他自治体では全額や一部助成をしていること、本市では6億円ほどで3歳以上の副食費助成ができることから、子育て支援として負担軽減を実施すべきです。  児童相談所についてです。  児童福祉司の平均経験年数が1.59年とのことから、経験を積み、高い専門性を有する機関とするためにも、人事異動年数などを考慮し、年齢や経験などバランスが必要です。また、事案を検討し、決定をしていくのは管理職であることから、課長など管理職も専門性が求められます。答弁では、人事異動について考慮する、専門性を育む重要性を認識しているとのことでした。また、医師の配置についても、現在、ちくたくとの兼務であり、専任で配置することが必要です。  子どもたちの命と権利を守るためにも、児童相談所の体制、増員、専門性を高めるため、必要な予算措置をとるべきです。  環境局です。  地球温暖化防止と再生可能エネルギーの取り組みについてです。  本市は、CO2排出量を1990年比で2030年に25%、2050年には80%削減する目標を掲げています。自治体として責任を持ち、目標を上回る取り組みをすべきとただしました。  公共施設では、環境目標を掲げた改築とし、家庭でのCO2削減目標達成のためにも、住宅エコリフォーム補助制度や札幌・エネルギーecoプロジェクトの補助制度の予算をふやし、市民への周知と利用拡大を進めるべきです。  ヒグマ対策についてです。  本市は、市民生活の安全確保とヒグマとの共生のためには、生息域と住宅地との間に緩衝帯を設けて侵入抑制をする考えです。ヒグマが最も侵入する経路の河畔林は、管理者である国、道と連携し、ヒグマの市街地への侵入を未然に防ぐための対策にしっかりと重点を置くべきです。  最後に、教育委員会です。  就学援助制度についてです。  対象費目について、国が、ことし3月、卒業アルバムと卒業記念写真の購入費を追加するとしたことから、本市も支給すべきと求めました。本市の試算で、小学校、中学校の卒業アルバムと写真に係る費用は4,000万円です。子どもへの支援は早急に実施すべきです。  高等学校等生徒通学交通費助成制度についてです。  昨年度から始まったこの制度は、定期代で月1万3,000円を超えた半額を助成するものです。高校生の通学費は、月6,000円から7,000円台が一番多く、その2倍である基準を引き下げ、受けられる学生をふやすべきと求めました。また、学区外への拡大と助成の割合もふやすべきです。  ALTについてです。  ALT、外国語指導助手は、今年度、請負契約から派遣契約へ変わりましたが、待遇面を見ると、3月、4月は収入が9万円以下になるなど、JETとNON−JETで格差があります。待遇を改善し、優秀な人材を確保するためにも直接雇用を進めるべきです。  以上で、私の討論を終わります。(拍手) ◆石川さわ子 委員  私は、市民ネットワーク北海道を代表し、第一部決算特別委員会に付託されました議案第1号 平成30年度札幌市各会計歳入歳出決算認定の件中関係分について反対の立場から、討論をいたします。  反対の理由は、歳入歳出決算の総額に、国民の監視・管理強化につながる共通番号、いわゆるマイナンバー制度関連として、システム改修費、制度対応費等の4億6,841万円が含まれているからです。  2016年1月からマイナンバー制度が始まっておりますが、さまざまな情報漏えいの危険性が明らかになる中、札幌市のマイナンバーカードの交付率は、7月末現在で11.8%と低迷しており、市民がマイナンバー制度の安全性を懸念し、カードの使用に慎重になっていることは明白です。  マイナンバーの利用範囲拡大に市民の不安が募る中、市民の個人情報連携を進めるためのシステム改修等は、情報漏えいの危険性をさらに増大させるものであり、市民の生命と財産を守ることにつながらないと考えます。  また、政府は、マイナンバー制度の目的を、行政の効率化、国民の利便性の向上等としておりますが、逆に、国民にとっては、本人確認書類の提出の手間がふえ、行政や事業者にとっても本人確認や番号管理等の負担が増大し、非効率となっております。  法定受託事務として、札幌市は国に追随しておりますが、地方分権の観点から、法律の解釈においては、自治体が主体的に行うべきであり、札幌市は、市民の生命と財産を守るために、マイナンバーカードの利用拡大の見直しなど、制度改正を国に求めるべきと考えます。個人のプライバシー侵害、国による国民の監視・管理強化が強く懸念される共通番号制度、マイナンバー制度に異議を唱える立場から、議案第1号については、反対いたします。  2018年度一般会計決算額につきましては、歳入が前年度比0.6%増の9,885億円、歳出は前年度比1.2%増の9,811億円となりました。単年度実質収支は45億円の黒字となったものの、一般会計の市債残高は前年度比1.9%増の1兆728億円と、7年連続で増加しており、大変厳しい財政状況です。人口減少・超高齢社会を迎え、生産労働人口が減少する中、限られた財源と社会資源を有効に活用するとともに、過度な負担を先送りしない財政運営を行わなくてはなりません。福祉や子育ち・子育て支援を初め、次世代を担う子どもや若者が希望を持って安心して暮らし、働くことができる持続可能な社会の実現を目指し、市政運営を行うことを強く求めます。  このような観点から、本決算特別委員会で取り上げたことを中心に、市政の諸課題について、順次、申し上げてまいります。  まず、財政局についてです。  次期中期実施計画アクションプラン2019の策定に向けた中長期の財政見通しを明らかにすることは、老朽化する公共施設の更新や都市基盤の再整備を初め、約10年後の北海道新幹線の札幌延伸や、招致を目指している冬季オリンピック・パラリンピックなどの大型事業も見込んだ試算として、市民に対する説明責任を果たすことにほかなりません。今後の事業計画が将来世代への負担の先送りになるのではないかと多くの市民が不安に思っており、市民にとって、特に将来世代に本当に過度な負担とならないのかという市民議論を深めるべきと考えます。札幌市が示した15年先の長期的な財政見通しの試算、また、それを踏まえた中期財政フレーム2019について、子どもを初め、多くの市民が理解し、意見を提出することができるよう、情報公開、情報共有に取り組むことを強く求めます。  次に、環境局についてです。  異常気象や自然災害が相次ぎ、甚大な被害をもたらしておりますが、温暖化なしでは起こり得ないことと研究機関は指摘しております。地球温暖化対策として、温室効果ガス排出量の削減は世界中で取り組まなくてはならない重要な課題です。  札幌市においては、エネルギービジョンの理念を引き継ぎながら、エネルギー施策と温暖化対策を一体的に推進する計画の改定中であり、原発ではない、再生可能エネルギーの一層の普及拡大、暖房エネルギーの削減等の施策を盛り込み、着実に取り組むことを求めます。  次に、まちづくり政策局についてです。  丘珠空港の利活用の検討会議でまとめた報告書をもとに、今後、住民説明会やワークショップなどを行い、幅広い意見を踏まえ、丘珠空港の将来像についてまとめるとのことです。  丘珠空港の周辺地域は、滑走路を100メートル延長した1998年と比較して、人口は11%、世帯数は39%それぞれ増加しており、ますます住宅が密集しています。検討に当たっては、こうした情報や費用対効果などを市民目線で考えることが重要であり、情報提供を丁寧に行うことを強く要望いたします。
     次に、教育委員会についてです。  学校図書館司書の中学校での全校配置を進めてきたことは評価するところですが、それで終わりというわけではなく、むしろ、全校配置が実現した後の取り組みが重要です。子どもたちの知る自由を保障し、学校教育をより豊かにするため、学校図書館司書の資質の向上を図ることとあわせて、学校図書館司書と司書教諭が連携できるよう、学校の中での理解を進めることを求めます。  また、他の自治体でも、学校図書館司書の任用方法はさまざまであり、本市におきましても、有償ボランティア的ではなく、職員として採用するなど、学校図書館司書の任用のあり方について検討することを求めます。  学校給食のアレルギー対応については、食物アレルギー対応の手引きやアレルギー疾患対応マニュアルに基づいて行っているとのことですが、小学校から中学校への申し送りや保護者との情報共有などについての教職員の認識がさまざまであり、保護者の不安の声があることから、全ての教職員が食物アレルギー対応への意識を向上させるとともに、理解を深め、適切に対応できるよう取り組むことを要望します。  化学物質過敏症の子どもへの対応については、特別支援学級への入級により子どもが学校に通えるようになったことは評価するものの、特別支援学級の設置が空き教室の状況に左右され、また、周りの教室にいる子どもたちの衣服の柔軟剤などのにおいにより移動ができないなど、困難は続いています。今後も、子どもや保護者、教職員の香料についての理解が深まり、配慮が進むよう強く求めます。  次に、総務局についてです。  行政評価制度は、自治基本条例に基づき、札幌市が実施する全施策及び全事業を対象に、成果重視の観点から評価し、その結果を市民に情報提供するために行われています。しかし、本市の自己評価である事業評価調書は、ホームページの中で全件掲載されており、閲覧はできますが、何回もクリックが必要で、簡単にはたどり着けない状況です。条例では、行政評価の結果を市民にわかりやすく公表すると定めていることから、調書の内容や表現等の工夫、ホームページでの掲示方法等について改善することを求めます。  次に、市民文化局についてです。  まず、アイヌ文化に関する子どもたちの体験学習の充実についてです。  市民ネットワークは、多民族・多文化共生社会の実現を目指し、とりわけ、子どものころからのアイヌ文化の学習機会の充実を求めてきました。今後、小・中・高校生を対象とした団体体験プログラムにおいて、アイヌ民族の文化や歴史の講話、アイヌの伝統楽器の演奏、アイヌ伝統古式舞踊の披露や体験など、子どもたちがアイヌ文化を体験するとのことです。ムックリの演奏もアイヌ民族の方から直接学ぶとのことであり、札幌市の全ての子どもたちがこうした体験ができるよう、取り組みをさらに充実させ、子どもたちのアイヌ文化や歴史への関心や理解が広がることを期待します。  また、野外彫刻についてですが、円山動物園にあるコンクリート彫刻、よいこつよいこ像は大変すばらしく補修されましたが、市内には市が管理している415の彫刻作品があり、それらは、設置から長い年月が経過し、老朽化や破損、腐食など深刻な劣化が進んでいます。野外彫刻の保存に向けては、適切な補修方法の検討など、札幌市が今年度行っている野外彫刻に関する調査結果に加えて、専門家や市民団体などの協力も得ながら取り組むことを求めます。  野外彫刻を所管している部局が建設局や教育委員会など多岐にわたっていることから、全体的に保全を進めるには、修復のノウハウを持つ事業者を育てることを初め、予算が必要であることから、市民文化局が中心となって計画的に取り組むことを強く要望いたします。  最後に、子ども未来局についてです。  札幌市は、現在、新・さっぽろ子ども未来プランの改定中です。前計画で成果目標とした子ども・子育て支援施策を総合的に推進するための計画であり、子どもを産み育てやすい環境だと思う人の割合は、当初値、2013年度では60.7%でしたが、2018年度では50.9%と9.8ポイントも減少しています。こうしたことを検証し、新たなプランにおいては、地域や社会のさまざまな資源としての主体がこれまで以上に密接につながる地域連携の仕組みをつくることに力を入れるべきです。  あわせて、特に配慮を必要とする子どもはもちろん、全ての子ども、子育て世帯への支援に当たっては、子どもの最善の利益が守られるよう、子どもを中心に医療、保健、福祉などがつながり、仕組みのすき間など縦割りの弊害がないよう、子ども未来局を中心として庁内が連携できるよう強く求めます。  以上、提言を交えて諸課題を述べてまいりました。市長及び理事者におかれましては、今後、これらの提言、要望を市政に反映することを求め、私の討論を終わります。 ○小竹ともこ 委員長  以上で討論を終結し、直ちに採決を行います。  議案第1号中関係分を認定すべきものと決定することに賛成の委員の起立を求めます。  (賛成者起立) ○小竹ともこ 委員長  起立多数であります。  よって、議案第1号中関係分は、認定すべきものと決定いたしました。  以上をもちまして、本委員会に付託されました案件の審査を終了いたします。     ―――――――――――――― ○小竹ともこ 委員長  閉会に当たりまして、一言、ご挨拶を申し上げます。  田中副委員長にお支えをいただき、また、各会派の理事、委員の皆様、そして理事者の皆様方にご協力をいただきまして、委員長としての職責を果たすことができたものと思っております。まことにありがとうございました。  本委員会の審査が始まりました10月初旬は、夏日になるなど、大変、記録的な暑さが続いておりましたが、質疑においても大変熱く活発なご議論をいただきまして、質疑者総数は延べ91人、そして、質疑時間は23時間を超えました。  委員の皆様には、大変貴重なご提言、ご意見、ご要望をいただき、時に大変厳しいご指摘もございました。私ども委員も、そして理事者の皆様におかれましても、よりよき札幌市のため、そして未来を担う子どもたちのためにという思いは、全く同じものであるかと思います。どうか、その思いを十分にご理解いただきまして、市政運営に反映をしていただくことをお願い申し上げまして、私のご挨拶とさせていただきます。  まことにありがとうございました。(拍手)     ―――――――――――――― ○小竹ともこ 委員長  これをもちまして、第一部決算特別委員会を閉会いたします。     ――――――――――――――       閉 会 午後2時7分...