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令和 元年大都市税財政制度・災害対策調査特別委員会−10月24日-記録

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  1. 札幌市議会 2019-10-24
    令和 元年大都市税財政制度・災害対策調査特別委員会−10月24日-記録


    取得元: 札幌市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-03-21
    令和 元年大都市財政制度災害対策調査特別委員会−10月24日-記録令和 元年大都市財政制度災害対策調査特別委員会            札幌市議会都市財政制度災害対策調査特別委員会記録            令和元年10月24日(木曜日)       ────────────────────────       開 会 午前10時     ―――――――――――――― ○伴良隆 委員長  ただいまから、大都市財政制度災害対策調査特別委員会を開会いたします。  報告事項でありますが、しのだ委員からは、欠席する旨、連絡がございました。  それでは、議事に入ります。  札幌市強靱化計画改定(案)についてを議題とし、資料に基づき、理事者から説明を受けます。 ◎小西 まちづくり政策局長  本日は、札幌市強靱化計画の改定案につきまして、これまで庁内議論を重ね、また外部の有識者の方々からご意見を頂戴し、検討を重ねてまいりましたが、このたび、案として取りまとめをいたしました。そこで、本日は、委員の皆様にご説明を申し上げるものでございます。  本改定案は、昨年9月6日に発生いたしました北海道胆振東部地震によります教訓や次期中期実施計画の策定を踏まえまして1年前倒しで改定を行うものでございます。  それでは、内容につきまして、政策企画部プロジェクト担当部長より説明させていただきます。 ◎村瀬 プロジェクト担当部長  札幌市強靱化計画改定(案)につきましてご説明いたします。  A3判の資料1に沿って、改定案の概要につきまして、平成28年1月に策定しました現行計画からの変更点を中心にご説明いたします。  まず、資料1、左上の1.計画策定の趣旨、位置付けでございます。  1.1 背景・必要性についてでございます。  札幌市強靱化計画は、国土強靱化基本法に基づいた国土強靱化の地域計画でございます。災害発生のたびに長期間かけて復旧、復興を図るといった、いわゆる事後対策を避け、平時からの備えに取り組むための計画でございます。こうした背景、必要性につきましては、現行計画からの変更はございません。  次に、1.2 計画の位置付けでございます。  1点目にあります国土強靱化基本計画及び北海道強靱化計画と調和した計画であること、推進事業を中期実施計画に位置づけて実効性を持った着実な行動計画とすることについては、変更はございません。
     変更した点としましては、2点目にありますように、昨年9月の北海道胆振東部地震を踏まえた災害に強いまちづくりという社会的要請に応えることと、強靱化の取り組みを温暖化対策経済成長などさまざまな社会課題の解決につなげるため、持続可能な開発目標でありますSDGsの視点を持って取り組むことを新たな要素として加えております。  次に、1.3 計画期間でございます。  まちづくり戦略ビジョンや次期中期実施計画の期間を踏まえまして、おおむね5年間、2019年度を起算年とし、2023年度の改定時までといたします。国や北海道におきましても、計画期間はおおむね5年であります。  次に、1.4 地域防災計画との関係でございます。  こちらも現行計画との変更はございませんが、強靱化計画と地域防災計画との関係性を整理する意味から記載させていただいております。  発災前の防災減災に対する具体的施策を示すのが強靱化計画で、発災時、発災後の応急対応や復旧・復興対策、それに係る事前の枠組みや行動手順などにつきましては、地域防災計画で整理しております。  次に、右上の2.札幌市の概況と想定される災害についてでございます。  2.1は割愛いたしまして、2.2 想定される主な災害としまして、地域防災計画で想定しております災害、その被害の想定と胆振東部地震の被害、対策概況を新たに加えております。  次に、3.脆弱性評価です。  3.1 脆弱性評価について、矢印で3段階の策定のプロセスを示しておりますが、これは国のガイドラインに沿うもので、各自治体共通のプロセスでありまして、これについては従来から変更はございません。  次に、3.2 脆弱性評価において想定するリスクです。  こちらも、現行計画から変更はございません。  1点目にありますとおり、大規模自然災害を対象とするとともに、2点目にあるとおり、政府機能、企業活動のリスク分散のためのバックアップ機能の観点から、国家的規模の自然災害についても念頭に置いております。  次に、3.3 リスクシナリオの設定です。  強靱化計画では、さまざまな自然災害に対応した、起きてはならない最悪の事態であるリスクシナリオを設定します。大規模自然災害リスクシナリオは、現行から大きな変更はございませんが、胆振東部地震の教訓や、昨年末に改定されました国土強靱化基本計画の内容を踏まえまして一部変更いたします。  これにつきましては、ページをおめくりいただいた左側に表でまとめてございます。  現行計画の策定時に設定させていただきました六つのカテゴリーについて変更はありませんが、リスクシナリオに変更を加えております。変更箇所には追加あるいは統合と記載しております。  リスクシナリオの2−4、2−5、2−6、それから3−2につきましては、昨年の地震、そして、他都市で発生した災害等を踏まえておりまして、6−3につきましては、国土強靱化基本計画の改定を踏まえて追加しております。  左下の3.4 リスクシナリオ回避に向けた現状の分析・評価ですが、本書のほうでこうしたリスクシナリオのそれぞれに対してこれまでの取り組みを振り返るとともに、現状の札幌市の脆弱性をまとめております。  次に、資料右側の4.基本目標と重点方針についてです。  まず、4.1 基本目標でございます。  基本目標は、資料のとおり四つ掲げております。  SDGsの視点を踏まえた社会課題解決への寄与という点を追加しており、関連するSDGsのゴールロゴも右側に記載しております。  次に、4.2 改定方針でございます。  今回の改定方針は大きく三つありまして、1点目は、胆振東部地震検証を踏まえた取り組みを実行に移すことでございます。2点目として、人の防災力向上にこれまで以上に取り組むことでございます。3点目として、ハード対策とソフト対策を適切に組み合わせて取り組むことでございます。  次に、4.3 重点方針についてですが、強靱化計画の重点方針は、そこにありますように、大規模停電対策、また、建築物インフラ、大規模盛土造成地の対策、そして、市民観光客等に安全・安心を提供する環境づくりの3点です。それぞれ胆振東部地震の教訓も踏まえて重点化するものでございます。  こうした重点方針に基づく主な施策を次のページに記載しております。  ページをおめくりください。  5.施策プログラム及び推進事業についてでございます。  重点方針とその取り組み、ひもづけられる施策プログラム、推進事業例を表のとおり示しております。  重点方針1、大規模停電対策では、都心エネルギー施策を中心に、非常用発電の整備や自立分散電源整備など、電力遮断に備えたエネルギー利用に関する施策を推進いたします。  重点方針2、建築物インフラ、大規模盛土造成地の対策では、建築物インフラの強靱化の加速とともに、大規模盛土造成地のさらなる調査を盛り込んでおります。  重点方針3、市民観光客等に安心・安全を提供する環境づくりにつきましては、本年3月に危機管理対策室が公表した胆振東部地震対応検証報告書を踏まえ、避難場所の機能強化と、市民観光客への情報発信、対応等の強化の施策を盛り込んでおります。  最後に、下段になりますが、6.計画の推進についてでございます。  まず、6.1 計画の管理・推進では、事業指標を設定し、単年度ごとに推進事業の進捗を管理するとともに、改定年度には、再度、取り組みを分析して、必要な改善をするというPDCAサイクルを行ってまいります。  また、6.2 地域間の連携では、さっぽろ連携中枢都市圏を踏まえ、広域的な強靱化の検討も深めてまいります。  さらに、右に移りまして、6.3 国土強靱化の一体的推進ですが、国費の活用を見据えた事業につきまして、国土強靱化との一体的推進を対外的に示してまいります。  最後に、6.4 将来を見据えた強靱化の推進ですが、新幹線開業や冬季オリパラ招致などを踏まえた将来のまちづくりに対しても強靱化の視点を踏まえております。  以上、駆け足になりましたが、3枚の資料についてご説明申し上げました。  最後に、今後のスケジュールについてですが、この改定案につきまして、11月中旬から12月上旬までパブリックコメントを実施し、その後、必要な修正などを行い、12月末に公表する予定でございます。 ○伴良隆 委員長  それでは、質疑を行います。 ◆三神英彦 委員  私からは、この計画全般に関して幾つか質問させていただきます。  まずは、前提の確認ですが、ひとたび大規模な災害に見舞われると、多くの人命や財産が失われ、復旧、復興に長期間を要し、莫大な経済的・社会的損失をこうむることから、大規模自然災害危機を直視し、その備えを行うために、国のほうで、まず、国土強靱化基本法に基づいて、平成26年6月に国土強靱化基本計画を策定し、その後、全国で相次いだ大規模災害の教訓等も踏まえながら、昨年12月にその計画を改定いたしました。  東日本大震災後も、熊本西日本、それから北海道胆振東部地震、先日も台風15号、19号と立て続けに頻発する大規模災害による被害が起こっており、その被害はまた甚大であり、災害への事前の備えに対してはしっかりと取り組んでいくことが必要です。  我が会派でも、かねてより、国土の強靱化については、国が進める方向とあわせて、地方公共団体も、それぞれの地域の特性を踏まえた上で、災害に強いまちづくりに取り組み、地方強靱化を図っていくという積極的な姿勢が必要であり、今回の札幌市強靱化計画の改定に当たっても、こうした姿勢をしっかりと計画に反映させ、国の具体的な施策メニューも有効に活用していくべきということに加え、北海道での災害の教訓も踏まえた内容とすべきと、いろいろな議員が何度となく指摘してきたと思います。  そこでまず、確認のための質問になりますが、今回、改定する札幌市強靱化計画は、どのような意義を持って策定、改定されているのか、改めて伺います。 ◎村瀬 プロジェクト担当部長  強靱化計画の策定、改定の意義についてということでございます。  大きく3点の意義があります。  1点目は、地震洪水など、各種大規模自然災害に対する札幌の脆弱性を評価するとともに、これまでの取り組み状況や北海道胆振東部地震の教訓を踏まえた総合的な対策を講じることでございます。  2点目は、こうした総合的な災害対策市民企業などと共有し、頻発、激甚化する自然災害への危機意識防災知識を高め、市民企業行政の三者による災害に強いまちづくりを推進していくことでございます。  3点目ですが、国や北海道がそれぞれの強靱化計画に基づき施策を進めるのと同時に、札幌市としても、地域の状況に応じた強靱化施策を国の支援を活用しながら計画的に講じることで、三者が一体となり、国土の強靱化を進めることでございます。 ◆三神英彦 委員  この意義としては、札幌市の脆弱性の評価による災害対策市民企業等の意識の啓発、それから、国の支援の有効活用という話ですね。  札幌市のような大都市でさまざまな強靱化施策を実施、充実させるためには、当然、財政面では本当に大きな支出を伴います。国の支援についても、十分にアンテナを張りめぐらせて、意識的にしっかりと活用していただけたらと思います。  国の動きですが、令和2年度以降の予算について、国土強靱化地域計画に基づき実施される取り組み、または明記された事業に対し、国土強靱化関係の交付金等の重点配分や優先採択を検討するとともに、令和3年度以降には交付要件とする要件化についても検討するといった動きがあります。こうした動向を十分に踏まえ、改定する札幌市強靱化計画の事業メニューを具体的に想定し、推進していくことがとても有効かと思われます。  そこで、次の質問になりますが、札幌市強靱化計画改定(案)における推進事業では、どういった分野で、どのような国の支援を活用する予定なのか、また、国からの交付金等の重点配分、要件化、そういったものを見据えて強靱化計画を策定しているのか、伺います。 ◎村瀬 プロジェクト担当部長  国の支援活用についてのご質問でございます。  例えば、道路や橋梁、下水道河川などといったインフラ整備分野では、主に国土交通省防災安全交付金の活用を想定しております。また、災害に強く、環境負荷の低いエネルギー利用環境の構築などにおきましては、環境省補助金の活用を想定するなど、複数の事業において国の支援を得ていきたい考えでございます。  こうした防災減災対策に係る国の支援につきましては、委員のご指摘のとおり、国においては、地域が策定する強靱化計画に盛り込まれた事業に対して、重点化や要件化が検討されている状況でございます。改定案本書には施策プログラムごとに推進事業を掲載しているところでございますけれども、資料編におきまして、国の支援を想定している事業が明確となるよう、事業名やその概要がわかる一覧表を掲載してまいりたいというふうに考えております。 ◆三神英彦 委員  推進事業においては、防災安全交付金等の活用、また、エネルギー環境省関係のところもきちんと見据えておられるということですね。資料編の部分に関しては今後に期待させていただけたらと思います。  また、国のほうでは、防災減災、国土強靱化のための3か年緊急対策平成30年度から実施しておりますが、こうした国の支援があるタイミングで、北海道胆振東部地震で浮き彫りとなった課題への対応などに取り組んでいくべきと考えます。  そこで、質問ですが、札幌市強靱化計画改定(案)において、この国の3か年緊急対策費の活用を見込む事業があるのか、伺います。 ◎村瀬 プロジェクト担当部長  国の3か年緊急対策費の活用見込みについてでございます。  3か年緊急対策費を活用する事業としましては、大規模盛土造成地変動予測調査事業のほか、北海道開発局が行う北1条地下駐車場及びチ・カ・ホの停電対策と一体となって、緊急防災減災事業債によります札幌駅前通地下歩行空間非常用電源整備事業を進めていきたいと考えております。大規模盛土造成地変動予測調査業務では、盛土厚や造成年代の調査を行いまして、精度を高めた大規模盛土造成地マップを今年度末に公表する予定でございます。札幌駅前通地下歩行空間非常用電源整備事業では、災害時に発生する帰宅困難者に対応するため、電気事業者による電力供給がなくとも、速やかにチ・カ・ホを一時滞在施設として開設できるようにするものでございます。 ◆三神英彦 委員  この一連の質疑、答弁のポイントをまとめると、国とのパイプをきちんと強化して、有効情報を実際の活用に結びつけていくこと、もう一つは、そのために、ほかの行政との協調と競争ですね。これらのコントロールによって、札幌市により有益な財源を確保して、それを実際の施策に結びつけていくことだと思います。私は、この半年の間に、本当にいろいろなビジョンだとか計画だとかを見せていただきましたけれども、この強靱化計画というのもやっぱりオール札幌で体現すべき計画だと思います。引き続き、国とのパイプ、それから、いろいろな連携を続けてやっていただけたらと思います。 ◆うるしはら直子 委員  私からは、札幌市強靱化計画改定(案)について質問させていただきます。  質問に移ります前に、先日の台風災害においてお亡くなりになられた方々、また、被害に遭われた方々に、心からお悔やみを申し上げますとともに、お見舞いを申し上げます。  そして、被害に遭われました地域の方々の一日も早い復旧と復興をお祈りいたします。  それでは、質問に入ります。  先ほどの説明によりますと、2016年1月に策定された現行の札幌市強靱化計画は、今年度が計画期間の最終年度となっていますが、昨年9月の北海道胆振東部地震の教訓や昨年末の国土強靱化基本計画の改定趣旨を踏まえながら、当初の予定を前倒しして年内に改定することを目指したとのことでした。  昨今、日本全国で起きる自然災害によって国内の防災減災に関する関心が高まる中、札幌市として当初の計画期間にとらわれることなく、適時適切に計画を見直すことは必要なことであると考えます。また、この強靱化計画の位置づけとしては、札幌市まちづくり戦略ビジョンで示す、地域防災力が強く、災害に強いまちを実現するための計画であり、さまざまな分野別個別計画の指針となるとのことで、今まさに進めていかなくてはいけない計画だと考えます。  そこで、まず初めに、改定案作成のプロセスについてお聞きします。  ことし7月に、学識経験者等との意見交換目的に、札幌市強靱化計画改定検討委員会を設置し、計画の全体像や基本目標、重点方針等についてさまざまなご意見をいただいたと聞いています。今回の改定に当たり、この検討委員会においてどのような意見交換が行われ、それをどのように改定案作成に生かしたのか、あわせて伺います。 ◎村瀬 プロジェクト担当部長  札幌市強靱化計画改定検討委員会におけます意見交換についてのご質問でございます。  検討委員会におきましては、北海道胆振東部地震の教訓を踏まえた施策の重点化や、新たにSDGsの視点を取り入れたことへの評価をいただきました。また、市民へのわかりやすさという部分に配慮した構成や記載とすること、災害に対応できる人を育てていくことが強靱化につながるという視点を取り入れること、将来のまちづくりにおいても柔軟に強靱化に対応していくことなどのご意見をいただきました。  こうしたご意見を踏まえまして、特に強靱化の基本目標と重点方針、施策プログラムと推進事業につきまして、例えば、人の防災力向上にこれまで以上に取り組む姿勢でありますとか、将来を見据えた強靱化の推進につきまして記載を充実させたほか、市民企業などによりわかりやすくお示しできるよう努めたところでございます。 ◆うるしはら直子 委員  災害に対応できる人を育てるという視点や、将来のまちづくりに柔軟に対応していくことなどの意見があった、それらを踏まえて、人の防災力向上にこれまで以上に取り組むことや、将来を見据えた強靱化の推進についての記載を充実させたとのことでした。特に、人の防災力を向上するソフト対策が盛り込まれたことは、先日発表されましたアクションプラン2019に位置づけられている災害に強いまちづくりに向けた推進事業を進めて実行していくためにも、今回の改定は重要であり、より実効性の高い計画にしなくてはならないと思います。さらには、計画に基づいて着実に強靱化を進めるためには、こうした計画に対する市民の理解や認識も高めていくことが必要と考えます。  改定するに当たっては、パブリックコメントを行うとのことでしたが、強靱化計画という言葉からは、建物やインフラなどのハード面の整備が中心という印象を受ける市民も多いと思います。災害に強い札幌市のまちづくりを進めるために、避難所の整備や災害時の情報発信、避難行動をとるための事前の準備、訓練、防災教育などのソフト面での対策についても強化したことを知っていただくことも必要と思います。  特に、近年は、全国各地で自然災害が頻繁に発生しており、被害も甚大となっています。先日の台風19号による記録的な大雨で浸水被害等を受けた被災地の状況を見ても、一人一人の市民自然災害から命を守る行動をとることがいかに重要であるかということを改めて強く感じたところです。  また、災害に対する意識は現在高まってはいますが、過去最大の、あるいは数十年に一度の災害が来る、命を守る行動をと聞いたときに、危機感は持っていても、経験したことのない、想定をはるかに超える災害を前にしたときにはなかなか行動に移せない、とっさに判断ができないというのが実情なのではないかと思います。被害を回避するためには、まずはすぐに逃げる、避難する、どこに、どうやって、こうしたいざというときの避難行動を日ごろから意識し、身につけておくことが必要であると考えます。  札幌市においては、現行計画に基づき、これまでも防災減災に向けた防災教育や訓練などのほか、危機意識を持つための第一歩となる各種災害にかかわるハザードマップの作成や配布などのソフト対策にも取り組んでいます。しかし、防災教育や訓練もまだまだ内容や手法も充実させる必要があると思いますし、参加者もまだまだ限られています。私も、避難所ボランティア体験などを数回させていただいたことから、これまでに何度か避難所運営ゲームのHUGゲーム、Doはぐを使っての講習会でファシリテーターをさせていただいたのですが、まだまだ初めて体験するという方がたくさんいらっしゃって、もっと多くの市民防災災害の備えなどを知ってほしいと感じているところです。  また、ハザードマップについては、家庭に届いて確認して危機感を持ったという方も多くいる一方で、実は余りよく見ていない、そのまま保管してしまったという方も少なくはありません。市民安全と安心の暮らしを守るためには、市民一人一人にも、災害を他人ごとではなく自分事として捉えていただくことが重要で、自助、共助の力を高めていくためにも、行政市民地域企業、コミュニティーが連携して一緒に取り組んでいくことの必要性についても理解していただいた上で進めるべきと考えます。  そこで、質問ですが、市民防災減災意識の喚起に向け、今後の改定においてはどのように取り組んでいくつもりなのか、お伺いいたします。 ◎村瀬 プロジェクト担当部長  市民防災減災意識の喚起についてでございます。  市民防災減災意識の喚起に向けては、災害対策への意識醸成を図るため、今年度、洪水ハザードマップ改訂版を全戸配布したほか、今後、地震防災マップの改訂、その全戸配布などを行っていく考えでございます。また、災害の模擬体験を通じ、防火防災に関する知識を習得できる札幌市防災センターの体験施設のリニューアルを行うことで、来館する市民防災減災意識の高揚を図ってまいります。さらに、学校におけます効果的かつ継続的な防災教育の実施に向けまして、ハンドブックなどの防災教育教材を近年の災害を踏まえた内容に改訂するなど、これからの社会を担っていく世代に対する防災知識の普及啓発に取り組み、人の防災力向上に努めていく考えでございます。 ◆うるしはら直子 委員  この計画に基づく取り組みにおいては、引き続き、市民防災減災意識の高揚、そして防災教育などに努めていくとのことでしたが、今回の台風では、特に高齢者の方々などは、逃げること、助かることを諦めてしまって命を落とした方々もいらっしゃいました。今後は、高齢者向け、または要配慮者や要支援者に対しての防災教育や訓練なども視野に検討する必要があると思いますので、そうしたこともよろしくお願いいたします。  市民意識を変えるということについては、取り組みを継続することで、初めて少しずつ着実に醸成されていくものであると思います。例えば、広報さっぽろに防災に関する記事を連載して、毎月、防災に関しての情報を発信することも一つの手法であると思います。また、災害時の情報発信として、地域のFMラジオ地域の被災状況や情報を得るツールとして大変有効です。行政も応援して、日ごろからより多くの市民に聞いてもらうような取り組みを進めていくことも必要だと思います。  あわせて、白石区にある防災センターは、先ほどのご答弁の中でリニューアルが計画されているということでした。ここは、災害避難について子どもからお年寄りまでみんなが楽しめる施設です。札幌市小学校では4年生、来年からは3年生を対象に社会科の学習でこうした場所を訪れるところがふえているとのことですので、今後、リニューアルを機にこうした取り組みが拡大していくこと、また、ホリデーテーリングなどのイベントでもこうした防災教育を行っていくことも有効かと思われます。このような取り組みは、辛抱強く積み重ねていくことが必要ですが、今後もさまざまな工夫を図っていただきたいと思います。  一方、災害時に一人一人の市民がみずからの命を守る行動をとることと同じように、行政市民安全を守るための機能を発揮することが求められます。また、想定外の災害に関しては、職員やその家族への被災も甚大になった場合には人が足りなくなることが想定され、刻一刻と状況が変化していく中で、どのように行政の人的体制を整えるかも重要になってまいります。  台風19号の被災地では、災害対策の拠点となる庁舎等が浸水し、職員がその役割を十分に果たすことができないといった事態に陥ったことも報道されています。また、きのうの夜の報道ですけれども、学校がようやく再開するなど復旧の動きが進む一方で、ごみ処理施設が被害を受け、大量のごみ処理への対応が限界に近づくなど、新たな問題も起きています。今後、こうしたことにも対応していっていただきたいと思います。  改定案の中では、自然災害によって起きてはならない最悪の事態であるリスクシナリオのカテゴリーの一つとして、行政機能の確保を挙げています。札幌市職員災害に対する教育や訓練等も重要でありますが、それだけに頼ることなく、災害が起きてもしっかりと対応できる災害に強い行政の仕組みづくりや事前準備が必要であると考えます。  そこで、質問ですが、いつ起こるかわからない自然災害に備え、札幌市行政機能の確保、強化に向けてどのように取り組んでいくつもりなのか、伺います。 ◎村瀬 プロジェクト担当部長  行政機能の確保、強化についてでございます。  行政機能の確保、強化としましては、庁舎や避難所となる施設におきましてしっかりと耐震化や老朽化の対策を進めるとともに、災害対策本部バックアップ機能や非常用電源の配備など、行政災害時にしっかりと機能できるよう強化を図る考えでございます。また、市役所内のそれぞれの組織の役割に応じた行動手順書の見直しなど、災害時の対応力の向上を図り、胆振東部地震の教訓を踏まえた迅速な復旧、復興被災者支援に向けた体制整備などに努めていく考えでございます。 ◆うるしはら直子 委員  今後も、引き続き対応していっていただきたいと思います。  最後に、要望です。  ことしの大型台風による災害においては、避難生活の長期化が懸念されているところであり、被災者の負担ははかり知れないものがあります。札幌市においては、避難所の機能拡充など既に着手し始めていますが、例えば、他都市では避難者の避難所生活の負担軽減を図るために、テントなどを備蓄物資に取り入れて活用しているという例もあります。今後は、こうした避難生活が長期化した場合の対策についてもさらに強化していただきたいと考えます。  また、ハザードマップについてですが、浸水すると想定されている場所に避難場所があるということで、不安を感じている市民の声も聞いています。今回の千葉や川崎市などの状況を見ても、先ほども触れましたけれども、逃げることを諦めた高齢者の話が連日報道されていました。安全配慮義務の観点からも、安全避難場所の確保について危機管理対策室などとも連携しながら取り組んでいただくことをお願いいたします。  この強靱化計画は、防災減災に向けた具体的施策を分野横断的に推進するものでもあり、効果的に強靱化を図っていくために組織内の連携を密にすることは何より重要です。いつまた起こるかもしれない災害への備えを全庁一丸となって着実に進めていただくことを要望し、私からの質問を終わります。 ◆森山由美子 委員  札幌市強靱化計画改定(案)について、私からは、2点質問させていただきます。  今月中旬に、東日本を中心に記録的な大雨をもたらした台風19号を初め、近年、全国各地でさまざまな自然災害が頻発しております。
     このたびの台風19号でお亡くなりになられた方、ご家族の皆様に心よりのご冥福を申し上げますとともに、被害に遭われた方々への心よりのお見舞いと、一日も早い復旧、復興をご祈念申し上げます。  近年、自然災害が激甚化する中、札幌市としては、市民のみならず、札幌を訪れる多くの観光客などを含めた全ての方々の安全を確保するため、なお一層の細やかな視点から、災害に強い安心・安全なまちづくりに取り組んでいかなければなりません。  札幌市強靱化計画は、国土強靱化基本計画や北海道強靱化計画との調和を図った上で、地域における大規模自然災害への事前の備えとともに、将来の世代が安心して暮らせる持続可能な社会づくりを進めるための計画であるということでした。持続可能な社会づくりについては、2015年9月に、国連において持続可能な開発目標、SDGsが採択され、誰一人取り残さないという理念のもと、17のゴールが設定されております。このうち、ゴール11の住み続けられるまちづくりをにおいては、包摂的で安全かつ強靱で持続可能な都市及び人間居住を実現するという目標が掲げられております。  平成29年第1回定例市議会代表質問において、札幌市議会としては初めてSDGsの精神を取り上げて以来、その重要性について繰り返し訴えてきた我が会派としては、札幌市強靱化計画の推進に当たり、このSDGsの理念や目標を取り組みの中に入れていただいたことを評価いたします。今後とも、しっかりと意識し、取り組んでいただきたいと考えております。  そこで、質問ですが、今回改定される札幌市強靱化計画では、SDGsの視点を踏まえることが明記されていますが、その理由について、改めて確認させていただきます。 ◎村瀬 プロジェクト担当部長  SDGsの視点についてでございます。  札幌市といたしましては、昨年6月にSDGs未来都市に選定されておりまして、持続可能なまちづくりを進めていくため、総合的な実施計画の策定や、各種の取り組みに際してSDGsの視点や趣旨を反映していく考えでございます。こうした点を踏まえまして、札幌市強靱化計画では、人命や財産社会経済活動の保護、迅速な復旧、復興などを主な目的としまして、災害に強いまちづくりの取り組みを推進することによりまして、SDGsのゴール11、住み続けられるまちづくりをへの貢献を目指すものでございます。  さらに、災害に強く、環境負荷の低いエネルギーの活用など、災害対策とあわせて温暖化対策にも貢献することで、ゴール7、エネルギーをみんなにそしてクリーンにや、ゴール13、気候変動に具体的な対策をなど、複数の社会課題解決を意識し、SDGsが目指す持続可能な社会構築につなげていきたい考えでございます。 ◆森山由美子 委員  札幌市強靱化計画においては、総合的なSDGsの視点を持って、災害に強いまちづくりとともに、複数の社会課題の解決にも取り組んでいくとのことでありました。ぜひ、誰一人取り残さない持続可能な社会の実現に向け、SDGs未来都市にふさわしい札幌市の強靱化を推進していただきたいと思います。  さて、私たちは、昨年9月の北海道胆振東部地震の経験から、災害への備えの重要性を再認識したところでありますが、災害から命を守るためには、行政による取り組みだけでなく、自助、すなわち市民一人一人の主体的な取り組みが重要であります。また、災害からの速やかな復旧、復興のためには、地域の方々が互いに声をかけ合う共助、助け合う地域コミュニティーの力が重要であることも教訓として学びました。こうした市民地域防災力を向上させるためには、平時から行政が積極的に働きかけ、支援していくことが効果的であると考えます。  そこで、質問ですが、今回の改定では、自助、共助についてどのように捉え、防災力の向上に向けた取り組みを進めていくつもりか、お伺いいたします。 ◎村瀬 プロジェクト担当部長  自助、共助についてのご質問でございます。  真に災害に強いまちづくりには、行政主体的に実施する公助の取り組みに加えまして、自助、共助が充実していることが非常に重要と認識しております。  こうした認識のもと、今回の改定におきましては、リスクシナリオに新たに市民地域コミュニティーの防災活動、防災教育の不足による被害の拡大を加え、これに基づく施策プログラム、推進事業を位置づけたところでございます。具体的には、地域自主防災組織に対する消防団員による防災指導の充実や、自主防災組織が行う防災訓練、研修会の実施を支援するなど、自助、共助の防災力強化に取り組む考えでございます。 ◆森山由美子 委員  近年、地震のほかにも、想定外の台風による河川の被害等、思いもよらぬ災害が頻発している中、人と人とのつながりの力である地域コミュニティーの力は今後ますます重要になってくると思われます。防災減災のための防災教育や訓練を通し、地域コミュニティーが一層充実し、自助、共助の意識が向上し、地域の中にいるさまざまな人の力を生かすことができるような取り組みを期待いたします。  また、要望になりますが、地域コミュニティーのかなめである女性の視点も大事にした防災教育防災活動もぜひ考慮していただくことを求めまして、私の質問を終わります。 ◆佐々木明美 委員  私は、札幌市強靱化計画改定(案)について質問いたします。  まず初めに、このたびの台風19号で犠牲になられた方々へ心からお悔やみ申し上げますとともに、いまだ行方不明の方々の一刻も早い救出と、被災された方が一日も早くもとの生活となりわいを取り戻せるよう、心からお見舞いを申し上げます。  台風19号のような異常気象による巨大台風と豪雨、浸水被害などは、札幌においても大いに想定される事態で、今後は豪雨災害も想定した強靱化計画が求められていると考えております。  一つ目の質問ですが、今回の強靱化計画改定(案)の1項目めの計画策定の趣旨、位置づけについてです。  改定案の資料の2ページには、計画の位置づけの部分で、札幌市強靱化計画では、災害時のみならず、平時にも効果を発揮し、また経済の成長にもつなげるといった取り組みという記述がありますが、これはどのようなことを意味しているのか、お伺いいたします。 ◎村瀬 プロジェクト担当部長  強靱化計画の位置づけについてのご質問でございます。  まず、災害時のみならず、平時にも効果を発揮するという意味についてですが、例えば、災害時に救急活動や避難等の障害物となり得る放置自転車への対策や、無電柱化の推進につきましては、平時には歩行環境の改善や良好な景観の創出を図るといった効果があるものでございます。  次に、経済の成長についてでございますけれども、例えば、災害に強く、環境負荷の低い魅力ある都心のまちづくりを推進することで、企業誘致や観光客の増加など経済の活性化を図るものでございます。 ◆佐々木明美 委員  環境を守っていく、また、平時にも有効防災にしていくというようなお答えでした。  しかし、国の国土強靱化基本法では、もちろん災害に強いまちづくりの推進を述べていますが、一方、国際競争力の強化に資する道路港湾などの社会資本の整備が掲げられ、安倍政権のもとで、大都市環状道路や巨大ダム事業、整備新幹線の延伸など、防災と直接かかわらない事業に、毎年、数兆円の税金が投入されています。本市の強靱化計画にも、北海道、札幌の国際競争力を牽引するとして、北海道新幹線の札幌延伸や都心アクセス道路の整備、丘珠空港の機能強化が位置づけられています。国の借金、国債は毎年ふえ続け、その残高は1,100兆円にも及びます。巨大地震や豪雨被害など、かつてない自然災害が多発する中、従来型の公共事業ではなく、市民の命と暮らしの安全を守ることを第一に考え、防災減災対策のための公共事業であるべきです。  そこで、個別の事業の話になりますが、改定案の104ページに水道施設防災対策の項目があり、重点と位置づけられています。その中で、配水幹線に対しては連続耐震化を優先的に行いますと書かれています。  しかし、主な事業指標を見ると、配水幹線の耐震化率を現状の40.8%から42.2%にする目標で、4年間でわずか1.4%の伸びということです。この目標は、2015年水道ビジョンで計画している伸びと同じだと伺っていますが、防災対策の重点にしながら、極めて重要なインフラである配水幹線耐震化の事業指標が水道ビジョンのままというのは問題だと思いますけれども、その認識を伺います。 ◎村瀬 プロジェクト担当部長  個別の推進事業における水道の指標についてのご質問でございます。  配水幹線の耐震化率につきましては、平成27年に策定した水道ビジョンの指標に基づいております。一方、整備内容につきましては、水道ビジョンに掲げた方針及び北海道胆振東部地震の教訓を踏まえまして、基幹配水池から配水区域末端までをつなぐ連続耐震化や、医療機関避難場所といった災害時重要施設への供給ルートの耐震化など優先的に行うべきものを盛り込んだところでございます。 ◆佐々木明美 委員  医療などに配慮して優先的にということは重要だと思いますが、このスピードで行くと、大きな災害が起きたときなどに間に合っていかないのではないかというふうに思い、私は極めて問題だと思います。万が一、震災などで配水幹線が破損し、断水となれば、市民生活は大変な事態となりますし、配水幹線については今回の計画で重点に位置づけられているわけですから、耐震化を急ぐべきと申し上げます。  次の質問に移ります。  改定案の6ページで、札幌市の月別降水量、平均気温グラフを掲載しています。先ほど、部長も、市民企業共有して防災意識を高めるというふうにお話をされていました。この資料によりますと、30年間の平均の降水量を掲載されているグラフだということですが、近年の異常気象を考えれば経年で変化を示すグラフが必要だと思いますがいかがか、伺います。 ◎村瀬 プロジェクト担当部長  札幌市の概況の気候のグラフについてでございます。  札幌市の概況につきましては、強靱化の取り組みを進める上での基本的な地域特性の一つとして、月別平均降水量、平均気温を掲載しているものでありますけれども、例えば、降水量や気温などにつきまして、札幌市における観測史上の最高値を追記するなど、わかりやすい表示について検討していきたいというふうに考えております。 ◆佐々木明美 委員  ぜひ、わかりやすく、近年、これだけ大雨が降っているから、やはり防災に備えなければいけないと市民がわかるような記載を期待いたします。よろしくお願いいたします。  次の質問ですが、改定案16ページ、2.2 想定される主な災害のところで、想定最大規模おおむね1,000年に1度程度の大雨により洪水が起きた場合の浸水想定とされています。  そこで、質問ですが、1,000年に1度とはどういうレベルの降水量なのか、伺います。  また、1,000年に1度という表現は市民をミスリードしかねないと思いますが、その認識を伺います。 ◎村瀬 プロジェクト担当部長  想定最大規模の降雨についてのご質問でございます。  まず、洪水浸水想定につきましては、石狩川や豊平川といった12本の河川におきまして、その河川管理者であります北海道開発局北海道が実施した想定最大規模の降雨により想定したものでございます。豊平川下流域で言いますと、72時間総雨量が406ミリの雨を想定しておりますけれども、これは、札幌市に甚大な被害をもたらしました昭和56年の大雨、いわゆる56水害におけます72時間の総雨量が約300ミリだったことと比較して約1.4倍の大きな雨量となっております。また、国としては、激甚化する水害に対処するため、施設整備では対応できない事態を想定しまして、想定し得る最大規模の災害リスク情報社会全体で共有し、迅速な避難の必要性を呼びかけているところでございます。この考え方を踏まえまして、国では、これまでに経験したことのない想定最大規模の災害の発生をあらわすものとして、1,000年に1度程度の大雨と表現しているものでございます。  札幌市といたしましては、そのような事態の際にも市民の適切な避難行動につながるよう、引き続き周知に努めてまいりたいというふうに考えております。 ◆佐々木明美 委員  ぜひ、市民がわかるような形、そして、周知を徹底していただきたいと思います。  今回も、このように市民の皆さんにハザードマップを配られ、その中にも、今、部長がおっしゃられた危険な水位が書かれているので、これが本当に市民のものになるように期待いたします。やはり、全国で想定されているこういった台風や豪雨に備えることがこれから必要だと思います。  次の質問ですが、このたびの台風19号でも洪水、浸水が広域に広がり、全国でも甚大な被害となっております。川崎市でも都心部などで浸水被害が発生しています。とりわけ豊平川は、都心部を流れる川の中で、全国的にも非常に急流で、標高差も147メートルあり、テレビ塔とほぼ同じ高さです。万が一、豪雨に見舞われれば、氾濫して大きな被害になると思います。  地下構造物の多い本市都心部でも、地下への浸水が発生した場合、どのように対応するのか、伺います。  またあわせて、改定案82ページの施策プログラム及び推進事業の項目の中に、異常気象等による広域かつ長期的な市街地等の浸水についての記載があります。私は、これを推進事業の重点に位置づけるべきだと思いますがいかがか、伺います。 ◎村瀬 プロジェクト担当部長  治水や浸水対策についてのご質問でございます。  札幌市の地下施設におけます対策としましては、平成17年に、水防法に基づき、地下施設の管理者などに避難確保計画の作成が義務づけられ、平成25年には浸水防止計画、自衛水防組織義務化されております。  札幌市では、これまで、地下施設の管理者などに法改正に関する説明会を開催するなど、計画策定などの啓発を行ってきたところでございます。現在のところ、対象となる地下施設のほとんどが計画等の作成を行っておりまして、また、地下施設避難情報などの伝達についても体制を構築しているところでございます。  次に、今回の重点方針についてでございますけれども、今回の強靱化計画の改定におきましては、これまでの取り組みを振り返るとともに、北海道胆振東部地震の教訓を踏まえまして三つの重点方針を定めたものでございます。委員のご指摘の異常気象等による広域かつ長期的な市街地等の浸水に対しましては、この計画におきまして、浸水想定区域の周知、河川改修などの治水対策、地下施設などの防災対策につきまして必要な対策を盛り込んでいるところでございます。 ◆佐々木明美 委員  既に、都心部の地下施設などの管理者にも周知を呼びかけ、さまざまな取り組みをされていることはわかりました。また、治水対策についても周知をして、この計画の中にも盛り込んでいるということでしたが、万が一、甚大な洪水などが起きましたら、本当に都市機能が集中する中心部が壊滅的な被害を受けることもありますので、ぜひ重点的に取り組んでいただきたいと考えております。  最後の質問ですが、改定案の78ページの緊急輸送道路の整備等では、推進事業の中に創成川通機能強化検討調査事業とありまして、都心高速道路を結ぶ創成川通の機能強化となっています。緊急輸送道路として都心アクセス道路の強化を重点にすることはふさわしいと言えるのか、お伺いします。 ◎坪田 総合交通計画部長  緊急輸送道路として位置づけられております創成川通につきまして、都心アクセス道路として強化を進めていくことがふさわしいのかどうかというご質問であろうかというふうに思います。  まず、緊急輸送道路の役割についてでございますけれども、地震直後から必要となります緊急輸送を円滑かつ確実に行うための道路でございます。高速道路や国道、幹線道路などの防災拠点間を相互に連絡する道路が対象でございまして、都心アクセス道路として検討されております一般国道、国道5号、創成川通もこれに該当しているものでございます。  緊急輸送道路は、役所あるいは重要港湾空港、総合病院自衛隊警察消防などを連絡する道路ネットワークを構成しておりまして、災害時の物資供給救急・救援活動並びに避難活動などに障害がないよう対策をすることで、地震のみならず、豪雨や暴風雪などの災害リスクに対しても重要な役割を果たすものと考えているところでございます。 ◆佐々木明美 委員  交通ネットワークの整備などが重要であり、また、災害時にもネットワークの構築は必要だというふうにご答弁されております。しかし、消防関係者などは、過去の震災などの災害時には、高架や地下構造の高規格道路は瓦れきなどがあって抜けられない、そこに閉じ込められるような状況が生まれるので、高規格道路などは使わない、むしろ一般道を使うと聞いております。アクセス道路緊急輸送道路として役割を果たせるとは言えません。  市民に配られた札幌市洪水ハザードマップにおいても浸水想定区域が示されており、先ほどもご答弁があったように、豊平川については72時間の総雨量が406ミリで下流域が決壊し、都心部から水が広がる図になっています。これは北海道開発局が作成している豊平川氾濫シミュレーションに示されているものですが、堤防が決壊すると100分で創成トンネルに到達すると警告しています。都心アクセス道路は創成川につながる計画です。このたびの台風19号では、例えば、神奈川県の箱根では24時間降水量が942.5ミリでした。温暖化に伴う巨大台風の発生が専門家からも指摘されているように、今や総雨量が500ミリや600ミリを超えることは異常とは言えない状況になっております。  自然災害が多発する中、市民の命と安全を守るため、暮らしに直結するライフラインや老朽化したインフラの整備、耐震化こそ喫緊の課題です。これらに最優先に取り組む強靱化計画にしていくことを求めまして、私からの質問を終わります。 ○伴良隆 委員長  ほかに質疑はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○伴良隆 委員長  なければ、質疑を終了いたします。  以上で、本日の委員会閉会いたします。     ――――――――――――――       閉 会 午前11時3分...