札幌市議会 2019-10-03
令和 元年第一部決算特別委員会−10月03日-02号
令和 元年第一部
決算特別委員会−10月03日-02号令和 元年第一部
決算特別委員会
札幌市議会第一部
決算特別委員会記録（第２号）
令和元年（2019年）10月３日（木曜日）
――
――――――――――――――――――――――――――――――――
●議題 付託案件の審査
●出席委員 34名
委 員 長 小 竹 ともこ 副委員長 田 中 啓 介
委 員 武 市 憲 一 委 員 三 上 洋 右
委 員 高 橋 克 朋 委 員 山 田 一 仁
委 員 細 川 正 人 委 員 よこやま 峰子
委 員 飯 島 弘 之 委 員 北 村 光一郎
委 員 松 井 隆 文 委 員 村 松 叶 啓
委 員 小 田 昌 博 委 員 小須田ともひろ
委 員 小 野 正 美 委 員 ふじわら 広昭
委 員 桑 原 透 委 員 山 口 かずさ
委 員 中 村 たけし 委 員 松 原 淳 二
委 員 成 田 祐 樹 委 員 うるしはら直子
委 員 たけのうち有美 委 員 田 島 央 一
委 員 國 安 政 典 委 員 福 田 浩太郎
委 員 小 口 智 久 委 員 前 川 隆 史
委 員 森 山 由美子 委 員 村 上 ひとし
委 員 池 田 由 美 委 員 長 屋 いずみ
委 員 佐 藤 綾 委 員 石 川 さわ子
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開 議 午後１時
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○
小竹ともこ 委員長 ただいまから、第一部
決算特別委員会を開会いたします。
報告事項でありますが、三上委員からは、遅参する旨、届け出がありました。
議事に先立ち、審査方法についてですが、質疑者、討論者及び答弁者は起立して発言を行うこと、答弁を行う部長及び課長は冒頭に職及び氏名を名乗ってから発言を行うこと、なお、同一委員への答弁が継続する場合は最初だけでよいこととします。また、質疑及び答弁は簡潔を旨とし、前置きなどは極力省き、内容の重複等も避けながら、審査日程を予定どおり進めることのできるようご協力をお願いいたします。
それでは、議事に入ります。
議案第１号 平成30年度札幌市各
会計歳入歳出決算認定の件中関係分を議題といたします。
最初に、平成30年度札幌市
一般会計歳入歳出決算中、歳入のうち一般財源、第２款 総務費 第１項
総務管理費中会計室及び
財政局関係分、第３項 税務費、第10款 公債費 第１項 公債費、第11款 諸支出金 第１項
財産取得費、第２項 他
会計繰出金中
財政局関係分、第13款 予備費 第１項 予備費、平成30年度札幌市
基金会計歳入歳出決算及び平成30年度札幌市
公債会計歳入歳出決算について、一括して質疑を行います。
◆小須田ともひろ 委員 私からは、
次期アクションプランについてお伺いいたします。
アクションプラン2019については、今後４年間の
中期実施計画として、年内の策定に向け、現在作業を進められていると聞いております。公表されている計画の策定方針には、
アクションプラン2015と同様に、
計画期間中の全ての政策事業を網羅すること、さらに、
中期財政フレームを策定することなどが示されています。計画には、当然、再開発事業を中心とするまちのリニューアルや、子どもの医療助成の拡大などの
子育て支援の充実といった、秋元市長が掲げた公約の実現に向けた事業などが盛り込まれるものと考えます。
一方で、
社会保障費などの増加や労務単価の上昇に伴う除雪費の増加、さらには、今後本格化していく
公共施設の更新需要など、これまで提供してきているサービスを維持していくためのコストもさらに上昇していくことが見込まれています。必要なものには積極的に資源を投入していくべきと考えておりますが、当然、それらの実現に当たっては財源確保が大前提となります。
そこで、質問ですが、
アクションプラン2019策定に当たり、さまざまな行政需要に対応していくための財源をどのように確保していくおつもりか、お伺いいたします。
◎梅田
財政部長 次期アクションプランにおけます
財政見通しの財源の確保についてのご質問でございます。
今後、市税収入を初めとした一般財源の大幅な伸びが期待できない中で、さまざまな行政需要に対応する財源を確保していくためには、財政基盤の強化を図っていくことが必要となります。そのために、事業の選択と集中をより一層明確化し、まちと人の未来への投資に積極的に資源配分するなど、
経済活性化を通じた税源涵養の
取り組みを推進してまいります。さらに、歳入歳出の不断の見直しを実施していくとともに、市債や基金を活用することで世代間の負担を平準化し、
計画期間中の財政負担が過大にならないように努めてまいります。
現在策定中の
次期アクションプランでは、前回プラン同様に、
中期財政フレームを策定し、計画の実効性と財政の健全性の確保を両立してまいりたいというふうに考えてございます。
◆小須田ともひろ 委員 選択と集中による財源配分の重点化に加え、
歳入歳出全般にわたって見直し、市債や基金も活用して財源の確保を図ること、また、今後も、
中期財政フレームにより、
次期アクションプラン期間の
財政運営の健全性を維持していく考え方ということであります。
しかし、市債は、当然、償還という形で財政負担が発生します。基金も、あくまで貯金であり、将来に向けての備えや不測の事態への対応という観点からは、むやみに使ってしまっていいというものではありません。さらに、少し先に目を向けると、2030年の招致を目指す
冬季オリンピック・パラリンピックや
北海道新幹線の延伸に向けた札幌駅交流拠点の再開発など大規模な事業が一定期間に集中することが見込まれ、財政的な影響も懸念されるところであります。
第２回
定例市議会の代表質問において、我が会派の北村議員から、長期の
財政見通しを踏まえた上で、市全体の行政運営を行うことの必要性について質問し、市長より、15年先の財政を見通した上での
財政フレームや
公共施設の維持・更新に係る将来推計などを示していくとの答弁をいただいております。しかし、長期の
財政見通しということで、社会情勢が大きく変わっていく中、正確な見通しを作成することは難しい側面もあると思います。
そこで、質問ですが、今後示すこととされています長期の
財政見通しをどのように推計しようとしているのか、お伺いいたします。
◎梅田
財政部長 長期の
財政見通しの推計方法についてのご質問でございます。
国の社会保障や
税財政制度は、経済の動向による変動要素もあり、確実な見通しは困難でございますが、一定の仮定に基づく長期の
財政見通しの試算をする予定でございます。具体的には、まず、
建設事業費につきましては、今後、
公共施設の更新需要が本格化することを踏まえまして、
公共施設マネジメントの
取り組みで行います更新整備の見通しに関する試算を行いまして、市債の償還費などもその前提のもとで算出してまいりたいと考えております。また、
少子高齢化の進展に伴います
社会保障費の変動につきましても、現行制度を前提に試算してまいります。これらをもとに、15年間の長期の
財政見通しと、その前提での市債や基金の残高についても試算する予定でございます。
次期アクションプランにおける
中期財政フレームは、この中長期の
財政見通しを踏まえて策定するものでありまして、このフレームに基づく予算編成を行うことによりまして、将来においても持続可能な
財政運営を保つことができるというふうに考えてございます。
◆小須田ともひろ 委員
建設事業費の見通しなども試算した上で、15年間の
財政見通しと、市債、基金の残高を推計するとのことですが、札幌市が、今後も、安定的に
市民サービスを提供し、都市として発展を続けていくために、重点分野への積極的な資源配分と財政の
持続可能性を両立させていくことが何より重要だと思います。
計画策定に当たっては、これら二つの要素のどちらかに偏り過ぎることなく、バランスのとれた計画となるよう求めて、私の質問を終わらせていただきます。
◆
ふじわら広昭 委員 私は、入札制度について５項目質問します。
１項目めは、週休２日
試行工事などについて、２項目めは、
工事書類の簡素化について、３項目めは、
成績重視型入札について、４項目めは、
総合評価落札方式について、５項目めは、
最低制限価格の引き上げについてであります。
初めは、１項目めの週休２日
試行工事などについてであります。
最初の質問は、今年度の同工事などの
対象件数と積算の考え方についてです。
私は、ことし２月の
予算特別委員会においても取り上げてきました。ことしの通常国会において、建設業法及び
公共工事入札契約適正化法及び
公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部が改正されております。また、ことし２月、総務省と
国土交通省の連名で、各首長宛てに
公共工事における週休２日工事や
余裕期間制度を利用した施工期間の平準化の要請が出されております。
建設業は、ほかの業種に比べ、週休２日への
取り組みが難しい業種であり、発注者は、受注者が週休２日取得に
取り組みやすい環境を整えていく責務があると言えます。札幌市では、昨年度から週休２日
試行工事と
余裕期間工事、いわゆる
フレックス方式の発注を行って働き方改革推進に取り組んでおります。また、昨年、両工事を受注した建設業者に
アンケート調査を実施し、同工事に対する評価や課題の把握に努めております。
ことしの
予算特別委員会において、当時の
工事管理室長より、週休２日
試行工事では、工種を
営繕工事などにも拡大、
余裕期間工事では、工種を塗装、下水道にも拡大し、
早期発注分として56件実施し、今後も効果的に適用していくとの答弁がありました。
一方、受注企業からは、週休２日を実施するには、適切な費用を見込んだ積算を行うなど
履行環境整備が急務との声が、私
ども民主市民連合にも寄せられております。
そこで、質問ですが、札幌市が今年度実施している週休２日
試行工事及び
余裕期間制度工事の
対象件数について伺います。
また、週休２日
試行工事については、積算の考え方についても、あわせて伺いたいと思います。
◎添田
工事管理室長 週休２日
試行工事等の
対象件数及び積算の考え方についての質問でございます。
まず、
対象件数についてでございますけれども、週休２日
試行工事につきましては、昨年度は
土木工事で８件を発注し、年度内に竣工した７件全ての工事で週休２日を達成しているところでございます。今年度は、これまで、
土木工事63件、加えまして
営繕工事８件を発注しているところでございます。また、
余裕期間制度、いわゆる
フレックス方式を適用しました工事につきましては、昨年度は10件発注しておりますけれども、今年度はこれまで105件の発注を行ったところでございます。
次に、週休２日
試行工事の積算についてでございます。
これは、国の基準に基づきまして、
土木工事では、昨年度は４週８休を達成できた工事に対しまして諸経費の割り増しを行ったところでございます。今年度からは、４週６休、７休、８休といった現場の閉所状況に応じまして諸経費を割り増しするとともに、労務費及び機械経費の賃料を割り増ししているところでございます。また、
営繕工事につきましては、現場の閉所状況に応じまして労務費を割り増ししているところでございます。いずれの工種におきましても、週休２日取得の
取り組みを考慮した積算を行っているところでございます。
◆
ふじわら広昭 委員 ことしの２月の予算議会のときの工事件数などよりも多い実施状況となっていることや、また、労務賃や機械賃料の改善も国などとあわせて取り組んでいることについては、一定の評価をしたいというふうに思います。
昨年度も、週休２日制工事に対する
アンケート調査を行っております。今後も、この秋口以降、また新たな週休２日制工事や
余裕期間制度を活用した工事を受注した企業への
アンケート調査を実施されると思いますけれども、昨年の
アンケート調査の結果の特徴的なことを申し上げますと、時間外労働の状況については、86％という状況で、週休２日制を実施したことなどによって時間外労働の状況は変わらないというのが大方の結果となっているわけであります。また、今後、週休２日を導入する上で必要なこととしては、余裕を持った工期の設定、また、気象条件に伴う柔軟な工期の変更、また、工事の発注時期などについて、さらには、週休２日の達成に伴う
工事成績評価などのインセンティブについても必要である、さらには、積算基準の見直し、また
プレキャスト製品などの積極的な活用ということが昨年の
アンケート調査の中でも出されております。
このような中で、先ほど述べたとおり、ことしの国会ではさまざまな法律改正が行われたことや、また、この６月には、総務省の
自治行政局行政課長名あるいは
国土交通省の土地・
建設産業局建設業課長などの連名で、各自治体に対して、建設業にかかわる契約の適正化、品質の確保などの
取り組みの中で残業時間の問題も指摘されております。
建設業で働く皆さん方は、昨年度の年間実労働時間の平均が2,036時間であることを指摘され、全産業の平均と比べて300時間以上長く、製造業と比べても80時間以上長くなっております。今回、４月１日より施行された
改正労働基準法では、時間外労働は原則月45時間かつ年間360時間までとされて、特別条項でも上回ることのできない罰則つきの上限が設定されております。建設業においては、５年間の猶予期間を経て、令和６年４月からこの
改正労働基準法に基づく基準が適用されますけれども、やはり、今後、札幌市が週休２日制または期間の余裕を持った
取り組みをしていく中では、札幌市が発注する工事においても、こうした問題に対してしっかりとした視点を持って改善に取り組んでいかなければならないというふうに思うわけであります。こうした工事をすることによって、逆に時間外労働がふえることがあってはならないというふうに思いますので、今年度実施する受注業者への
アンケートの中でもしっかりとした調査と分析を行い、必要な対策を講ずるよう求めて、次の質問に移ります。
次は、２項目めの
工事書類の簡素化について質問します。
最初の質問は、簡素化に向けた
取り組みについてです。
公共工事が竣工する際には、土木工種では
土木工事施工管理基準、
営繕工事では
公共建築工事標準仕様書と、各工種ごとに仕様書に記載された書類を提出することが定められております。札幌市発注の
公共工事を受注する企業から、私
ども民主市民連合に、提出書類の量が多く、負担となっていることや、検査員からこういった資料もあればいいねと言われることもある、また、工事の規模や内容によっては、
現場代理人を２人配置し、一人は
工事担当、もう一人は書類の作成などを担当させる場合もあるとのことであります。このように提出が不要と考えられる書類もたくさんあるという声が寄せられておりますけれども、こうしたことから、
工事書類については各工種によってまだ簡素化の余地があるのではないかと思うわけであります。
そこで、質問ですけれども、
工事書類の簡素化にこれまでどのように取り組んできたのか、まず最初に伺いたいと思います。
◎添田
工事管理室長 工事書類の簡素化の
取り組みについての質問でございます。
工事書類の簡素化につきましては、受注業者の負担の軽減を図るために、提出が必要な書類を明確化することや簡素化することを目的に、平成21年度に
工事書類簡素化要領を策定してございます。その後も、業界団体との意見交換や要望等を踏まえまして、例えば、工事写真につきましては、
アルバム作成の負担を軽減するために
ダイジェスト版での提出を可能にするなど、随時、要領の改定を行ってきたところでございます。さらに、この10月からは、
土木工事につきましては、施工管理に関する91の様式のうち、他の様式で確認が可能な13の様式につきましては廃止するといった
取り組みを行っているところでございます。
◆
ふじわら広昭 委員
土木工事については、国などの見直しに連動して札幌市でも今月１日から実施するということでありましたが、営繕系の工事についてはどのような状況なのか、きょうは都市局の
中村設備担当部長にお越しいただいておりますので、特に
設備工事の状況についてどのようになっているのか、伺いたいと思います。
◎中村
都市局設備担当部長 営繕系の工事のうち、
設備工事である
電気設備工事、
機械設備工事の
工事書類の簡素化の状況についてでございます。
今年度の
設備業界との
意見交換会などにおきまして、
現場代理人の労働時間削減のため、さらなる
工事書類の簡素化に取り組んでほしいとの意見をいただいております。
都市局建築部では、現在、各業界における
工事書類などの
アンケート調査の結果などをまとめた要望が提出される予定になっております。これらを精査し、具体的な簡素化の実施に向けて
工事管理室と協議してまいります。
◆
ふじわら広昭 委員 取り組む趣旨はわかりますけれども、昨年４月20日に、
国土交通省の
大臣官房営繕部整備課から、
営繕工事で
工事関係の書類のさらなる省略、集約をすべきだということが文書で出されておりまして、国は、この中で最大約２割程度は削減できるのではないかという趣旨の通知を出しております。
今、
中村都市局設備担当部長から、業界からの要望も踏まえて、調査を行って改善に向けていきたいという趣旨の答弁がありましたけれども、改めて、こうした答弁を受けて、今後、
営繕系工事の
書類簡素化について
工事管理室としてどのように取り組んでいくのか、改めて伺いたいと思います。
◎添田
工事管理室長 現在、
都市局建築部におきまして、
設備業界の要望を取りまとめているということでございますので、これらを踏まえまして、関係部局と協議を行いながら、営繕系の
工事書類のさらなる簡素化についても検討してまいりたいというふうに考えてございます。
◆
ふじわら広昭 委員 札幌市のこうした
工事書類の簡素化については、４年周期ぐらいで見直しが行われてきておりまして、そのときは一時的に提出書類は減ってくるわけでありますけれども、１年、２年とたつことによって、またいろいろな書類が求められるという状況にあります。国や関係機関の求めている書類、特に、国の補助金を活用して行う工事等については、当然、会計検査院の調査の中で必要なものも出てくるわけですから、そうしたものは削減はできませんけれども、検査員の個々人の中で出てくるようなものについてはしっかり見直しを図ると同時に、業界任せだけではなくて、発注者みずからも書類の削減などについて今後
取り組みをすることを求めて、次の質問に移ります。
次は、３項目めの
成績重視型入札について質問いたします。
最初の質問は、これまでの検討結果についてです。
私は、昨年の
決算特別委員会において、同問題を取り上げ、管財部長から、
成績重視型の３年型への一本化について、入札・
契約等審議委員会での意見や運用状況なども踏まえ、まずは現在の２年型を３年型へ延長することを検討するとの答弁がありました。この答弁により、ことし８月21日以降の告示分から、２年型を３年型に延長し、３年型と５年型の試行を始めております。
そこで、質問でありますけれども、札幌市の入札・
契約等審議委員会で、３年型への一本化についてどのような意見があったのか、伺います。
またあわせて、今回の試行のもと、今後どのように進めていくのか、改めて２点伺います。
◎元木 管財部長 まず、入札・
契約等審議委員会の３年型への一本化に対するご意見についてでございます。
審議委員会の中では、５年型と２年型の型式を３年型へ一本化すること、これによります
入札参加者への影響がなかなか読み切れないため、まずは２年型を３年型にした上で、当面は３年型と５年型で運用し、その結果等を踏まえ、改めて議論すべきであるといったご提言や、
入札参加者等からの意見を聞いておく必要があるのではないかとのご意見があったところでございます。
次に、今後の進め方についてでございますが、現在行っております３年型と５年型で運用いたしました結果や、今年度、
入札参加者への
アンケート調査を実施いたしますので、その結果もあわせまして、再度、入札・
契約等審議委員会にご報告させていただき、改めてご意見を伺う予定でございます。
◆
ふじわら広昭 委員 ことし８月から、２年型を３年型にして試行的に実施したことは評価したいと思います。今後もまた、
アンケートを通じて課題の整理をしていただきたいと思います。
やはり、
成績重視型入札の一番の問題は、競争性を高めるため、最低20者を確保するために、毎年、最高点から20者ぐらいの点数を
成績重視型の
下限ラインとしております。例えば、土木のほうでは、今年度、８月21日以降に３年型が試行されるまでは、Ａ１でいきますと成績点は82点でありましたけれども、今回は83点という形になっております。私は、以前から申し上げてきましたように、こうした上から20者程度を確保するのではなくて、
成績重視というのは、やはり品質確保を含めて技術力のすぐれたところでありますので、札幌として目指す
工事成績のＡ１、Ａ２など、やっぱりＢクラスの
下限ラインというのは、企業数20者にこだわることなく、目標数をきちっと定めて取り組んでいくことを求めて、次の質問に移りたいと思います。
次は、４項目めの
総合評価落札方式について質問いたします。
最初の質問は、
総合評価落札方式の
評価項目の見直しについてです。
同落札方式の
評価項目の設定については、昨年の
決算特別委員会やことしの
予算特別委員会でも取り上げ、
評価項目に関する問題点を何点か指摘してきました。具体的には、企業の評価の一つに、現在、
配置予定技術者の雇用年数に応じた
評価項目を設けていますが、履行品質の観点から、雇用年数が長いから
配置予定技術者が全て優秀であるとは限りません。一般企業における雇用年数が短期間であっても、優秀な技術者は数多くいると思います。そのため、建設業の
担い手確保の観点からも、人材育成を重視し、
技術者本人を評価する項目を設けるべきと指摘してきたところであります。
総合評価落札方式の見直しについては、ことしの
予算特別委員会において、管財部長から、現在、建設局が中心となって進めております
仮称建設産業活性化プランの策定状況や、業界団体からの意見などを参考に、関係部局と連携し、
評価項目の見直しを進めるとの答弁がありました。また、ことし４月の
札幌市長選で、秋元市長は、
総合評価落札方式のさらなる拡大を図ると公約しており、先日の代表質問の答弁では、
総合評価落札方式について、よい人材確保・育成などにつながる評価となるような見直しを行いつつ、一般的な
価格競争入札とのバランスに考慮しながら、今後も拡大していきたいとのことでありました。
現在、札幌市では、
生産性向上や
担い手確保などの
取り組みを推進し、建設産業の活性化を図ることを目的とする
仮称建設産業活性化プランや
まちづくりの
取り組みと行財政の
取り組みを一体的に進めるための
中期実施計画である
アクションプランを策定中であります。これにあわせて、
総合評価落札方式について、中長期的な拡大の目標値などを示せば、企業は、それに向かって、
評価項目の加点を得られるように、建設資材の更新、機械の更新などや技術者の資格取得など競争力のアップに力を注ぐものと考えております。
そこで、質問ですが、
総合評価落札方式の
評価項目の見直しについて、現在どのような検討が行われ、今後どのように見直しを図っていくのか、その方向性について伺います。
またあわせて、
総合評価落札方式の入札に参加を促し、競争力アップができるような中長期的な数値目標などを設定すべきと考えますけれども、どのように検討されているのか、伺いたいと思います。
◎元木 管財部長 まず、
総合評価落札方式の
評価項目の見直しに関する検討状況についてでございます。
現在、
入札参加者が、どの
評価項目で加点されるか、またされないのかなどにつきまして分析した上で、設定いたしております
評価項目の有効性について検証を行っているところでございます。また、今年度、
入札参加者の
アンケート調査を実施いたしまして、設定している
評価項目に関する意見を伺い、その結果も反映させたいと考えてございます。さらには、
仮称建設産業活性化プランの策定状況や、委員のご指摘の点につきましても参考にさせていただきながら、関係部局と協議いたしまして、今後、
評価項目の見直しについてスピード感を持って進めてまいりたい、このように考えてございます。
次に、中長期的な目標設定についてでございますが、委員のお話のとおり、このような目標値を設定いたしますことは、
総合評価落札方式におけます企業の経営競争力の向上の観点からも大変重要である、このように考えてございます。一般的な
価格競争入札との発注バランスにも配慮する必要がございますことから、関係団体等の意見なども踏まえながら、今後、中長期的な目標値を設定していきたい、このように考えてございます。
◆
ふじわら広昭 委員 昨年度の札幌市の工事等発注状況は1,234件、そのうち、制限つき一般競争入札は1,233件、その中で、一般案件、
成績重視型、総合評価方式とありますけれども、昨年度、札幌市における総合評価方式は190件で、全体で1,234件の約15％という状況になっております。これを市長部局で見直しますと、市長部局では約147件ということでございます。
また、この総合評価方式は、くじ引きの改善にも大きな効果を与えておりますけれども、昨年度は、総合評価でも18件のくじ引きが発生しているわけであります。こうしたくじ引きの状況は、
土木工事で、昨年度は68.7％、457件のうち314件がくじ引き、そのうち、301件が
最低制限価格でのくじ引きでの落札となっております。その次に多いのが舗装で、くじ引きの割合は62.9％、105件のうち66件で、そのうち、
最低制限価格でのくじ引きでの受注は66件という状況になっているわけであります。
部長からも、今後、スピード感を持っていきたいとか、また、活性化プランともあわせて業界の意向も聞きながら対応していきたいということでありますけれども、ぜひ、近々示される
中期実施計画、そしてまた来春ぐらいに予定されている活性化プランに連動した形でしっかりと目標数値を定めていただきたいと思いますし、その公表時期はなるべく早く示していただきたいというふうに思います。
私どもとしての考え方は、
土木工事においては、少なくても、全体の30％近くを向こう４年くらいで達成していくような数値目標を掲げていく、そして、
評価項目においても、企業だけの評価ではなくて、その現場を担当した技術者などをしっかりと評価していくように評価点をしっかりと改善して、総合評価の件数を伸ばしていくことを求めて、次の質問に移ります。
次は、５項目めの
最低制限価格の引き上げについて質問いたします。
最初の質問は、ことし４月に国が10年ぶりに
最低制限価格の上限を92％に引き上げたことによる効果などについてです。
今も申し上げましたように、国が、
最低制限価格の設定範囲について、これまでの予定価格の70％から90％を、75％から92％に引き上げました。このことを受けて、札幌市においても、５月のゴールデンウイーク明けの開札となった４月17日以降の告示から設定範囲の上限値を90％から92％に引き上げております。
札幌市の
公共工事の多くは、積雪寒冷地ということで、どうしても春先から降雪期までに工期を終えなければならない地域的な特性があります。札幌市の置かれている経済・雇用のさまざまな状況を踏まえたときに、札幌市独自の
最低制限価格の引き上げは、災害時あるいは今後の除雪体制を維持していくことにもつながり、極めて重要なことであります。
そこで、質問ですけれども、ことし５月の開札分から
最低制限価格の上限値を90％から92％に引き上げた効果について伺います。
またあわせて、
最低制限価格について、札幌市独自で、例えば直接工事費などの積み上げ項目の算入率の引き上げや、さらなる上限値の変更についてどのように考えているのか、２点お伺いいたします。
◎元木 管財部長 まず、
最低制限価格の上限値の引き上げの効果についてでございます。
本年
早期発注分から４月末開札までの範囲引き上げ前におけます全工種平均の落札率につきましては、90.10％でございました。一方、５月開札分から８月末開札分までの範囲引き上げ後におけます全工種平均の落札率は91.74％と、1.64ポイント上昇してございます。このため、範囲引き上げにつきましては、一定の効果があったものと考えているところでございます。
次に、
最低制限価格算入率の引き上げ、また、さらなる上限値の変更についてでございますが、本市は、一般管理費等の算入率を65％としてございまして、従前から国や道の55％と比較いたしますと10ポイント上回る基準となってございます。また、本年４月に
最低制限価格を引き上げたばかりということもございますので、今後も、落札率の推移を見きわめますとともに、国や他の自治体の動向を注視し、さまざまなご意見をいただきながら引き続き検討させていただきたい、このように考えてございます。
◆
ふじわら広昭 委員 ただいまは、前年度よりも、ことし５月から８月までに対象とした工事の中では約1.6ポイント上がっていて、一定の効果があるということ、今後は、他都市やこうした推移を見て、また、業界などのさまざまな意見をいただきながら検討したいという旨の答弁でありました。
札幌市もいろいろな
取り組みをしておりまして、今、部長の答弁があったように、平成24年に、当時、国が55％だった一般管理費を札幌市は10％上げて65％にしたわけで、これは評価に値するものであります。しかし、その後は、議会の中でも
最低制限価格を含めて強く見直しを求めてきて、今のような部長の前向きな姿勢は感じ取れるのでありますが、なかなか実行が伴ってこなかったわけであります。このような中において、平成29年には、国が直接工事費をこれまでの95％から97％に引き上げ、札幌市も同じく連動し、そして、今回、令和１年には、
最低制限価格の上限値を90％から92％に上げたわけであります。このように、積雪寒冷地であることなど北海道、札幌の特殊事情に鑑みたときに、私は、やはり、国よりもさらにプラスアルファのそうした施策を具体化すべきでないかというふうに考えているわけであります。
ここで、改めて質問いたしますけれども、先ほども触れましたように、現在、建設産業活性化プランや
中期実施計画である
アクションプランが策定中であることを踏まえると、
最低制限価格の設定の見直しは秋元市長の公約にあることから、現在の任期中の早い段階で
最低制限価格の引き上げについて早々に意思表示をすべきではないかと思いますけれども、どのように考えているのか、これは石川副市長にお伺いしたいと思いますので、答弁をお願いいたします。
◎石川 副市長
最低制限価格の今後のさらなる見直しについてのご質問でございます。
まず、基本的に、受注者におきまして、
公共工事の品質確保の担い手を中長期的に育成、確保するためには、適正な利潤を確保していくということは極めて重要である、このように認識してございます。
そこで、現在、
公共工事で働いていらっしゃる労働者の皆さんの賃金実態調査の実施に向けまして、関係団体との環境づくりを鋭意進めているところでございます。まずは、その環境を整え、実態調査を通して得られる労働者の賃金を初めとする労働環境、さらには、事業者の経営環境の状況などを踏まえた上で、さらなる見直しについて総合的に判断してまいりたい、このように考えているところでございます。
◆
ふじわら広昭 委員 今後、受注企業に対する賃金の実態調査を行う、そのための環境整備を進めていきたいということであります。
当然必要なことでありますけれども、こうしたことはそういう手続も必要でありますから、私は、やはり、もっと早くこうした
取り組みをすべきだった、そして、少なくとも、市長の公約をこの４年間の任期の早い段階でしっかり行っていくことが、札幌市の経済や雇用にも大きくつながっていくことになると思うわけであります。
私は、今の副市長の答弁からいくと、今年度中ぐらいに早くまとまって、来年のどこかの時期に、仮に８月とか10月とか、そうした月をスポットとして調査をすると思うのですが、それから分析してどうするかとなると、やはり上げるとなった場合は令和３年とか令和４年になってしまうのですね。そしてまた、今、どこの業界でも同じですが、業界では人手不足でありまして、そういう中では、やはり、札幌市は国よりも地元のことをしっかりと考えているということをより伝えるためにも、早い段階でこれをしっかりと実現していくべきだというふうに思うわけであります。
改めて、
改正労働基準法において建設業は５年間の猶予期間が置かれておりますが、これを改善していくためには、やはり人をたくさん確保しなければならない。そうすると、当然、国は、
最低制限価格なり、どこか四つの管理費をまた上げる可能性もあるわけです。国が再びそのようなことを行ったとき、札幌市ではもうやらないという判断にはならないようにしていただきたいというふうに思うわけであります。国がこの４年間で上げたとしても、ぜひとも、札幌市は、プラスアルファとしてしっかりとそれを実現できるような
取り組みをするように強く求めて、質問を終わります。
◆森山由美子 委員 私からは、実質公債費比率についてと罹災証明書の対応についての２項目を質問させていただきます。
まずは、実質公債費比率についてです。
地方自治体は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、地方公共団体の財政状況を客観的にあらわし、財政の早期健全化や再生の必要性を判断するため、毎年度決算に基づき、四つの財政指標を健全化判断比率として公表することになっております。実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の中で、今回は、平成30年度決算に基づく健全化判断比率のうち、地方自治体の借入金の返済額等の大きさを指標化し、資金繰りの程度を見ることができる実質公債費比率について質問いたします。
札幌市の実質公債費比率は、これまで、政令市の中でもよいほう、低いほうに位置づけられ、昨年度、平成29年度の実質公債費比率は2.8％と、政令市の中で最もよい数値となっております。平成30年度決算に基づく比率は2.2％と、前年度比0.6ポイント低下し、さらによい数値を示しております。
しかし、平成30年度末の全会計市債残高は１兆6,720億円で15年連続減少しているものの、一般会計の市債残高は１兆728億円で前年度比197億円の増となり、平成23年度を底に７年連続で増加しております。一般会計の市債残高の状況を見ると、財政の健全性を示す実質公債費比率との関係が気になるところです。
そこで、一つ目の質問ですが、実質公債費比率が減少している要因についてどのように分析しているのか、伺います。
◎梅田
財政部長 実質公債費比率の減少の要因につきましてお答えいたします。
まず、実質公債費比率の算定に当たりましては、その対象は、一般会計等が負担する元利償還金のほかに、それに準じるものといたしまして企業債償還のための繰出金を含んでいるものでございます。また、実質公債費比率は３年間の平均値で算出されるものでございまして、平成30年度決算に基づく比率は、平成28年度から平成30年度の３年間の平均値で算出されるものでございます。
実質公債費比率が減少している理由は、昨年度の算定に用いられました平成27年度単年度の比率が3.98％と高かったものが、30年度の単年度の2.38％に置きかわったために平均値が減少し、好転したものでございます。
平成27年度単年度との対比で好転した理由につきましては、企業会計のうち、特に高速電車事業会計と下水道事業会計の企業債の償還が進みまして、これに係る元利償還金が減少したことによるものでございます。
◆森山由美子 委員 次に、実質公債費比率の中長期的な推計について質問いたします。
現状、札幌市の実質公債費比率は非常に良好であり、その要因は企業債の償還が進んでいることであるとのことです。現在策定中の
次期アクションプランでは、15年先の
財政見通しを示すとのことですが、今後、インフラを含む
公共施設の更新需要への対応が本格化することを考えると、企業会計も含め、札幌市の市債発行額は増加し、発行に伴う後年次の公債費が増加、実質公債費比率も悪化していくのではないかと懸念されます。中長期的な
財政見通しの中では、当然、実質公債費比率の中長期的な推計も念頭に入れた
財政運営が必要であると考えます。
そこで、質問ですけれども、
次期アクションプランの策定はこれからですが、現時点において、実質公債費比率の中長期的な推計についてどのように見通しをしているのか、伺います。
◎梅田
財政部長 実質公債費比率の中長期的な推計、見通しについてでございます。
今、委員からご指摘がありましたように、今後、老朽化したインフラや
公共施設の更新需要への対応、また、都市基盤の再整備などによります
建設事業費の増加が見込まれているところでございます。そうすることで市債の発行額が増加し、後年次の公債費も増加するという見通しでございます。したがいまして、今後は、中長期的には実質公債費比率は上昇することが見込まれますが、
建設事業費の平準化や総量の抑制による建設債の圧縮、また、財政措置のない市債の発行抑制を図っていくことによりまして、早期健全化基準であります25％は大きく下回る水準を維持することができるというふうに考えてございます。
今後も、引き続き、事業費の精査や効率的な事務執行などを通じて、将来世代に過度な負担を残すことのないような財政規律を堅持すべく努めてまいる所存でございます。
◆森山由美子 委員 今後、比率については上昇することが見込まれるが、早期健全化基準を大きく下回る水準を維持していくとのことでした。このことについては、
次期アクションプランの公表後に改めて議論になるものと思います。
我が会派では、財政状況を客観的かつ多角的に分析するために、地方公会計の重要性について指摘してまいりました。将来の財政状況を分析する手法として、健全化判断比率のほか、地方公会計の
取り組みにおける施設や事業等の単位でコスト分析を行うセグメント分析なども活用しながらさまざまな角度から分析を行い、持続可能な
財政運営につなげていくことを要望して、この質問は終わらせていただきます。
次に、さきの代表質問で我が会派の好井議員が行った北海道胆振東部地震に関する質問に関連して、財政局税政部が所管する罹災証明書の対応についてお伺いします。
罹災証明書の申請受け付けについては、地震直後の平成30年９月10日から始まり、ことしの８月30日をもって受け付けを終了することとされました。以前から、市長への要望書等により、被災者支援制度の周知強化を訴えてきた我が会派としては、被災者が支援を受けるための第一歩となる罹災証明書の受け付け終了と被災者支援策の周知については一体で広報すべきとして、その広報活動の強化を要望してきました。被災者支援を所管する
まちづくり政策局等と連携し、６月上旬から８月末にかけて、広報さっぽろや公式ホームページのほか、本市が制作しているテレビ、ラジオの広報番組、町内会の回覧板、区役所や地下鉄駅でのポスター掲示、まちじゅうの大型ビジョンなど、多様な広報媒体を活用し、集中的に広報を展開していただいた結果、それ以降の申請件数が伸び、申請期限間際には相当多くの申請があったと聞いております。
また、申請の受け付け期間は８月30日で終了することとしましたが、その後の対応について、第２回
定例市議会の我が会派の代表質問において、誰ひとり取り残さないとのＳＤＧｓの理念に基づく市長への要望により、申請漏れ等を防ぐ手だてとして、申請期限後においては、期限内に申請できなかった理由を聞き取り、事情があった方については申請を受け付けするという柔軟な対応をしていただいていることは評価するところです。
そこで、質問ですが、申請期限の８月30日までに何件の申請があり、そのうち、広報活動を強化した６月から８月までの３カ月で何件の申請があったのか、また、申請期限後には、どれほどの申請が来ているのか、伺います。
◎増田 税政部長 ただいまのご質問で、罹災証明書の申請期限までの件数、それから、６月から８月の申請件数についてでございますが、まず、１点目の申請期限でございました８月30日までの件数は１万9,971件でございまして、そのうち、広報を強化いたしました６月から８月までの３カ月間の申請件数は１万3,237件となったところでございます。
次に、申請期限後の申請についてでございますが、９月30日までの１カ月間での申請件数は2,588件となったところでございます。
◆森山由美子 委員 ６月から８月までの３カ月で１万3,237件、申請期限後においても９月の１カ月で2,588件の申請があったとのこと、もっと周知が早ければ、受け付け終了間際に駆け込みで申請された方や期限後に申請した方が、もっと早く罹災証明書を手に入れて、その分早く各種の支援を受けることができたと考えると、もっと早い時期から広報を強化していればと残念に思うところであります。
しかしながら、これだけ申請件数がふえたということは、やはり広報活動を強化した効果によるところが大きいと考えられるので、広報を集中的に強化して行ったことについては評価いたしますし、また、申請期限後の柔軟な対応は、事情があって期限までに申請できなかった方を救済する手段として、こちらも評価できる対応であります。
申請期限後においては、申請書に申請がおくれた理由を記載する欄を設けることで、その理由を把握していると聞いております。
そこで、質問ですが、申請期限後に受け付けた申請について、申請がおくれたのは具体的にどのような理由によるものであったか、その主な理由と件数について伺います。
また、期限後に申請を受け付けた物件の被害の程度の内訳について、あわせてお伺いいたします。
◎増田 税政部長 まず、１点目でございますが、期限までに申請できなかった具体的な理由と件数についてでございます。
申請期限後１カ月間の申請件数は、先ほどお答えさせていただきました2,588件で、そのうち、制度を知らなかったというものが約７割で1,738件、それから、申請する時間がなかったというものが約１割で383件となってございます。この二つの理由で、全体の約８割を占めているところでございます。
次に、期限後申請に係る物件の被害の程度でございますけれども、期限後申請があったもののうち、９月末までに調査が完了したものが1,679件ございまして、その内訳といたしまして、半壊が４件、一部損壊が1,648件でございまして、ほとんどが一部損壊であったところでございます。
◆森山由美子 委員 実に1,738件、約７割の方が制度のことを知らなかったということは、これほど広報を強化しても、なお、何らかの事情でその情報をキャッチできなかった方がいるということです。
申請期限前後には相当の申請があったことがわかりましたが、そうなると、気がかりなのは、調査が順調に行われているかということです。罹災証明書は、被災者から申請を受けた後、職員が被災物件の現地調査を行い、国の基準に基づき、被害の程度を判定した上で罹災証明書を交付いたします。現地調査は、複数の職員で行っていると聞いており、膨大な件数の調査を行うとなると、調査に大幅なおくれが出ないように体制を整え、可及的速やかに被災者に罹災証明書を届けることが必要だと考えます。
そこで、質問ですが、膨大な件数の現地調査を遅滞なく行うために、これまでどのような調査体制を組んで対応しているのか、伺います。
◎増田 税政部長 罹災証明書の調査体制ということでございますが、現地調査につきましては、固定資産税課職員が中心となりまして、市税事務所全体で対応に当たっているところでございます。また、申請件数が多い市税事務所に対しましては、他の市税事務所からの応援や、本庁税政部からの応援ということで、柔軟に応援体制をしいて実施しているところでございます。
◆森山由美子 委員 罹災証明書の発行業務は、地震直後から１年以上続いています。市税事務所では、市税の賦課徴収業務がある中、限られた人員で罹災証明書の対応をしていくのは大変ご苦労だと思いますが、少しでも早く被災者の手元に罹災証明書が届き、必要とする方に支援がしっかりと行き渡るよう、引き続き丁寧な対応をお願いして、私の質問を終わります。
◆佐藤綾 委員 私からは、先日初めて代表質問をさせていただき、取り上げました公契約の問題で、働く方の労働環境の整備についてお聞きいたします。
前段、ふじわら委員より、総合評価方式や週休２日、
最低制限価格についての質疑がございましたので、私からは、１点お伺いいたします。
公契約のもと、公共事業で働く方の労働条件の改善とともに、地域経済や雇用を下支えしている地元企業が健全な経営を維持していくための環境整備、地域の活性化を進めることが必要だと考えますが、今なお官製ワーキングプアと言われる労働条件下で働く市民がいるのが実態です。
そこで、質問ですが、総合評価方式などの入札制度の長期の見直しはまだこれからのこととございましたけれども、総合評価方式は、全体から言っても少ない割合です。ほかに、公共事業の現場で働く労働者が賃金や社会保険の面など公正な雇用・労働条件のもとで働く仕組みについて、契約制度でどう取り組んでいるのか、また、今後どう取り組む予定なのか、お伺いいたします。
◎元木 管財部長 まず、これまでの
取り組みについてでございますが、その主なものといたしましては、清掃や警備等の業務においては、履行検査の一環といたしまして、最低賃金や社会保険の加入状況など、労働関係法令の遵守状況を確認しているとともに、支給賃金の実態調査を行っているところでございます。また、工事におきましては、元請・下請関係実態調査におきまして、下請契約を書面で行っているのか、また、請負代金の内訳に法定福利費を明示しているか、こういったことなどを確認しているほか、工事の施工にかかわる下請人につきまして、社会保険の加入義務のある場合は、加入している業者に実質的に限定しているところでございます。さらには、清掃業務の
総合評価落札方式における支給賃金の
評価項目につきまして、より一層の支給賃金の底上げが図られますよう、今年度より、支給賃金の平均額ではなく、下限額をより高く提案した場合に評価を高くする方法へと見直しも行っております。
次に、今後予定している
取り組みについてでございますが、清掃業務につきましても、
総合評価落札方式の拡大を進めていきますとともに、清掃や警備等の複数年契約におきまして、積算労務単価などの賃金水準の変動に対応して契約金額を変更する制度の導入について検討しているところでございます。また、これまで、お話しさせていただいておりますけれども、工事においては、
公共工事で働く労働者の賃金実態調査に向け、関係団体との環境づくりを進めているところでございます。
今後も、公共事業に従事される労働者の適正な労働環境の確保に向けまして、さらなる入札契約制度の見直しに引き続き取り組んでまいりたい、このように考えてございます。
◆佐藤綾 委員 先ほど、清掃などのお話にも言及されましたけれども、最低賃金ぎりぎりで10年働いても１年目と同じ賃金で、交通費も出ない、または１日200円しか出ない、そういった声も出ております。入札制度だけでは難しい面もありますけれども、総合評価方式での入札も含めて、公共事業や自治体の発注する仕事に携わる労働者の働く状況をよくしていく、そして、全体の底上げを図っていく、そうしたことを見据え、自治体として責任を持って進めていかなければならないと思います。
また、本市では、再開発や
公共施設の老朽化による建てかえなど、今後、建設・土木分野での担い手の需要が見込まれます。しかし、不足することが予測されておりますので、今、労働者の実態調査を進めているということでしたけれども、これを早急に行って、公契約で働く労働者の環境整備へ生かすことを求めて、質問を終わります。
◆松原淳二 委員 私からは、森林環境譲与税に関して伺っていきたいと思います。
昨年５月に、森林経営管理法が成立し、本年４月に森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律が施行されました。先日の我が会派の代表質問においても、森林経営管理法の施行に伴う本市における今後の対応について伺ったところでございます。これに対して、民有林の管理への支援を検討していくこと、また、さらなる地域材利用の促進に向けて検討していく旨の答弁がございました。
そこで、今後の
取り組みの財源として活用することが見込まれる森林環境譲与税について、まずは制度の仕組みと今後の見通しについて改めてお伺いいたします。
◎梅田
財政部長 森林環境譲与税の制度の仕組みと今後の見通しについてのご質問でございます。
森林環境譲与税は、市町村及び都道府県が行う森林の整備及びその促進に関する施策の財源として創設されました森林環境税の収入額に相当する額を国が市町村及び都道府県に譲与するものでございます。その具体的な使途につきましては、間伐等の森林整備に加えまして、森林整備を促進するための人材育成や担い手の確保、また、木材利用の促進や普及啓発などの
取り組みに充てなければならないとされてございます。
譲与額は、民間所有の人工林面積、また林業就業者数、さらに人口をもとに算出されますが、森林の整備等に関する施策の実施主体となります市町村の体制整備の進捗に伴いまして、譲与額が段階的に増加する制度設計になってございます。令和元年度の札幌市への譲与額は9,200万円を見込んでいるところでございますが、制度が平年度化する令和15年度には３億2,000万円程度に増加する見込みでございます。
◆松原淳二 委員 間伐等の森林整備や人材育成、
担い手確保、木材利用や普及促進などの
取り組みに使われるということで、令和元年度においては9,200万円を見込み、最終的には３億円を上回る額が譲与される見込みとのことでございます。
本市における森林面積は約７万1,000ヘクタールということではあるものの、森林環境譲与税による整備は、先ほども説明がございましたように、民間所有の人工林が対象となりまして、本市においては約2,800ヘクタール程度となります。また、間伐等の森林整備が長期間実施されず、放置されているような森林は約800ヘクタールとなっていて、本市における森林面積の割には、森林環境譲与税を使って整備する面積は非常に少ない状況にございます。
また、森林環境譲与税の市町村分譲与額のうち、先ほどもあったように、３割程度は人口比をもとに配分されているということでございます。これは、森林整備という目的もさることながら、やはり、190万都市という大消費地としての地域特性、また、地域材の利用、普及促進に期待されていることのあらわれではないかと考えます。
市長の施政方針においても、道内178市町村と相互に補完し合う関係を築くとともに、北海道との連携を強めながら、道都として北海道活性化を牽引していくと述べていることを踏まえると、札幌市としても率先して地域材の利用を進めていくべきと考えます。
そこで、質問ですが、施設整備に当たり地域材を使用するかどうかは最終的には施設を所管する部局の判断とはなるものの、地域材の利用を全市的に促進するという観点で、予算編成を所管する財政局として今後どのように取り組んでいくつもりなのか、お伺いいたします。
◎梅田
財政部長 森林環境譲与税に関し、地域材の利用促進に対する財政局としての
取り組みについてのご質問でございます。
委員のご指摘のとおり、このたびの森林環境譲与税の創設に当たりましては、本市のような都市部におきましては、森林整備に関する施策はもとより、森林整備を支える地域材の利用や普及啓発に関する施策の推進についても期待されているというふうに認識してございます。
本市におきましては、これまでも、平成25年２月に策定いたしました札幌市公共建築物等における木材の利用の促進に関する方針に基づき、市有施設の整備等に際しまして地域材の利用促進を図ってきたところでございます。このたび、新たな財政措置がなされたことを踏まえまして、より一層、森林環境譲与税の趣旨に沿った
取り組みを推進していくことが必要と考えておりまして、財政局としては、改めて、予算編成あるいは執行の段階を通じてその趣旨の周知を図りますとともに、関連する施策の円滑な実施を後押ししてまいりたいというふうに考えてございます。
◆松原淳二 委員 これまでも公共建築物等における木材の利用の促進に関する方針に基づいて進めてきたところではございますが、今回の森林環境譲与税の活用についてもしっかり行っていただきたいと思います。
また、北海道の調査によると、昨年の胆振東部地震により、林業関係で厚真町を中心に全道で511億円という大きな被害が発生しています。復興を後押しし、北海道を再び元気にしていくという観点からも、道都として積極的に地域材の利用促進に取り組むことを強く求めておきたいと思います。
また、道産材、地域材の利用を積極的に進めることが、木材としての価値を高め、森林の整備や、さらに、今回は触れませんでしたが、人材育成や
担い手確保といったことにもつながるものと感じています。森林、林業、林産業が一体となって発展できるよう、今年度創設された森林環境譲与税をしっかり活用していただき、また、部局への周知もしっかり行いながら、これまで以上に有効活用に向けて検討していただくよう求めて、私の質問を終わります。
◆小口智久 委員 私からは、入札契約制度について、週休２日
試行工事と設計業務におけるくじ引き対策の２点について質問いたします。
本年６月に、建設業法、
公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律、
公共工事の品質確保の促進に関する法律、品確法を一体として改正する新・担い手３法が成立し、建設業の働き方改革の推進、将来の担い手を確保するための動きがますます重要視されております。
後継となる若い人が根づく魅力ある建設業に向け、
公共工事の週休２日が進んでいると思いますが、先日、建設業に携わる方々から話を聞く機会がありました。やはり、人手不足は相変わらずで仕事に忙殺され、行政の
取り組みをほとんど知らない現場主任は、週休２日の推進を本当に行っているのかとの言葉がありました。また、別の作業員の方からは、降雪など天候に左右される地域性の北海道では、簡単に建設業界の体質は変わらないだろうと諦めの声も聞かれました。私は、行政が業界に対し、しっかりと週休２日制を推進し、希望を持たせていかないと、作業員の心が折れてしまうのではないかという危機感を持ちました。
先ほど、ふじわら委員からも週休２日について質問がございましたが、私からは、現場で頑張っている作業員が希望を持って働けるようにという角度で質問させていただきます。
働き方改革推進の
取り組みとして、週休２日
試行工事を昨年度から実施していると聞いておりますが、今後、この
取り組みをどのように進めていくのか、伺います。
◎添田
工事管理室長 週休２日
試行工事の
取り組みについてでございます。
この
取り組みを進めていくに当たりましては、現状の課題や問題点を把握する必要があることから、先ほどの質問にもありましたとおり、受注業者や下請業者に
アンケート調査を実施しているところでございます。昨年度の
アンケート調査におきましては、計画的に休日を確保できたとか、時間外労働の増加もなかったなど、比較的肯定的な回答も多かったところでございます。
しかしながら、昨年度は、発注件数や工種も少なかったことから、今年度におきましては、営繕系の工事も含め、調査対象を拡大した上で課題等の把握に努めているところでございます。これらの
アンケート結果や業界団体の意見を参考にしながら、今後も週休２日
試行工事の拡大に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
◆小口智久 委員 しっかりと現状を把握して進めていくということでございます。
業界と意見交換をしながら、週休２日を職場ぐるみで強力に取り組めるように進めていただきたいと思います。そして、札幌市が週休２日制の推進を行っていることを建設現場や作業員に知らしめることも重要と考えます。８月30日に国交省からの発信で、先月、９月14日土曜日に週休２日促進デーを実施するというキャンペーンが行われましたが、このように行政が
取り組みを推進していることを見える化していかないと、仕事に忙殺されている作業員のモチベーションが保てないのではないかと思いますので、このような
取り組みも、ぜひ、関係部局と連携をとって積極的に行っていただきたいと思います。
それでは、次の質問に移ります。
先日、建設関係の下請企業からお話を伺いました。
ある
公共工事の入札が行われたのですが、応札者がなく、不調となりました。応札しなかった企業の理由は、人材が確保できない上に、金額的にも見合う工事ではないので辞退したというものでした。その結果、附帯する地質調査、測量、補償調査等の仕事がなくなってしまい、下請企業が期待していた売り上げが大幅減となりました。このようなことが続くと、雪崩式に下請から困窮していくのではないかとの話に、建設業にとって入札制度は業界の存続にかかわるほど大変重要であると改めて感じたところです。
札幌市が入札制度の課題の一つとして取り組んでいるくじ引き対策については、多様な角度で実施しておりますが、このたび行っている設計業務におけるくじ引き対策について質問いたします。
今回の品確法の改正では、設計、測量、地質調査、その他の調査について、広く品確法の対象として位置づけられているところであり、設計業務についても、より一層の品質確保が求められているところです。このような中、札幌市の発注する設計業務については、
最低制限価格付近での競争が多く、くじ引きによって落札者を決定することが常態化していることから、ことしの
予算特別委員会において、設計業務におけるくじ引き対策について質問しました。このことに関し、管財部長より、
総合評価落札方式の導入は、くじ引き抑制策として大変有効であることも踏まえ、できるだけ早期に実施できるよう検討を進めるとの答弁があり、８月21日以降の告示分から試行すると公表されました。
そこで、質問ですが、設計業務における
総合評価落札方式の
評価項目について、どのような考えで設定し、これまで何件の発注を行ったのか、伺います。
またあわせて、今回試行導入を始めたわけですが、今後どのように進めていこうと考えているのか、伺います。
◎元木 管財部長 １点目の
評価項目の設定と発注件数についてでございます。
まず、
評価項目の設定についてでございますが、既に導入済みの測量業務型の
評価項目及び配点バランスを基本としてございますけれども、設計業務の品質は設計者の技術力に左右される面がより大きいことなどの業務の性質に鑑み、
配置予定技術者の従事経験、また実績に重点を置く
評価項目の設定を行ったところでございます。
次に、発注件数についてでございますが、本日現在で、下水道管路の実施設計で２件、橋梁の耐震補強の実施設計で２件の計４件を告示しているところでございます。
２点目の今後の進め方についてでございますが、試行いたします案件の入札参加状況、また、
評価項目の加点状況等を検証した上で、必要に応じて
評価項目等の見直しを図り、くじ引き抑制策としても有効である
総合評価落札方式の拡大を図ってまいりたい、このように考えてございます。
◆小口智久 委員 迅速に
総合評価落札方式を試行したということは、評価できると思います。そのことで品質の確保も図られ、また、くじ引きの抑制に向けて、引き続き対応を希望したいと思います。
最後に、要望ですけれども、私も建設業に少し携わったことがございますので、少し精神論になりますが、今、ラグビーワールドカップが非常に盛り上がっている中で、体を張ってボール、また陣地を守る姿、泥だらけになって戦う精神というものは、人々の暮らしを支える建設業の方々に何か似ているなと感じるところがございます。建設業が働きやすく魅力ある職場となり、生産性を向上させるためには、市民のインフラを支えているという誇りを作業員一人一人が持てるようにすること、また、好きなときに休めるような、心に余裕が持てる環境づくりが必要でございます。インフラの大切さを学校教育の中で育み、現場の方への関心、仕事に対する評価を高める工夫など、市民の建設業への誤った認識を変えていくことが、後継が育つために重要なことと考えます。
週休２日の普及促進や多様な入札制度についても、発注部局とよく連携し、今後も研さんしていただくことを要望し、私からの質問を終わります。
◆村上ひとし 委員 私は、札幌市の決算状況を踏まえ、財政力と今後の
財政運営に関して、３点質問させていただきます。
１点目は、財政力指数、２点目は、財政基盤の強化、３点目は、人件費のあり方についてであります。
まず、１点目の財政力指数についてお伺いいたします。
この指数は、地方自治体の財政力を示すものであります。2018年度の決算では、市税、特に個人市民税や固定資産税の増加の影響により、財政力指数が0.735と、対前年度比で0.003ポイントふえ、2014年度から４年連続で上昇を続けております。財政力は、改善しているということであります。しかし、2017年度の指定都市における平均財政力指数は0.87でありますから、指定都市の中では最下位クラスの数値だということです。
財政力指数は、基準財政収入額を基準財政需要額で除した値で、過去３年間の平均値ということであります。標準的な行政を行うとき、みずから賄える財源の割合を示す一つの指標であり、国からの交付税にどれだけ依存せずに
財政運営をしているかを示すものであります。一般的には、この財政力指数が上昇することによって、地方自治体としての独自財源がふえると言われていますが、これが、なかなかわかりづらく、実感しづらい部分もあります。
そこで、改めて、財政力指数が上昇することの効果と、今後どのように財政力指数を高めていくおつもりなのか、お伺いいたします。
◎梅田
財政部長 財政力指数が上昇することの効果と、今後どのように財政力指数を高めていくかという２点のご質問でございます。
財政力指数は、普通交付税の算定に用いられました基準財政収入額を基準財政需要額で除したものでございまして、平成26年度以降、財政力指数が上昇している要因は、所得の増等によりまして個人市民税がふえている、また、家屋の新増築等により固定資産税が増加していることなど、市税の増加などによりまして基準財政収入額が増加したことによるものでございます。
市税収入が増加した場合は普通交付税が減少いたしますが、必ずしも同額が減少するわけではなく、基本的に75％が基準財政収入額として算入されるため、残りの25％部分につきましては、これが増加することによりまして札幌市の独自の
取り組みに充てられる財源の増加につながるという効果がございます。
今後とも、財政力の強化に向けて、産業や観光の振興、また企業誘致の推進、再開発等の民間投資の促進などを通じて、税源の涵養の
取り組みを進めてまいりたいというふうに考えてございます。
◆村上ひとし 委員 自主財源がふえるということでありますし、国からの税収のこともお話がありましたけれども、2018年度決算を見ますと、個人市民税の増により基準財政収入額が増加した、これは、今の部長のお話の部分でありまして、その結果、国からの普通交付税が約33億円減少したということであります。ただ、それは、国から来る部分の25％が札幌のほうで使える、つまり、自主財源ということでありますけれども、果たして財政力指数が上がっていくことと普通交付税が減少していくことの兼ね合いはどうなのかというと、評価は結構難しい部分があるのかなというふうに思います。
そして、自主財源がふえれば、当然、その効果として、市民一人一人に対して自治体が裁量的に活用できる財源額の割合も増加するというふうに思われます。しかし、財政力指数の上昇と、市民１人当たりのいわゆる余剰財源額というのでしょうか、その関連は見えづらく、市民がその効果を実感するというのは、これまた難しい部分もあると思います。そこで、財政局といたしましても、財政力指数が上がるということで市民１人当たりにこんなメリットがあるのだということについて、これは多岐にわたっていてなかなか大変だと思いますが、可能な限り、見えやすくしていく努力、効果がわかりやすくなるような
取り組みも一方ではしていただきたいと思います。
また、企業誘致や民間再開発の促進による税源の涵養を図るということでありますが、財政基盤を強化していくことは極めて重要だと思います。しかし、どちらかというと、これは外需の拡大が中心というふうに思われますので、同時に、地元の企業も元気になるような、つまり内需の拡大を図り、それに伴う税源の涵養を図ることも重要であります。
そこで、次に２点目の財政基盤の強化についてお伺いいたします。
内需の拡大には、市民所得の向上による個人市民税の増加が鍵となります。例えば、高齢化の進展で医療、介護などの従事者がふえました。この事業の部分で市民所得を向上させていくということは、内需拡大にも結びつくと考えます。
決算では、個人市民税は増加しています。しかし、今後は人口減少による納税者数の減少も懸念されているところであります。
そこで、財政基盤の強化には個人市民税も重要な役割を担っていると考えますが、現状と今後の見通しについてお伺いいたします。
◎梅田
財政部長 個人市民税の現状と今後の見通しについてお答えいたします。
個人市民税の現年課税分は、平成26年度に949億円でありましたが、年々増加しておりまして、平成30年度には1,326億円となってございます。このうち、県費負担教職員制度の見直しに関連いたします税源移譲による増加分280億円の影響を除きますと、この４年間で実質97億円増加したという計算になります。増加した要因につきましては、企業業績が堅調な中、１人当たりの所得あるいは納税者数がふえたことによるものでございます。
今後の見通しといたしましては、委員のご指摘のとおり、
少子高齢化、人口減少が進んでいく社会構造の変化の中で、個人市民税の大幅な伸びは期待できません。長期的にはむしろ人口減少によって減少傾向に転じていくということも危惧されるところでございます。
そこで、先ほどもお答えいたしましたとおり、産業あるいは観光の振興、さらに、企業誘致の推進、再開発などの民間投資の促進など税源の涵養の
取り組みを行っていきますとともに、女性や高齢者など全ての市民が働きやすい環境づくりに取り組むことで、個人所得の増加や企業の人手不足の解消にもつながっていくものというふうに考えてございます。
◆村上ひとし 委員 ４年で97億円の増ということでありました。将来、人口が減少するという予測に立つならば、市民所得の向上は、
財政運営上で極めて重要な要素となります。
今のお話の中でも、働きやすい環境ということがございました。私は、女性の就労率を上げていくことが極めて重要になってくるだろうというふうに思います。特に、サービス業、それから医療、介護、保育などの分野で、女性の就労率が上がっております。ですから、子どもの医療費や保育料の負担を軽減していくだとか、部長もおっしゃいましたけれども、働きやすいような環境で言えば、子育てしやすい環境づくりというのもやはり重要だと思います。そのことは、子育て世帯を直接支援することになりますし、財政運用としても未来型の投資になるものだというふうに私は考えています。その結果、女性の安定的な就労にもつながり、個人市民税の増加による財政基盤の強化にも資するだろうと思います。
最後に、３点目になりますが、人件費のあり方についてお伺いいたします。
人件費や職員の定員管理について、他市町村との比較を見ますと、札幌市は、人口１人当たりの人件費は８万4,000円と、指定都市平均の10万3,000円を大きく下回っております。また、人口1,000人当たりの職員数も9.71人と、指定都市平均10.73人を下回っており、指定都市の中で４番目に低い状況であります。つまり、指定都市の中では、人件費、職員数ともに極めて低いということであります。
財政局的に言いますと、効率的な職員配置の一つの成果だということなのでしょうけれども、自治体として、責任ある
市民サービスの提供という点では懸念があると言わざるを得ない部分もあります。必要なところには、職員配置を強化すべきだということです。昨今発生した児童虐待事件等を踏まえ、児童相談所や区役所の福祉部門などの職員は、専門性や技術を高めるとともに、その職員数もふやしていかなければ、今後の複雑多様化する地域課題には対応していけないと考えます。もちろん、これは総務局や関係部局が中心となるわけでありますが、財政的な裏づけと見通しが必要だと思います。
そこで、複雑多様化していく地域課題への対応を踏まえ、今後の
財政運営における人件費のあり方についてどのようにお考えになっているのか、お伺いいたします。
◎梅田
財政部長 今後の
財政運営における人件費のあり方についてのご質問でございます。
市税などの一般財源の大幅な伸びが見込めない一方で、地域課題は複雑多様化してございまして、行政に対するニーズは質・量ともに今後ますます増大していくものというふうに認識してございます。
そのような中で、人件費を初めとした義務的経費の増加というものは、財政の硬直化を招く要因にもなります。今後、財源や人材などの経営資源の確保が難しくなる中で、より質の高いサービスを提供していくためには、ＩＣＴの活用や民間の活力や専門性を導入することで、業務の効率化や生産性の向上を図りつつ、一方で、複雑多様化する地域課題への対応など、市の職員でなければできない業務に人的資源をシフトしていくことが重要というふうに考えてございます。
◆村上ひとし 委員 指定都市の中で、人件費、職員数ともに極めて低いということを申し上げましたけれども、部長も、必要なところ、職員でなければできないところには配置すべきだというお考えもお示しされました。
私は、児童相談所の問題で言いますと、まさしく職員でなければできない、しかも、高い専門性と技術の蓄積、そういう職場づくりが重要だということがもうはっきりしていると思うのです。ですから、そういう部分については、きちっと人件費を確保した
財政運営をしていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
◆石川さわ子 委員 私からは、次期
中期実施計画アクションプラン2019の策定に向けた中長期の
財政見通しについて伺います。
2018年度の決算を見ますと、実質公債費比率など多くの財政指標は改善しているものの、一般会計の市債残高は、前年度比1.9％増の１兆728億円であり、７年連続での増加となっております。これは、2011年度の9,504億円を底として、2018年度までの７年間で市債残高が1,224億円増加しているということであり、大きな課題となっております。
しかし、決算の概要では、2018年度の市債残高は、現
アクションプランの見込み額を下回ったとして、推移としては堅調であるという札幌市の見解が示されております。一方、市民感覚としましては、市債、つまり借金の総額が毎年ふえていっているにもかかわらず、堅調な推移と見ているそもそもの
アクションプランの見込み額は果たして妥当なのか、また、長期的な見通しに基づいた見込み額なのかという疑問や、札幌市の財政は本当に大丈夫なのかと、将来の財政状況を心配する市民の声は大変大きいと感じております。
今後、札幌市におきましても、超高齢化の進展や人口減少の到来を迎え、地域課題が複雑多様化していく中では、市民に寄り添った
まちづくりをさらに進めていくことが課題であり、そのためには、限られた財源の中での持続可能できめ細やかな
取り組みが求められていくものと考えます。現在、次期
中期実施計画アクションプラン2019の策定に向け、作業が大詰めを迎えているというふうに思いますけれども、その計画策定に当たりましては、中長期の
財政見通しを作成した上で、市民にわかりやすく情報提供し、
計画期間の事業はもちろんのこと、その後の札幌市の
取り組みにおいても議論を深めることを、私は代表質問などで求めてまいりました。
中長期の
財政見通しの中においては、老朽化する
公共施設の更新や都市基盤の再整備を初め、約10年後の
北海道新幹線の札幌延伸や、招致を目指している
冬季オリンピック・パラリンピックなどの大型事業も見込まれており、市債残高のさらなる増加が懸念されております。それらの事業が、本当に、市民にとって、特に将来世代に過度な負担とならないかの市民議論を深めるべきと考えるところです。今後の計画が将来世代への負担の先送りになっていくのではないか、多くの市民が不安に思っていると考えるところです。
そこで、質問ですが、
アクションプラン2019において、市債残高を含めた財政規律をどのように維持していくのか、お考えを伺います。
◎梅田
財政部長 財政規律の維持についてのご質問でございます。
今後、老朽化したインフラや
公共施設の更新需要への対応、また、都市基盤の再整備などによる
建設事業費の増加が見込まれますことから、これらに係る市債残高は増加していくものと見込まれているところでございます。
持続可能な
まちづくりを目指し、未来への投資を積極的に行いながらも、今後の人口減少を見据えて、将来世代に過度な負担を残さないよう、次の
アクションプランにおきましては、市債残高に関する具体的な数値目標を設定して、適正な市債の管理を行っていくつもりでございます。また、将来の財政需要に対応するための基金活用の方向性についても定めまして、貴重な財源を次世代に引き継ぐ基金の残高を適正な水準に管理することで、財政規律を堅持してまいりたいというふうに考えてございます。
◆石川さわ子 委員
アクションプラン2019においては、財政の見通しが過度な負担にならないように、市債残高に具体的な数値目標を置くということでありますが、そうした情報もわかりやすく示すことが非常に重要だと思います。
そうした観点から、市民との情報の共有について、もう１点お伺いいたします。
アクションプラン2019におきましては、歳入歳出を今後15年後まで推計し、その上で５年間の財政スキームを示すということで、これまで市民ネットワークが求めてまいりました中長期的な見通しを行うということで一定の評価をしております。
今お話がございましたけれども、その内容については、今後、
アクションプラン2019の素案の公表後に改めて議論になるというふうに思いますが、中長期の
財政見通しにつきましては、どのような事業をどの程度盛り込み、どのような財政状況になっていくのか、市民にわかりやすく情報提供、情報共有していくことが大変重要だというふうに思います。その上で、
アクションプラン2019の策定において、市民の声を十分に反映していくべきと考えるところです。
そこで、最後の質問でありますけれども、財政局として、
アクションプラン2019の策定に当たって、中長期の
財政見通しをどのようにわかりやすく市民と情報共有していこうと考えておられるのか、伺います。
◎梅田
財政部長 市民との情報共有についてのご質問でございます。
アクションプラン2019の素案の公表に際しましては、４年間の
中期財政フレームに加えて、新たに参考資料として15年先の長期的な財政収支の見通しの試算もあわせてお示しする予定でございます。この試算は、あくまで一定の条件を前提としたものでございますが、市債残高や基金の残高水準についても掲載する予定でございまして、パブリックコメントによる意見募集などを通じて市民意見の把握に努めてまいりたいというふうに考えてございます。また、この
アクションプランの策定後におきましても、札幌市の財政状況をわかりやすく解説しておりますさっぽろのおサイフというパンフレットの中にも、中長期の
財政見通しを新たに掲載し、市民の皆さんと情報共有を図るとともに、未来を担う子どもたちへもできるだけわかりやすく情報提供し、理解を深めていただける機会をふやしてまいりたいというふうに考えてございます。
◆石川さわ子 委員 今後、15年間の市債残高の推移を案の中でお示しいただき、パブリックコメントとしても皆さんの意見を得ていくということでありますけれども、この
アクションプラン2019は年内に策定ということで、非常にタイトなスケジュールだというふうに思います。そうした中での十分な情報提供ということに関しては、工夫が必要だと思います。今、子どもに対する情報提供についてもおっしゃいましたが、有効な
取り組みとなるように、しっかりと情報提供を行いながら丁寧に進めていただくことをまず求めておきます。
公共施設などの資産の老朽化が進んでおり、今後、長寿命化を図りながら建てかえなどを進めていくことになりますけれども、そうすることで、市債残高や実質公債費比率が増加していくことの見込みも先ほどご指摘がありました。
財政運営がさらに困難をきわめていくというふうに予想しますが、財政局だけで頭を悩ますのではなく、私は、市民と一緒に考えていくべきだというふうに考えます。市の借金による負担が過度になるのかどうかについては、市民の受け方の問題でもありますし、相互の理解が必要だというふうにも考えます。
予算の使い道、また先の見通しなどについて、わかりやすい情報で共有し、素案の段階から市民とともに議論することを求めて、私の質問を終わります。
○
小竹ともこ 委員長 以上で、歳入のうち一般財源等の質疑を終了いたします。
次に、第１款 議会費 第１項 議会費の質疑を行いますが、通告がありませんので、質疑を終了いたします。
次に、第２款 総務費 第４項 選挙費の質疑を行います。
◆山口かずさ 委員 私からは、若年層に対する投票率向上策と、選挙公報の配布の２点について質問します。
初めに、若年層に対する投票率向上策についてです。
ことし４月７日投票日の統一地方選挙の札幌市の投票率は56.38％、７月21日に執行された参議院議員通常選挙の投票率は54.01％でした。札幌市の投票率は、ほかの政令指定都市と比べると若干高いようではありますが、いずれも前回の同じ選挙と比較して２ポイント以上も下がっており、辛うじて有権者の半数を超えた人が投票しているという状況になっています。
また、選挙権年齢の引き下げにより、若い人たちが政治に関心を持って積極的に政治に参加することが期待されているところではありますが、これまでの選挙における投票結果は、こういった期待に沿うものとはなっておらず、若年層の10代、20代の投票率はほかの年代と比較して低い水準にあります。札幌市において、10代については全ての投票所を対象として、20代については１区当たり１カ所の投票所を抽出して、年代別の投票率の調査を行った結果があります。ことし７月の参議院選挙の結果については現在集計中ということですが、それ以前の選挙権年齢が18歳に引き下げられてからこれまでの３回の選挙では、2016年７月の参議院議員選挙の選挙区では10代が49.47％、20代が35.32％、2017年10月の衆議院議員選挙の小選挙区では10代が50.09％、20代が37.79％でした。そしてまた、ことしの統一地方選挙では、10代が49.73％、20代が32.41％と、それぞれ、札幌市の全体の投票率を下回る結果となっています。とりわけ、20代では、全体の投票率より20ポイント以上も低くなっているのです。
もっと多くの若い人たちに投票に行ってもらいたいと思います。それはまた、全体の投票率を押し上げることにもつながっていくものと考えています。選管として、若年層へのもっと本気になった積極的な働きかけが必要だと思うのです。例えば、ことし７月の参議院選挙の際、栃木県日光市では、子どもたちを対象に、期日前投票の期間に合わせてこども選挙を開催しています。７月13日、14日の２日間で合計130名が参加して、日光市の好きな場所をテーマに模擬投票をしてもらったとのことですが、子どもの投票体験を通じて親が投票するきっかけが生まれるといったような効果もあったのではないかと思っています。また、公益財団法人明るい選挙推進協会が2016年に行った意識調査では、子どものころに保護者と一緒に投票に行くという体験が、子どもの将来の投票行動によい結果を与えているという結果もあります。
そこで、最初の質問です。
ことし２回の選挙において、若年層の投票率向上策としてどのような啓発に取り組まれてきたのか、また、それらを踏まえて、今後、若年層の投票率向上に向けてどのような展望があるのか、お伺いします。
◎岡本 選挙管理委員会事務局長 ご質問の１点目のことし２回の選挙における若年層の投票率向上策についてでございます。
これは、幾つかございますけれども、まず、新たに有権者になる高校生に対しまして、投票の方法などを周知するチラシを学校を通じて配布いたしました。また、若い人たちから、直接、同年代の有権者に働きかけてもらう
取り組みといたしまして、大学生を札幌せんきょ啓発大使というものに任命いたしまして、街頭啓発で投票参加や期日前投票の呼びかけをしてもらいました。同様に、市中心部で行っております街頭放送につきましても、高校生、大学生に原稿の作成と録音をお願いするとともに、統一地方選挙におきましては、投票参加を呼びかけるキャッチフレーズを大学生に提案していただきまして、啓発品や横断幕などに活用したところでございます。
次に、統一地方選挙からの新たな
取り組みといたしまして、一つ目は、若年層をターゲットに市選管の公式のツイッターアカウントを開設いたしまして、選挙情報や豆知識、それから、選挙のイベントの情報などを発信いたしました。また、二つ目としましては、義務教育前の子どもとその保護者を対象に、子育てサロン、幼稚園、保育園などを通じまして、塗り絵が印刷されているチラシをお配りいたしまして、投票所に子どもを同伴できるということを周知するとともに、塗り絵の中で、めいすいくんという選挙の啓発キャラクターがおりますが、めいすいくんが持っている投票用紙に、実際に投票で使われている投票用紙の色を塗っていただくような企画も実施したところでございます。さらに、統一地方選挙の際は、政治の学習を終えました小学６年生に対しまして、親子で投票所に入ることができることを周知するチラシも学校を経由して配布したところでございます。
次に、ご質問の２点目でございますが、若年層の投票率向上に向けての展望についてであります。
若年層の投票率が低いということは、札幌市のみならず、全国的な傾向でございまして、課題として捉えているところでございます。選挙管理委員会としては、一人でも多くの若者に投票所に行っていただきたいと考えておりまして、そのためには、有権者になる前からの働きかけが重要であるというふうに認識しているところでございます。
今後も、北海道選挙管理委員会などと連携しながら、地道な啓発に努めてまいりたいと考えているところでございます。
◆山口かずさ 委員 若年層の投票率向上策として、選挙管理委員会としていろいろ取り組んでいることは理解しました。しかし、残念ながら、投票率の向上に結びついているという結果にはなっていない状況が続いているのではないでしょうか。
ただいまの答弁の中で、ことしの統一地方選挙から新たにツイッターでの情報発信を始めたとのことでしたが、これについては、昨年の
決算特別委員会で我が会派で提案し、早速、実現していただいております。これまでのチラシやポスターで投票日を周知したり、啓発物品を配りながら投票を呼びかける街頭啓発のような
取り組みとは趣向が大きく異なる新しい
取り組みです。一方、文字情報だけでなく、ユーチューブや、例えばＴｉｋＴｏｋなどの動画を使うことで若い方たちに注目を集めてもらえたり、よりわかりやすいさまざまな情報を発信することができるかもしれません。
また、若年層に限らず、投票率向上のためには、まずは有権者に投票所へ足を運んでもらうことが必要です。他都市では、有権者に郵送する投票所案内はがきに、投票所の地図を載せているという例もあります。投票所案内はがきは、投票所に行く有権者のほとんどの方が手にするもので、ただ投票所の名称や住所を記載するだけでなく、投票所がどこにあるのかが一目でわかるように、より有権者にわかりやすく伝えることができる工夫が必要なのではないでしょうか。
実際に、私も前回の選挙で、お年寄りの方に投票所はどこですかと話しかけられました。小学校はすぐ目の前ではありましたが、それでもなかなかわからないことがあるのだなと気づけましたし、もしかしたら、投票所がわからないから投票という行為自体を諦めてしまう方がいるんじゃないかと考えているところです。
そこで、次の質問です。
今後、有権者によりわかりやすい情報発信の方策として、選挙に関する動画の活用や、投票所案内はがきに投票所の地図を掲載することを検討してみてはどうかと思いますが、選管としてどのように考えるのか、お伺いします。
◎岡本 選挙管理委員会事務局長 有権者によりわかりやすい情報発信の方策についてということでございます。
委員がおっしゃいますとおり、今の若い人たちは動画サイトを熱心に見ているというふうに聞いております。実は、総務省や公益財団法人明るい選挙推進協会で作成いたしました啓発動画が何種類かございますので、まずはこれらの動画を活用していきたいと考えているところでございます。
次に、現在、有権者にお送りしております投票所案内はがきにつきましては、投票所の名称や所在地のほか、期日前投票の案内あるいは投票に関するお知らせなど、選挙人が投票する際に必要な多くの情報を載せており、スペースには限りがあるところでございます。有権者にとって、よりわかりやすい内容となりますよう、他都市の事例も参考にしながら、引き続き研究してまいりたいと考えております。
◆山口かずさ 委員 今の答弁で、動画の活用を考えていきたいとおっしゃっていたので、どのような媒体がより効果的なのかも次回の選挙に向けて検討していただきたいと思います。
また、投票所案内はがきについて、投票所の場所のほかにも有権者に伝えなければならない多くの情報があることは理解しています。レイアウトやスペースの問題もあって難しい面もあるかもしれませんが、例えば圧着はがきにするとか、費用の面も含めた検討が必要であると考えます。有権者がより投票しやすい環境づくりの一つとして、投票所の地図の掲載の実現に向けて取り組んでいってもらいたいと、私の実体験からも強く要望します。これからも、型にはまらない新しい発想によって、皆さんでアイデアを出し合っていってもらいたいと考えます。
次に、選挙公報の配布について質問いたします。
７月の参議院選挙において、3,000部を超える大量の選挙公報が三笠市の山中に投棄されるという事件がありました。この選挙公報は、札幌市が道選管から引き渡しを受けたものであることが、こん包に使用していたバンドの色から特定できたと聞いています。市選管では、選挙公報が届いていない場合は連絡してほしいと報道機関を通じて市民に情報提供を求めた結果、厚別区内の地域に配布予定のものであるということが特定できました。
この件については、先日、被疑者が偽計業務妨害の疑いで逮捕され、数百部配布した時点で期限までに配れそうになかったからと容疑を認めているとの報道がされています。この報道に触れ、私は非常に残念に思いますし、選挙という大切な手続の中で起こってしまったことから、二度と同じことを繰り返してはいけません。
また、市からポスティング業務を受託した業者が、そもそも配布員を手配していなかったことによる未配布の地域も複数ありました。こちらの件は、選挙公報の投棄が発覚してから、未配布が疑われる地域を特定する調査の過程で明らかになり、仮の話にはなりますが、選挙が終わってしまっても配布漏れがあったことすら気づかないおそれがあったのではないかとも考えるところです。
選挙公報は、有権者の皆さんが投票先を決める上で、候補者や政党の政見や政策などを知ることができますし、また、政策等を比較することで、選挙への関心が高まって、投票行動につながることが期待できることからも、大変重要なものです。
そこで、質問です。
選挙公報は、どのようなスケジュールで配布されているのか、経費はどの程度かかっているのか、配布に当たっては何か制約のようなものがあるのか、お伺いします。
◎岡本 選挙管理委員会事務局長 選挙公報の配布についてでございます。
まずは、ご質問にお答えする前に、今、委員からご指摘がございましたとおり、さきの参議院選挙におきまして、一部地域で選挙公報の配布がおくれ、有権者の皆様、候補者の皆様、それからご関係の皆様にご迷惑をおかけいたしましたことに対して、改めまして、おわびを申し上げたいと思います。
大変申しわけございませんでした。
さて、ご質問の配布スケジュールについてでございます。
参議院選挙の選挙公報の印刷につきましては、選挙区、比例代表ともに北海道選挙管理委員会が行っておりますけれども、比例代表についてのスケジュールは、公示日の翌日までに政党から申請がありました選挙公報の原稿を国の中央選挙管理会から受け取るため、今回の参議院選挙では公示日から６日目となります７月９日に印刷を開始し、印刷完了は同日の夕方でございました。また、選挙公報の配布につきましては、市町村の選挙管理委員会が行っておりまして、有権者の属する各世帯に対しまして投票日の２日前までに配布しなければならないと規定されているところでございます。
したがいまして、実際の配布期間につきましては、参議院選挙の場合で10日間程度、統一地方選挙や衆議院の選挙では６日間程度と非常にタイトなスケジュールとなっているのが現状であります。
次に、配布に係る経費についてでございます。
札幌市では、町内会の協力による配布と、ポスティング業者への委託による配布を併用しておりまして、配布区域や時期によって異なってまいりますが、今回の参議院選挙につきましては、ポスティングでは、１部当たり税込みでおおむね70円から80円、町内会配布では、町内会への配布協力金として１部13円、また、町内会への配送料といたしまして約300万円となっておりまして、これらの総額で約4,600万円でございました。
また、配布に関する制約についてでございますけれども、先ほど申し上げましたように、投票日の２日前までに配らなければならないことが法定されているほかは、どのような方法で配布するかというのは各選挙管理委員会の判断に委ねられております。
なお、ポスティングにつきましては、選挙の都度、入札によって契約しておりますけれども、業者といたしましては、配布計画や事前準備、人員の配置といったことを行う上でも、投票日が決まらないと入札参加の可否を判断しづらいというお話を聞いております。また、町内会の配送業務についても同様の状況にございまして、業者の確保に苦慮している状況にございます。
◆山口かずさ 委員 選挙管理委員会としては、公示、告示されてからの限られた期間の中、選挙期日の２日前までに確実に全世帯に配布しなければならないことや、業者の確保にも苦慮している現状にあることはわかりました。
しかし、確実に配布しなければならない責任を負っているにもかかわらず、今回の参議院選挙では、ポスティング業者による配布員の手配ミスや投棄によって数百から数千世帯への未配布地域が複数発生しており、確実に全世帯に配布しなければならない選挙公報であるなら、その配布状況を選挙管理委員会として把握することが必要ではないのかと考えています。例えば、民間では、配布員にＧＰＳ端末を持たせるなどして配布状況の進捗をほぼリアルタイムに把握するなど、ポスティング業者においても工夫を凝らした管理が行われている例もあります。いただいた入札の仕様書には、何人で、どのようなスケジュールでポスティングを行うかなどの計画を提出する取り決めもありませんでした。
そこで、質問です。
今回の件を受けて、選挙管理委員会として、何らかの対策が必要だと考えます。つきましては、どのような再発防止策を考えているのか、お伺いします。
◎岡本 選挙管理委員会事務局長 再発防止策についてでございます。
遅くとも法定配布期限の前に配布の状況をある程度把握できる仕組みをつくれないか、検討を始めているところでありますけれども、具体策はこれからの段階でございます。衆議院の解散総選挙などでは、事前の予定が立てづらい中でタイトなスケジュールでの配布となりますことから、業者からもヒアリングなどを行った上で、現実的に対応可能な方策を探ってまいりたいと考えているところでございます。
◆山口かずさ 委員 再発防止の具体策はこれからとのことでありました。確実な配布は、有権者にとって大切なことですので、次の選挙に向けて有効な再発防止策を構築していただきたいと思います。
選挙公報は、有権者が投票先を決める判断材料の一つなので、投票した後に届いたのでは、その目的を果たすことにはならないと思うのです。2003年に期日前投票制度が創設されて以降、その利用者もふえ続けており、札幌市では、４月の統一地方選挙で約22万5,000人、７月の参議院選挙では24万5,000人を超え、その参議院選挙では、投票者数に占める期日前投票者数の割合も約27％、４人に１人は早い時期に投票を済ませているという状況になっています。近年では、選挙管理委員会のホームページでも選挙公報を閲覧することができます。でも、インターネット環境にない有権者の方も多くいらっしゃることを考えると、投票日の２日前までに配り終えればいいということではなく、期日前投票者数が増加している状況を踏まえて、一日でも早く確実に選挙公報を届けられる方策を何としても研究していただきたいと思うのです。
そこで、最後の質問です。
一つ目に質問した若年層に対する投票率向上策と、ただいまの選挙公報の配布の２点に対する
取り組みについて、選挙管理委員長としての本気の強い思いをお伺いして、私からの質問を終わります。
◎西村 選挙管理委員会委員長 ただいま、山口委員から、若年層に対する投票率向上並びに選挙公報の配布の２点の
取り組みについて、選挙管理委員長としての思いを伺う、こういうご質問がございましたので、私からご答弁させていただきます。
まず初めに、若年層に対する投票率向上策についてでございますが、先ほど事務局長からも答弁したとおり、有権者になる前から選挙に関心を持っていただく、こういった
取り組みが大切だと認識しております。
したがいまして、その
取り組みの一つとして、平成25年度から開始したせんきょ体験授業がございますが、この初年度に模擬投票などを体験した当時の小学６年生が、ことし18歳、新有権者になったわけでございまして、６年前の
取り組みがようやく形となってあらわれ始めるときということで期待しております。
いずれにしても、私としては、委員も質問の中で触れましたように、５年先、10年先を見据えて地道に啓発に取り組んでいきたい、そんな強い思いを持っているところでございます。
次に、選挙公報の配布についてでございますが、候補者や政党等の政見を知る上で最も重要な選挙公報でございます。その選挙公報が間に合わなかったということは、選挙の管理、執行を担う、私、選挙管理委員会の委員長という立場から大変重く受けとめておりまして、改めて、この場をかりて、有権者の皆さん、そして候補者の皆さん、関係する皆さん方に深くおわびを申し上げたいと思っております。
今回の事故を踏まえて、短期間に確実に配布しなければいけないという制約の中でどのような方法があるのか、この配布方法について抜本的に見直し、検討を進めていきたいと強く思っているところでございます。
○
小竹ともこ 委員長 以上で、第４項 選挙費の質疑を終了いたします。
最後に、第５項 人事委員会費及び第６項 監査委員費の質疑を行いますが、いずれも通告がありませんので、質疑を終了いたします。
以上で、本日の質疑を終了いたします。
次回の委員会ですが、10月７日月曜日午後１時から、
消防局及び環境局関係の質疑を行いますので、定刻までにご参集ください。
本日は、これをもちまして散会いたします。
――――――――――――――
散 会 午後３時16分...