子どもの
権利救済機関、
子どもアシストセンターの
取り組みでございます。
平成30年度の
相談実績につきましては、実件数、すなわち
相談者数になりますが、833件で、前年度に比べて11.7％の減少、
延べ件数、すなわち総
相談件数は2,653件で、前年度と比べて19.6％の減少となっております。このほか、
調整活動が19件、救済の申し立てをされた事案が３件あり、調査及び調整を実施いたしました。
続きまして、３ページは、
子どもの権利に関する
教育委員会の
取り組みでございます。
教育委員会では、
子どもの権利の理念を生かした
教育活動の充実が各学校において一層図られるよう、
教職員向けの研修や
人権教育推進事業を実施しております。内容としましては、
子どもの権利を大切にした教育の推進や指導の充実を初め、いじめや不登校への対応やピアサポートに関する講義などを行っており、
教職員研修については
教育委員会と
子ども未来局の連携のもとに進めております。
取り組みの概要としましては以上でございますが、具体的な
取り組み内容等につきまして、４ページ以降に第２次
推進計画の体系に沿って掲載しておりますので、その中の主だったものを何点か説明いたします。
まず、10ページをごらんください。
10ページ、
基本目標２
子どもの
意見表明・参加の促進に関しまして、下段３の市政における
子どもの
意見表明の機会の促進でございます。
札幌市では、
子ども議会などのほかにもさまざまな部局において
子どもの参加や
意見表明の
取り組みを進めておりますが、その中で、昨年度の特徴的な
取り組みとして、小学生が
ＳＡＰＰＯＲＯ子ども特派員として外国人にインタビューを行い、どうしたら札幌が誰にでも優しいまちになるかを考え、市民に向けて発表したというものや、札幌市
教育振興基本計画の改定版の策定において、
子どもの参加する権利と関連づける工夫を行い、キッズコメントを実施したという
取り組みなどがございます。
今後も、市政や地域において、より一層、
子どもの参加が広がるよう、さまざまな形で
子どもの
意見表明や参加の
取り組みを進めてまいりたいと考えております。
続いて、14ページをごらんください。
14ページ、
基本目標３
子どもを受け止め、育む
環境づくりに関しまして、中段２の
子どもの
貧困対策の
取り組みとして、平成30年３月に策定しました札幌市
子どもの
貧困対策計画に基づき、平成30年８月からは
子どもの
くらし支援コーディネート事業を開始し、
対象地区を拡大しながら実施しているところでございます。
次に、18ページをごらんください。
基本目標４
子どもの権利の侵害からの救済に関しまして、先ほども触れました
子どもアシストセンターでの相談は、電話、
Ｅメール、面談により行っておりますが、昨今、
ＬＩＮＥなどのＳＮＳが
子どもたちにとって身近なコミュニケーションの手段として浸透してきている状況が見られることから、昨年９月18日から10月12日にかけて
ＬＩＮＥによる相談の
試行実施を行いました。今年度は、規模を拡大して
ＬＩＮＥ相談の
試行実施を行い、より多くの
子どもたちの声を酌み取るための
相談手段としての有効性について、引き続き
調査研究を進めているところでございます。
また、19ページ下段の（２）以降では、
児童虐待への対応として、平成30年度の
児童虐待取り扱い件数や
通告受け付け件数をまとめております。今後に向けましても、いじめや虐待などの
権利侵害を起こさない
環境づくりに努めるとともに、
子どもの
権利侵害からの救済の
取り組みを、
子ども一人一人に寄り添いながら着実に進めてまいりたいと考えております。
○
松井隆文 委員長 それでは、質疑を行います。
◆小須田ともひろ 委員 ただいま平成30年度の
取り組み状況の報告を伺いましたが、まず、計画の
成果指標の
達成状況についてお伺いいたします。
今回の報告書では、平成30年度に実施された
子どもに関する実態・
意識調査結果が掲載されております。その数値を見ますと、自分のことが好きだと思う
子どもの割合、いわゆる
自己肯定感については、
目標値75％のところ、30年度は67.4％であり、
子どもの権利が守られていると思う人の割合については、
目標値65％のところ、
子どもは63.8％となっております。これに対し、大人は49.2％と低水準にとどまっている状況となっております。特に、30年度の大人の49.2％につきましては、
子どもの権利が大切にされていると思うかとの質問ではありましたが、平成21年度の48.4％からほぼ横ばいの状況が続いておりまして、
目標達成にはちょっと遠い現状となっております。
昨今、大人が
子どもを大切に思い、慈しむ心を育てることの大切さが叫ばれる中にありまして、この意識の向上が、札幌市を初め、
全国各地で
増加傾向にある
児童虐待事案を一つでも減らすことにつながるものと考えることから、６月26日に開催された当
委員会での
児童虐待事案に関する質疑におきましても、条例が目指す
権利侵害からの救済について機能していないと発言し、さらなる
取り組みの
必要性を指摘したところでありました。
そこで、質問ですが、これらの
成果指標が目標に届いていないことについてどのように受けとめているのか、伺います。
◎山本
子ども育成部長 成果指標の
達成状況についてでございます。
自己肯定感の指標につきましては、
子どもの
権利条例を施行した平成21年度以降、
上昇傾向にはあるものの、
目標値には達成していない状況であり、これまでの方向性を踏まえながら、より一層、効果的な
取り組みの実施が求められているものと認識しております。また、
子どもの権利が守られていると思う人の割合については、
目標値や
子どもの割合と比較して特に大人の割合が低い水準で推移しており、実態・
意識調査の他の設問からもいじめ、虐待等の
権利侵害への懸念の大きさがうかがえるところであります。
これらを踏まえ、今後、
子どもの権利を推進するためにも、いじめ、虐待の防止や
子どもの
貧困対策など、
子どもの
権利侵害からの救済の
取り組みとともに、
子ども一人一人の権利の大切さについて、
子ども自身を初め、
子どもにかかわる大人への
普及啓発をしっかり進めていくことが重要と認識しております。
◆小須田ともひろ 委員 もう１点、
自己肯定感に関する
成果指標の設定について伺います。
大人の
成果指標については、これまでの
自分自身が育ってきた環境にも大きく左右されますが、設問が
子ども目線であり、何をもって権利が守られているのかの価値観も個人によって大きく違うものであり、指標の設定に工夫が必要なのではないかと考えます。
また、
成果指標のうち、特に
子どもの
自己肯定感につきましても、計画の指標としては、その時々の意識に左右される主観的な数値であり、分析の難しい曖昧なものとも言えます。今年度末には
次期計画に当たる第３次
子どもの
権利推進計画を
策定予定と聞いておりますが、
自己肯定感については、平成22年度の第１次計画から設定されている
成果指標ということでありますので、現状の課題を適切に把握し、効果的な施策を実現していくためにも、
成果指標の設定のあり方を改めることも重要だと考えます。
そこで、二つ目の質問ですが、
推進計画における
自己肯定感を
成果指標として設定している理由は何か、さらに、この数値に基づいてどのようにして効果的な
取り組みにつなげていく考えか、見解を伺います。
◎山本
子ども育成部長 自己肯定感に関する
成果指標の設定についてでございます。
子どもの
自己肯定感は、
子どもの健やかな成長や将来の自立につながる重要なものと認識しており、計画の上では
子どもの安心や自分らしさなど、
子どもの権利にかかわる状況について、
子どもたち自身の受けとめを示す全体的な指標として設定しているところであります。実態・
意識調査結果からも、
自己肯定感は、
子ども自身の中で、周囲からの受容感や
意見表明の達成感、相談解決に向けた意欲などとの相互の関連性が見られ、そのことを踏まえた
自己肯定感の向上を目指すことが重要と考えております。
子どもの権利の推進に当たっては、こうした観点を踏まえ、
子どもの参加の促進や安心して暮らせる
環境づくり、
権利侵害からの救済など、
子ども一人一人の実感につながるような施策を進めてまいりたいと考えております。
◆小須田ともひろ 委員 実態調査の結果では、裏を返せば、
子どもの３割以上が、自分が好きになれない、または大切にされていないと感じているというふうに読み取ることもできます。おのおのの家庭はもちろん、地域社会にとっても非常に大きな問題であり、重大であると認識すべきであります。
当然、今後の計画の策定に当たっては、
子どものために施策を行っていくという札幌市の姿勢を示すためにも、
目標値をさらに高く設定した上で、その
目標達成に向けて着実な
取り組みを進めることが重要だと思います。
さらに、各指標がなぜ
目標値に達成しないのかを分析、検討し、効果的な
取り組みに結びつけることが重要であり、その成果が結果として評価されなければ
子どもの
権利条例の存在価値が問われることになることを十分認識し、計画策定に取り組むべきことを求め、質問を終わらせていただきます。
◆たけのうち有美 委員 私からは、３点について質問します。
まず、１点目は、条例施行10周年記念事業についてです。
条例第５条では、
子どもの権利について、市民の関心を高めるため、さっぽ
ろ子どもの権利の日を制定するとし、制定日を11月20日とすること、権利の日にふさわしい事業を行うことを定めています。
私は、30年間、学校現場で
子どもとかかわってきた経験からも、
子どもたちが、権利の主体者として、
子どものころからさまざまな経験を積み重ねていくことは大変重要であると認識しています。なぜならば、教育の成果がすぐにあらわれるものではなく、長い間の経験の積み重ねによって人格が形成されていくものであるからです。このことからも、この事業に
子どもたちがどのように参画していくのかがとても重要です。
そこで、質問です。
ことしの第１回定例市議会予算特別
委員会では、10周年記念事業として、
子どもの権利の日前後に、条例の趣旨を踏まえ、
子どもの主体的な参加の要素などを取り入れた事業を実施予定であり、広く
子どもの権利の大切さを考えてもらう機会としたいと伺っています。
時期も迫ってきている中で、具体的にどのような内容で記念事業を実施するのか、伺います。
◎山本
子ども育成部長 条例施行10周年記念事業についてでございます。
これまでの10年の
子どもの権利推進の
取り組みを振り返るとともに、条例が目指す
子どもに優しい
まちづくりを改めて考える事業として、ことし11月17日にサッポロファクトリーアトリウムにおいて実施を予定しております。
具体的には、条例の紹介のほか、札幌の
子どもたちの今を伝えるため、学校や地域でさまざまな活動に参加している
子どもたちが活動発表を行うとともに、
子どものための相談窓口である
子どもの
権利救済機関、
子どもアシストセンターから
子どもが抱えやすい不安や悩みの例などを紹介する予定でございます。さらに、
子どもから見た
子どもに優しいまちの発表を
子どもたち自身が行うことに加え、当日の進行を含む事業の企画・運営を行うなど、条例の趣旨を踏まえ、
子どもの主体的な参加や
意見表明を体現できる記念事業にしたいと考えております。
◆たけのうち有美 委員 たくさんの
子どもたちが10周年記念事業に参加できるよう、また、多くの市民にも広く知ってもらえるよう、しっかりと広報していただきたいと思います。
次に、
ＬＩＮＥ相談の実施結果について伺います。
子どもアシストセンターへの
相談件数は、昨年度、実件数833件、
延べ件数2,653件で、前年度より実件数で11.7％減、
延べ件数では19.6％減とのことでした。相談方法は、面談、電話、メール、
ＬＩＮＥによるものですが、
子どもたちに浸透している
ＬＩＮＥを新たな
相談手段として
試行実施した結果、昨年度は17日間で38件、今年度は29日間で319件の相談が成立したとのことです。このことからも、
ＬＩＮＥ相談のニーズは高いと考えられます。
そこで、質問です。
ＬＩＮＥ相談の
試行実施の結果と課題をどのように捉えているのか、また、今後は
ＬＩＮＥ相談をどのように実施していくのか、伺います。
◎山本
子どもの権利救済事務局長
ＬＩＮＥ相談の
試行実施の結果と課題、今後の実施についてでございます。
結果としては、今回の実施結果では、319件の
ＬＩＮＥ相談が成立したことから、
ＬＩＮＥは
相談手段として有効であることが確認できたところでございます。また、恋愛についてなど、これまでは少なかった思春期特有の悩みなどの相談も多数あり、
子どもにとって気軽に相談できる手段であることも確認できたところです。
一方で、
ＬＩＮＥ相談は、他の手段より時間を要する傾向があり、相談者の時間的な制約で十分な対応ができない事例もあったため、落ちついて効果的な相談対応を行うためのルールづくりと、その周知が課題であると考えております。
今後の実施については、昨年度及び今回の夏期の
試行実施の結果を踏まえ、今年度の冬期に再度
試行実施を行い、課題とその解決策をさらに検証した上で、次年度以降の通年実施について検討したいと考えております。
◆たけのうち有美 委員 今後も
子どもたちのニーズにしっかりと応えられるよう体制を整え、実施していただきたいと思います。
最後の質問になります。
性的マイノリティーなど、多様性が尊重される社会の実現に向けた
取り組みについて伺います。
先ほど質問した
子どもアシストセンターに寄せられる相談も同様だと思いますが、昨年度の
子どもの意識に関する実態・
意識調査でも、条例で規定している
子どもの権利のうち、大切にされていないものとして、障がいや国籍、性別等による差別を受けない権利が多く挙げられています。
特に、性的マイノリティーについては随分と知られるようになってきてはいますが、まだまだ正しい知識が浸透しているとは言いがたい状況にあります。日々の生活や保育、教育の中で繰り返される、男の子なんだから、女の子なんだからという必要のない大人の区別が
子どもたちの苦しみをより深いものにしていくことは、私が出会った多くの性的マイノリティー当事者の声からも明らかです。未就学の
子どもであっても、自分の戸籍上の性別と心の性別が一致しない場合、
子どもがはっきりと自覚していなくても、
子どもにかかわる大人の対応により、
子どもは、自分はほかの
子どもと違っておかしいのだろうかと自分を否定することにつながってしまいます。男の子なんだから、女の子なんだからという大人の固定観念は、性的マイノリティーの
子どもたちだけでなく、全ての
子どもたちがさまざまなことに挑戦する意欲を失うことにもつながります。
今は、一例として、性的マイノリティーの
子どもたちについて挙げましたが、障がいや国籍の関係でも、周囲に知られずに苦しんだり悩んだりしている
子どもも多くいると思います。これからも可能性に満ちたかけがえのない存在である
子どもの権利を守るため、不断の努力をしていかなければなりません。
そこで、質問です。
そうした
子ども一人一人が安心して自分らしく生きていくためには、まず、周囲からの理解や適切な配慮が必要であり、社会全体で多様性が尊重される意識の醸成を図っていくことが大事と考えます。このことについて、
子どもの権利の観点からどのように受けとめ、
取り組みを行っていくのか、伺います。
◎山本
子ども育成部長 多様性が尊重される社会に向けて意識の醸成を図っていくことの受けとめと、
取り組みについてでございます。
子どもの
権利条例としても、
子どもが障がい、民族、国籍、性別、その他の理由によりあらゆる差別を受けることのないよう、お互いの違いを認め、尊重し合う社会の形成を目指しているところでございます。そのためには、年齢や性別、障がいの有無などを初め、一人一人が個々の多様性を尊重し合うとともに、適切な配慮を行っていくという基本的な人権理解の視点が重要と認識しております。
昨年度は、性別にとらわれず、個性が尊重されることの大切さを伝える
子ども向け啓発冊子に
子どもの
権利条例の紹介を加えるなど、関係部局間の連携も図っており、今後、
子どもの権利を推進していく中でも広く多様性が尊重される社会の実現を目指してまいりたいと考えております。
◆たけのうち有美 委員 昨年度、性別にとらわれない個性尊重の
子ども向け啓発冊子に条例紹介が加えられたとのことですが、大変喜ばしいことであり、部局間連携の一つの成果であると思います。
性的マイノリティーについては、先ほども申し上げましたとおり、まずは正しい知識の
普及啓発が必要です。部局間連携が進むことが、ひいては
子どもの権利が守られることになりますので、今後も引き続きの推進を要望して、私からの質問を終わります。
◆村上ひとし 委員 私は、学校現場の教職員の理解向上と、
子どもの
理解促進に関して、２点質問いたします。
まず最初に、教職員の理解向上についてであります。
先ほどの説明で、山本部長から、教員に対してもさまざまな講義などを開いているというようなことがありました。
そこで、
子どもの権利に関する教職員の理解向上のために、具体的にどのように取り組んでいるのか、お伺いいたします。
◎山本
子ども育成部長 学校現場における
子どもの権利の普及で、
子どもの権利に関する教職員の理解向上の
取り組みについてでございます。
教育委員会との連携のもと、学校教育の重点にも掲げられている
子どもの権利の理念に基づく指導の充実に資するよう、
子ども未来局職員が講師となりまして、
教職員研修を例年複数回実施しているところでございます。具体的には、新たに校長となった新任管理職対象の研修のほか、採用10年目及び１年目の教職員に対して、
子どもの権利の研修を実施し、条例の考え方や
取り組みの紹介を通して、
子どもの権利に関する理解の促進及び学校での
取り組みを働きかけております。
◆村上ひとし 委員 その研修は極めて重要であると思います。
子どもの権利について、まず、教員がさまざまな観点から大いに理解を深め、教育現場で実践に移していただくということだと思います。同時に、
子どもの最善の利益を実現していく上では、学校教育において、教員を初め、学校関係者の実践上の課題解決に取り組むことも必要だと私は思うわけであります。いろいろ理解が深まっても、現場でそれをどう推進させるのかということは、やはり困難な課題もあると思いますので、ぜひ、その点にも配慮しながら必要な機関とも連携して進めていただきたいというふうに思います。
国連の
子どもの権利
委員会の日本政府への最終所見では、主要な懸念領域及び勧告として、
子どもの意見の尊重についても緊急的な措置が必要だとされておりますし、このことについては、今回、我が党の代表質問でも取り上げさせていただきました。
本市は、今年度は、第３次
子どもの権利に関する
推進計画の策定も予定しているということで、
子ども一人一人の権利保障の観点をしっかり踏まえながら、さまざまな
子ども・子育て施策を着実に進めてまいりたいというような答弁であります。ぜひ、
教育委員会とも連携を深めて、学校関係者の実践上の課題について明らかにするとともに、対策を検討できるような研修もぜひ考えていただきたいというふうに思います。
次に、２点目の質問でありますが、
子どもの
理解促進についてであります。
各学校で
権利条例の趣旨を踏まえた教育実践が行われるように、公開授業の実施と研究推進校の
取り組みも行われているということであります。この報告書の９ページには、課題として、各学年の各教科領域と関連させて、
子どもの権利に関する内容を教科横断的に教育課程に位置づけるなど、指導の効果を高める工夫を図ることが不可欠だというふうにあります。これは、学校教育における
理解促進に向けた今後の一つの課題であろうと思います。
その課題を解決する一つとして、例えば、小学校の低学年、高学年、あるいは中学生など、年代に応じた工夫も必要であります。既に学校の授業に活用できる
子どもの権利のパンフレットなども作成して、
子ども未来局と
教育委員会が連携して
取り組みをしているようでありますけれども、
子どもの権利に関する内容については、
子どもの年代に合っていて、しかも、わかりやすい教材を作成し、各学校の授業で活用するということは、
子どもたちの
理解促進に効果がある
取り組みだと思います。
しかし一方で、先ほどの質疑で
成果指標のところでありましたけれども、自分のことが好きだと思う
子どもの割合は、平成30年度が67.4％で、
目標値75％にいまだ到達していないということであります。
そういう点でお伺いいたしますが、
子どもたちの
理解促進に向けて、
子どもの権利についてしっかりと伝わることが大切だと思いますけれども、学校の授業で使う教材の活用についてどのように行っているのか、また、その効果をどのように受けとめているのか、お伺いいたします。
◎山本
子ども育成部長 子どもの
理解促進に向けた教材の活用及びその効果についてでございます。
毎年、学校を通して
子どもの権利
ポスター作品や市政に対する意見の募集等を行い、
子どもたちが
子どもの権利を身近なものとして学ぶ機会を提供しているほか、
子どもの権利の大切さを伝えるパンフレットを小学校の４年生及び中学校の１年生全員に配付しているところであります。
これは、平成26年度に、
教育委員会の編集協力を得まして、授業等で使えるワークシート形式に改定し、学校での活用を呼びかけております。具体的には、
子どもたち同士が支え合うピアサポートの
取り組みのほか、お互いのよいところを教え合ったり、学級での話し合いに積極的に参加するなど、実践的な理解に向けた内容としており、活用の効果としては、
子どもたち自身の安心やお互いの権利の尊重、さらには主体的な参加につながるものと考えております。
◆村上ひとし 委員 パンフレットをつくって学校に配付しているということでありますから、効果がどういうふうに出てくるのかというのは引き続き注視していただきたいと思います。また、そのパンフレット、いわゆる教材についても、いろいろな専門家のご意見を聞いたりしながら、その都度、編集していく必要があろうというふうに思います。
いずれにしても、学校の教室の中で、一定の時間をかけて、適切な教材も使いながら、
子どもの権利がなぜ認められているのか、自分も含め、ほかの
子どもの権利もなぜ尊重しなければならないのかなどについて、教室で教師と
子どもがきちっと向き合いながら考えることができる、そういう学習の機会というのは極めて重要だと思います。その点についても、
教育委員会とも大いに連携して進めていただきたいということを申し上げて、終わります。
○
松井隆文 委員長 ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
松井隆文 委員長 なければ、質疑を終了いたします。
以上で、
委員会を閉会いたします。
――――――――――――――
閉 会 午後１時50分...