保育支援者配置補助事業は、給食の配膳、布団の上げおろしなど、保育の周辺業務について保育支援者を配置することで
保育士の負担軽減を図ろうというものですが、この周辺業務は、保育の一環であり、区分けが難しく、負担軽減として十分ではありません。
保育人材確保に向けた一時金給付事業は、
保育士の就労継続の意欲の喚起を図るとのことでした。就労継続支援と言うのであれば、基本的な賃金の引き上げと常勤
保育士の雇用をふやすべきです。
保育人材イメージアップ事業は、
保育士の仕事が重労働の割に低賃金だというマイナスのイメージが定着していることを本市は課題とし、広告代理店に委託し、改善させるとします。しかし、イメージだけ上げても、
保育士の離職率の改善にはつながらず、本市独自で、低賃金、過重労働の改善こそ実施すべきです。
最後に、
教育委員会についてです。
公立夜間中学設置に向けた調査検討では、計画策定に当たって、学識経験者のほかに、自主
夜間中学などの設置や運営にかかわっている方々からも、外部委員として意見聴取をする予定とのことでした。札幌市の自主
夜間中学では、全国と比べ、外国籍の人より高齢者が多く利用しており、今年度中に基本計画をつくるべきです。
特別支援教育についてです。
年々増加する
医療的ケア児の支援について、本市は、
モデル事業を昨年度の2校から今年度は9校に広げ、
看護師を派遣するとしました。児童が安心し、安全に学校生活を送るためにも、週1回5時間から週5日6時間などにふやすことを求め、日数や時間についてさらに必要と考えている、事業を終えて検討したいと答弁がありました。また、毎年、入札の委託契約としている
看護師派遣は、
看護師がかわらず、児童のケアに当たることが望ましいことから、継続した雇用が必要であり、直接雇用など長期雇用の検討が必要と求め、雇用形態も含め、検討したいと述べました。
さらに、児童、
保護者、学校と
看護師の相互理解のためにも、意見を聞き、事業に生かすべきです。
以上で、私の討論を終わります。(拍手)
◆石川さわ子 委員 私は、市民ネットワーク北海道を代表しまして、本
議案審査特別委員会に付託されました令和元
年度札幌市
一般会計補正予算中関係分及びその他の諸議案について賛成の立場で、討論いたします。
2019年度の
予算額は、肉づけ予算としての
一般会計の
補正額34億円を加えると1兆227億円となりまして、
一般会計の
予算額は6年連続で過去最大を更新しています。
札幌市の財政状況については、市債残高や基金の活用額が中期財政フレームの枠組みにおさまるとして、
財政運営の健全性をアピールしています。しかし、6年連続で増加している市債残高、とりわけ臨時財政対策債が2019年度末で5,291億円という膨大な金額に膨れています。加えて、現中期財政フレームに見込まれていない北海道新幹線の延伸やオリンピック・パラリンピックの開催、
公共施設の更新などによる財政悪化が危惧されます。本市の説明責任として、長期的な財政の見通しについて明らかにすることが議論の大前提であり、市民と情報共有することが必要不可欠と考えます。
このような状況の中、安心して
子どもを産み育てることができ、また、若者や女性が希望を持って働き、暮らすことができる札幌を実現していくためには、人を大事にするという視点を
まちづくりの根幹に据えるとともに、次世代に負担を先送りしない健全な
財政運営を堅持することが重要です。誰もが安心して暮らすことができる札幌の実現を目指し、自治基本条例にのっとり、徹底した情報共有、情報公開による市民参画の
まちづくりに多くの市民とともに取り組むべきです。
このような観点に立ち、本
特別委員会で取り上げました諸課題について述べさせていただきます。
まず、行財政改革におけるさまざまな市民に寄り添った行政
サービスについてです。
急速な
少子高齢化や
人口減少社会の到来を踏まえ、持続可能な都市として発展していくために、各自治体では、業務の見える化など
ICTを活用した行財政改革の動きをより一層加速させていると認識しております。
仕事の効率を高め、生産性を向上することは重要です。しかし、
高齢社会の到来やグローバル化が進展していく状況において、インターネットや情報端末の利用が高齢者には難しいということが多々あることであり、年齢や生活環境など、さまざまな事情から
ICTを使うことが難しい市民は、今後ますますふえていくと考えます。また、さまざまな事情から漢字の読み書きなどが困難な方が少なからずいらっしゃり、行政が個人宛てに郵送する文書や各種申請書類等にルビを振るなどの配慮が必要です。
行財政改革においては、職員と市民の直接のコミュニケーションによるものも重視し、
効率化等によってカットされて余剰が生まれた部分は、市民に寄り添った
サービスに還元することを求めます。
市民サービスの向上に向け、改革推進室がさらにガバナンスを強化し、全庁的な行財政改革として取り組むことを強く要望します。
次に、
保育士の確保や就労継続支援に向けた
取り組みについてです。
札幌市の潜在的待機児童数は、2019年4月1日現在で1,947人となっています。一方、2018年度、保育定員を1,473人分ふやしましたが、入所児童数の増加は820人にとどまっており、定員を満たしていない施設もあります。保育所等からは、必要な
保育士が確保できていないという声が上がっています。こうしたことを受け、
保育人材を確保し、現役
保育士の就労を支援するための費用の一部補助や一時金の給付など、
保育人材確保緊急対策として新規事業が計上されています。
保育士は、
子どもの世話をしながら
子どもの成長を間近で感じることができるなど、とてもやりがいがあり、もともと職業ランキングとしても人気のある仕事です。
保育人材の確保という事業効果を最大限に高めるため、事業が対象としている方々へ新たな情報として的確に伝えることを求めます。
また、
保育士の処遇改善が十分ではないことから広がっている仕事へのマイナスイメージを払拭するための事業効果があらわれるにも時間を要すると思われることから、これらの事業を
次期中期実施計画、
アクションプラン2019に盛り込むなど、継続して取り組むことを要望します。
最後に、篠路出張所の
機能強化についてです。
篠路地区は、北区北部地域において、市民の利便性の向上及び効率的な
行政事務を行うとして、地域交流拠点に位置づけられています。北部地域には約8万人が居住していますが、北区役所等から離れており、市民が利用する各種窓口
サービスの利便性の向上が求められていました。
今回、篠路出張所での手続や相談をふやすため、出張所を増築、改修するに当たっては、これまで、
地域住民の方々から出されていた出張所に併設されている篠路会館の会議スペースの拡張などの要望を踏まえ、スペースを確保するなど、
市民サービスの向上を図ることを求めます。また、
まちづくり活動団体からは、フリースペースの設置や活動の情報交換等の要望が出されており、
まちづくりセンター機能をさらに充実させることも課題です。気軽に出張所を利用でき、
まちづくり活動の情報交換ができるようになることは、福祉や環境などの地域資源がつながり、地域力の向上にも資すると考えます。篠路出張所の改修に当たっては、地域の
まちづくりなどの市民活動がもっと活発になるよう工夫することを強く要望いたします。
理事者におかれましては、これらの意見、要望を市政に反映することを求め、私の討論を終わります。
○山口かずさ
委員長 以上で討論を終結し、直ちに採決を行います。
この場合、分割して採決を行います。
最初に、議案第1号中関係分及び第12号を一括して問題といたします。
議案2件を可決すべきものと決定することに賛成の委員の起立を求めます。
(賛成者起立)
○山口かずさ
委員長 起立多数であります。
よって、議案2件は、可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第2号、第5号、第7号、第8号、第13号及び第14号を一括して問題といたします。
議案6件を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○山口かずさ
委員長 異議なしと認め、議案6件は、可決すべきものと決定いたしました。
以上をもちまして、本
委員会に付託されました全案件に対する審査を終了いたします。
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○山口かずさ
委員長 委員会の閉会に当たり、ご挨拶をさせていただきたいと思います。
実質的な質疑日数は3日間という短いものではありましたが、質疑者数は延べ35人でした。出された提言や要望等を積極的に受けとめていただいて、今後の
市政執行に反映してくださるよう、
理事者の皆様にお願いいたします。
池田副
委員長を初め、理事の皆様、委員の皆様、そして
理事者の皆様のご協力をいただいて、この場を迎えることができました。本当にありがとうございました。(拍手)
――――――――――――――
○山口かずさ
委員長 これをもちまして、第一部
議案審査特別委員会を閉会いたします。
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閉 会 午後1時47分...