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1. 札幌市議会 2019-07-03
   令和　元年第一部議案審査特別委員会−07月03日-05号

   
   取得元: 札幌市議会公式サイト
   最終取得日: 2020-03-21
   令和　元年第一部議案審査特別委員会−07月03日-05号令和　元年第一部議案審査特別委員会 　札幌市議会第一部議案審査特別委員会記録（第５号） 　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年（2019年）７月３日（水曜日） 　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――― ●議題　付託案件の審査 ●出席委員　34名 　　　　委　員　長　　山　口　かずさ　　　　　　副委員長　　　池　田　由　美 　　　　委　　　員　　武　市　憲　一　　　　　　委　　　員　　三　上　洋　右 　　　　委　　　員　　高　橋　克　朋　　　　　　委　　　員　　山　田　一　仁 　　　　委　　　員　　細　川　正　人　　　　　　委　　　員　　よこやま　峰子 　　　　委　　　員　　飯　島　弘　之　　　　　　委　　　員　　北　村　光一郎 　　　　委　　　員　　小　竹　ともこ　　　　　　委　　　員　　松　井　隆　文 　　　　委　　　員　　村　松　叶　啓　　　　　　委　　　員　　小　田　昌　博 　　　　委　　　員　　小須田ともひろ　　　　　　委　　　員　　小　野　正　美 　　　　委　　　員　　ふじわら　広昭　　　　　　委　　　員　　桑　原　　　透 　　　　委　　　員　　中　村　たけし　　　　　　委　　　員　　松　原　淳　二 　　　　委　　　員　　成　田　祐　樹　　　　　　委　　　員　　うるしはら直子 　　　　委　　　員　　たけのうち有美　　　　　　委　　　員　　田　島　央　一 　　　　委　　　員　　國　安　政　典　　　　　　委　　　員　　福　田　浩太郎 　　　　委　　　員　　小　口　智　久　　　　　　委　　　員　　前　川　隆　史
   　　　　委　　　員　　森　山　由美子　　　　　　委　　　員　　村　上　ひとし 　　　　委　　　員　　田　中　啓　介　　　　　　委　　　員　　長　屋　いずみ 　　　　委　　　員　　佐　藤　　　綾　　　　　　委　　　員　　石　川　さわ子 　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　　　開　議　午後１時 　　　　―――――――――――――― ○山口かずさ　委員長　　ただいまから、第一部議案審査特別委員会を開会いたします。 　報告事項は、特にございません。 　それでは、議事に入ります。 　本委員会に付託されました全案件に対する討論を行います。 ◆松井隆文　委員　　私は、自由民主党議員会を代表し、本特別委員会に付託されております令和元年度各会計補正予算案及びその他の諸議案について賛成する立場で、討論を行います。 　なお、この場合、委員会質疑等において幾つか懸念される点も見受けられますことから、それらを指摘しながら簡潔に行います。 　今年度当初予算は、市長選挙、市議会議員選挙のため、骨格予算が編成されており、今定例会に上程された補正予算、いわゆる肉づけ予算は、一般会計の補正額が34億円、補正後の一般会計予算額は前年度比1.1％増の１兆227億円で、当初予算としては過去最大の規模となっておりますが、今回の補正内容を見ますと、さきの震災を踏まえた防災・減災関連事業や保育人材の確保、子育て家庭の経済的負担の軽減など、喫緊の政策課題に対応した計上が特徴的となっているところであります。一方で、将来を見据えた持続可能なまちづくりを進めていくことも重要であると考えます。 　それでは、我が会派として、今定例会の中で質疑しました政策や事業を初め、今日的課題に対し、特に指摘や意見が必要と思われるものについて述べてまいります。 　まず、需要財源としての財政調整基金についてです。 　財政調整基金は、少子高齢化や人口減少という時代の転換期であっても、札幌市が成熟した魅力ある都市として新たなまちづくりなどへの投資を積極的に進める補正財源としての重要な役割を持っております。しかしその一方で、社会保障費や公共施設の更新需要の増加、災害対策などの予期のできない財政需要、さらには、今まで想定できなかった今後における新たな行政課題に対応していくための財源としての役割も重要となっていくと思われることから、合理的で適正な運用に努めるべきと考えます。 　次に、避難場所環境整備についてです。 　昨年の北海道胆振東部地震では、多くの市民の皆様が被災され、避難場所では不安を感じながらの生活を余儀なくされましたが、現在、改定が進められている避難場所基本計画に基づき、今後、備蓄物資等の整備が図られることとなりますが、胆振東部地震の教訓を踏まえ、必要な備蓄物資を確実に整備し、避難場所の環境整備に取り組むべきと考えます。 　次に、中島公園駅周辺のまちづくりについてです。 　検討を進めている中島公園駅周辺地区まちづくり基本構想においては、地区全体のまちづくりの考え方と中島公園北側入り口付近の先導空間のあり方を示し、地区全体としてのまちづくりを大きな視点で検討するとともに、重要な先導空間をより具体的に検討するとのことでありますが、中島公園は、都心の中で緑が多い場所であり、歴史や文化、芸術を感じる重要な資産があることから、先導空間の整備については、中島公園のイメージを継承し、市民が求める新しい機能や要望を付加し、既存のものと調和した空間になることを求めるとともに、公園内のさまざまな既存施設を所管する関係部局と連携し、検討を進めるべきと考えます。 　次に、保育人材確保緊急対策についてです。 　保育人材確保に向けた一時金の給付は、就業継続や離職防止を図る目的とのことですが、保育業界が抱える若年層の早期離職などの背景には、給与を初めとする処遇などさまざまな問題もかかわることと思われることから、今回の対策についての効果などを十分検証するとともに、長年にわたって就業を続けられる方々への配慮も検討するなど、総合的な対策も講じることを求めます。 　次に、子どもの支援コーディネート事業についてです。 　貧困を初め、困難を抱える子どもや世帯のさまざまな課題に対応していくためには、まずは、誰かが当事者に寄り添い、それぞれの状況に応じて適切な支援につないでいくこと、そのために地域の関係者や関係機関と緊密に連携を図っていくことが何より重要であります。また、困難を抱えている世帯ほど周囲との結びつきが弱く、制度やサービスの側からはなかなか気づきにくい面もあると思われることから、子どもコーディネーターが積極的にその役割を果たすとともに、これまで以上に関係職員の専門性の向上と関係部局との連携を図っていくことを強く求めます。 　次に、学校給食施設整備事業についてです。 　給食室の老朽化に伴う新たな給食施設を整備し、子どもたちに安心・安全な給食を提供するため、衛生管理基準に基づき、細菌の繁殖や食品の汚染などを防止するため、衛生管理上の作業区分を部屋単位で区分し、給食施設の床を常に乾いた状態を保つため、床に水が落ちない構造のドライシステムを導入した給食施設の整備が有効であることは理解しましたが、引き続き、公共施設マネジメントの取り組みに基づき、コストの観点だけで割り切るのではなく、時代のニーズを酌み取り、適正な公共サービスを提供するため、必要な環境整備を進めていくよう求めます。 　次に、公立夜間中学についてです。 　夜間中学での学び直しを希望する方々には、家庭での何らかの事情により義務教育未了のまま学齢期を過ぎた方、不登校やひきこもりだったまま卒業された方々、あるいは、内戦から逃れるため難民として来日する外国人など、教育未了の理由はさまざまですが、こういった方々に学び直しや学びの機会を提供することは重要なことと考えるとともに、夜間中学設置に向けた検討に当たり、さまざまなニーズを抱える中で、通学を希望する一人一人に寄り添って、多様な学び直しを主眼とした新しい学校になるよう期待しているところであり、札幌市としてしっかりと応えられるよう、スピード感はもちろんのこと、丁寧に計画を進めるべきと考えます。 　以上、特に重要と思われる内容のみを述べさせていただきましたが、このほか、本特別委員会において、我が会派が質問し、留意すべき点や指摘した内容について十分検討していただき、今後の業務執行に当たられますよう強く求めて、私の討論を終わります。（拍手） ◆松原淳二　委員　　私は、民主市民連合を代表し、第一部議案審査特別委員会に付託されました令和元年度札幌市一般会計補正予算及び諸議案について賛成の立場で、討論いたします。 　２期目の市政運営をスタートさせた秋元市長が提案した一般会計予算案の補正額は、33億5,900万円となりました。これは、骨格予算として編成した当初予算を肉づけするもので、４月の市長選で訴えてきた災害対策や子育て支援を速やかに盛り込むとともに、地域経済の活性化の推進並びにスポーツの力を生かしたまちづくりの推進など、早急に取り組むべき事業が盛り込まれました。その結果、補正後の予算額は、対前年度比1.1％増の１兆227億円で過去最大となりました。 　秋元市長は、2022年に市制施行100年を迎えることから、次の100年に向けてのスタートとなる重要な４年間となると位置づけ、引き続き、誰もが安心して暮らし生涯現役として輝き続ける街と世界都市としての魅力と活力を創造し続ける街の二つの札幌の未来像を目指し、重点的に取り組む六つのまちづくりの方向性を具現化することとしています。 　我が会派においても、今後、人口減少、少子化、超高齢社会が進展する中、歳出の効率的な執行及び将来世代に過度な負担を残さない弾力的な財政運営を心がけながらも、札幌の魅力と存在感を高め、豊かな形で次世代に引き継ぐことに力を注ぎ、活発な意見、提言を行ってまいります。 　それでは、本委員会において我が会派の各委員が取り上げた各局の課題について、提言を含め、順次、述べてまいります。 　初めに、財政局です。 　子どもの貧困対策にかかわる非課税措置の新設は、婚姻歴のないひとり親家庭の個人市民税が非課税になることで医療保険の自己負担限度額が軽減されることから、貧困対策として評価します。ついては、前年度収入の申告と新書式での申請が必要なこと、また、制度の開始が2021年度からとなることから、対象者の申告や申請などの漏れがないよう周知徹底するよう強く求めます。 　次に、総務局です。 　多言語対応可能な窓口の整備については、近年、東南アジアを中心に急増する在留外国人への対応や、技能実習生の受け入れ先からの複雑化した相談への対応が求められていることから、外国語対応のみならず、複雑多様化する相談に対応できる体制づくりと、想定される相談者にしっかりと認知される周知に向け、さまざまなコミュニティーや機会を活用することを強く求めます。 　次に、危機管理対策室です。 　避難所の環境整備は、プライバシー保護を初めとする備蓄物資の充実強化やその適正な活用が必要です。また、避難所の運営においては、性的マイノリティーや障がいのある方などへの配慮が必要です。札幌市避難場所基本計画見直しに当たっては、これらの課題や市民の声をしっかりと反映することを求めます。 　次に、まちづくり政策局です。 　ＩＣＴ活用戦略は、札幌市ＩＣＴ活用プラットフォームを基盤に市民生活の利便性向上や地域経済の活性化に一定の成果があり、改定に当たっては、さらに最新の動向を盛り込むことから、今後も持続可能な取り組みとするため、官民連携を基盤に民間の力を活用することを盛り込み、真の実現につながる札幌市ＩＣＴ活用戦略とすることを求めます。 　次に、市民文化局です。 　篠路出張所機能強化は、取り扱い業務が拡充され、地域住民の利便性向上につながる取り組みであると考えます。今後、業務内容や業務量をしっかり精査しつつ、適切な人員配置の検討を求めます。また、今後の庁舎整備に伴うスケジュールや取り扱い業務内容については、地域住民へ丁寧な周知を求めます。 　次に、環境局です。 　駒岡清掃工場の更新の事業者選定に当たっては、最新技術の導入も重要な要素であり、人工知能などを必須条件とすべきです。また、プラントメーカーの最終提案書は、本書と概要版をセットで提出させるべきです。また、評価については、選定委員全員の平均点ではなく、最高点と最低点を除外した平均点で判断すべきです。また、事業者選定委員会外部委員を補充し、より多くの専門家の判断を仰ぐべきと求めておきます。 　次に、子ども未来局です。 　潜在保育士短時間就労支援については、短時間勤務を希望する潜在保育士ニーズへの対応と評価するものの、ニーズのアンマッチなど課題対応を見きわめつつ、さらなる人材確保につなげるよう求めます。また、保育士が安定した環境のもとで継続して働けるよう、幅広い視点での取り組みを次期中期実施計画に盛り込むとともに、国に補助金、負担金を強く要望することを求めます。 　最後に、教育委員会です。 　不登校の子どもや家庭への支援を行う相談支援パートナー事業の小学校への拡充は、児童の発達段階から考えて、柔軟で弾力的な対応が必要です。人材確保や相談支援パートナーへのサポート、相談支援パートナーと学校の連携など、今後想定される課題を改善するとともに、不登校の子どもたちの社会的自立に向けた取り組みを進めることが必要です。 　また、医療的ケアを必要とする児童生徒に対する看護師派遣は、誰もが安心して学校に通うための体制づくりとして大きな前進です。看護師、学校に対して、医療面でのバックアップのため、総合的な支援の窓口となる医療機関を最大限に活用する必要があります。また、特別支援学校での保護者常時付き添いについても、この課題解消に向けて早急に環境整備を行うよう求めます。 　以上が、本特別委員会で我が会派に所属する各委員が提言、要望を交えて行った主な質疑です。市長を初め、各理事者におかれましては、各委員の指摘、提言について、来年度の予算はもとより、今後の市政運営に積極的に反映していただきますよう求めて、私の討論とさせていただきます。（拍手） ◆小口智久　委員　　私は、ただいまから、公明党議員会を代表し、本特別委員会に付託されました令和元年度各会計補正予算及びその他の諸議案に賛成する立場から、討論を行います。 　３年後の2022年には市制施行100周年を迎えますが、冬季オリンピックの開催を経て大きく発展したこれまでの100年から、次の100年は、ここ数年のうちに始まる人口減少、少子高齢化に加え、人口急増期に集中的に整備された都市基盤や公共施設が一斉に更新時期を迎えるなど、大きな課題に直面しながらも、魅力と活力を創造し続ける街を目指す持続可能なまちづくりを続けていく必要があります。 　そのためには、中長期のまちづくりの方向性を定め、ＳＤＧｓの理念も取り入れながら、市役所全体がこれを意識して取り組むとともに、市民にも浸透させていくべきであります。行政も、経営感覚を持った持続的な財政運営を進めていくべきであり、地方公会計の活用によるデータの把握、分析による施設総量のマネジメントや施設の多機能化に加え、行政事務の効率化による職員のリソースの活用など、市民サービスの向上を図る必要があると考えます。 　また、急速な変化を迎えている経済環境に対しても、札幌の環境や優位性を生かしながら変化に対応し、より大胆で力強い施策展開を行うことで、市内経済の成長を促し、新たな労働力を取り込む必要があるとともに、昨年の胆振東部地震を教訓とした災害に強いまちづくりを進め、安全なまちとして民間投資を呼び込む取り組みを進めていただきたいと考えます。 　また、周辺の都市とも連携し、進めていくことにより、北海道全体の活性化にも資することになると考えます。 　それでは、本委員会を通じて、我が会派が取り上げてまいりました主な諸課題等について、順次、局別に、提言、要望を含め、述べてまいります。 　最初に、財政局です。 　子どもの貧困対策に係る非課税措置の新設については、我が党が、昨年末の税制改正大綱の折に、経済的に厳しい状況に置かれがちな未婚のひとり親への支援策が必要と訴え、実現したものであります。札幌市内の未婚のひとり親は2,000人を超えるとのことで、子どもの貧困対策として税制上の対応も重要であることから、今後もさらなる支援策が設けられることを期待します。 　次に、市民文化局です。 　博物館活動センター事業については、札幌の自然を探ることで今日の札幌市の姿を知ることができます。（仮称）札幌博物館の象徴的な展示となる小金湯産鯨化石の研究を進め、命名権の取得を目指すとともに、博物館の実現に向けて精力的に検討を進めることを求めます。 　次に、まちづくり政策局です。 　札幌市ＩＣＴ活用戦略推進については、災害時に多くの市民や観光客であふれる都心部の地下空間の防災機能について、ＩＣＴを活用して強化することが重要であります。本補正予算では地下街を中心に検討しますが、対象施設と必要な対応についてしっかりと整理、検討し、効果的な整備を要望します。 　また、都心部のＩＣＴインフラ整備により、地域課題の解決や都市の価値の向上にも活用することが重要であります。ＩＣＴを活用したまちづくりについて、中長期的な視点でしっかりと考えていく必要があることを指摘いたします。 　次に、総務局です。 　モバイルワーク実証実験については、働き方の選択肢をふやして、優秀な人材の離職を防ぎ、より一層の生産性向上につなげていくことが新しい時代の働き方であります。今回の実証実験は、勤務時間中の外勤での利用を想定しておりますが、モバイルワークやテレワークは、職員が外に出て市民や企業と積極的に対話し、市政へのいろいろなヒントを持ち帰ることができる一つのツールになると考えます。フレックスタイム導入検討も含め、より一層のスピード感を持って取り組むことを要望します。 　次に、環境局です。 　ゼロ・エネルギー・ハウス、ゼロ・エネルギー・ビルの普及促進事業については、家庭部門のエネルギー消費量が非常に多い札幌市においては、住宅の省エネルギー化が最も重要であります。政府が掲げる脱炭素社会の実現には、新築住宅のさらなる省エネ化、ゼロエネルギー化の取り組みを急ぎ進めるべきであり、また、寒暖差の大きい本市でのゼロエネルギー技術開発は、企業にとって大きなビジネスチャンスにつながるものであります。札幌市内にゼロ・エネルギー・ハウスが普及するような取り組みをあらゆる角度で検討し、ハウスメーカー等とも共同で啓発を行うなど、積極的に進めていくことを要望いたします。 　次に、子ども未来局です。 　子育て援助活動支援については、長年、我が会派が強く主張し、実現したこそだてインフォメーションでは、子どもの預かりサービス事前登録の一元化を10区へ拡大するに当たり、３区での試行実施を踏まえ、効果的な運用方法を引き続き検討することを求めます。 　また、ファミリー・サポート・センター事業等について、登録窓口の一元化の拡大により利用世帯が大幅にふえることも予想されることから、サービスの供給体制の充実への検討もあわせて要望します。 　最後に、教育委員会です。 　公立夜間中学について、我が会派は、公立夜間中学の早期開設を繰り返して主張してきたところであります。義務教育を受けられなかった方だけでなく、ひきこもりの状況になってしまった方に対しても、公立夜間中学は大きな役割を果たせる可能性を持っております。多様な人たちに寄り添うよう、全力で調査、研究、検討、実施計画の策定、そして設立へと、スピード感を持って取り組むよう要望します。 　医療的ケア児に対する看護師派遣については、昨年度のモデル事業を全対象校に拡大するものであります。医療的ケアは、子どもの命にかかわることから、安全・安心な実施体制を整備し、学校で従事する看護師が不安な状況に陥ることのないよう、受け入れ校での準備が必要であります。 　医療的ケアの実施においては、管理体制の構築が必要であるとともに、学校だけでなく、放課後活動においても、医療的ケア児の受け入れは行われていることから、支援体制の強化について、教育委員会だけではなく、札幌市全体の取り組みとして進めることを強く要望いたします。 　相談支援パートナー事業については、小学校への配置拡充によって不登校の低年齢化という現状に対応し、不登校が心配される子どもたちにとって安心して学校に通うための一助となるとともに、保護者の安心につながることを期待するものであります。 　しかしながら、別室登校している児童がいる学校は小学校約200校のうち、半数ある中、相談支援パートナーの配置は約20校とのことでありますので、今後、小学校へのさらなる配置拡充を要望します。 　以上が、本委員会の審議において取り上げてまいりました質疑等の概要であります。理事者におかれましては、これらの提言等を十分に検討され、今後の市政執行に反映されることを強く要望し、私の討論を終わります。（拍手） ◆長屋いずみ　委員　　私は、日本共産党所属委員を代表して、本議案審査特別委員会に付託されました議案８件中、第１号、第12号に反対、残余の議案に賛成の立場で討論いたします。 　議案第１号　一般会計補正予算（第２号）に反対する理由の第１は、札幌市ＩＣＴ活用戦略推進費として官民データ活用促進を図るために520万円が計上されているからです。アクションプラン2015のもと、積極的にＩＣＴ活用を進め、2017年度はおよそ40億円を支出し、ＩＣＴ環境を広げました。一方で、本市が本年１月、２月に実施した最新の市民アンケートでは、個人情報やプライバシーの権利を保護することを求める意見が多く、市民には大きな不安となっています。個人情報を厳格に保護する具体的な対策と技術根拠が曖昧なまま進めることは、個人の権利や利益を守る上で看過できない問題です。 　また、同様に、都心ＩＣＴまちづくり推進事業は、防災情報の機能強化と言いながら、個人情報漏えいの懸念があるＩＣＴ活用環境の拡大となることから、反対です。 　理由の第２は、モバイルワーク実証実験は業務の効率化が見込める課をモデルとしてモバイル端末を導入し、効果検証及び他部局での利用可能性の検証を行うとしています。しかし、外勤先でノートパソコンなどの紛失による情報漏えいの懸念や、いつでもどこでも仕事ができる環境は結果的に労働強化につながることが危惧されることから、反対です。 　理由の第３は、業務改革推進費として、ほかの自治体、民間企業との協働によって業務の見える化を推進するとともに、見直し手法の検討及び見直しに向けた実証実験を行うというものです。その見直しの内容は、本市の各種業務の委託化などを想定しているから反対です。 　委員会の質疑では、業務の流れ等を可視化することで必要な対策を考えるために、委託ありきではないが、将来的には選択肢となり得るとのことでした。高齢化が進み、医療、福祉の制度が複雑多様化するもとで、今後、市民に対する窓口業務は丁寧な対応や専門性と経験の蓄積こそ求められており、委託化すべきではありません。 　議案第12号　札幌市消防手数料条例の一部を改正する条例案に反対する理由は、ことし10月からの消費税10％への引き上げをするためのものだからです。 　次に、本委員会で取り上げました課題について述べます。 　総務局です。 　多文化共生推進についてです。 　国が入管法改正を不十分なまま進めて施策が追いつかない中、在留外国人の相談窓口設置について、本市が整備するとしたものです。外国人が日本で生活や仕事をする上で、言語の壁は高いものです。本市は、円滑な意思疎通を図る上で、初学者向けの教室も検討とのことでしたので、ぜひ習得できる機会を広げていくよう求めます。 　また、増加が見込まれる在留者の実態把握と当事者の要望を生かすための調査とさまざまな相談に応じる職員のスキルアップが必要と求めたところ、研修や窓口のノウハウを蓄積すること、連携し、見守り体制をつくっていきたいとのことでした。相談者が孤立化しない対応をしていくことが重要です。 　まちづくり政策局です。 　大通・創世交流拠点まちづくり推進事業の北１西12地区の土地利用検討ですが、さっぽろ芸術文化の館の閉館、施設解体に伴って、跡地利用の検討を民間コンサルタントに委託するというものです。今後の本市の方向性や進め方については、具体的にどのような土地利用を進めていくか、スケジュール、方向等、未定ではあるが、現在の地区特性を生かしたものが望ましい、市民の意向を適切に踏まえる必要があると答弁されたとおり、委託したとしても本市が主体性を持って進めていくべきです。 　市民文化局です。 　厚別中央市民交流広場再整備事業は、市民活動拠点の広場施設の老朽化対策及び利用促進、にぎわいの創出を目指した再整備として、屋外ステージの改修、パーゴラの修繕、地下鉄出入り口の改修設計を行うとしています。再整備は、市民の利便性と防災対策を重視して、住民要望に沿ったものになるようにすべきです。 　子ども未来局です。 　子どもの貧困対策推進として、子どものくらし支援コーディネート事業をこれまでの６区３名から10区５名へ拡大するものです。昨年８月から開始したこの事業は、子どもコーディネーターが札幌若者総合支援機関に拠点を置き、児童会館などの子どもの居場所を巡回し、さまざまな困難を抱える子どもと世帯を把握し、支援を行うものです。 　コーディネーターとして豊富な経験を持った有資格者が配置され、複雑な事例などにはチームで支援策を検討しています。地域に身近な形で配置するなど、活動拠点のあり方について、本市は、困難を抱えている家庭の状況を的確に把握し、適切な支援につなげるために、コーディネーターが積極的に地域に出向き、地域と連携しながら対応することが重要と言われているように、一人一人の背景を含めて支えられるような積極的な取り組みをすべきです。 　次に、保育人材確保緊急対策事業では、保育士確保、就労継続支援に向け、四つの補助事業を行うというものです。 　潜在的保育士短時間就労支援補助事業の対象は、朝夕の送り迎えの時間帯に就労することが条件です。一方で、潜在保育士の求職希望は昼間の短時間勤務です。本市は、この矛盾を時間単価の上乗せで解消しようとしています。これでは抜本的な解決にはなりません。
   　保育支援者配置補助事業は、給食の配膳、布団の上げおろしなど、保育の周辺業務について保育支援者を配置することで保育士の負担軽減を図ろうというものですが、この周辺業務は、保育の一環であり、区分けが難しく、負担軽減として十分ではありません。 　保育人材確保に向けた一時金給付事業は、保育士の就労継続の意欲の喚起を図るとのことでした。就労継続支援と言うのであれば、基本的な賃金の引き上げと常勤保育士の雇用をふやすべきです。 　保育人材イメージアップ事業は、保育士の仕事が重労働の割に低賃金だというマイナスのイメージが定着していることを本市は課題とし、広告代理店に委託し、改善させるとします。しかし、イメージだけ上げても、保育士の離職率の改善にはつながらず、本市独自で、低賃金、過重労働の改善こそ実施すべきです。 　最後に、教育委員会についてです。 　公立夜間中学設置に向けた調査検討では、計画策定に当たって、学識経験者のほかに、自主夜間中学などの設置や運営にかかわっている方々からも、外部委員として意見聴取をする予定とのことでした。札幌市の自主夜間中学では、全国と比べ、外国籍の人より高齢者が多く利用しており、今年度中に基本計画をつくるべきです。 　特別支援教育についてです。 　年々増加する医療的ケア児の支援について、本市は、モデル事業を昨年度の２校から今年度は９校に広げ、看護師を派遣するとしました。児童が安心し、安全に学校生活を送るためにも、週１回５時間から週５日６時間などにふやすことを求め、日数や時間についてさらに必要と考えている、事業を終えて検討したいと答弁がありました。また、毎年、入札の委託契約としている看護師派遣は、看護師がかわらず、児童のケアに当たることが望ましいことから、継続した雇用が必要であり、直接雇用など長期雇用の検討が必要と求め、雇用形態も含め、検討したいと述べました。 　さらに、児童、保護者、学校と看護師の相互理解のためにも、意見を聞き、事業に生かすべきです。 　以上で、私の討論を終わります。（拍手） ◆石川さわ子　委員　　私は、市民ネットワーク北海道を代表しまして、本議案審査特別委員会に付託されました令和元年度札幌市一般会計補正予算中関係分及びその他の諸議案について賛成の立場で、討論いたします。 　2019年度の予算額は、肉づけ予算としての一般会計の補正額34億円を加えると１兆227億円となりまして、一般会計の予算額は６年連続で過去最大を更新しています。 　札幌市の財政状況については、市債残高や基金の活用額が中期財政フレームの枠組みにおさまるとして、財政運営の健全性をアピールしています。しかし、６年連続で増加している市債残高、とりわけ臨時財政対策債が2019年度末で5,291億円という膨大な金額に膨れています。加えて、現中期財政フレームに見込まれていない北海道新幹線の延伸やオリンピック・パラリンピックの開催、公共施設の更新などによる財政悪化が危惧されます。本市の説明責任として、長期的な財政の見通しについて明らかにすることが議論の大前提であり、市民と情報共有することが必要不可欠と考えます。 　このような状況の中、安心して子どもを産み育てることができ、また、若者や女性が希望を持って働き、暮らすことができる札幌を実現していくためには、人を大事にするという視点をまちづくりの根幹に据えるとともに、次世代に負担を先送りしない健全な財政運営を堅持することが重要です。誰もが安心して暮らすことができる札幌の実現を目指し、自治基本条例にのっとり、徹底した情報共有、情報公開による市民参画のまちづくりに多くの市民とともに取り組むべきです。 　このような観点に立ち、本特別委員会で取り上げました諸課題について述べさせていただきます。 　まず、行財政改革におけるさまざまな市民に寄り添った行政サービスについてです。 　急速な少子高齢化や人口減少社会の到来を踏まえ、持続可能な都市として発展していくために、各自治体では、業務の見える化などＩＣＴを活用した行財政改革の動きをより一層加速させていると認識しております。 　仕事の効率を高め、生産性を向上することは重要です。しかし、高齢社会の到来やグローバル化が進展していく状況において、インターネットや情報端末の利用が高齢者には難しいということが多々あることであり、年齢や生活環境など、さまざまな事情からＩＣＴを使うことが難しい市民は、今後ますますふえていくと考えます。また、さまざまな事情から漢字の読み書きなどが困難な方が少なからずいらっしゃり、行政が個人宛てに郵送する文書や各種申請書類等にルビを振るなどの配慮が必要です。 　行財政改革においては、職員と市民の直接のコミュニケーションによるものも重視し、効率化等によってカットされて余剰が生まれた部分は、市民に寄り添ったサービスに還元することを求めます。市民サービスの向上に向け、改革推進室がさらにガバナンスを強化し、全庁的な行財政改革として取り組むことを強く要望します。 　次に、保育士の確保や就労継続支援に向けた取り組みについてです。 　札幌市の潜在的待機児童数は、2019年４月１日現在で1,947人となっています。一方、2018年度、保育定員を1,473人分ふやしましたが、入所児童数の増加は820人にとどまっており、定員を満たしていない施設もあります。保育所等からは、必要な保育士が確保できていないという声が上がっています。こうしたことを受け、保育人材を確保し、現役保育士の就労を支援するための費用の一部補助や一時金の給付など、保育人材確保緊急対策として新規事業が計上されています。 　保育士は、子どもの世話をしながら子どもの成長を間近で感じることができるなど、とてもやりがいがあり、もともと職業ランキングとしても人気のある仕事です。保育人材の確保という事業効果を最大限に高めるため、事業が対象としている方々へ新たな情報として的確に伝えることを求めます。 　また、保育士の処遇改善が十分ではないことから広がっている仕事へのマイナスイメージを払拭するための事業効果があらわれるにも時間を要すると思われることから、これらの事業を次期中期実施計画、アクションプラン2019に盛り込むなど、継続して取り組むことを要望します。 　最後に、篠路出張所の機能強化についてです。 　篠路地区は、北区北部地域において、市民の利便性の向上及び効率的な行政事務を行うとして、地域交流拠点に位置づけられています。北部地域には約８万人が居住していますが、北区役所等から離れており、市民が利用する各種窓口サービスの利便性の向上が求められていました。 　今回、篠路出張所での手続や相談をふやすため、出張所を増築、改修するに当たっては、これまで、地域住民の方々から出されていた出張所に併設されている篠路会館の会議スペースの拡張などの要望を踏まえ、スペースを確保するなど、市民サービスの向上を図ることを求めます。また、まちづくり活動団体からは、フリースペースの設置や活動の情報交換等の要望が出されており、まちづくりセンター機能をさらに充実させることも課題です。気軽に出張所を利用でき、まちづくり活動の情報交換ができるようになることは、福祉や環境などの地域資源がつながり、地域力の向上にも資すると考えます。篠路出張所の改修に当たっては、地域のまちづくりなどの市民活動がもっと活発になるよう工夫することを強く要望いたします。 　理事者におかれましては、これらの意見、要望を市政に反映することを求め、私の討論を終わります。 ○山口かずさ　委員長　　以上で討論を終結し、直ちに採決を行います。 　この場合、分割して採決を行います。 　最初に、議案第１号中関係分及び第12号を一括して問題といたします。 　議案２件を可決すべきものと決定することに賛成の委員の起立を求めます。 　（賛成者起立） ○山口かずさ　委員長　　起立多数であります。 　よって、議案２件は、可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第２号、第５号、第７号、第８号、第13号及び第14号を一括して問題といたします。 　議案６件を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○山口かずさ　委員長　　異議なしと認め、議案６件は、可決すべきものと決定いたしました。 　以上をもちまして、本委員会に付託されました全案件に対する審査を終了いたします。 　　　　―――――――――――――― ○山口かずさ　委員長　　委員会の閉会に当たり、ご挨拶をさせていただきたいと思います。 　実質的な質疑日数は３日間という短いものではありましたが、質疑者数は延べ35人でした。出された提言や要望等を積極的に受けとめていただいて、今後の市政執行に反映してくださるよう、理事者の皆様にお願いいたします。 　池田副委員長を初め、理事の皆様、委員の皆様、そして理事者の皆様のご協力をいただいて、この場を迎えることができました。本当にありがとうございました。（拍手） 　　　　―――――――――――――― ○山口かずさ　委員長　　これをもちまして、第一部議案審査特別委員会を閉会いたします。 　　　　―――――――――――――― 　　　　　　閉　会　午後１時47分...