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  1. 札幌市議会 2019-07-03
    令和 元年第二部議案審査特別委員会−07月03日-05号


    取得元: 札幌市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-11-22
    令和 元年第二部議案審査特別委員会−07月03日-05号令和 元年第二部議案審査特別委員会  札幌市議会第二部議案審査特別委員会記録(第5号)                 令和元年(2019年)7月3日(水曜日)       ―――――――――――――――――――――――――――――――――― ●議題 付託案件の審査 ●出席委員 32名     委 員 長  川田 ただひさ      副委員長   丸 山 秀 樹     委   員  鈴 木 健 雄      委   員  勝 木 勇 人     委   員  こんどう 和雄      委   員  長 内 直 也     委   員  佐々木 みつこ      委   員  こじま ゆ み     委   員  伴   良 隆      委   員  中 川 賢 一     委   員  村 山 拓 司      委   員  三 神 英 彦     委   員  藤 田 稔 人      委   員  大 嶋   薫     委   員  峯 廻 紀 昌      委   員  しのだ 江里子     委   員  村 上 ゆうこ      委   員  林   清 治     委   員  岩 崎 道 郎      委   員  かんの 太 一     委   員  あおい ひろみ      委   員  水 上 美 華     委   員  恩 村 健太郎      委   員  好 井 七 海     委   員  わたなべ 泰行      委   員  竹 内 孝 代     委   員  くまがい 誠一      委   員  小 形 香 織
        委   員  太 田 秀 子      委   員  吉 岡 弘 子     委   員  佐々木 明 美      委   員  千 葉 なおこ       ――――――――――――――――――――――――――――――――――       開 議 午後1時     ―――――――――――――― ○川田ただひさ 委員長  ただいまから、第二部議案審査特別委員会を開会いたします。  報告事項は、特にございません。  それでは、議事に入ります。  本委員会に付託されました全案件に対する討論を行います。 ◆村山拓司 委員  私は、自由民主党議員会を代表し、本特別委員会に付託されております令和元年度各会計補正予算案及びその他の諸議案について賛成する立場で、討論を行います。  なお、この場合、委員会質疑等において幾つか懸念される点も見受けられますので、それらを指摘しながら簡潔に行います。  今年度当初予算は、市長選挙、市議会議員選挙のため、骨格予算が編成されており、今定例会に上程された補正予算、いわゆる肉づけ予算は、一般会計の補正額が34億円、補正後の一般会計予算額は前年度比1.1%増の1兆227億円で、過去最大の規模となっております。今回の補正内容を見ますと、さきの震災を踏まえた防災減災関連事業や保育人材の確保、子育て家庭経済的負担の軽減など、喫緊の政策課題に対応した計上が特徴的となっているところでありますが、一方で、将来を見据えた持続可能なまちづくりを進めていくことも重要であると考えます。  それでは、我が会派として、今定例会の中で質疑しました政策や事業を初め、今日的課題に対し、特に指摘や意見が必要と思われるものについて述べてまいります。  まず、介護施設に対する非常用自家発電設備補助についてです。  今回、市内の非常用自家発電設備補助対象となる施設補助を活用している施設が約1割程度の17施設と少数であるとのことでありますが、施設改修費用やその後のメンテナンス費用が発生することもあり、全ての施設補助を活用するというのは難しいと認識はするものの、割合としては若干少ないとの印象を受けることから、施設の意向も確認しながらさまざまな機会を捉えて非常用自家発電設備の強化を推進するとともに、設備が整っていても、いざというときに使用できなければ意味がないことから、BCPや非常用マニュアルなどのソフト面も重要であるため、今後、そのような点も確認しながら施設に働きかけるべきと考えます。  次に、子ども医療費助成の対象年齢拡大についてです。  今回の子ども医療費助成拡大がさまざまな取り組みと有機的につながり、健康安全への意識、ふだんの生活習慣といった基本が改善され、子どもを産み育てやすいまちにつながるのか、また、子どもにとって最も重要なのは心身ともにできる限り健康に育つことであり、病気やけががないようにすることが親の務めと願いであることから、行政が最も重点化すべきことは、家庭学校医療機関と一緒になった行政の取り組みの充実強化とともに、各部門の目標値をにらみながら客観的に検証することなどを強く求めることとあわせ、助成対象を単純に所得で判断することについても、他都市を参考に検討するよう求めます。  次に、おたふく風邪ワクチンの任意接種費用助成及び高齢者肺炎球菌予防接種への対応についてです。  子どもの予防接種のうち、任意接種は複数回接種するものも多く、経済的負担が大きいことから、札幌市がおたふく風邪ワクチンの接種費用助成を決定したことで子どもの感染症対策が一層推進されることが期待でき、子育て支援対策を推進する我が党としても評価できるものであります。  また、国の審議会でも定期接種化に向けて継続的に審議されているとのことから、これが定期接種化されるまで、札幌市としては継続して費用助成を続けていくことを求めます。  高齢者肺炎球菌予防接種については、ワクチンの接種率が低く、制度の周知が不十分であったことを理由に、国は、それまで65歳のみとなるところを、ことし4月から65歳から5歳刻みで100歳までを対象とする経過措置を延長することを決定したところであり、札幌市としても接種率の向上や周知方法の工夫が必要であると考えることから、感染症予防の視点だけではなく、高齢者支援の視点からも、改めて希望する高齢者が接種しやすい環境を整えることを強く求めます。  次に、中島公園の将来像についてです。  中島公園は、豊かな自然、芸術文化歴史のゾーンとしての機能も果たす公園として整備し、利用されてきており、さらに、都心まちづくりの南端として重要な位置づけがなされ、高次元な都市機能を担う地域としても、ますますその役割が増しています。  今後、中島公園整備に当たっては、公園管理運営方針による官民連携により推進を目指すものと認識していますが、公園の価値がより効果的に生かされると期待される一方で、貴重な環境や資産を毀損することがないよう十分に配慮することも重要であることから、MICE施設整備を契機とする中島公園周辺のまちづくりによる都心のにぎわいづくりと、中島公園の自然や文化歴史的価値なども有効に活用した整備方針を検討し、庁内連携を十分密にし、しっかりと協議しながら進め、都心の貴重な財産を未来に引き継いでいくべきと指摘します。  次に、市民とつくる冬季オリンピック・パラリンピック開催概要計画策定についてです。  このたびの2026年開催都市決定状況や開催都市選定方法の見直し動向から、札幌市が目指す2030年大会の招致戦略において、市民支持率アップが大変重要と認識されたところであり、市民とコンセンサスを持ちながら開催概要計画をつくることは大変重要ですが、それだけで市民支持率を得ることは非常に難しいと思われるため、今後のラグビーワールドカップや東京2020オリンピック・パラリンピックなどの機会を捉え、世界で活躍するアスリートたちと連携するなど、招致に向けて、ぜひ札幌でオリンピック・パラリンピックを開催したいという機運を盛り上げるべきと考えます。  次に、中小企業の事業承継についてです。  この件については、経営者の高齢化が進む一方で、後継者の不在による廃業が地域経済に与える影響が危惧されていることを我が会派のさきの代表質問でも指摘したところでありますが、札幌の経済は、全事業所の96%を占める中小企業が支えており、これらの多くの中小企業は、現在または近い将来の後継者不在問題に直面する可能性が非常に高く、事業継承は待ったなしの状況にあるため、札幌市が取り組むプッシュ型の事業承継アプローチなど、きめ細やかな支援策を強力に展開し、実効性を高めるよう指摘いたします。  次に、本市の医療分野での産業振興についてです。  近年、新製品開発のために課題解決から製品を考えていくデザイン思考という手法が注目されており、その中で、試行錯誤を繰り返していくことがよい製品づくりにつながると言われていることから、補正予算にある産学官医療連携創出補助事業によって、医療現場の課題を解決するすばらしい商品が札幌の企業から生まれることを願っています。一方で、日本人が下手なのは、付加価値をつけたものを生み出すことだとも言われており、医療産業においても、すぐれた取り組みを目に見える形にし、ビジネスにつなげ、札幌で利益を生み出すよう、医療産業の各事業についてしっかりと取り組むべきと指摘します。  次に、定山渓集客交流拠点施設についてです。  地元、定山渓温泉地区では、定山渓観光魅力アップ構想に位置づけられた取り組みがようやく動き出したという思いと期待の声が上がっていますが、これは構想に基づく取り組みの一つであるという原点を忘れずに今後も検討を進めてもらうこととあわせて、今回の集客交流拠点施設の整備に当たっては地元の意見を丁寧に聞きながら進めることが大変重要であることから、今後も、地域との対話をしっかり行い、地域とともに事業に取り組むことを求めるとともに、最近報道されている宿泊税導入検討については、地元ホテル関係者から心配の声も上がっていることから、その導入に当たっては多くの関係者からの意見も十分に聞き、検討するよう求めます。  以上、特に重要と思われる内容のみ、述べさせていただきましたが、このほか、本特別委員会において、我が会派質問し、留意すべき点や指摘した内容について、十分検討していただき、今後の業務執行に当たられますよう強く求めて、私の討論を終わります。(拍手) ◆岩崎道郎 委員  私は、民主市民連合代表し、第二部議案審査特別委員会に付託されました令和元年度札幌市一般会計補正予算並びに諸議案について、賛成の立場で、討論いたします。  2期目の市政運営をスタートさせた秋元市長が提案した一般会計予算案の補正額は、33億5,900万円となりました。これは、骨格予算として編成した当初予算を肉づけするもので、4月の市長選で訴えてきた災害対策子育て支援を速やかに盛り込むとともに、地域経済の活性化の推進並びにスポーツの力を生かしたまちづくりの推進など、早急に取り組むべき事業が盛り込まれました。その結果、補正後の予算額は対前年度比1.1%増の1兆227億円となり、過去最大となりました。  秋元市長は、2022年に市制施行から100年を迎えることから、次の100年に向けてのスタートとなる重要な4年間になると位置づけ、引き続き、誰もが安心して暮らし生涯現役として輝き続ける街と世界都市としての魅力と活力を創造し続ける街の二つの札幌の未来像を目指し、重点的に取り組む六つのまちづくりの方向性を具現化することとしています。  我が会派においても、今後、人口減少、少子化、超高齢社会が進展する中、歳出の効率的な執行及び将来世代に過度な負担を残さない弾力的な財政運営を心がけながらも、札幌の魅力と存在感をさらに高め、豊かな形で次世代に引き継ぐことに力を注ぎ、活発な意見、提言を行ってまいります。  それでは、本委員会において我が会派の各委員が取り上げた各局の課題について、提言を含め、順次、述べてまいります。  初めに、保健福祉局関係では、障がい者等災害対策用品購入費の助成事業について、北海道胆振東部地震におけるブラックアウトの発生に伴い、在宅で人工呼吸器や酸素濃縮器を使用している障がいのある方の中には、不安を感じながら電気の回復を待っていた方もいたと思います。また、人工呼吸器や酸素濃縮器以外にも、たんの吸引器やぜんそくの機械など、難病を患っている方以外にも必要としている方もいらっしゃるので、そのような方々にも助成が行き届くよう、また、助成対象者が障がい者であることから、事業が始まったことを周知する方法にも工夫していただくことを求めます。  次に、子ども医療費助成事業について、対象年齢の拡大は、子どもの健康福祉の増進のための重要な政策であり、子育て家庭の負担軽減を図るためにも優先的に取り組むべきと考えます。子育て世代が待ち望んでいた医療費助成の対象拡大ですので、事務的な部分も含めて、事業の開始に向け、着実に準備を進めていただくよう求めます。  次に、感染症予防に係る対応については、今回助成のおたふく風邪ワクチンでは無菌性髄膜炎などの副反応の疑いも報告されています。また、肺炎球菌ワクチン接種も、ことし65歳から100歳以上まで経過措置が延長されます。ワクチン接種の選択は保護者やご本人にありますが、札幌市には、接種勧奨だけでなく、副反応の説明も十分にしていただき、副反応による症状が報告された場合は、被接種者に寄り添い、自治体保険制度の上乗せ適用も含めて適切に対応することを求めます。  建設局関係では、公園の官民連携推進について、公園の魅力向上や利用者の利便性向上を図るためとのことでした。まずは、公園本来の目的であるレクリエーションや憩いなどを提供する機能がしっかりと保たれること、また、時代によって市民ニーズは変化していくものであり、それぞれの公園の特徴を生かし、公園利用者や地域住民の意見をしっかりと受けとめていただくことを求めます。  大規模盛土造成地変動予測調査については、昨年9月の北海道胆振東部地震の発生と、国の防災減災、国土強靱化のための3か年緊急対策の動きを受けて、第2次スクリーニングを実施していく予定とのことです。この調査により把握した情報市民生命財産を守ることにつながりますので、速やかな情報の公開はもちろん、該当する地域で生活する市民に対して説明会を開催するなど、丁寧な対応をしていただくことを強く求めます。  スポーツ局関係では、さっぽろっ子ウインタースポーツ料金助成について、札幌の子どもたちが、ウインタースポーツに触れる機会となる本事業は、2016年度から開始され、順調に利用者数が伸びている大変すばらしい事業です。対象学年を今までの3年生から4、5、6年生まで拡大することは、さらに多くの子どもたちにウインタースポーツを楽しんでもらえることにつながると思います。2030年にオリパラ招致を目指す本市としては、この事業などを通じ、未来のアスリート輩出につなげ、オリンピックムードが市民からボトムアップされることを期待します。  経済観光局関係では、アドベンチャー・トラベルワールド・サミットを誘致するための各種調査等について、誘致活動を通じて、国、道や道内自治体との連携を図り、アドベンチャーツーリズムの切り口をふやしていくこと、また、札幌の観光資源を見詰め直し、新たなストーリー立てを行うことで、異文化、自然、アクティビティーを体験することを志向する外国人観光客を誘導し、市内経済に寄与する取り組みにつなげていくことを求めます。  スタートアップ創出支援事業では、札幌で創業を志す若者に対し、起業前から起業後まで専門家によるきめ細やかな相談体制を整え、産学官一体となってスタートアップ起業家の育成を推進し、ひいては、若者の道外転出に歯どめがかかり、札幌に定着するような支援に着実に結びつく事業となるよう求めます。  定山渓集客交流拠点施設整備について、定山渓に交流拠点ができるということは、地元の方々のみならず、札幌市民にとっても楽しみな事業です。定山渓は、歴史ある温泉街であるからこそ、地元観光協会や住民の皆さんのまちに対する思いは強く、本市の事業を進めるにはしっかりとした話し合いや説明を繰り返す必要があると考えます。地元の方々の地元愛と本市の熱い思いを融合させ、世界から注目される施設になるよう官民が連携して取り組むことを求めます。  中小企業の事業承継についてです。  親族を後継者に選ぶ傾向が強い札幌市の状況では、事業が黒字でも廃業を選択する企業が多いと想定されており、事業承継支援は今後の札幌市経済にとって非常に重要な取り組みであります。後継者不足企業の把握と起業志望者とのマッチングが効果的に行われることを期待するとともに、小規模事業者への対応や地域食文化を絶やさないといった取り組みの検討も求めます。  以上が、本特別委員会で我が会派に所属する各委員が提言、要望を交えて行った質疑です。市長を初め、各理事者におかれましては、各委員の指摘、提言について、今後の市政運営に積極的に反映していただきますよう求めて、私の討論を終わります。(拍手) ◆竹内孝代 委員  私は、ただいまから、公明党議員会を代表し、本特別委員会に付託されました令和元年度各会計補正予算案及びその他の諸議案に賛成する立場から、討論を行います。  3年後の2022年には市制施行100周年を迎えますが、冬季オリンピックの開催を経て大きく発展したこれまでの100年から次の100年は、ここ数年のうちに始まる人口減少、少子高齢化に加え、人口急増期に集中的に整備されました都市基盤や公共施設が一斉に更新時期を迎えるなど、大きな課題に直面しながらも、魅力と活力を創造し続ける街を目指す持続可能なまちづくりを続けていく必要があります。  そのためには、中長期のまちづくりの方向性を定め、持続可能な開発目標、SDGsの理念を取り入れながら、市役所全体がこれを意識して取り組むとともに、市民にも浸透させていくべきと考えます。さらには、行政も、経営感覚を持った持続的な財政運営を進めていくべきであり、地方会計の活用によるデータの把握、分析による施設総量のマネジメントや施設の多機能化に加え、行政事務の効率化による職員のリソースの活用など、市民サービスの向上を図る必要があると考えます。  また、急速な変化を迎えている経済環境に対しても、札幌の環境や優位性を生かしながら、変化に対応し、より大胆で力強い施策展開を行うことで、市内経済の成長を促し、新たな労働力を取り込む必要があるとともに、昨年の胆振東部地震を教訓とした災害に強いまちづくりを進め、安全なまちとして民間投資を呼び込む取り組みを進めていくべきであります。  そして、これらの取り組みを周辺の市町村と連携し、進めていくことは、北海道全体の活性化にも資することになると考えております。  それでは、本委員会を通じて、我が会派が取り上げてまいりました主な諸課題等について、順次、局別に、提言、要望を含めて述べてまいります。  最初に、保健福祉局関係の保健所災害対策事業についてです。  昨年の胆振東部地震のような災害発生時に、保健所保健センターは市民生命安全を守る重要な機能を担っており、国が示す72時間以上連続稼働する非常用電源の整備が急務であります。災害はいつ起こるかわからないことからも、一日も早く、予定されている工事を進め、速やかに災害への備えを万全にしていただくよう強く求めます。  次に、災害医療用資材等整備についてです。  災害があった際に、市内医療機関等において必要とされる医療を十分に提供することができるよう、非常用自家発電設備設置のための補助制度については、周知を徹底していただき、災害医療資材等の整備を着実に進めていただくよう求めます。  次に、乳がん検診についてです。  札幌市においては、これまでさまざまながん対策の取り組みを行っておりますが、他のがん検診は目標の50%に少しずつ近づいている中、乳がんに関しては、検診受診率が伸びておらず、むしろ目標から遠ざかっているという現状であります。このたび、従来のマンモグラフィーに加え、より発見率が高い超音波検査を追加したことは大変意義深いことからも、受診率向上に向けた普及啓発を積極的に行っていただくことを求めます。  次に、建設局関係の安全・安心な公園再整備についてです。  市内の公園の多くは、老朽化が進み、バリアフリー化を含めた改修を順次行う必要があります。公園の再整備に当たっては、補修し、延命化するだけではなく、市民のニーズを捉えながら、安全に安心して利用できる魅力ある公園となるよう取り組むとともに、今後はユニバーサルデザインの導入もすべきと求めておきます。  次に、スポーツ局関係のスペシャルオリンピックス日本冬季ナショナルゲーム北海道大会についてです。  知的障がいのある方が、スポーツを初め、さまざまな形で社会参加することを応援するという趣旨をかなえるためには、社会全体でのサポートが不可欠であります。多くの市民の方に関心を寄せていただき、大会自体が盛り上がるよう、開催に向けての取り組みを着実に進めていただくよう求めます。  次に、都心部クロスカントリースキー大会実証実験についてです。  これは、将来的に都心部において国際大会レベル競技会を行うことを想定し、交通への影響等の諸課題を検証するための実証実験を行うものであります。この事業を通じて、ウインタースポーツの普及だけではなく、2030年冬季オリンピック・パラリンピック招致への機運醸成にもつながることになりますので、大きな期待を寄せているところであります。  次に、経済観光局関係の定山渓における集客交流拠点施設とアドベンチャーツーリズムについてであります。  定山渓は、道内有数の温泉地であり、札幌市の重要な観光資源でありますが、今後、集客交流拠点としての魅力を内外に対してアピールし、集客に結びつけていくには、アドベンチャーツーリズムの推進が必要と考えます。隣接する自治体からの協力を得ながら、定山渓エリア全体として魅力発信を行っていただくよう要望いたします。  次に、キャッシュレス推進についてであります。  現在国で進めているキャッシュレス決済の推進に向けて、今後、インバウンド需要を取り込んでいくためにも、クレジットカード払い等のキャッシュレス決済をより多くの店舗等に普及させることが不可欠であると考えます。観光に関する消費データを事業者が活用できる仕組みを整えることによって、キャッシュレス導入の機運が醸成されるよう、取り組みを進めていただくよう求めます。  次に、スノーリゾート基礎調査についてであります。  今後、札幌の冬季インバウンドを拡大していくためには、内外の富裕層に長期的に滞在してもらえるよう、都市型スノーリゾートとして札幌をプロモートしていく必要があると考えます。調査の結果を有効に活用していただき、スキー場と都市観光が融合したスノーリゾートシティとしての魅力を広めていただくことを求めます。  次に、医療関連産業集積促進事業についてであります。  これは、今後、世界的にも経済成長が期待される再生医療研究への補助を行い、また、その担い手とも言えるバイオベンチャー起業を促進するための経営人材の確保や資金調達に関する調査を行う事業であります。アメリカには、こうした医療関連産業が集積していることから先進事例が数多くありますので、ぜひ世界の動きを感じていただきながら、札幌ならではの取り組みにつなげていただくよう求めます。  次に、農業者等の6次産業化交付金制度の活用についてです。  札幌においても、農業者等の6次産業化の取り組みが進んでおりますが、地域の魅力アップや地産地消にもつながり、地域農業の振興といった面で意義のあるものと考えております。こうした取り組みは、農業者の経営強化にも寄与することから、積極的に6次産業化を進めていただくことを要望いたします。  以上が、本委員会の審議において取り上げてまいりました質疑等の概要であります。理事者におかれましては、これらの提言等を十分に検討され、今後の市政執行に反映されることを強く要望し、私の討論を終わります。(拍手) ◆吉岡弘子 委員  私は、日本共産党所属委員を代表し、議案第1号、第9号、第11号、第16号に反対、残余の議案に賛成の立場で、討論を行います。  議案第1号に反対する理由の第1は、キャッシュレス推進費として1億400万円が計上されているからです。  外国人観光客受け入れ環境向上が目的だとしていますが、国がことし10月から予定している消費税率10%への増税が経済に与える影響を緩和させるための対応策として行われる決済端末導入への補助です。国からは3分の2が補助され、残る3分の1とレシートプリンター費用を、1件当たり10万円を上限に、さっぽろ産業振興財団を通して全額補助を行おうとするものです。  対象となる市内飲食店等は、個人経営が多く、売り上げの際の現金が数日ないしは月末に入金されることや、決済事業者に支払う手数料の負担等、導入してもお店の経営が困難になることが懸念されます。  また、本市は、独自に補助要件として飲食店等は購買データ札幌市ICT活用プラットフォームに無償提供することとしています。これは、市民の購買データビッグデータに蓄積するものであり、行政として個人情報保護する役割から、問題です。  したがって、購買データ札幌市ICT活用プラットフォームに無償提供することとする補助要件は外すべきであり、この事業に反対です。  理由の第2は、富裕層向けホテル誘致推進費として500万円の予算が組まれているからです。  本市の計画では、次年度もさらに調査を実施し、その翌年度には誘致を行うとのことですが、既に導入している奈良や京都では、ホテル業者へさまざまな税の軽減を行い、土地利用規制緩和などを実施しています。本市は、それを行うかどうかは調査の中で検討すると答えましたが、他都市がこのような優遇策を行っている以上、競争論理に巻き込まれることは必至です。北海道、札幌の豊かな自然と冷涼な気候の中で市民の日常の暮らしや文化を肌で感じてもらう工夫を凝らすことで、富裕層を含めた外国人観光客が滞在型で札幌を楽しんでいただくことは十分可能であり、この事業に反対です。  議案第9号 札幌市普通河川管理条例及び札幌市流水占用料等徴収条例の一部を改正する条例案に反対する理由は、ことし10月からの消費税10%への引き上げに対応するためのものだからです。  議案第11号 札幌市地区計画の区域内における建築物制限に関する条例の一部を改正する条例案は、もみじ台団地の地区整備計画について反対する住民の声があり、地域住民との十分な合意ができていないことから、賛成できません。  議案第16号 軌道運送高度化実施計画の変更の認定についての意見に関する件に反対する理由は、運送主体と、施設、車両の整備の主体を分離する路面電車の上下分離は、本市が運送事業に直接かかわらないこととなり、公共交通としての本市の責任が不明確になることから反対してきましたが、それに伴うものだからです。  次に、本委員会で取り上げました課題について述べてまいります。  まず、スポーツ局、市民とつくる冬季オリンピック・パラリンピック開催概要計画策定費についてです。  2026年開催がイタリアに決定した決め手は、83%という国民の高い支持率だったとIOC会長は語っています。来年開催の東京オリンピック・パラリンピックで開催経費が膨らんでいることから、本市では賛否が拮抗しています。市民生活が大変な中、莫大な税金を使っていいのか、将来世代の負担になるのではないかという市民の不安は拭えません。広く市民意見を取り入れて、双方向での議論を深めながら検討を進めるべきと申し上げます。  次に、保健福祉局、乳がん検診費についてです。  本市は、ことし7月から乳がん検診受診者が希望した場合、超音波検査を追加できる補正予算案3,300万円を計上しました。国立がん研究センターのがん情報サービスによると、乳がんでの死亡率は全国が10.7%であるのに対し、本市は12.7%と高くなっています。乳がんは、早期発見して治療すれば95%以上は治癒することから、39歳以下の若い世代に検診のための負担軽減を行い、一人でも多く検診の受診者をふやすために、医療機関との連携を強めるよう求めます。  子ども医療費助成の小学6年生までの拡大についてです。  2021年度、小学6年生までの通院助成を拡大する議案が出され、市民からは大変喜ばれています。しかし、本市の助成制度は、初診時や入院費用の一部負担と所得制限があります。患者負担がふえる制度改革が行われると、患者の受診日数が減少するという指数があり、一部負担は受診抑制につながることがわかっています。本市は、今後の検討課題と答弁しましたが、一部負担金と所得制限をなくすよう求めます。  経済観光局、定山渓集客交流拠点施設整備費についてです。  本市は、集客交流拠点施設整備費として、定山渓まちづくりセンターの隣地の駐車場施設を整備する予算案を示しました。定山渓温泉は、本市の重要な観光資源として、今後ますます活性化を図ることが重要であり、施設周辺の整備は急がれる課題です。定山渓観光協会など地域との十分な話し合いで進められるよう求めます。  アドベンチャーツーリズムについてです。
     2021年のアドベンチャー・トラベルワールド・サミットを北海道、札幌に誘致することを目的に500万円の予算を組むとのことです。ワールド・サミットを誘致することをきっかけに、滞在型で楽しんでいただくため、アウトドアの道具をレンタルする事業者の実態の調査や、現地へ移動するための車やキャンピングカーなどをどこで手配し、どこを拠点にしていただくかなどの整備を検討されるよう求めます。  次に、建設局です。  安全・安心な公園再整備費についてです。  中島公園トイレの1カ所をバリアフリー化するとのことですが、オストメイト対応設備の設置がなく、これでは人工肛門などを取りつけている方々にとっては利用しづらく、バリアフリー化としては不十分です。120万から130万円の費用で取りつけられるオストメイト用トイレとトイレットペーパーの設置を求めます。  次に、公園の官民連携推進費についてです。  都市公園法の改正により、公募設置管理制度、Park−PFIが創設され、民間事業者の参入を促す制度の導入によって、中島公園駅周辺地区のまちづくりを初め、主要8公園の管理運営方針を作成するものです。本市は、小規模カフェなどを想定していますが、当事者である地域住民の声をしっかり受けとめ、市民の緑の財産である公園が利益を追求する企業などの参入によってもうけの対象とされ、その結果、豊かな空間が損なわれることのないよう求めます。  次に、都市局、大規模盛土造成地変動予測調査費についてです。  2017年度に第1次スクリーニングで作成した大規模盛土造成地マップを高度化する事業ですが、清田区など昨年9月の地震の被害が大きかった地域を優先的に調査するのかを伺ったところ、被害の大きかった地域も視野に入れ、調査の暫定的な優先順位を決めるとのことでした。調査の結果をわかりやすく市民に伝えるよう求めます。  以上で、私の討論を終わります。 ○川田ただひさ 委員長  以上で討論を終結し、直ちに採決を行います。  この場合、分割して採決を行います。  最初に、議案第1号中関係分、第9号、第11号及び第16号を一括問題といたします。  議案4件を可決すべきものと決定することに賛成の委員のご起立を求めます。  (賛成者起立) ○川田ただひさ 委員長  起立多数であります。  よって、議案4件は、可決すべきものと決定いたしました。  次に、議案第3号、第4号、第6号、第10号及び第15号を一括問題といたします。  議案5件を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○川田ただひさ 委員長  異議なしと認めます。  よって、議案5件は、可決すべきものと決定いたしました。  以上をもちまして、本委員会に付託されました全案件に対する審査を全て終了いたしました。     ―――――――――――――― ○川田ただひさ 委員長  本日、議案審査特別委員会の終了に当たりまして、委員長として、一言、皆様方に御礼を含めましたご挨拶をさせていただきます。  実質3日間にわたりました審議を経て、この議案審査特別委員会を終了することとなりました。今回は、肉づけ予算ということで、皆様方には、貴重なるさまざまなご意見をいただき、質疑が行われたことと思います。どうか、理事者の皆様方におかれましては、そのご意見をしんしゃくされて市政運営にご尽力されますことを心からお願い申し上げます。  また、今回は、延べ質疑者数35人、そして、総審査時間数5時間50分でございました。前回は13時間でございますので、皆様方の円滑な審議のもと、無事終了しましたことに心から御礼申し上げます。  丸山副委員長とともに皆様方に御礼を申し上げまして、本日のご挨拶とさせていただきます。まことにありがとうございました。(拍手)     ―――――――――――――― ○川田ただひさ 委員長  これをもちまして、第二部議案審査特別委員会閉会いたします。     ――――――――――――――       閉 会 午後1時39分...