札幌市議会 > 2019-07-01 >
令和 元年第二部議案審査特別委員会−07月01日-04号
令和 元年第一部議案審査特別委員会−07月01日-04号

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  1. 札幌市議会 2019-07-01
    令和 元年第二部議案審査特別委員会−07月01日-04号


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    最終取得日: 2019-11-22
    令和 元年第二部議案審査特別委員会−07月01日-04号令和 元年第二部議案審査特別委員会  札幌市議会第二部議案審査特別委員会記録(第4号)                 令和元年(2019年)7月1日(月曜日)       ―――――――――――――――――――――――――――――――――― ●議題 付託案件の審査 ●出席委員 31名(欠は欠席者)     委 員 長  川田 ただひさ      副委員長   丸 山 秀 樹     委   員  鈴 木 健 雄      委   員  勝 木 勇 人     委   員  こんどう 和雄    欠 委   員  長 内 直 也     委   員  佐々木 みつこ      委   員  こじま ゆ み     委   員  伴   良 隆      委   員  中 川 賢 一     委   員  村 山 拓 司      委   員  小須田ともひろ     委   員  藤 田 稔 人      委   員  大 嶋   薫     委   員  峯 廻 紀 昌      委   員  しのだ 江里子     委   員  村 上 ゆうこ      委   員  林   清 治     委   員  岩 崎 道 郎      委   員  かんの 太 一     委   員  あおい ひろみ      委   員  水 上 美 華     委   員  恩 村 健太郎      委   員  好 井 七 海     委   員  わたなべ 泰行      委   員  竹 内 孝 代     委   員  前 川 隆 史      委   員  小 形 香 織
        委   員  太 田 秀 子      委   員  吉 岡 弘 子     委   員  佐々木 明 美      委   員  千 葉 なおこ       ――――――――――――――――――――――――――――――――――       開 議 午後1時     ―――――――――――――― ○川田ただひさ 委員長  ただいまから、第二部議案審査特別委員会を開会いたします。  報告事項でありますが、長内委員からは欠席する旨、また、三神英彦委員からは小須田委員と交代する旨、くまがい委員からは前川委員と交代する旨、それぞれ届け出がございました。  それでは、議事に入ります。  最初に、議案第3号 令和元年度札幌市軌道事業会計補正予算(第1号)の質疑を行いますが、通告がありませんので、質疑を終了いたします。  ここで、理事者交代のため、委員会を暫時休憩いたします。     ――――――――――――――       休 憩 午後1時1分       再 開 午後1時2分     ―――――――――――――― ○川田ただひさ 委員長  委員会を再開いたします。  次に、第2款 総務費 第2項 市民生活費のうち関係分の質疑を行います。 ◆あおいひろみ 委員  私からは、子どものウインタースポーツ振興について、大きく2点質問させていただきます。  4月に実施された市長選における秋元市長の選挙公約の一つとして、子どもたちがウインタースポーツに親しめるように、市内のスキー場やスケート場の利用促進を図ることが掲げられておりましたが、今回の補正予算案にこの公約を実現するためのさっぽろっ子ウインタースポーツ料金助成に関する予算が計上されておりました。  さっぽろっ子ウインタースポーツ料金助成は、ウインタースポーツ振興の観点から、子どもたちが手軽にスキーやスケートに親しめるきっかけづくりを目的として、平成28年度に事業化されたと伺っております。具体的には、初めて本格的にスキー場でのスキー学習が始まる小学3年生の児童を対象として、リフト料金が1,000円割引となる助成券を全員に1枚配付するとともに、札幌市小学校の体育授業では体験する機会のないスケートについても、貸し出し靴の料金300円が無料となる助成券を小学3年生の全児童に1枚配付する事業です。  実際にこの助成券を利用した児童は、初年度の平成28年度においては延べ2,037人であったものが、3年目を迎えた平成30年度には初年度の4倍以上に当たる9,024人の利用へと拡大していると伺っております。この事業が浸透し、効果が出始めているものと受けとめているところです。  今回は、対象学年を、3年生だけではなく、4、5、6年生まで拡大するため、約4万5,000人の児童のうち、25%の1万1,250人の利用を見込み、1,100万円の補正要求案とされておりました。  そこで、最初の質問ですが、さっぽろっ子ウインタースポーツ料金助成について、事業拡大のため、これまでどのような取り組みを進めてきたか、また、今回の補正予算案の狙いは何か、お伺いいたします。 ◎山田 スポーツ部長  さっぽろっ子ウインタースポーツ料金助成の取り組みに関するご質問でございます。  この利用拡大につきましては、まず、スキーに関しては、小学校で助成券を配付する際に、担任の先生からも子どもたちに事業周知のための声かけをしてもらったほか、助成券を使用できるスキー場を当初の6施設から札幌近郊のスキー場を含めた10施設に広げるといった取り組みをしてきたところでございます。また、スケートに関しましても、対象を小学校3年生から全ての小学生に拡大するとともに、冬季に加え、夏季にも助成券を配付しているところでございます。p  こうした取り組みの結果、対象となった児童の保護者に実施したアンケートでは、家族でスキーに行く機会がふえるとの回答が7割を超えました。さらには、きょうだいの分もあると、さらに家族でスキー場に行くきっかけとなるなどといった声も寄せられております。  これまでは、ゲレンデのスキー授業が始まる小学3年生を対象に、スキー場に足を運ぶきっかけづくりとして取り組んでまいりましたが、このようなアンケート結果を踏まえまして、このたびの補正予算において、助成対象を6年生まで拡大することでスキーに取り組む習慣を根づかせてまいりたいと考えております。 ◆あおいひろみ 委員  ただいまの答弁によりますと、さっぽろっ子ウインタースポーツ料金助成に関して、事業周知の工夫や対象施設の増加などにより効果の拡大に努めていること、また、今回の補正予算案の狙いについては理解いたしました。  しかし、せっかくのよい事業でありながら、1年に1回、1,000円お得に滑ることができるというイメージにとどまり、これをきっかけにスキーが好きになるとか、2年後、3年後に本格的にスキーを始めたいとか、さらに、その子どもたちが大人になったときに、自分の子どもにスキーをやらせたいと思える状況につながっているかは疑問に思うところであります。過去に配付した3年生が6年生になった今、その子たちがスキーに対してどのようなイメージを持ったかは調査するべきと考えます。私といたしましては、単に利用施設の拡大と利用学年の拡大で利用者数をふやすだけではなく、どのような方法が市民のウインタースポーツへの関心が高まるかを研究してほしいなと思っております。  次の質問に移ります。  一冬で6メートルを超える積雪があり、過去に冬季オリンピックを開催したウインタースポーツのまち札幌としては、子どもたちのウインタースポーツの振興は、今、ご答弁いただいた料金助成によるきっかけづくりでは十分とは言えないと考えます。  具体的に申し上げますと、子どもたちがウインタースポーツに触れるきっかけづくりは、料金助成という間接的な方法だけではなく、複数の冬季種目を選んで体験できるウインタースポーツ塾など、競技の魅力に直接触れることができる取り組みも大切です。加えて、ウインタースポーツを体験した子どもたちが1回の体験をして終わりというのではなく、継続してウインタースポーツに取り組み、少年団などに定着して競技力を高めていくことができる仕組みを、競技団体などと協力して築き上げていくべきだと考えます。こういった地道な取り組みを続けていくことこそがウインタースポーツにおいてトップアスリートを輩出することにつながり、ひいては、2030年招致を進めている冬季オリンピック・パラリンピックをより意義のあるものとしていけるのではないでしょうか。  そこで、次の質問ですが、子どもたちがウインタースポーツに一層親しみ、打ち込んでいけるよう、これまでどのような取り組みを行ってきたか、また、今後どのように取り組んでいくつもりなのか、お伺いいたします。 ◎山田 スポーツ部長  子どものウインタースポーツ振興の取り組みについてでございます。  委員がご指摘のとおり、子どものウインタースポーツ振興を図るためには、より多くの子どもたちがウインタースポーツに触れる機会を創出し、体験者人数をふやす取り組みや、継続的に競技に取り組む競技者人口をふやす取り組みなどを連動して実施していくことが大切だと考えております。これまでも、中学校のスキー学習にインストラクターなどを派遣することによりまして、その実施率を向上させてきました。加えて、クロスカントリースキーやフィギュアスケートといった種目につきましても、同様に指導者を派遣し、広くウインタースポーツの振興を図っているところでございます。  また、ご質問にもございましたウインタースポーツ塾につきましても、体験人数や種目数の拡大によりまして機会を一層創出しているほか、子どもたちが継続して競技に取り組めるよう、競技団体との練習会の共催や少年団が開催する体験会の周知を市が担うなどの取り組みに努めているところでございます。  今後は、体験会のさらなる拡大を図るとともに、ヒアリングなどを通じて少年団のニーズや課題を的確に捉えて、裾野の拡大から選手育成までを含めた効果的な支援策を講じてまいりたいと考えております。 ◆あおいひろみ 委員  私といたしましても、子どもたちに、生涯、スポーツがしっかりと根づくことこそスポーツ振興の根幹であると考えており、こういった取り組みを特にしっかりと進めていただきたいと切に願うところです。  最後に、要望です。  ウインタースポーツというと、費用がかかり過ぎるという問題があります。貧困家庭が多い中、なかなかウインタースポーツが浸透しないのを補うためにも、例えば、貸し出し制度やリサイクル制度などの普及で、どの市民もウインタースポーツを楽しめる仕組みづくりに取り組んでいただくことを要望して、私の質問を終わりにいたします。 ◆前川隆史 委員  私からは、都心部クロスカントリー大会実証実験についてお伺いいたします。  先週の24日、スイス・ローザンヌでのIOC総会におきまして、2026年冬季オリンピック・パラリンピックの開催都市がイタリアのミラノ、コルティナ・ダンペッツォに決定いたしまして、いよいよ2030年冬季オリンピック・パラリンピック開催都市の招致レースが本格的にスタートすることになってくると思います。  そして、話は少しさかのぼりますが、ことし1月の新聞報道で、北海道スキー連盟が、札幌市の中心部の公道などをコースとして使用したクロスカントリースキー大会を構想していて、2030年大会の招致活動にも生かしていきたいと考えているといった趣旨の記事が掲載されまして、私も、その記事を読んで、これは大変いいアイデアだ、大賛成だと思った次第でございます。  海外では、ノルウェーのドランメンというまちで、まち中でのクロスカントリースキーのワールドカップを開催しておりまして、大いに盛り上がっていると伺っております。  我が会派としては、これまで、札幌中心部でのまち中スケートリンク設置などを繰り返し訴えてまいりました。人里離れたと言うと言い過ぎかもしれませんが、生活圏から離れたところにあるコースや施設に人を呼び込むための取り組みも重要ですけれども、人の集まっているところに競技大会が出向いていく、気軽にウインタースポーツを観戦したり楽しんだりできるようにするといった新たな発想が、雪の都市としてのさまざまな意味での価値を高めていけると思っております。そんな考えを抱いていたところ、このたびの補正予算に、今後立ち上げる予定の実行委員会への負担金として、都心部におけるクロスカントリースキー大会の実証実験費が計上されたということでございまして、今後、具体的な取り組みにつながっていくのではないかと大変期待しているところでございます。  そこで、最初の質問ですが、この実証実験は何を狙いとしている取り組みなのか、まずは、その趣旨についてお伺いしたいと思います。 ◎佐藤 招致推進部長  ただいまの都心部クロスカントリースキー大会の実証実験の趣旨についてのお尋ねにお答えしたいと思います。  現在、冬季オリンピック・パラリンピック招致期成会においては、国内初となる都心部を舞台としたクロスカントリースキーの国際大会を将来的に開催することを目指し、検討を進めているところです。  札幌市においては、これまで数多くのクロスカントリースキー大会を市内郊外部で開催してきており、ウインタースポーツ観戦文化のさらなる醸成を図るために、札幌市も、期成会や競技団体とともに、実行委員会の一員となって、その予算を一部負担し、誰もがアクセスしやすい都心部でのクロスカントリースキー国際大会実現に向けた実証実験を行うものであります。 ◆前川隆史 委員  都心部でのクロスカントリースキー国際大会の開催は、国内では初の事例ということでございました。ぜひ、この取り組みを成功させていただきたいと応援しておりますが、多くの人々が行き交う都心部でこうした大会を開催するとなれば、やはりさまざまな課題が出てくるかと思います。  そこで、二つ目の質問ですが、この実証実験ではどういったことを検証していくのか、お伺いしたいと思います。 ◎佐藤 招致推進部長  ただいまの実証実験の検証内容についてのご質問にお答えいたします。  今回の実証実験では、補正予算計上時に、大通公園西7丁目から西9丁目を会場としていたところですが、周辺の一部公道利用や会場拡大など、今後、関係者と協議を進め、具体的に検証を行っていく予定でございます。  内容としては、まずは、選手にとってよりよい競技環境を整えるという観点から、街路樹や標識などの障害物を考慮しながら、いかにコースを設定するかという検証が第一に必要となってまいります。また、実証実験の会場設営から撤収までを通して、交通や周辺環境など、市民生活への影響をいかに少なくするかということの検証も必要となります。そして、何よりも、競技観戦を市民に楽しんでもらうという観点から、観戦エリアをどこにするのか、そこへの動線をいかに確保するのか、さらには、訪れた市民の方々が観戦を楽しめたかといった検証も必要となってまいります。  これらの検証を兼ねて、アスリートを対象としたクロスカントリースキーの大会を行い、競技運営のノウハウを蓄積しながら、競技団体によるコース認定を取得し、将来的な国際大会の開催を目指してまいりたいと考えております。 ◆前川隆史 委員  競技者や応援する人の立場、また、さまざまな市民生活、経済活動への影響など、多くの観点でしっかりと検証していっていただきたいと思います。  将来的に札幌の都心部で国際大会レベルの競技大会を開催することになりますと、都心部の競技会場のつくり方、造成方法など、特別な場所での競技運営、大会運営のあり方といったさまざまなノウハウを蓄積していかなければいけないと思います。そのためにも、今後、大会開催の実績、経験というものを少しずつ積み重ねていくことが重要となってくるかと思います。  そこで、最後に、実証実験初年度となる今年度はどのような大会を行おうとしているのか、お伺いいたします。 ◎佐藤 招致推進部長  実証実験初年度となる今年度の大会についてのお尋ねでございます。  今年度におきましては、将来のオリンピック・パラリンピック出場を目指している子どもたちが、多くの観客に応援され、成長していくことを願い、ジュニア選手を対象とした大会を開催することを想定しております。また、パラアスリートも参加する大会とすることで、共生社会の実現に向けて障がい者スポーツに対する市民理解を深める機会にもしていきたいと考えております。さらには、大会終了後、一部を歩くスキーコースとして市民に開放することで、ウインタースポーツの普及拡大にもつなげてまいりたいと考えております。 ◆前川隆史 委員  大変夢のある取り組みだと思いますので、しっかり進めていただきたいと思います。  ウインタースポーツの普及拡大に向けて、市民が都心で気軽にウインタースポーツに触れることができるのはとても重要だと思います。そんな意味で、我が党では、先ほども少し触れましたが、これまでも、さっぽろ雪まつり大通会場のスケートリンクの開設期間の延長や北3条広場での開設を主張してきたところでございまして、今回の取り組みもそれに通じるものと受けとめております。  また、この取り組みは、雪まつり後の雪像を崩した雪を活用するとも伺っております。その点においても画期的でございまして、雪まつり後の残雪の2次活用といいますか、新たなにぎわい創出などにも発展し得ると期待しているところでございます。  そして、2030年冬季オリパラを札幌の地で見てみたいという市民の機運醸成にぜひつなげていただきたいとお願い申し上げまして、質問を終わります。 ◆千葉なおこ 委員  私からは、市民とつくる冬季オリンピック・パラリンピック開催概要計画について質問いたします。  2026年の開催地がイタリアに決定いたしましたが、秋元市長は、これを受けて、2030年に向けた招致レースが実質的にスタートすると捉えて、IOCの動向を踏まえつつ、市民との対話を重ね、よりコストを抑えた持続可能な冬季大会の実現を目指し、計画の見直しを進めたいとのコメントを発表いたしました。  そこで、質問です。  市長の発言のとおり、本市は2030年の招致に向けて活動を本格化させていくわけですが、今回のイタリアの決め手は83%という国民の高い支持率だったとIOC会長が語っております。ことし2月に北海道新聞が行ったアンケート調査では、札幌市民の賛否が半々と拮抗しております。半数の市民が反対している理由について、本市はどう捉えているのか、お聞きいたします。 ◎佐藤 招致推進部長  ただいまの支持率が賛否拮抗していることについてどのように受けとめているかという趣旨のご質問にお答えしたいと思います。  2014年10月に行った市民アンケートでは、札幌におけるオリンピック・パラリンピック招致への賛否という項目で、賛成、どちらかといえば賛成を合わせると66.7%、反対、どちらかといえば反対を合わせると20.6%と、賛成が反対を大きく上回っていたところです。その後、報道機関が行った調査結果を見ますと、招致への支持が徐々に低下し、ここ最近は賛否拮抗という状況となっております。  その要因の一つには、東京2020オリンピック・パラリンピックの開催経費が当初よりも大幅にふえたことが報道され、市民の間に開催経費に対する不安が広がったことがあるのではないかということが考えられます。 ◆千葉なおこ 委員  世界各国の候補都市でも撤退が相次いでおりますし、今言われたように、来年の東京オリンピック・パラリンピックでも開催経費が膨らんでいる、そういったところから、札幌市民が一番不安に感じているのはやはり開催の費用なのだと思います。  市民生活が大変で経済的な不安がある中、莫大な税金を使っていいのか、将来世代の負担になるのではないかという市民の不安を払拭しなければなりませんが、こうした市民の不安に本市はどう応えていくのか、伺いたいと思います。 ◎佐藤 招致推進部長  ただいまの開催費用に関する市民の不安にどう応えていくのかというご質問にお答えしたいと思います。  開催経費が幾らかかるのか、あるいは、無駄な支出がないのかということは、市民の関心が非常に高いところであると認識しております。  2026年冬季オリンピック・パラリンピックの開催都市に決定したミラノ、コルティナ・ダンペッツォにおいては、新設されるのはミラノのアイスホッケー会場のみで、93%は既存または仮設で対応し、コスト削減に努めたと報道されているところです。  札幌市におきましても、既存施設を最大限活用し、できるだけ経費を抑えた計画とするよう検討した上で市民の皆様にお示ししてまいりたいと考えております。 ◆千葉なおこ 委員  今後、広く市民の皆さんの意見を取り入れ、反映していただきたいと申し述べまして、私の質問を終わります。 ◆村山拓司 委員  私からも、市民とつくる冬季オリンピック・パラリンピック開催概要計画についてお伺いいたします。  先週の6月24日にスイスのローザンヌで開かれたIOC総会で、イタリアのミラノ、コルティナ・ダンペッツォがスウェーデンのストックホルム・オーレを破って、2026年冬季オリンピック・パラリンピックの開催地に決定いたしました。  5月に公表されたIOCの評価報告書では、国内の支持率は、イタリアが83%で、敗れたスウェーデンは55%とされておりまして、開催都市決定に当たって、IOCのバッハ会長も、決め手は国民からの支持率の差だと思うと述べるなど、市民の支持率の差が大きな影響を与えたのではないかという報道がありました。一方で、札幌市においては、ことし2月の報道機関の調査によれば、市民のオリンピック・パラリンピックへの支持率は53%となっており、ほぼ賛否が拮抗している状況にあります。  さらに、各種報道によれば、IOCは、2030年冬季オリンピック・パラリンピック以降の開催都市選定方法を大幅に変更し、国や自治体の制度により住民投票が必要になる場合は、立候補手続を申請する前に住民投票を求めるなど、より一層、住民の支持を重視する方針であることも明らかとなりました。今回の開催都市決定の状況や開催都市選定方法見直しの動向を踏まえると、札幌市が目指す2030年大会の招致戦略において、市民の支持率アップが大変重要であると改めて認識させられました。  このたびの補正予算に市民とつくる冬季オリンピック・パラリンピック開催概要計画策定費という新規事業が計上されておりますが、まず、この補正予算について、どのような取り組みを行うのか、事業の概要をお伺いいたします。 ◎佐藤 招致推進部長  ただいまの事業の概要についてのお尋ねにお答えいたします。  今回の補正予算による事業は、市民意見を踏まえた開催概要計画を策定するため、市民と対話するワークショップ等を実施するものであります。具体的には、まず、ことしの8月から10月にかけて、2日間で合計1,000人規模の大規模ワークショップのほか、各区で50人規模の区民ミーティングを開催し、招致に対する市民の意見を把握してまいります。そして、10月には1,000人規模のシンポジウムを開催し、ワークショップ等で明らかとなった論点などをテーマとした基調講演やパネルディスカッションを行うことにより、市民意見を総括しながら、これらの結果を踏まえて開催概要計画を練り上げてまいる所存でございます。 ◆村山拓司 委員  私が実際に皆さんから話を聞いてみたところでは、もちろんオリンピック・パラリンピックに肯定的な方からのご意見もお伺いしておりますが、それ以上に、そもそも招致に興味や関心がない方のほうが多いように感じております。また、オリンピック・パラリンピック招致や開催に巨額の経費を投じる余裕があるのであれば、市民の生活に直結した子育てや福祉などの事業に回すべきではないかといった声も多数の方からお聞きしております。このような状況が、まさに賛否が拮抗した市民の支持率にあらわれているのではないかと思います。  そこで、質問ですが、市民の支持率アップに向けて、課題はどこにあり、そして、どのように取り組んでいこうとしているのか、伺います。 ◎佐藤 招致推進部長  ただいまの支持率アップに向けた課題認識と今後の取り組みについてお答えしたいと思います。  これまでも、出前講座などの場を活用し、招致の意義や開催経費の見込みなど、基本的事項について市民への情報提供に努めてきたところですが、今後、なお一層の周知を図り、オリンピック・パラリンピックの招致を市民の皆さん一人一人に自分事として捉えていただくことが大切だと考えております。  そこで、全市規模や区単位のワークショップなどを通じて市民と対話を重ね、招致の意義などを伝える一方で、期待や懸念、反対の理由などを把握し、そうした声に応えながら開催概要計画を市民とともにつくり上げていくことにより、招致に対する共感と支持を得てまいりたいと考えているところです。 ◆村山拓司 委員  これから、今以上に市民支持を得ていくためには、さまざまな考えを持った方々と、きめ細かく意見交換を行うことが重要であると考えます。  また、私は、1982年生まれですから、1972年の札幌冬季オリンピック後に生まれた世代でありますが、札幌冬季オリンピックを体験した世代であったり、あるいは、子どもたちや学生など、それぞれの世代によってさまざまな考えを持っていることと思います。  そこで、質問ですが、市民との対話において、幅広い世代の市民とどのように意見交換をしていくのか、伺います。 ◎佐藤 招致推進部長  ただいまの幅広い世代の市民との意見交換についてのご質問にお答えいたします。  これまでも、オリンピック・パラリンピックを契機としたまちづくりをテーマとする学生ワークショップなどを行ってまいりました。今後実施していくワークショップにおいても、さまざまな世代の市民にバランスよく参加していただけるよう配慮してまいりたいと考えております。  また、これからの札幌の未来を担う子どもたちについては、オリンピック・パラリンピックを札幌の地で見てみたいという希望を抱き、そして、招致を目指す2030年にはこのまちの主役として輝けるよう、今後、意見はもちろんのこと、その夢や希望をも把握していくことを検討していまたりいと考えております。 ◆村山拓司 委員  市民のコンセンサスを得ながら開催概要計画をつくっていくことは、大変重要であります。しかし、それだけでは、高い支持率を得ていくことは非常に難しいと思います。  今後、ラグビーワールドカップや東京2020オリンピック・パラリンピックなどの機会を捉えて、世界で活躍しているアスリートたちと連携するなど、招致に向けて、ぜひ札幌でオリンピック・パラリンピックを開催したいという機運を盛り上げていく取り組みも進めていただくことを要望して、質問を終わります。 ◆わたなべ泰行 委員  私からは、スペシャルオリンピックス日本冬季ナショナルゲーム北海道大会への開催支援について質問いたします。  このたびの補正予算案では、夏季、冬季を合わせても北海道で初めての開催となるスペシャルオリンピックスのナショナルゲームの大会運営費補助や大会PR等にかかわる予算が計上されております。さきの本定例会代表質問において、我が会派から支援の狙いについて質問したところ、多くの方に競技を観覧してもらうことにより、知的障がいに対する理解を深め、広げることを狙いの一つとする旨の答弁がありました。このことは、我が会派が兼ねてより訴えてまいりました共生社会の実現の観点からも、今大会を開催する意義の大切なポイントの一つだと考えております。この狙いを達成させるためには、ふだん、知的障がいのある方と接する機会が少ない方を初めとする幅広い層の方々に会場へ足を運んでいただくことが必要で、そのためには、大会自体が盛り上がることと、大会に関心を寄せていただくための取り組みが不可欠だと考えております。  2016年に新潟で開催されました前回の第6回冬季大会では、開会式で歌手のMISIAさんが参加者にプレゼントを渡す演出や、エキシビションでは、フィギュアスケートの元オリンピック選手の安藤美姫さんが参加して選手と共演したり、大会に参加しない知的障がいのある方の体験プログラムでは、元Jリーガーの北澤 豪さんによるスノーシューイングの体験会を行うなど、大会が大いに盛り上がったと伺っております。
     これらの取り組みの効果もあり、会場となりました新潟市南魚沼市の両市では、大会期間で延べ8,400名の方が観覧したとのことです。今回の大会においても多くの方に会場に来ていただくためには、大会期間中だけではなく、大会に至るまでにさまざまな取り組みを行う必要があると考えております。  そこで、質問ですが、今回の北海道大会に向けて、今後どのような取り組みが予定されているのか、伺います。 ◎山田 スポーツ部長  スペシャルオリンピックス北海道大会に向けた今後の取り組みについてでございます。  ことし2月に実行委員会が立ち上がって以来、2018年平昌オリンピックの銅メダリストの本橋麻里さんが大会サポーターに就任し、大会への応援を呼びかけてきたほか、先日のYOSAKOIソーラン祭りにおきまして、大会長の有森裕子さんを先頭とした約180名のPRパレードを実施するなど、市民・道民の方に幅広く知っていただけるよう周知を図ってきたところでございます。また、今度の日曜日、7月7日になりますが、成功と安全への祈りを込めた聖火をリレーするトーチランといったものを北海道神宮境内で実施し、大会をアピールすることで、開催に向けた機運を盛り上げることとしております。  今後は、例えば、大会1カ月前にきたえーるで開催されますBリーグのオールスターゲームで関連イベントを実施するなど、市内のプロスポーツチームとも連携することによって多方面に告知展開を図り、さまざまな方に大会への興味を持っていただけるようなきっかけづくりに札幌市としても取り組んでまいりたいと考えております。さらに、開催期間中についても、例えば、フィギュアスケートにおいて有名アスリートによるエキシビションを実施するなど、大会を盛り上げることで知的障がいについての理解をさらに深め、広げることができるよう、実行委員会と連携してさまざまな企画を検討してまいりたいと考えております。 ◆わたなべ泰行 委員  ただいまの答弁で、これまでもトーチランやYOSAKOIソーラン祭りで有森大会会長とともに周知を行ってきたことなど、さまざまなお話がございました。また、今後もさらなる企画等を検討されているとありましたが、一つでも多くの企画が実現していけますよう、これからも充実した検討をお願いしたいと思います。  次に、特別支援学校を初めとします知的障がいのある方々がこの大会にどうかかわっていくのかという観点から質問させていただきます。  このたびの補正予算案における開催支援策には、特別支援学校の生徒たちを会場まで貸し切りバスで送迎し、観戦機会を提供するといった事業が含まれております。こういった事業で思い出されるのは、ことし3月に開催されたワールドパラノルディックスキーワールドカップ札幌大会でございます。この大会では、市内の特別支援学校の生徒が、会場で選手の皆様に大きな声を出して一生懸命に応援しておりました。出場した選手にとっては大きな励みになったことでしょうし、応援をした生徒たちにとっても、真剣に競技に向き合う選手の姿に深く感銘を受けたものと思います。  今回の大会においても、観戦に訪れた生徒たちの心に大きなものが残ると考えておりますが、この4年に1度の大会の会場が初めて札幌市になるという貴重な機会を、観戦だけで終わらせるのは大変にもったいないことだと思っております。例えば、生徒たちが力を合わせて何らかの形で大会自体にかかわることができれば、学校生活のすばらしい思い出になる可能性があり、大会がより意義深いものになると考えます。  今回の大会と同じく、全国規模のスポーツ大会である国民体育大会、通称国体では、スポーツ以外の取り組みとして、地元住民の方々が文化芸術活動を通じて参加できる文化プログラムを実施しております。また、スペシャルオリンピックス日本の東京地区では、合唱やダンス、絵画や木彫りなどの文化プログラムも行っております。  また、私は、先日、岐阜県にあります障がい者芸術文化支援センターに視察に行ってまいりました。センター長は元特別支援学校の先生で、講師は今も現役で活躍されている芸術家の方たちでした。さまざまなお話を伺った中で、センター長からのお話ですが、特に私が印象に残った言葉がありました。それは、障がいのある方がセンターに来て新しいものに挑戦したときには、まずは目を輝かせる、生き生きし始める、そして、一つの作品が完成したときには、自信がついて、誇りを持って、時には新しい自分と出会って、その子は新しい感動を覚える、そしてまた、その障がいのある方の成長する姿を見て、家族の方はみずからボランティアさせていただきたいと自然と支援に回っていくということでした。改めて、障がいのある方たちの支援というのは、福祉の分野だけではなくて、芸術文化やスポーツの支援も必要だということを感じました。  今大会も、知的障がいのある方たちがさまざまな形を通じて参加できる取り組みがあれば、スペシャルオリンピックスの設立目的でもあるスポーツを通じ知的障がいのある方の社会参加を応援するという大会の趣旨によりかなうものだと思います。  そこで、質問ですが、過去の大会において知的障がいのある方がスポーツ以外の活動で参加できた事例があったのか、そして、今大会においてもそのような取り組みを考えているのか、伺います。 ◎山田 スポーツ部長  スペシャルオリンピックス北海道大会におけるスポーツ以外の分野での取り組みといった趣旨のご質問かと思います。  最近の事例では、昨年、愛知県で開催された夏季大会では、開会式会場において、知的障がいのある方の絵画展といったものが実施され、訪れた多くの方が鑑賞したと聞いております。また、新潟県で開催された前回の冬季大会では、総合支援学校の生徒が、県立高校の生徒との合同ダンス、地元電子オルガン奏者との楽器演奏といったことを閉会式で行ったほか、知的障がいのある方とない方とがペアを組んでボランティアスタッフを務め、裏方として大会運営を支える役割も果たしておりました。このように、過去の大会におきまして、スポーツといったものの枠組みを超えて、さまざまな分野で活躍の場が設けられたところでありまして、こういった知的障がいのある方がみずからの能力を生かして参加する取り組みは、社会参加や自立への意識の涵養につながったものと伺っております。  こういったことから、今大会においても、例えば、特別支援学校の生徒が開会式で合唱を披露したり、競技会場で絵画や工芸品を展示するといった形でかかわるなど、知的障がいのある方がさまざまな形で参加できるような取り組みについて、札幌市としても実行委員会や特別支援学校等と連携しながら検討してまいりたいと考えております。 ◆わたなべ泰行 委員  ただいまのご答弁で、ほかの大会でも文化プログラムをしっかり行っていて、また、今回の大会においても、本市としてさまざまな文化プログラムを考えていらっしゃるということで、知的障がいのある方たちがスポーツ以外の幅広い分野でかかわっていける大会にしていこうということが理解できました。  最後に、私から要望させていただいて、質問を終わりたいと思います。  今回のように、スポーツ大会以外の違う分野に参加して、知的障がいのある方たちが社会参加への意識の涵養につなげていける取り組みをこれからももっと積極的にしていただけるようにお願いしたいと思います。  そして、知的障がいの方たちが社会参加をするためには、本人たちがさまざまなことに挑戦するだけではなくて、社会全体でのサポートが一層必要になると考えられます。この大会をきっかけにして、ボランティアの方や就労支援など、障がいのある方たちのサポート体制がより充実していくことを期待しまして、私の質問を終わります。 ○川田ただひさ 委員長  以上で、第2項 市民生活費のうち関係分の質疑を終了いたします。  次に、議案第6号 札幌市体育施設条例の一部を改正する条例案の質疑を行いますが、通告がありませんので、質疑を終了いたします。  ここで、理事者交代のため、委員会を暫時休憩いたします。     ――――――――――――――       休 憩 午後1時45分       再 開 午後1時47分     ―――――――――――――― ○丸山秀樹 副委員長  委員会を再開いたします。  次に、第6款 経済費 第1項 商工費の質疑を行います。 ◆わたなべ泰行 委員  私からは、定山渓集客交流拠点施設整備及び定山渓地域でのアドベンチャーツーリズム推進について伺います。  初めに、定山渓集客交流拠点施設整備について質問いたします。  このたびの補正予算案で、この施設の整備予定地の地質調査等にかかわる予算等が計上されております。この調査の対象となっております定山渓は、都心部から約1時間でアクセスできる道内有数の温泉地であり、札幌市の重要な観光資源でありますが、札幌市全体の観光客が伸びている一方で、定山渓での宿泊者数は伸び悩んでいると聞いております。  定山渓エリアは、温泉はもとより、豊かな自然があり、ウインタースポーツ以外にも、ラフティングやカヌー、乗馬などのアクティビティー体験ができ、八剣山ワイナリーや果樹園では食に関する体験もできます。こうした都心部とは違った楽しみ方ができるということは、今、インバウンド市場の流れがモノ消費からコト消費に変わっている中、定山渓地域の魅力を高めていけば、来札した観光客を定山渓に呼び込むことができるのではないかと考えますし、また、将来は、定山渓エリアが目的で来札する観光客を都心部に流していくことも期待できます。  しかし、定山渓エリアは広く、それらの施設や体験する場所は点在しており、観光客には魅力が伝わりづらいことが課題でもあります。魅力的なコンテンツを結びつけて、定山渓エリア全体としての魅力発信を行うことは、地域全体の周遊、にぎわいの創出、ひいては集客につながると考えます。秋元市長のこのたびの公約にも掲げられました集客交流拠点の整備、エリア内の周遊促進、にぎわいづくりは、定山渓エリアの集客増に向けた起爆剤となる取り組みであると期待しております。  そこで、質問ですが、この集客交流拠点施設はどういった機能を有した施設とする方針であるのか、伺います。 ◎石川 観光・MICE推進部長  定山渓集客交流拠点施設は、どういった機能を有した施設とする方針かというご質問でございました。  定山渓集客交流拠点施設を整備する目的ですが、定山渓の集客増加、温泉街の周遊の促進、さらには、広く定山渓エリアの周遊、滞留としているところでございまして、そうした目的に沿って必要な機能を整備していきたいというふうに考えております。具体的には、駐車場やトイレといった休憩のための基本的な機能のほか、カフェやマルシェ、各種エンターテインメントなどの観光客を引きつける機能、グルメ紹介や名所案内など温泉街の周遊性を向上させる機能、さらには、アクティビティーの受付窓口、レンタサイクルの受付カウンターなど、定山渓エリアでの周遊を促す機能もあわせて整備することを決定しております。 ◆わたなべ泰行 委員  ただいまは、集客力や周遊、滞留させたいという今の定山渓の懸念される課題に対して、さまざま考えていらっしゃるという答弁だったと思います。そして、中身も、これはただの道の駅ではないのか、駐車場をつくるだけじゃないのか、私はこう言われることがありますが、ただいまの答弁で、エンターテインメントのことも検討されているということで、よくある道の駅とは違うのではないのかなと大変期待しております。  次に、定山渓地域でのアドベンチャーツーリズム推進について質問させていただきます。  定山渓集客交流拠点施設の効果をさらに発揮していくためには、周遊を促す機能に加え、周辺施設のコンテンツ整備も重要だと考えております。今、欧米を中心に、自然やアクティビティーを生かした観光の形態としてアドベンチャーツーリズムが注目されており、その推進のための国際会議でありますアドベンチャー・トラベル・ワールド・サミットについて、去る5月23日に、観光庁長官や北海道知事、札幌市長、釧路市長などが共同で北海道への誘致表明を行い、アジア初の開催を目指し、招致活動を進めているところであります。こういった招致活動を通じて、北海道がアドベンチャーツーリズムの目的地として海外の旅行客から注目されていく中、札幌でもアドベンチャーツーリズムの要素を充実させることが必要だと考えております。  アドベンチャーツーリズムは、アクティビティー、自然、異文化体験の3要素のうち、二つ以上で構成される旅行のことを言いますが、先ほど申し上げました定山渓エリアには、自然やアクティビティーが豊富にあります。また、小金湯にあるアイヌ文化交流センター、サッポロピリカコタンではアイヌ文化に触れることもできます。まさに、定山渓エリアは、アドベンチャーツーリズムの要素が多く含まれている地域であると考えます。  そこで、質問ですが、今後、定山渓においてアドベンチャーツーリズムをどのように推進していくのか、伺います。 ◎石川 観光・MICE推進部長  定山渓エリアにつきましては、温泉という異文化体験を核として、ラフティングや乗馬、スキーなどのアクティビティーと、新緑や紅葉などの四季折々の自然を楽しむことができる、温泉地ならではのアドベンチャーツーリズムを提供できるエリアであるというふうに考えております。これら一つ一つの観光資源につきましては、欧米を初めとした外国人観光客の誘客に資するものでございますが、より満足度や認知度を高めるために、それらの質の向上やアドベンチャーツーリズムの視点に立ったプロモーションが必要であるというふうに認識しているところでございます。  そのためにも、異文化、自然、アクティビティー、いわゆるアドベンチャーに精通したガイドの育成や多言語対応、自然や文化を魅力的に見せるモデルコースの開発など、幅広く外国人観光客を受け入れる体制を整えますとともに、定山渓のさまざまな魅力を組み合わせた新たな切り口で発信することなどによってアドベンチャーツーリズムを推進してまいりたい、そのように思っております。 ◆わたなべ泰行 委員  ただいまの答弁で、温泉地ならではのアドベンチャーツーリズムということで、私も初めて聞いた言葉ですが、改めてすばらしい場所だと思いました。それから、ガイドの育成、多言語対応といったインバウンドに向けた取り組みなど、これから定山渓全体の魅力の向上を図っていくという答弁だったと思います。  最後に、要望ですが、定山渓の魅力を向上させることは、増加し続ける札幌への観光客を定山渓に呼び込むことにつながっていくと思います。札幌市全体の宿泊客数、観光消費の増加、また、本市のさらなるシティプロモーションにもつながることと考えております。そういった意味でも、定山渓集客交流拠点施設の整備は、市の観光施策の中でも重要な位置を占める取り組みだと改めて認識して進めていただくことを求めます。  また、この施設の整備に当たっては、喜茂別、留寿都、ニセコなど周辺自治体との広域にわたる協力関係を視野に入れることによって、さらに広いエリアでの周遊を促進し、観光地としても魅力アップにつながる可能性があることから、市はそのような観点を持ちながら検討していただくことも求めます。  そして、何よりも大切なことは、この施設が定山渓地区の皆様に喜んでいただけるよう、地域の意見をしっかりと反映させながら検討を進めることだと考えます。これらのことを十分に踏まえながら、スピード感を持ってしっかりとこの事業を進めていくことを求めて、私の質問を終わります。 ◆千葉なおこ 委員  私からも、定山渓集客交流拠点施設整備費の整備予定施設と周辺についてお聞きいたします。  札幌市の重要な観光資源であります定山渓の観光振興については、我が党は、これまでも、積極的に取り組んでいかなければならない課題であるとして、代表質問委員会でも質問してまいりました。MICEの会場として定山渓をもっとPRしたらどうかなどの提案もさせていただいてきたところです。毎月、定山渓温泉を利用する南区民の私としましても、本市が観光都市として定山渓の魅力アップを目指して本格的に取り組むことを期待しているところです。市が推進していきたいインバウンド、外国人旅行者の観光目的地としましても、今後ますます定山渓温泉の活性化が重要であり、定山渓の施設周辺の整備は急がれる課題です。そうした中でも、地元の声を優先して進めることが重要であると思います。  定山渓集客交流拠点施設についての資料を見ますと、民間事業者へのヒアリング調査を実施した際、施設整備、運営のいずれにおいても、民間事業者が独立採算で事業を実施することは困難という意見が多く挙げられ、行政による一定の費用負担が必要とあります。  そこで、質問ですが、市はどの程度の負担が必要と考えているのか、伺います。 ◎石川 観光・MICE推進部長  定山渓集客交流拠点施設の公的負担についてのご質問でございました。  定山渓集客交流拠点施設の整備に当たりましては、公募により事業者を選定いたしまして、民間が整備を行うことを想定しております。今年度中に民間事業者の提案を受け付けるための公募要件を設定する予定としております。  施設の維持管理は、施設を整備する民間事業者が行うことが前提とはなりますが、施設には、駐車場やトイレのほか、観光案内などの公共機能を取り入れることも予定しておりまして、その部分の維持管理につきましては行政が担っていくことも想定しているところでございます。公的負担を含めた施設の維持管理のあり方につきましては、民間事業者の提案を受け付けるための公募要件を設定する中で検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆千葉なおこ 委員  冬になりますと、当然、施設周りや駐車場では除雪も必要となってまいります。しっかりと公共性を持たせた施設の運営にしていただきたいと思います。  次に、資料にありました施設整備の必要性と経済効果の検証では、施設ができたことによる日帰り客がプラス4.6万人、宿泊客がプラス13.1万人など経済波及効果が53億円となっておりますが、これらの根拠について伺います。 ◎石川 観光・MICE推進部長  施設の入り込み数、経済波及効果額の算出方法というような趣旨のご質問だと思います。  まず、今回の試算につきましては、施設の規模や機能が確定していないことを前提としたものになっております。その中で、施設の年間入り込み客数につきましては、施設予定地に面する国道230号線の交通量調査をもとに、類似する集客施設の立ち寄り率や平均乗車数などを乗じて推計したものでございます。  また、経済波及効果につきましては、施設の建設費や、想定している機能でありますカフェやマルシェなどの売り上げ、温泉街の宿泊、飲食、アクティビティー利用など新たに想定される需要額につきまして、平成23年札幌市産業連関表を用いて推計したものでございます。 ◆千葉なおこ 委員  掲げた経済効果を目指すためにも、きちんと市が責任を持っていただきたいと思います。  定山渓には、観光協会が運営する案内所が既にあり、常駐スタッフが定山渓のさまざまな施設やイベントなどの案内をされております。計画している施設では、観光協会案内所と施設の目的が重複することや、お土産品を扱ったりカフェを併設することによって、ホテルの売り上げや周辺のカフェどの売り上げが減ってしまうのではないかといった懸念があるとお聞きしておりますので、観光協会や地域とのしっかりした話し合いが必要と思いますがいかがか、伺います。 ◎石川 観光・MICE推進部長  集客交流拠点施設に関する観光協会や地域との話し合いというご質問でございます。  まず、この施設には、観光客の定山渓エリアでの周遊を促進するために観光案内の機能を設けることも検討しておりますが、その運営につきましては、現在の観光案内所のあり方も含めて、定山渓観光協会と十分に協議しながら検討を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。また、地域の既存店舗との関係につきましては、店舗情報やお勧め商品などにつきまして相互に発信を行うことにより相乗効果が発揮されるよう、地元との調整も図りながら検討してまいりたいと考えております。 ◆千葉なおこ 委員  観光協会や地域が合意できる施設となることが大前提だと思いますので、しっかり話し合っていただきたいと思います。  資料の想定される施設イメージ図では、定山渓スポーツ公園テニスコートを駐車スペースにすると検討されております。このスポーツ公園では、シーズン中は毎週末にテニス大会を開催し、テニスと日帰り入浴のパックなど、テニスを楽しんで温泉を利用されて帰るといった利用者がおります。今後、テニスコートの閉鎖で利用できなくなるのは残念だと思われるのではないか、私は気がかりであります。  計画を具体化していく中で、スポーツ公園を利用している団体や個人にも意見を聞くべきではないかと思いますがいかがか、伺います。 ◎石川 観光・MICE推進部長  施設の予定地となっておりますテニスコートの利用者から意見を聞くべきではないかというご質問でございました。  現在、テニスコートとして使われております土地の利用の有無につきましても、これも繰り返しで大変恐縮ですが、民間事業者の提案を受け付けるための公募要件を設定する中で検討してまいりたいと考えております。  今後は、土地の所有者とも協議をしながら事業内容の周知を行いまして、テニスコート利用者の声についても把握するよう努めてまいりたいと考えております。 ◆千葉なおこ 委員  利用者が知らなかった、突然使えなくなったということで信頼をなくすことのないよう、情報提供と丁寧な対応を求めていきたいと思います。  駐車場を含め、施設の維持管理をどうするのかなど、今後もさまざまな課題があると思いますが、定山渓にきちんとした駐車場や清潔で利用しやすいトイレを整備することは、長年、観光協会から要望されていますし、定山渓に来る道民・市民の皆さんも必要としているところですので、ぜひ進めていただきたいと思いますけれども、観光協会や地域の皆さんの意見をしっかりと取り入れた中身にしていただきたいと申し述べまして、私の質問を終わります。 ◆藤田稔人 委員  私からは、中小企業の事業承継について質問させていただきます。  少子高齢化が進展し、人口減少社会の到来が間近に迫る中、この札幌市においても、経営者の高齢化が進む一方、後継者の不在による廃業によって地域経済に与える影響が危惧されていることについて、さきの我が会派の代表質問でも指摘させていただきました。  4月26日に公表されました本年度版の中小企業白書でも、令和時代を迎えるに当たって、経営者の円滑な世代交代について言及されております。そこでは、経営者の世代交代のための事業承継を三つに類型化し、現経営者の子どもを初めとした親族に承継させる親族内承継、親族以外の役員、従業員に承継する社内での承継、株式譲渡や事業譲渡等による承継を行う社外への引き継ぎといった状況について分析しております。  国では、法人向け、個人事業者向けに贈与税や相続税の負担をゼロにする事業承継税制を進め、親族内承継の支援を充実させておりますが、今後は、親族以外の承継による新事業への展開も期待しているところです。現状では、親族内承継の割合が過半数を占めているものの、親族以外の承継も3割を超え、事業承継の有力な選択肢となっております。  また、白書では、廃業した企業の従業員、販売先や顧客、設備、事業用不動産といった経営資源の引き継ぎの状況も分析しております。廃業に当たって、経営資源の引き継ぎが行われなかった理由として、引き継ぎするという発想がなかった、引き継ぐ価値があるとは思わなかった、引き継ぎ先が見つからなかったといったものが多かったとのことです。そのような選択肢があることを周知する重要性が指摘されております。  この事業承継の取り組みについて、さきの我が会派の代表質問で確認したところ、専門家が後継者不在の経営者を訪問し、事業承継に向けて直接働きかけを行うプッシュ型のアプローチなど、きめ細かな支援を進めていくと答弁がありました。  そこで、質問ですが、札幌市の事業承継支援の取り組みをどのように行っていくのか、その具体的な手法をお伺いいたします。 ◎一橋 産業振興部長  事業承継の具体的な手法についてお答えさせていただきます。  本事業では、まず、今後対応が急がれます70歳以上の後継者不在の経営者に対しまして電話調査を実施してまいります。対象といたしましては、さっぽろ連携中枢都市圏を構成する12市町村、約700件の中小企業を予定しているところでございます。電話調査の結果、引き継ぎを希望する経営者に対しまして、中小企業診断士等の専門家が訪問して、経営者の意向や経営状況を把握した上で、承継のために必要な準備などのサポートを実施してまいります。さらに、具体的に、引き継ぎを希望する経営者に対しましては、本事業で構築する事業承継マッチングのホームページに企業情報を掲載いたしまして、承継希望者とのマッチングの機会を提供してまいりたいと考えております。 ◆藤田稔人 委員  本年度の取り組み内容については了承いたしました。  これまでの北海道札幌市における事業承継の取り組みとしては、まず、国から委託を受けて設置された公的相談窓口として北海道事業引継ぎ支援センターがあります。この窓口は、産業競争力強化法に基づき、札幌商工会議所北海道経済産業局から委託を受け、平成24年1月から設置し、相談を初め、M&Aの登録支援機関への橋渡し、事業引き継ぎのためのコーディネートを実施していると聞いております。  また、昨年度から、北海道では、国のプッシュ型事業承継支援高度化事業を受け、連絡会議として北海道事業承継推進ネットワークを設けるとともに、道央などの6圏域に事業承継サポートネットワークを組織し、事業承継診断や個別企業への訪問を開始しております。札幌市も両ネットワークに参加していると聞いておりますが、今回、札幌市で行おうとしている取り組みと、これらネットワークで実施している取り組みはどのような関係になっているのか、事業の効率や予算の適切な執行の観点で気になるところです。  そこで、質問ですが、札幌市の事業承継支援の取り組みは、国で実施している取り組みとどのように連携しているのか、お伺いいたします。 ◎一橋 産業振興部長  国で実施している取り組みとの連携についてでございます。  札幌市では、先ほどもお話がございました北海道事業承継推進ネットワーク連絡会議に当初から参画いたしまして情報共有を図るとともに、国等と連携して支援を行う役割を担っているところでございます。  今回取り組む支援につきましては、小規模事業者を初めとする早急な対応が必要な経営者を対象に、事業承継の機会の掘り起こしを札幌市が独自に行っていくものでございます。その実施に当たりましては、ネットワークの構成機関や金融機関などとの情報共有、北海道事業引継ぎ支援センターに事業承継を希望する中小企業の引き渡しを行うなど、密接に連携して事業を進めてまいります。さらに、国の認定する創業支援の計画に参加している機関とも協力して、創業支援に関する相談窓口の利用者や講座に参加する起業志望者をマッチングの対象として拡大するなど、支援を積極的に進めてまいります。 ◆藤田稔人 委員  最後に、要望ですが、札幌の経済を支えているのは、全事業所の96%を占める中小企業です。これら多くの中小企業は、現在または近い将来に後継者不足問題に直面する可能性が非常に高く、事業承継は待ったなしの状況と考えております。代表質問及び今回の委員会答弁であった取り組みを強力に展開し、ぜひとも実効性の高い事業の実施を期待しております。 ◆かんの太一 委員  私からは、アドベンチャー・トラベル・ワールド・サミットを誘致するための各種調査等について、2点質問いたします。  アドベンチャーツーリズムは、エコツーリズムが自然保護の観点から社会貢献やサスティナビリティーを重視しているのに比べ、エンターテインメントや食の地産地消といった要素も多分に含まれており、地域の経済振興に寄与することが予想されるものであると解釈しております。アドベンチャーツーリズムの本場ヨーロッパ、北米、南米の市場規模は2016年で約49兆円と試算されており、その経済効果が大きいことがうかがえますが、未開の地である日本を含むアジアも非常に大きな可能性があると考えます。  我が国では、道東の阿寒湖エリア、また、長野県でも中山道を基点としたアドベンチャーツーリズムの取り組みが開始されております。また、アドベンチャーツーリズム関連事業者間の情報交換、ネットワーキングを目的としたアドベンチャーコネクトが2017年、2018年の2年連続で札幌市内において開催され、関係者間でその機運が高まっているところであります。  そこで、質問ですが、今後、官民連携してアドベンチャー・トラベル・ワールド・サミット2021の誘致に取り組むと思われますが、札幌市の観光戦略として、このアドベンチャーツーリズムをどう位置づけていくつもりなのか、伺います。 ◎石川 観光・MICE推進部長  札幌市の観光戦略におけるアドベンチャーツーリズムの位置づけというご質問でございました。  現在、札幌市におきましては、外国人観光客のうち、約9割がアジア圏からの方々でございます。今後のさらなる外国人観光客の誘致に向けましては、観光消費額をより重視いたしまして、1人当たりの消費額が多いと言われる欧米からの観光客や富裕層向けの誘致施策を強化しているところでございます。  アドベンチャーツーリズムは、欧米地域におきまして人気が高く、一つの旅行におきまして長期間滞在しながらさまざまな体験を楽しむ旅行形態でありますことから、一般的な旅行に比べて消費額が多いという特色を持っているところであります。こうしたアドベンチャーツーリズムを推進することは、新たに欧米や富裕層の誘客を図るとともに、高い経済効果をも期待できますことから、今後の札幌市の観光施策における重点的な取り組みの一つとして位置づけてまいりたいというふうに考えております。 ◆かんの太一 委員  ただいまの答弁の中で、富裕層というキーワードが出てきました。今回の補正予算では、外資系ホテルを中心とした富裕層向けのホテルを誘致するためのニーズ把握や制度設計に必要な調査にかかわる予算も計上されておりますが、どのように富裕層を顧客として取り込んでいくのか、本市の観光政策において大きな課題になっていると認識しております。  アドベンチャーツーリズムの特徴の一つとして、高学歴、高収入の層が多いという調査結果もあり、いわゆる富裕層がターゲットになっていることと考えられます。また、富裕層旅行者の中でも、ニーズや消費傾向が多様化し、単なるぜいたくさよりも、その土地でしか感じることができない異文化、自然、アクティビティーなどを体験することを重視する思考を持つ層が拡大しているといったことが指摘されております。  道内に目を向けますと、先ほども指摘いたしました阿寒湖を中心とした道東エリアでは、既に先進的にアドベンチャーツーリズムの導入に向けた取り組みが行われていますが、異文化体験では独自の文化形成をしているアイヌ文化、アクティビティーや自然といった要素では雄大な自然や雪をキーワードとした冬季の魅力あるコンテンツなどを提供することができ、北海道は通年で富裕層旅行客を引きつけることができる潜在力ある地域であると考えております。このように、新たに富裕層を取り込むための施策としてアドベンチャーツーリズムを推進することは有用であると言えますが、そのためには、札幌圏のみならず、北海道を一つのゾーンとして捉え、地域連携することで、より大きな効果を生むのではないかと考えております。  そこで、質問ですが、アドベンチャーツーリズムの推進のためには地域連携が重要と考えますけれども、国や北海道及び他の自治体とどのように地域連携を進めていくのか、お伺いいたします。
    ◎石川 観光・MICE推進部長  アドベンチャーツーリズムにおける他地域との地域連携についてお答え申し上げます。  アドベンチャーツーリズムを推進するためには、北海道全体でその魅力を発信し、アドベンチャートラベルの目的地としての認知度を高めていくことがとても重要であるというふうに考えております。  現在、アドベンチャー・トラベル・ワールド・サミット2021につきまして、国や北海道、関係自治体などと一体となり、北海道開催に向けて誘致活動に取り組んでいるところでございまして、認知度を高める絶好の機会となると考えております。  また、北海道は、阿寒や知床など、エリアごとに異なるアドベンチャーの魅力を有しますことから、札幌の持つ魅力と他のエリアの魅力を組み合わせることで相乗的な効果を生むものというふうに考えております。したがいまして、今後のプロモーションなどにおきましては、札幌を拠点とした近郊のアクティビティーや自然を楽しめる日帰りプランや、札幌への誘客につながる道内各エリアとの周遊プランを提案するなど、他地域とも積極的に連携してまいりたいというふうに考えております。 ◆かんの太一 委員  ただいまの答弁の中で、主に道内連携、地域連携ということに言及されていましたけれども、私としては、道内もそうですが、今後は他の地域にも目を向けていただきたいと思います。  先ほど、札幌でも2017年、2018年と2年連続でアドベンチャーコネクトというイベントを開催したというお話をしましたが、2019年度は沖縄でも開催されました。各地域でアドベンチャートラベルに関する魅力が注目されている中でありますので、日本各地との連携を深めることによってアドベンチャーツーリズムの切り口をふやしていくといったことも重要であると思います。  最後に、要望と提言ですが、私は、先日、アドベンチャーツーリズムの旗振り役である北海道経済産業局地域経済部食・観光産業課の担当者の方々と意見交換をしてまいりました。取り組みの一つとして、本年2月25日から3月5日にかけて、日本で初めて北海道を舞台にアドベンチャーウイークジャパンが行われまして、北米、ヨーロッパオーストラリアを中心とした世界10カ国のツアーオペレーターやメディア、アドベンチャーツーリズムを推進するATTAという団体のメンバーなど21名を招聘して、知床や阿寒湖、そして札幌近郊を周り、本市では商談会も行われました。ホスト側として意外だったのは、アンケートにおいて、招聘した方々がラーメンと温泉に強い興味を示したということでした。札幌におけるみそラーメン発展の経緯、歴史などにも触れられるようなストーリー立てが必要でしょうし、温泉に関しましては、先ほど他の委員から言及がありましたが、魅力あふれる定山渓に富裕層を誘導して、市内経済に寄与する施策が必要であると考えます。  また、アドベンチャーを直訳すると冒険であり、ラフティングや自然体験をイメージする方が多いと思います。それももちろん大切な要素の一つですが、私たちの衣食住にかかわること全般、また、札幌の都市機能自体を文化として捉えているなど、ターゲットである富裕層は札幌市民とは違う視点で旅に魅力を見出していることが今回のアンケートでもわかります。  今回のアドベンチャー・トラベル・ワールド・サミット誘致を契機として、本市の観光資源を見詰め直し、新たな視点でストーリー立てした商品を提供できるよう、官民挙げての取り組みを進めていただくことを求めまして、私の質問を終了いたします。 ◆好井七海 委員  私からは、キャッシュレス推進費について、何点かお伺いいたします。  今回のキャッシュレス推進事業は、国が実施するキャッシュレス決済端末導入費の補助制度を補完するものであると伺っております。中小・小規模事業者の決済端末導入コストを軽減し、札幌におけるキャッシュレス環境をより一層充実させる取り組みは、電子マネーなどを早くから利用してきた私としても期待を寄せているところであります。札幌市におけるキャッシュレス決済比率の正確なデータはないものの、国全体の状況に鑑みると、札幌市の比率も決して高くないのではないかと推測しております。最近では、大通公園で実施されるさっぽろ雪まつりやさっぽろオータムフェストといった大規模イベントにおいてキャッシュレスの導入が比較的進んできておりますが、日ごろ、インバウンドを初めとした来札観光客が利用する一般の店舗においては、まだまだキャッシュレス環境の充実が求められているのではないかと感じております。  こうした状況を踏まえると、キャッシュレス環境の充実は、観光、経済の成長を牽引する重点分野として位置づけ、より一層のインバウンド消費を取り込もうとしている札幌市にとって極めて重要な取り組みであると考えております。そういう意味では、確実に事業成果を上げることが求められており、事業の目的や期待する効果をきちんと整理した上で事業を推進していくべきと考えております。  そこで、質問ですが、まずは、今回実施するキャッシュレス推進事業の目的や期待する効果についてお伺いいたします。 ◎石川 観光・MICE推進部長  キャッシュレス推進事業の目的や期待する効果についてお答え申し上げます。  本事業につきましては、先ほど委員からご指摘があったとおり、キャッシュレス決済の端末導入コストの負担を軽減し、札幌におけるキャッシュレス環境を充実させる、そして、訪日外国人の利便性向上を図ることに加えまして、インバウンドの購買データを収集し、事業者において活用する取り組みを促進させることを目的としているところでございます。この事業を通じまして、訪日外国人の満足度を高め、その増加につなげるとともに、インバウンドの消費を促進し、購買データの活用によりニーズを的確に把握することが可能となることで、事業者が拡大するインバウンドの消費需要をしっかりと取り込むことができるようになることを期待しているものでございます。  また、今回、国の補助制度に合わせて支援することで、札幌市外国人観光客が訪れやすい環境づくりに取り組んでいることの理解にもつながり、さらなるインバウンドの増加も期待できるというふうに考えているところでございます。 ◆好井七海 委員  利便性や売り上げの向上など、そしてまた、データ活用によるインバウンドの消費動向などが把握できるというご答弁だったと思います。  データ活用の取り組みについては私も非常に興味を持っているところですが、本市においては、平成28年度に、さっぽろ産業振興財団が中心となりまして、行政や民間事業が持つさまざまなデータを相互利用するための共通基盤として札幌市ICT活用プラットフォームを構築し、データの活用や共有の環境が整いつつあると伺っているところであります。現実的に実態をつかむことが困難なインバウンドの消費データを取得すること、そして、そのデータを観光事業者が活用し、企業の高度化につなげていくことについては大変意義のあることだと感じておりますので、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと考えております。  そこで、2点目の質問ですが、観光分野におけるデータ収集の現状と課題についてお伺いいたします。 ◎石川 観光・MICE推進部長  観光分野におけるデータ収集の現状と課題についてでございます。  これまで、札幌市では、ICT活用プラットフォームを活用し、インバウンドの動態や消費などに関するデータを市内の観光事業者が共有する取り組みを進めておりまして、現在では、ホテルや商業施設、観光施設など、26社、408店舗に参画いただいているところでございます。  具体的には、現在、札幌市からは、インバウンドの滞留状況や移動状況に関するデータを提供しておりまして、観光事業者からは、施設ごとのインバウンドの入り込み数や購買などに関するデータのご提供をいただいているところでございます。一方、参画企業の関係から、データ数が必ずしも十分とは言えないことが課題でして、今後は、参画企業をさらに増加させる取り組みを強化いたしまして、取り扱うデータの種類や数を拡充させ、データ分析の精度を高めてまいりたいというふうに考えております。 ◆好井七海 委員  26社、408店舗ほど集まっているけれども、データ数はまだまだ足りないことが課題だというご答弁だったと思います。  データの活用においては、データの充実はなくてはならないもので、せっかくの取り組みが無駄になってしまうことも考えられます。今回の事業の目的の一つでありますデータ活用を進めるためには、さらなるデータの取り込みが重要でありまして、今後、データの質・量ともに充実させていくことを期待しております。  そういった意味で、今回の事業では新たに1,000店舗でキャッシュレス導入することを目指していると伺っておりますが、この目標が達成できれば、かなりの量のデータを蓄えることができ、札幌市ICT活用プラットフォームの価値も非常に高まっていくと思われます。一方で、市内の事業者1,000店舗に参画していただくことは大変ハードルが高いとも感じておりますので、事業の推進に当たっては、多くの団体や事業者から協力を得るなど、さまざまな工夫を凝らしながら進めていく必要があると考えているところであります。  そこで、最後の質問ですが、このキャッシュレス推進事業において、参画していただく店舗をふやしていくためにどういう観点で取り組んでいくおつもりなのか、お伺いいたします。 ◎石川 観光・MICE推進部長  参画店舗をふやしていくための取り組みについてお答え申し上げます。  今回のキャッシュレス推進事業で収集できるデータは、これまで取得できなかった飲食店等における販売データも対象となりますので、事業者が札幌に来たインバウンドの消費実態を把握する上では大変有効であるというふうに認識しております。  今後は、本事業の中心的な役割を担うさっぽろ産業振興財団やクレジットカード会社等の決済事業者に加えまして、多くの会員企業を持ちます札幌商工会議所や札幌観光協会等とも連携を図りながら、その有効性を丁寧に説明することを含めまして、キャッシュレス導入の機運醸成に向けたキャンペーンを展開するなど、市内観光事業者の参画を促す取り組みを積極的に図ってまいりたいと考えております。 ◆好井七海 委員  最後に、要望ですが、海外でのキャッシュレス化は非常に進んでおり、スウェーデンのように現金の使用率が2%しかない国もあり、強盗の件数が減ったなどさまざまなメリットがあるとのデータもあります。私も利用していますが、レジでの時間短縮はストレスがなく、小銭を持たなくて済むことなど、さまざまな面でよいものだと感じております。  ただ、経済産業省の調査では、小売業や旅館業では6割以上がクレジットカード決済に対応している一方で、食堂や喫茶店などの飲食業や観光スポットのクレジットカード対応比率は3割程度となっているとのことであります。そこで、これまでキャッシュレス環境の導入が進んでいない分野での参画をぜひとも進めていただき、本市におけるキャッシュレスの推進、そしてデータの活用を促進し、札幌経済の活性化につなげていただきたいと思っております。  先ほど申し上げたとおり、本事業での取り組みは非常に重要であることから、目標達成に向け、さまざまな団体や事業者と協力し合いながら事業を進めていくことを心から要望して、私からの質問を終わります。 ◆太田秀子 委員  私からも、キャッシュレス推進事業について質問いたします。  政府は、10月から予定している消費税増税が景気に与える影響を緩和するためとして、6兆円規模の対策を立てました。2019年度は、そのうち2.7兆円を計上し、食料品や定期購読の新聞は税率を8%に据え置く軽減税率、据え置き税率ですが、それと、クレジットカードや電子マネーでのキャッシュレス決済へのポイント還元、さらに、店頭で必要となるキャッシュレス端末を導入する費用の補助や、決済事業者、いわゆるカード会社に支払う手数料の一部を補助することが盛り込まれました。補助は国が3分の2、本市は3分の1であるため、1億400万円の補正予算が組まれました。  そこで、質問いたしますが、端末機器を補助する店舗を飲食店等としたのはなぜか、1,000店舗とはどのような規模の店を想定しているのか、経済効果はどう生まれるとお考えなのか、伺います。 ◎石川 観光・MICE推進部長  キャッシュレス推進事業に当たって、今3点ほどご質問をいただきました。対象店舗について、その規模、そして経済効果でございます。  1点目の対象店舗についてですが、平成29年、2017年に経済産業省が行いましたクレジットカードに関する実態調査によりますと、特に飲食店業ではクレジットカード対応状況が低い結果となっておりますことから、今回、あくまでも飲食店をメーンターゲットにしたというものでございます。  なお、今回の対象店舗につきましては、飲食店のみには限定しておらず、小売業、サービス業など幅広く対象にしたいと考えているところでございます。  2点目の対象店舗の規模についてですが、本事業は、国のキャッシュレス消費者還元事業に合わせて実施するものでございますことから、国が対象としております中小・小規模事業者を対象としているところでございます。  3点目の経済効果についてでございますが、消費行動については、決済方法のみならず、さまざまな要素によって決まるものであることから、具体的な経済効果を測定することは難しいものの、訪日外国人の利便性が向上することで、札幌における観光消費額の増加が期待されているところではないかと考えております。 ◆太田秀子 委員  事業の目的には外国人観光客の受け入れ環境の向上とありますが、キャッシュレス決済の対象は外国人や観光客のみではありません。今のお話にありました経済産業省は、キャッシュレス決済比率を日本で2025年までに40%、将来的には80%を目指すとしています。市民のふだんの生活消費もキャッシュレスの対象なのです。  キャッシュレス決済比率が高い韓国では、比率を上げるために、店舗でのクレジットカード取り扱いが義務づけられ、スウェーデンでは、店舗における現金拒否の取り組みが行われています。一方、国内を見ますと、博報堂生活総合研究所のお金に関する生活者意識調査では、キャッシュレスに反対の理由は、浪費しそうだから、お金の感覚が麻痺しそうだからとあり、日本銀行のアンケート調査では、クレジットカードを利用していない理由に、使い過ぎが気になるから、セキュリティーなど安全性に不安があるからという回答がそれぞれ多くなっています。つまり、消費する側には、キャッシュレスを要望しているという声は多くないのです。本市にはキャッシュレス決済比率の目標はないと聞いておりますが、国が将来は80%を目指すとしているわけですから、国の誘導策に従ってふやしていくことになるのだろうと懸念しております。  次の質問に移りますが、カード会社がこの制度を活用し、調達した端末機などを店舗に無償で提供するということですが、導入した店舗は、今後、キャッシュレス決済をすることでどのような負担が発生するのか、伺います。 ◎石川 観光・MICE推進部長  導入店舗にはどのような負担が発生するかということについてお答え申し上げます。  店舗において、導入時のキャッシュレス決済端末に係る負担はないものの、導入後は、キャッシュレス決済の利用に応じて、決済事業者へ支払う決済手数料や、データの送受信に係る通信費等の負担が見込まれているところでございます。 ◆太田秀子 委員  これまで現金で商売をしてきた店舗がキャッシュレスにすると、一つには、即時に現金が入っていたものが、キャッシュレス決済により、現金は早くても数日、月末か半月先に支払われることになります。二つには、新たに決済事業者への手数料がかかることになります。経済産業省の「キャッシュレス社会への取り組み」によりますと、これがキャッシュレス導入の阻害要因として書かれており、業界平均の手数料と小売利益率を比較し、売ると赤字と記載されています。今回、対象から外れる大企業など、売り上げが見込めるところは、既に端末を導入し、利益を上げているでしょうけれども、端末を導入できない、または、端末を導入しても売り上げが伸びない店舗は淘汰されていくことになるのではないかと考えられます。  手数料には国の補助があります。しかし、その補助には期限があり、ことし10月から来年6月までの9カ月間のみです。この手数料は、国が補助する期間は3.25%に低く抑えられますが、その後はカード会社の利率に戻ることになりますから、店舗の負担はふえることになります。事業によって、今回対象の中小の店舗は、赤字でもカード決済を続けるのか。国の補助する期間が過ぎたらカード決済をやめるということになるでしょう。  次の質問に入りますが、端末を導入した飲食店は、購買データを札幌市ICT活用プラットフォームに無償提供することが補助条件になっています。  2018年に経産省が作成した「キャッシュレス社会への取組み」では、個人の購買情報を蓄積し、ビッグデータを分析することによりマーケティングを高度化すると書かれていますが、経産省は、このたびの補助金を出すに当たり、各自治体に購買データを集めることを条件にしているのかどうか、そのような通達が来ているのかどうか、伺います。 ◎石川 観光・MICE推進部長  今回、国から提示されております補助金の公募要項では、キャッシュレス端末の導入において、購買データの収集を補助要件とはされておりません。また、そのような通達も出ているものではございません。 ◆太田秀子 委員  続けて、質問いたします。  国からの条件になっていないということでした。それなのに、本市が購買データプラットフォームに集めるのはなぜなのか、伺います。 ◎石川 観光・MICE推進部長  先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、インバウンドの購買データを収集し、地域の事業者においてそのデータを活用する取り組みを促進させることを目的としているところでございます。この取り組みを通じまして、購買データの活用によりニーズを的確に把握することが可能となることで、地域の事業者が拡大するインバウンドの消費需要をしっかりと取り込むことができるようになることを期待しているということでございます。 ◆太田秀子 委員  消費データの共有、利活用とのことでしたが、先ほどの質疑でもありましたように、これによってデータを集めていくのだ、そして、今までにはなかった飲食店のデータを集めていくのだということがわかりました。  本市は、国に先駆けてデータを集め、消費者の購買履歴データを用いたデータビジネスを支援することが狙いだということです。しかし、ビッグデータというのは、匿名性のデータを集めれば集めるほど誰のデータかがわかってしまい、個人情報に変化することが明らかになっています。また、情報漏えいへの対策は万全とは言えず、限りなく危険なことは我が党が何度も指摘してきました。  国の小手先の消費税増税対策に便乗して、さらにビッグデータに情報を集積しようとする今回の札幌市独自で行うビッグデータを活用する補助条件はやめるべきだと申し上げて、私からの質問を終わります。 ◆こじまゆみ 委員  私からは、医療関連産業集積促進事業について、2点質問いたします。  私は、かねてから、次世代を担う子どもたちのためにも、理系の人材が活躍できるまち札幌を目指して、医療分野の産業振興をより積極的に進めていくべきであると主張してまいりました。  昨年、ノーベル賞を受賞した本庶 佑教授は、みずからの研究をもとにして開発された治療薬のオプジーボの特許化に関する発言の中で、研究が日本で正当に評価されないと、若手の研究者がやる気を失ってしまうことを懸念しています。札幌に目を向けますと、北海道大学札幌医科大学などの優秀な理系の研究者が市内で活躍できる場が少なく、道外だけではなく、海外にも流出している状況に危機感を持っております。  一方、先日、がん遺伝子パネル検査が保険適用となることが決まり、市内でも北海道大学病院が拠点となってがんゲノム医療がスタートしております。がんゲノム医療は、患者のがん細胞から遺伝子を取り出して、その遺伝情報を解析し、適切な治療法を見つけるというものですが、この遺伝情報を解析するためには、生物学の知識と情報処理の知識の両方が必要で、双方の知識を兼ね備えた人材、すなわち、バイオインフォマティクス、生命情報科学分野の人材が全国的に不足していると伺っています。こうした状況を捉えて、バイオインフォマティクスについて、今回、補正予算案にSapporo BI Lab関連の予算が盛り込まれております。  そこで、質問ですが、Sapporo BI Lab関係予算について、どういった経緯でどのように進めていくのか、伺います。 ◎高橋 国際経済戦略室長  Sapporo BI Lab関係予算について、どういった経緯で、どのように進めていくのかお答えさせていただきます。  札幌市におきましては、これまで、IT分野の産業育成に力を入れたきところですが、がんゲノム医療を初めとした先端医療分野では、専門性の高い膨大なデータをIT技術で解析する必要性があるため、これまで蓄積してきたIT技術を活用することで、新たなバイオ分野とIT分野の密接な連携を図り、次世代型の産業の育成につなげていくことを目指してきているところでございます。  ことし3月に開催いたしましたバイオインフォマティクスに関するセミナーにおきましては、バイオインフォマティクスは新しいビジネスを創出する可能性が高いが、この分野における人材の確保が課題であると確認されたところでございます。  このような状況を踏まえまして、札幌における人材の受け皿づくりに資するため、バイオとITという異業種による知識共有、事業検討を行うためのプラットフォームをつくり、具体的なビジネスにつなげてまいりたいと考えております。 ◆こじまゆみ 委員  私も、先ほどおっしゃっておりました札幌商工会議所のMeCCSの関連事業の3月のセミナーに参加させていただき、お話を伺いましたが、バイオインフォマティクスの今後の可能性を強く感じたところでもあります。これを素早く予算化し、取り組む姿勢は一定の評価をさせていただきますが、優秀な人材が流出してしまう前に迅速に進めていただきたいと思います。  こうした将来を見据えた事業がある一方で、補正予算案にある産学官医療連携創出補助については、医療現場の課題を解決する新製品の開発を後押しする取り組みであるということであり、現在のビジネスに直結する事業であると考えています。私も医療の現場におりましたので、さまざまな課題があることを認識しておりますし、それらの中には、ものづくりやIT企業の技術によって解決し、短期間での製品化が可能なものもあるかもしれません。  そこで、質問ですけれども、この事業において、医療現場の課題を製品としてうまく結びつけていくことが重要なポイントであると考えますが、この事業の具体的な内容について伺うとともに、この事業がもたらす効果についてどのように考えているのか、あわせて伺います。 ◎高橋 国際経済戦略室長  産学官医療連携創出補助の内容ともたらす効果についてお答えいたします。  ことし3月には、医療関係者とIT、ものづくり企業が、お互いの専門分野の先入観を取り払い、新しいビジネスの創出に向けたきっかけづくりと共有する課題の改善に向けた意見交換を行う場といたしまして、医療×IT・ものづくり異業種交流会を開催したところでございます。本事業は、こうした取り組みから生まれたアイデアを具現化するための共同研究や試作品の製作などについて支援し、製品化につなげていくものであります。  今後、この事業を通じまして、医療現場の課題の解決が図られ、市内企業の医療分野への参入、事業拡大につながるものと考えております。 ◆こじまゆみ 委員  近年、新製品開発のために課題解決から製品を考えていくデザイン思考という手法が注目されておりますが、その中で、プロトタイプをつくり、試行錯誤を繰り返していくことがよい製品づくりにつながると言われておりますので、この事業によって医療現場の課題を解決するすばらしい商品が札幌の企業から生まれてくることを願っております。  以降は要望になりますが、以前、元金融アナリストで、現在は日本企業の社長として活躍されているデイビット・アトキンソンさんの講演を傾聴させていただくことがありましたが、日本人が下手なのは付加価値をつけたものを生み出すことであると話されておりました。これは医療産業においても当てはまることで、食、観光のみならず、札幌の強みの一つに医療分野のポテンシャル、すぐれた取り組みを目に見える形にしてビジネスにつなげ、札幌で利益を生み出すよう、医療産業の各事業についてしっかりと取り組んでいただきたいと思います。  また、大学における研究の継続のためには、厚労省文科省等への働きかけが重要であります。札幌の先進的な研究や取り組み、シーズの創業支援、定着までのサポートなど、全庁的にさまざまな切り口から都市間競争に勝ち抜けるように気概を持って促進していただくことを求めて、私の質問を終わります。 ◆村上ゆうこ 委員  私は、若年層の市内への定着という観点から、創業支援関連事業のスタートアップ創出支援について、3点質問いたします。  秋元市長は、今議会の所信表明で、人口減少・超高齢社会にあってもまちの活力を維持していくためには、将来を担う若い世代が札幌のまちに定着し、家庭を築いていけるようにすることが重要ですと表明されました。また、我が会派のさきの代表質問で、若年層の雇用創出に向けた企業誘致と産業の育成について取り上げたところ、市長からは、若年層を引きつける魅力的で質の高い雇用の創出が重要との答弁がありました。  2019年1月公表の住民基本台帳による平成30年中の札幌市の人口動態によると、20歳代の札幌市から道外への転出超過数は2,756人であり、依然として若者の道外流出、札幌離れが続いています。我が会派においても、このことは札幌市が早急に取り組む大きな課題であり、若者が札幌で働ける場をより多く確保するための施策が重要であると考えています。  さて、市長公約の六つの道しるべのうち、経済・雇用分野の公約に、人材を育み成長を続ける躍動の街をつくりますとありますが、ここでは、具体的な提言内容を、若者が札幌に定着し、子どもを産み育てていけるように、安定した生活の基本となる質の高い雇用の創出に取り組みますという言葉から始めていることからも、市長はこの課題をしっかりと認識されているものと感じます。さらに公約を詳しく見てみますと、市内の創業気運や若者の創業マインドの醸成を図る、札幌発のスタートアップ創出に向けて支援を展開とあります。このたびの補正予算で提出のあったスタートアップ創出支援は、これらの公約をしっかりと施策に盛り込んだものであると考えます。一方、起業、創業の支援については、これまでも、中小企業支援センターや産業振興センターなどを通じて創業支援施策を行ってきたと認識しています。  そこで、質問ですが、スタートアップ創出支援とこれまで実施してきた創業支援施策との違いを伺います。 ◎一橋 産業振興部長  これまで実施してきました創業支援策との違いについてお答えさせていただきます。  これまでの創業支援策ですが、今のお話にもございましたとおり、中小企業支援センターや産業振興センターにおきまして、企業の設立に関する各種届け出、融資を受けるための事業計画の作成支援、創業のためのセミナーなど、創業希望者全般を対象に実施してきたところでございます。  このたびのスタートアップ創出支援事業ですが、ITなど先端テクノロジーを活用して新たな製品やサービス、価値を生み出し、急速な成長を目指す起業、創業を対象としております。これらの創業者には、インターネット販売による流通が日常化して、市場が全世界に広がったことへの対応や、新たな技術を求めている既存の他企業との連携の構築、さらにはクラウドファンディングといった新たな投資の活用など、これまでの創業支援にはない革新的なビジネスモデルに応じた支援策を実施してまいります。こうした支援を通じまして、大学新卒者の就職希望が高いIT分野など、理系人材の受け皿となる雇用創出効果の高い分野での創業支援を進め、若者の流出防止に努めてまいりたいと考えております。 ◆村上ゆうこ 委員  ただいまの答弁で、スタートアップ創出支援とこれまで実施してきた創業支援施策との違いについては理解いたしました。  札幌で働ける場を生み出し、道外に転出した若者も含めて人材を呼び戻し、さらには、道外からの移住も呼び込む施策を展開することはとても重要な取り組みと考えます。当事業について、補正予算の概要を見ると、スタートアップ創出支援として、高校生や大学生向け起業プログラムやイベント実施などの経費が計上されています。  そこで、2点目の質問ですが、スタートアップ創出支援について、具体的には今後どのように取り組んでいくのか、伺います。 ◎一橋 産業振興部長  スタートアップ創出支援の具体的な取り組みについてお答えいたします。  まず、スタートアップ特有の相談内容でございます多様な資金調達とか知的財産の保護などに対応できるように、専門家を配置した相談窓口を新たに設置いたします。また、大学生向けには、実際に起業することを想定した起業家育成講座、高校生向けには、起業家精神の大切さを実感する起業体験プログラムを実施して、それぞれの年代に応じた若年層の創業マインドを高めてまいります。さらに、先進的な取り組みを進める民間事業者と一体となってスタートアップの機運を醸成して、札幌が新しいことに挑戦する都市であり、若者にとって魅力のあるまちであるということをイベントやメディアなどを通じて発信してまいります。 ◆村上ゆうこ 委員  このスタートアップ創出支援は、現在、全国八つの自治体が取り組んでいると聞いております。その中でも、福岡市は先進的な取り組みを行っているとのことですが、近年、その福岡市が人口を伸ばしている要因の一つに、2012年にスタートアップ都市・ふくおか宣言をして、このようなスタートアップを早くから支援する体制を整え、人や企業をしっかりと生み育てる仕組みづくりに産学官協働で取り組んできたことが挙げられていると聞いております。  札幌市でも、これからスタートアップ創出支援の取り組みを進めていく上で、民間事業者などの協力が欠かせないと考えます。  そこで、3点目の質問ですが、スタートアップ創出支援において、産学官でどのように連携して進めていくのか、伺います。 ◎一橋 産業振興部長  スタートアップ創出支援における産学官の連携についてお答えさせていただきます。  スタートアップ企業が札幌の域内で次々と生み出される環境をつくるためには、産学官が協働して総合的な支援を実施していくことが必要と考えております。昨年度から、民間事業者主導によりまして、起業を目指す者や起業間もない事業者に対しまして、資金提供や助言などにより成長を促すプログラム、オープンネットワークラボ北海道というものが実施されてございまして、ここで採択された企業は、既に投資などにより資金調達を行い、サービス提供に向けた準備を進めているところでございます。  こうした短期間でスタートアップ育成を進める民間プログラムとも積極的に連携を行うとともに、ファンドなど民が持つ資金調達力の活用、AI技術など学が持つ研究シーズの活用、さらには、産官が協力した運営体制の構築など、産学官それぞれの強みを生かしてスタートアップ企業を支援してまいります。 ◆村上ゆうこ 委員  私も、最後に要望させていただきます。  また福岡市の例になりますが、福岡市は、生産年齢人口における15歳から39歳の割合が32.6%と大変高く、これにはもちろんさまざまな要因があるとしても、創業をふやすことで雇用を生み出し、そこにまち全体が新しいことにチャレンジしている気運をつくり出すことが、さらに相乗効果となって若者が引きつけられているのではないかと考えております。  札幌市においてもスタートアップ創出支援に着手することが、雇用の創出、ひいては若者の定着のために寄与していくのではないかと強く感じるところであり、スタートアップ企業を支援するまちとして都市のブランディングを図り、国内、そして国外に発信し、若者を引きつけ、まさに躍動するまちになることを期待しています。  そして、何より、起業や創業を志す若者たちから、札幌は住みやすく、事業を起こしやすい、また、ビジネスを始めやすいまちだと心から思ってもらえるように、息長く丁寧な内容でこの事業を継続していただくことを求めまして、質問を終わります。 ○川田ただひさ 委員長  ここで、およそ20分間、委員会を休憩いたします。     ――――――――――――――       休 憩 午後2時57分
          再 開 午後3時20分     ―――――――――――――― ○川田ただひさ 委員長  委員会を再開いたします。  休憩前に引き続き、質疑を行います。 ◆前川隆史 委員  私からは、スノーリゾート基礎調査事業、そして、医療関連産業集積促進事業の2点について、順次、お伺いいたします。  初めに、スノーリゾート基礎調査についてお伺いしたいと思います。  スノーリゾートは、世界各地にさまざまあるかと思いますが、カナダのウィスラーやアメリカのベールなどは世界に誇るスノーリゾートとして大変に有名でございます。そうした世界基準のスノーリゾートに共通している点は、多種多様なゲレンデ、滑降コースがある、また、アフタースキーも楽しめる環境が整っていて、長期間の滞在でも十分に楽しむことができるリゾート地として完成度の高い魅力があり、世界中から多くのスキー客を呼び込み、高い経済効果を上げているということでございます。  私は、以前から、国内外のスキーリゾートを経営する皆さんと、時折、意見交換をする機会がありまして、そうした話の中で、何とかして札幌も世界水準の高級スノーリゾート都市として成長できないものかと考えてまいりました。さまざまな意見交換を行う中で、そういった方々に世界基準のスノーリゾートの要件は何かと聞いたところ、まず、基本的に、欧米の富裕層は長期滞在するので、スキーリゾートとなると100以上のスキーコースが必要とおっしゃっておられました。先ほど紹介したカナダのウィスラーも、隣接するブラッコムと合わせて軽く200を超えるコースを有しております。長期滞在型のリゾートを楽しむ欧米の富裕層という新しいインバウントを呼び込むには、雪質がよいというだけではなかなか通用しません。どこかのスキー場をどうこうすればという議論では、そもそもスケールが小さ過ぎるということでございます。  札幌にとって観光は大事な基幹産業ですので、ここを磨き抜いて、これまでより格段に稼げる産業にしていくために、世界水準のスキーリゾートを目指し、自治体の枠を超えてニセコやキロロなど近隣のスキーリゾート地との連携を進めて、質・量ともに世界基準のリゾートをエリアパッケージとして国内外に売り込んでいく、新たなブランドとして確立していく、そうした動きを早急に始めることが重要と考えております。  本来であれば、札幌市というよりも、北海道庁が、こうした考えで新時代の北海道観光のビジョンを持ち、各自治体をもっとリードしていくべきなのかもしれません。ともあれ、こうした考えのもと、我が会派としても、昨年の4定の代表質問で、他都市と連携したスノーリゾート地域の形成を主張してきたところでございます。  秋元市長も、さきの市長選で、道内他都市と連携し、一大スキーリゾートエリアとしての世界的ブランドの確立を目指すとの公約を掲げられ、呼吸が合っているなと感じているところでございます。加えて、秋元市長の公約には、世界を魅了する都市型スノーリゾートシティを目指して、市内のスキー場のリゾート化を推進するとの視点も盛り込まれており、世界水準のスキーリゾートを目指す上では、こちらも必要な取り組みであると感じているところでございます。  今回のスノーリゾート基礎調査は、この市内スキー場を対象とした都市型スノーリゾートの形成に対応する第一歩として、私も大きな期待を寄せているところでございます。  そこで、最初の質問ですが、今回実施するスノーリゾート基礎調査の目的と具体的な調査内容についてお伺いいたします。 ◎石川 観光・MICE推進部長  スノーリゾート基礎調査の目的と具体的な調査内容についてお答え申し上げます。  冬季のインバウンド消費の拡大を図るためには、気軽に本格的なスキーが楽しめることに加えて、大都市の魅力をあわせ持つ札幌ならではの都市型スノーリゾートを形成し、世界に発信していくことが重要と考えております。その実現に向けた効果的な施策立案のためには、札幌の特性やインバウンドの動向等を的確に分析することが必要であり、まずは基礎的な調査を実施することとしたものでございます。  具体的には、先進的なスキー場での現地調査や、旅行会社など関連事業者へのヒアリング、インバウンドスキー客に対するアンケートなどを行い、市内の各スキー場が持つ強みや課題、観光客からの評価、アフタースキーのニーズなどを把握したいと考えております。また、インバウンドの取り込みを図る上では、ターゲットとなる地域や客層を設定し、効果的なプロモーションを展開する必要がありますことから、海外の旅行会社へのヒアリングなどによる海外市場調査もあわせて実施してまいりたいと考えているところでございます。 ◆前川隆史 委員  ご答弁にもございましたが、今後の調査に当たりましては、市内のスキー場にいるスキー客だけではなく、札幌のスキー場に来ていない方も含めて、幅広い意見を聞いていただきたいと考えます。一方で、調査を実施するに当たっては、札幌市が目指す都市型スノーリゾートイメージをしっかりと持った上で行うことも重要ではないかと思います。  この点につきましては、市長は、先日の代表質問における我が会派の福田議員の質問に対しまして、スキー場と食や夜景を楽しむ都市型観光との融合を図ることが札幌らしい都市型スノーリゾートシティであると考えているといった答弁をされておりました。  そこで、2点目の質問ですが、今回実施する調査の結果を踏まえまして、スキー場と都市型観光との融合をどのように図っていくおつもりなのか、また、想定される具体的な取り組みについてもお伺いしたいと思います。 ◎石川 観光・MICE推進部長  スキー場と都市型観光の融合について、今後想定される具体的な取り組みということでございます。  スキー場と都市型観光との融合を図っていくためには、市内五つのスキー場と、宿泊施設や飲食店など観光事業者や関連団体、そして札幌市が協力体制を構築し、取り組みを進めていくことが重要であると考えております。例えば、都心部とのアクセス向上、飲食店等とのタイアップによるアフタースキーの充実、雪まつりを初めとする冬のイベントとのコラボレーションなど、スキー場と連携した取り組みが考えられるところでございます。このような取り組みを通しまして、札幌の冬の魅力をより一層向上させるとともに、将来的な市内のスキー場のあり方を見据えながら、まち全体で冬を楽しむスノーリゾートシティとしてのブランド化を進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆前川隆史 委員  観光地間の競争が大変激化していく中、札幌ならではの魅力を生かして冬の誘客を進めることは、冬季の閑散期対策としても非常に有効な取り組みの一つであると考えております。今後は、さまざまな事業者との連携をしっかり図っていただきながら、着実に事業を進めていただきたいと考えております。  一方で、先ほども申し上げましたが、かねてより私どもが主張してきました広域的なリゾートの形成につきましても、国内外から多くの観光客を呼び込む効果的な手法であると考えております。こちらについてもしっかりと進めていただきますことを要望して、次の質問に移りたいと思います。  次に、医療関連産業集積促進事業について、先ほどこじま委員からも質問がありましたが、私からも質問させていただきたいと思います。  ここ数年来、札幌市の産業振興における医療関連分野の重要性について着目し、医療業界関係者や大学病院の幹部の皆さんとも意見交換を重ねつつ、代表質問や予算・決算特別委員会などの場で繰り返し取り上げ、議論させていただいてまいりました。そのかいあってか、この春の市長選では、市長公約に、健康や医療を切り口とした産官学の連携強化、先端医療研究を活用した企業への支援、市内におけるバイオベンチャーの起業の促進を掲げられまして、喜ばしく思っていたところでございます。  一方、国においても、先ごろ発表されましたバイオ戦略2019の中で、再生医療などの先端技術を用いた分野での本格的な産業化によって新たな市場をつくり出すことへの期待などが示されておりまして、今後、医療関連分野へさらに力を注いでいこうという強い姿勢が感じられるところでございます。  医療関連産業の今後の経済成長の予測では、今後10年で国内市場37兆円に成長、雇用も3倍増の223万人にもなり、また、海外市場は、何と日本のGDPに匹敵する525兆円まで成長する予測をされているとなりますと、当然と言えるかもしれません。そうした流れの中、この春から保険治療の適用となった札幌医科大学再生医療は、他都市に負けない世界的にも注目されている先端医療技術で、今後大きな成長が期待されているところでございます。  そこで、最初の質問ですけれども、今回の補正予算において再生医療関連の補助事業が盛り込まれておりますが、どのような背景の中、どういう目的を持って進めていくのか、お伺いいたします。 ◎高橋 国際経済戦略室長  再生医療関連の補助事業につきまして、どのような背景の中、どういう目的を持って進めていくのかについてお答えいたします。  現在、札幌医科大学では、5月から、保険適用での治療が始まった脊髄損傷に加えて、脳梗塞といった他の疾患の再生医療についても研究が進められており、また、北海道大学におきましても再生医療の研究が行われ、治験も開始されているところでございます。  このたびの再生医療研究産業応用補助事業につきましては、全国的に注目されていますこうした札幌医科大学での脊髄損傷の再生医療を契機として、第2、第3の再生医療研究開発を加速させ、札幌における実用化につなげ、市内医療関連産業の拡大を目的としているところでございます。 ◆前川隆史 委員  脊髄損傷に続いて、脳梗塞などの再生医療の新たな研究開発をより一層進めていくという意義ある取り組みだと思いますので、成功事例を生み出していけるように、しっかりと進めていただきたいと思います。  しかし、このような先進的な技術が実用化されても、それを生かしていかなくては、激しい競争にさらされている先端医療分野において、国際的な競争どころか、国内の他都市にもおくれをとってしまうことが懸念されるところでございます。  私は、かねてから、アメリカのピッツバーグやボストン、サンディエゴなど、バイオベンチャーが次々と生まれ、医療産業が集積している都市から先進事例を学び、本市に取り入れていくことが必要であると重ねて主張してまいりました。それは、単にそれらの都市の手法をまねるということではなくて、札幌の状況に即した取り組みを実施する必要があるという思いからでございます。  日本国内に目を転じますと、神戸や東北などは復興予算などの巨額な投資によって医療関連分野の産業振興をダイナミックに進めておりますが、札幌ではそのような進め方は現実的ではないと思います。札幌の持つ優位性を生かした札幌ならではの取り組みを行うことが必要かと思います。先進的な研究が行われ、ゲノム医療の拠点病院を有する北海道大学のほか、札幌医科大学再生医療など、札幌市内で行われている質の高い先進的な研究をもとに、ベンチャー企業が多く誕生し、市内でビジネスを拡大できるようになることがますます必要となってまいります。  そこで、次の質問ですが、補正予算案にあるバイオベンチャーの起業促進関係で、今回の調査に至った経緯とその狙いについてお伺いいたします。 ◎高橋 国際経済戦略室長  バイオベンチャーの起業促進関係で、今回の調査に至った経緯とその狙いについてお答えいたします。  本市では、これまでも、バイオ分野での起業に関心のある方を対象とした講座の実施や、大学の研究と企業を結びつける取り組みなどを行ってまいりました。一方で、バイオベンチャーの起業をさらに促進するためには、経営人材の確保や多額の研究開発資金の調達が大きな課題でありますことから、その具体的手法等について調査の必要があると考えたところでございます。また、この調査を通じまして、経営人材の確保や資金調達のノウハウを持つ組織及び個人との関係を構築し、より効果的なバイオベンチャーの起業促進に係る施策につなげてまいりたいと考えております。 ◆前川隆史 委員  今回提出された補正予算案では、再生医療研究への支援や医療関連分野でのベンチャーの起業の創出支援など、これまで私が主張させていただいた意図も反映していただいており、一歩前進との感を受けてはおりますが、やはり、国内外の医療関連産業が展開するスピード感に比べますとまだまだ足りないものがあると思います。医療関連産業の振興という高いハードルに挑戦していく上で、確固たる信念、そして覚悟を持って、積極的かつ大胆に取り組んでいただきますようお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。 ◆小形香織 委員  補正予算の概要の中で、34ページの富裕層向けホテル誘致推進と、36ページのアドベンチャーツーリズム推進の二つについて、私から質問したいと思います。  まず、富裕層向けホテル誘致推進の概要の中では、今回の事業で、先進地の調査をするとか、ホテルへのヒアリング調査、意欲の調査などを行うということです。それから、想定しているスケジュールは、今年度検討し、来年度もさらに検討したり選定したりして、その翌年度からは誘致活動をやっていきたいなと考えた今回の予算だという資料をいただいております。また、その先進地というのはどこなのかと事前にお聞きしましたら、京都、奈良、福岡あたりのことを指しておられるということでした。それらの自治体では、用途地域を変更して容積率を緩和したり、税の軽減策などを行っているということでした。それから、そもそも富裕層というのはどのぐらいのお金持ちの方のことなのかということもお聞きましたが、年間で1億円から5億円程度の所得層であり、全世界では0.6%程度の方がそれに該当する人たちなのだということも伺いました。  2年後には誘致活動をしようと考えておられるということですが、札幌市では具体的にどういった誘致策が考えられるのか、この辺でイメージしていることがあれば伺いたいと思います。 ◎石川 観光・MICE推進部長  富裕層向けホテルを誘致するための具体策というご質問であったかと思います。  先ほど委員からご指摘がありましたとおり、富裕層向けホテルの誘致に当たりましては、既に、一部の自治体におきまして土地利用規制緩和、税の軽減措置が行われているところでございます。  札幌市では、今年度実施する基礎調査におきまして、先進地の事例研究、外資系ホテル、国内デベロッパーなどへのヒアリングを行った上で、誘致にかかわるインセンティブ制度について、導入するか否かを含めて検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆小形香織 委員  私は、具体的にどんな誘致策をイメージしているのかということを伺っておりますので、そのことをお答えいただきたいと思います。 ◎石川 観光・MICE推進部長  この調査を実施する中で、インセンティブ制度について導入するか否かを含めて検討してまいりたいと考えておりますし、具体的な誘致策というのは今後検討させていただきたいと考えております。 ◆小形香織 委員  これから考えていかれるということでした。  既に今回で500万円の予算がつけられることになっておりますし、来年度もさらに予算をつけてやっていこうというふうにお考えなのだろうと思います。しかし、もし仮に京都や奈良などで行っているような税の軽減策などが行われるのだとすると、それほどの優遇策が必要なものなのかという疑問もあります。また、今年度に500万円をかけ、来年度は幾らになるかわかりませんが、そこら辺のお金のかけ方が誘致に必要なのかというところは、私は大変疑問に思っております。  それでは、北海道あるいは札幌に対する富裕層の方々の観光ニーズはどんな特徴を持っているとお考えなのか、あるいは、その方々が本市に来られることでどんな効果があるとお考えなのか、そこを伺いたいと思います。 ◎石川 観光・MICE推進部長  富裕層旅行者の観光ニーズの特徴と効果をどのように考えているかというご質問でございました。  富裕層の旅行者につきましては、パッケージツアーではなく、自分だけの旅行プランとなるオーダーメードツアーを選択することや、宿泊施設につきましても、時間や空間、スタッフの対応に特別感を求めるなどの特徴があるというふうにされております。また、滞在日数が長く、旅行中に高額な消費を行い、その土地でしかできない体験を求め、自分にとって価値が高いものに対して出費を惜しまないと言われておりまして、観光消費額の増加が見込めるため、高い経済効果が期待されております。 ◆小形香織 委員  オーダーメードで特別感を持ち、そこで長い滞在をしながらということでありました。北海道はそれにふさわしい場所になっていくのだろうと思いますし、札幌、北海道の積雪寒冷地であるという冷涼な気候の中で、そこに暮らす人々の日常の生活、文化、気候といったものを肌で感じたいということなのだろうと思います。私は、むしろ、そういう日常生活をしている市民、あるいは、北海道が持つ食文化や豊かな自然を磨いていくことが、結局、ホテル経営をする民間事業者の皆さんが魅力を感じていくことにつながると思います。別に、本市がお金をかけてホテル誘致などをしなくても、自然に行きたくなっていくものなのではないかというふうに思います。  そこで、今、そこでしかできない体験もきっとニーズとしてあるだろうというお答えでしたので、次の36ページのアドベンチャー・トラベル・ワールド・サミットに話を移していきたいと思います。  アドベンチャーツーリズムとは、自然、アクティビティー、異文化体験の三つの要素のうち、二つ以上で構成される旅行のことだということでした。ヨーロッパでは非常に盛んに行われているし、そのワールド・サミットも長くヨーロッパや南米、北米で行われていたもので、それを2021年には北海道、札幌に呼び込みたいということでの予算になっているとお聞きしました。そのサミットも、ただ会議を開催するだけではなくて、エクスカーションというツアーのようなものも実施したり、商談会などもやるということでした。これを札幌に誘致しようということは、今後、本市もアクティビティーツアーに力を入れていこうという方向なのだと思います。  アクティビティーツアーをやるということは、カヌーやサイクリング、あるいはキャンプなどをやるということで、道具を使うだろうと思うのですね。北海道の場合、海外などから飛行機で道内に入ってきますので、アクティビティーをするための道具をどうやって手配するのかということなどを考えますと、例えばレンタルするお店の整備が必要になってくるのではないかなと思います。  また、先ほど定山渓温泉のことでやりとりがありましたが、目的地が山や川など自然豊かなところとなりますと、公共交通が十分ではないことが多いと思います。そのため、現地へ移動する手段やアウトドアの道具をどのように手配していただくかということも考えていかなければならないのではないかと思います。  このあたりはどのような認識でおられるのか、伺いたいと思います。 ◎石川 観光・MICE推進部長  アドベンチャーツーリズムにおけるアクティビティー用品の調達や移動手段についての認識というご質問でした。  アクティビティーや自然を楽しむためには、旅行地で、体験するためのアクティビティー用品を調達したり、当然、移動にはそれらを運ぶということでレンタカーを利用したり、そういったさまざまなニーズが生まれるのだろうと考えております。現在、そういったアウトドア関連の事業者の数や実態を把握しているわけではありませんが、アドベンチャーツーリズムを推進することにより、そういう用品の調達やレンタカー利用といった需要の増加が、地元企業の事業の拡大、さらには新たなビジネスチャンス創出にもつながるといった効果があるだろうと考えておりますので、産業の活性化が図られるのではないかというふうに認識しております。 ◆小形香織 委員  事業者の実態を把握しておられないということでしたので、これから滞在型で楽しんでいただくための整備を考えていく必要があるだろうと思います。とりわけ、アウトドアグッズは大きなものも多いですし、どんなものをレンタルする可能性があるのか、それはどんな場所でレンタルすることが好まれるのかなどなどいろいろあると思います。それから、滞在型で自然豊かな場所を求める場合の移動手段はどんなことが考えられるのかということも必要だと思います。  ヨーロッパなどでは既にアクティビティーツアーが盛んだとお聞きしておりますが、バカンスがあって、個がとても豊かな過ごし方をするという文化が根づいている地域の方々ですので、通過するのではなくて、じっくり滞在しながら味わいたいというニーズが大きいと思います。そのときに、例えば、大きなものを運ぶのに、いわゆる普通のファミリーカーサイズのレンタカーで足りるのかということもあると思います。あちらの国では、寝泊まりができるキャンピングカーみたいなものとか、それごと車で引っ張るトラベルトレーラーみたいなものがかなり普及していて、そういう車が滞在できる場所、日本で言えば道の駅のようなところだと思いますが、そういうところもあちこちにあって非常に豊かに充実されているということもお聞きしております。  ですから、北海道あるいは札幌に滞在していただける場所あるいは拠点となる場所をどういうふうに整備していくのかということも検討していく必要があるだろうと思いますし、そういう整備をすることで、繰り返し来ていただける、札幌に滞在して楽しんでいただけるようになっていくだろうと思いますので、ぜひとも整備を検討していただきたいと求めまして、質問を終わりたいと思います。 ◆小須田ともひろ 委員  私からは、定山渓集客交流拠点施設について、2点ほどお伺いいたします。  札幌市は、平成27年に、地域とともに定山渓観光魅力アップ構想を策定し、温泉街としてのさらなる魅力向上と定山渓エリアとしての魅力創出を基本的方向性として、定山渓が目指す将来像への実現に向けて、令和6年度までの10年間で進める取り組み策を掲げています。これまで、定山渓観光協会が行う定山渓ネイチャールミナリエや雪灯路、雪三舞などの集客イベントへの支援や、ホテルやカフェなどが行う景観形成への補助制度の創設、観光サイン等の受け入れ環境整備など、構想に基づく取り組みを実施しております。このたびの補正予算案で調査費を計上している定山渓集客交流拠点施設も、この構想の基本方針の一つである温泉街らしさやにぎわいづくりを実現するための新たな拠点として位置づけられています。地元ではこの取り組みがようやく動き出したという思いがあり、さらには、この施設の整備だけで終わらず、これをきっかけとして、定山渓全体の魅力をより一層高めていくことへの期待の声も上がっております。  そこで、最初の質問です。  定山渓集客交流拠点施設の整備をきっかけに、定山渓全体の魅力アップにどう取り組んでいくのか、お伺いいたします。 ◎石川 観光・MICE推進部長  定山渓集客交流拠点施設の整備を契機に定山渓の魅力アップにどう取り組んでいくかというご質問でございました。  先ほどわたなべ委員のご質問にお答えしたところでございますが、定山渓集客交流拠点施設を整備する目的は、定山渓の集客増加、温泉街の周遊促進、さらには、広く定山渓エリアの周遊、滞留の3点と考えております。こうした定山渓全体の観光に資する拠点としての役割は重要であると認識しておりますが、この施設のみならず、周辺の環境を合わせて整備する必要があるというふうに考えております。例えば、二見公園のリニューアルや散策路の再整備といった周遊性の向上に資する取り組みなどを念頭に、札幌市において最も身近な温泉地である定山渓の魅力の再発見につなげてまいりたいというふうに考えております。 ◆小須田ともひろ 委員  この交流拠点施設は、あくまでも定山渓魅力アップ構想に基づく取り組みの一つであるという原点を忘れずに、今後の検討を進めてもらいたいと思います。  施設の整備に当たっては、地域ニーズをしっかりと踏まえてこの施設を検討していくというお話でしたが、定山渓は、観光協会を初め、旅館組合、町内会など多くの地域団体が存在するため、地域の意見をしっかりと酌み取り、それを整理しながら進めていく必要があると思います。  そこで、二つ目の質問です。  地域のために役立ち、地域から愛される施設とするために、今後の検討に地域の意見をどのように反映させていくのか、お伺いいたします。 ◎石川 観光・MICE推進部長  今後の検討に地域の意見をどのように反映させていくのかということについてでございます。  地域に対しましては、既に、定山渓観光協会や定山渓まちづくり協議会の総会などでこのたびの補正予算の内容や今後の進め方について説明し、さまざまなご意見やご質問をいただいたところでございます。今後もさまざまな関係団体をメンバーとする意見交換会を開催しますとともに、個別の団体の会合にも参加するなど、地域の意見を十分に把握し、今年度策定する公募要件の中に反映させてまいりたいというふうに考えております。さらに、来年度予定しております民間事業者の選定の際には、地域関係者にも選定委員に就任していただくなど、選定された事業者による基本計画の策定に当たりましても、地元意見が取り入れられるような仕組みづくりを行うなど、きめ細やかに対応してまいりたいというふうに考えております。 ◆小須田ともひろ 委員  魅力的な施設を整備していくためには、地元の方の意見を丁寧に聞きながら進めていくことが大変重要であると思います。先ほど2人の委員もおっしゃっていましたが、地域との対話をしっかり行うことを私からもお願いさせていただきたいと思います。  また、このような大きな施設を整備するには、多額の費用が必要となります。最近報道された北海道札幌市の宿泊税導入の検討について、地元のホテル関係者から、既に入湯税をお客様から集めている上に宿泊税も集めるとなると、宿泊プランとしては事実上の値上げとなってしまう、そんな心配の声も聞いております。  札幌市におきましては、北海道との調整を初め、入湯税との関係を整理し、定山渓の観光振興のため、その導入に当たっても多くの関係者からのご意見を十分に検討するよう要望させていただき、私の質問を終わります。 ◆あおいひろみ 委員  私からも、定山渓集客交流拠点施設整備について、2点ほど質問させていただきます。  定山渓は、支笏洞爺国立公園の区域内に位置する北海道を代表する温泉地であり、札幌の奥座敷と呼ばれております。札幌観光の財産である定山渓を盛り上げていく取り組みは重要であると考えており、このたびの定山渓集客交流拠点施設整備を契機に定山渓の観光振興が図られることを期待しております。  定山渓エリアの活性の目玉として、このたびの事業に着手するということは、定山渓で温泉を営む方のみならず、札幌市民にも大いに期待される事業と思います。予定地は、国道230号線に沿った定山渓まちづくりセンター横の敷地と伺っております。幹線道路に面する代表的な集客施設といえば道の駅があります。道の駅は、24時間使える駐車場やトイレなどの休憩機能、道路や地域などの情報発信機能、文化・教養施設や観光・レクリエーション施設などの地域連携機能などが登録の要件となっており、今回の定山渓集客交流拠点施設と似ていると感じているところです。  そこで、質問ですが、道の駅と比較して定山渓集客交流拠点施設はどのような特色を持った施設にしようとしているのか、お伺いしたいと思います。 ◎石川 観光・MICE推進部長  定山渓集客交流拠点施設と道の駅を比較して、どのような特色を持った施設にしようとしているのかということでございました。  道の駅は、今、委員からご指摘がございましたとおり、休憩機能や情報発信機能、地域の連携機能を有しておりまして、道路利用者を主なターゲットとした施設であるというふうに考えております。一方、このたび整備を進めてまいります定山渓集客交流拠点施設につきましては、観光客を主なターゲットといたしまして、施設を核として定山渓エリアに存在する魅力を発信いたしまして、エリア全体で集客増を図ることはもとより、周遊の促進につなげるといった特色を持った施設にしていきたいと考えております。  このような違いがありますものの、集客や情報発信で成功している道の駅も多くございますので、定山渓集客交流拠点施設整備の検討に当たりましては、それらの成功事例を参考にしていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆あおいひろみ 委員  道の駅は道路利用者を目的にしていて、こちらは観光客向けとして整備すると理解しました。  次に、施設整備を進めるに当たっての手続についてお聞きいたします。  定山渓集客交流拠点施設整備では、民間のアイデアを十分に生かした施設整備を行うため、公募による事業者の選定によって民間が整備を行うことを想定しているとのことで、民間と連携してしっかりとスピード感を持って進めていただきたいと考えております。魅力的な施設を整備するために、民間と一緒に事業を進めることは大変効果的であると考えております。しかしながら、事業としての責任や役割分担が確定するまでの契約手続など、市民が納得する方法でしっかりと進める必要があると考えます。  そこで、質問ですが、施設整備に当たり、事業者選定から契約締結までの手続をどのように想定しているのか、伺います。 ◎石川 観光・MICE推進部長  定山渓集客交流拠点施設の契約締結までの手続というご質問でございました。  まずは、今年度中に、地域の意見を伺いながら、民間事業者の提案を受け付けるための公募要件を設定する予定でございます。そして、来年度に民間事業者の公募を行いまして、地域関係者や有識者などで構成する選定委員会を設置いたしまして、その委員会において最終提案者を決定したいというふうに考えております。そして、再来年の令和3年度におきましては、優秀提案者と協議を進めるための覚書を締結した上で、提案者が提案内容を具体化した基本計画を作成し、札幌市が基本計画の内容をしっかりと確認した上で、その翌年度となります令和4年度をめどに施設整備に関する契約を締結することを想定してございます。 ◆あおいひろみ 委員  札幌市が責任を持って契約締結までの手続をすることを理解いたしました。  最後に、要望です。  今回の定山渓集客交流拠点施設整備は、平成28年に開湯150周年を迎えた定山渓としては待ちに待った事業と感じております。また、札幌市としても、財産である温泉街の活性化は大いに期待されるものと感じております。こうした事業には、先ほどわたなべ委員や千葉委員、そして小須田委員も要望しておりましたが、地域の方々や観光協会の意見を取り入れることが特に重要で、定期的に地域住民とのワークショップや意見交流会などを取り入れていただくことを私からも要望いたします。また、アドベンチャーツーリズム推進事業とかけ合わせながら進めていくのも可能なのではと考えております。  私としては、例えばドイツのバーデン・バーデンのように、美術を鑑賞しながら温泉入浴が旅行と同時に楽しめるような、世界中から保養に来て、気に入り過ぎて最後には住んでしまうようなまちになってほしいと考えております。全世界の温泉街を参考に、50年、100年先につながる次への魅力のある施設整備をお願いして、私の質問を終わります。 ◆水上美華 委員  中小企業の事業承継について、2点質問いたします。  委員長、前段で先ほどの他の委員の質問と重なる部分がありますが、違う視点で質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。  本市においても、経営者の高齢化による廃業は喫緊の課題であると認識されているという答弁がありました。私は、広い意味で、後継者不足という人手不足による労務倒産と言ってもいい状況ではないかと考えております。  帝国データバンク札幌支店が2018年に調べた道内後継者不在企業動向調査によると、北海道全体の後継者不在率は73.5%と、全国平均の66.4%を7.1%上回り、全国9地域で最も高い結果となっております。業種別ではサービス業が78%、売り上げ規模別で見ると1億円未満が82.1%で最も高いということですが、人口規模からいっても本市で事業を展開する中小企業の割合も相当高いことが予測されます。  また、先ほどの調査によると、道内1万843社のうち、詳細な後継候補が判明している2,871社の後継者の属性を見ると、後継候補として最も多いのは子どもの52.2%で5割を超え、次いで非同族が30.6%となっております。道内企業では子どもを後継候補に選ぶ傾向が強く、全国平均の39.7%に対し、道内平均は52.2%と12.5ポイント高い傾向にあり、社内外の第三者へ事業譲渡を行うことに対する抵抗感が高い地域ではないかと予測されます。
     先ほど、今後の事業の進め方についてご答弁がありました。私は、道内の現状に鑑みて事業を進めることが求められていると思います。  そこで、お伺いいたします。  今回の事業承継支援の取り組みにおいて、親族以外の第三者への事業譲渡を進めるための方策について、札幌市としてどのように考えているのか、お伺いいたします。 ◎一橋 産業振興部長  親族以外への第三者へ事業譲渡を進める方策についてというご質問でございます。  平成29年度下期に実施いたしました札幌市企業経営動向調査では、後継者予定先として、親族が59.2%、親族以外の役員、従業員が32%、外部からの招聘が3.5%という結果でございまして、この調査からも、札幌市中小企業で親族を後継者候補に選ぶ傾向があることを認識しているところでございます。親族に加えまして、役員等に後継者がいない場合には廃業を選ぶ可能性が高まることから、事業承継を希望する社外の第三者への引き継ぎの機会を新たに創出していくことが重要であると考えております。  今回、札幌市が取り組む事業承継は、主に第三者への引き継ぎを対象にしていますことから、事業の承継先となる企業や創業者の紹介、事業の将来性や事業革新についての客観的な評価を行うなど、きめ細やかな支援を行ってまいりたいというふうに考えております。 ◆水上美華 委員  私は、事業承継支援は今後重要な取り組みになると考えております。また、国や都道府県単位、市町村単位でも同様の取り組みを導入しております。ここは、札幌市も、受け身ではなく、どうにか承継して事業を継続してもらいたいという熱意を示していくべきだと考えております。  今後、国全体で、事業が黒字でも廃業を選択する企業が多いと予測される中、2025年ごろには約650万人分の雇用と約22兆円分のGDP、国内総生産が失われる可能性が指摘されております。地域経済の衰退や雇用の喪失を招かないためにも、本事業が実りあるものになっていただきたいと強く感じております。  事業承継については、他の自治体でもさまざまな取り組みを行っております。その事例の一つですが、群馬県の高崎市では、高齢化率の高い業種の一つである飲食業に特化した絶メシリストといったホームページを2017年に立ち上げ、後継者のいない飲食店の後継者募集を行っております。このサイトは、事業承継の専門ではなく、シティプロモーションホームページ内に後継者募集を設けたようですが、全国的に大変話題となり、福岡県柳川市や石川県が独自の絶メシリストを公開するなど横展開の広がりを見せたほか、高崎市の掲載飲食店では、お客さんの増加や後継者の問い合わせなどが多数あり、大変効果的な取り組みと聞いております。  また、この取り組みは、国内最大級の広告賞のACC TOKYO CREATIVITY AWARDS2018のマーケティングエフェクティブネス部門でグランプリを受賞しております。この取り組みは、地元に愛されてきたお店の味を受け継いでくれる後継者、働き手、ビジネスパートナーを飲食店に特化している事例ですが、この札幌市も、産業振興ビジョンにおいて、札幌を含めた北海道経済の成長を牽引する重点分野に食文化を位置づけておりますので、ぜひとも札幌でも取り組んでもらいたいと思います。  そこで、お伺いいたします。  札幌市の事業承継支援の取り組みにおいて、飲食店など特定の業種に特化した取り組みを実施する考えがあるのか、お伺いいたします。 ◎一橋 産業振興部長  飲食店など特定の業種に特化した取り組みの考えについてでございます。  先ほどお示しいたしました企業経営動向調査では、事業の後継者の状況についても調査しております。引き継ぎたいが、後継者がいないと答えた割合の多い業種の1位が飲食・宿泊サービス業で16.7%、2位が建設業の11.1%でございます。  札幌市にとりましては、高齢化する経営者への対応が急務でありますことから、現時点におきましては、特定の業種に特化した事業の展開ではなく、経営者の年齢を考慮し、中小企業全般を対象にしていく予定ではございますが、今後、事業を進めていく中で、札幌の産業構造の特性などを十分に勘案しながら、業種の特化ということについても検討してまいりたいと考えております。 ◆水上美華 委員  最後に、2点要望させていただきます。  1点目は、本事業により行われる訪問支援や電話調査により、後継者不足企業の把握と起業志望者とのマッチングが効果的に行われることを大いに期待するのとあわせて、小規模事業者にしっかりと手の届くしなやかな事業展開をぜひとも期待いたします。  2点目は、事業承継やマッチングから漏れ落ちるおそれもある地域の食文化を絶やさないといった取り組みも有効かと思いますので、前向きな取り組みを要望いたします。 ○川田ただひさ 委員長  以上で、第1項 商工費の質疑を終了いたします。  最後に、第2項 農政費の質疑を行います。 ◆竹内孝代 委員  私からは、農業者等の6次産業化の取り組みについて質問させていただきます。  近年、6次産業化という言葉をよく耳にするようになりました。6次産業化は、第1次産業である農林水産業が、生産だけにとどまらず、それを原材料とした加工食品の製造と販売、また、観光農園のような地域資源を生かしたサービスなど、第2次産業や第3次産業にまで踏み込むことと定義されております。生産、加工、販売までを一貫して行っていくということで、農産物のブランド化や地域特産品の開発、また、消費者への直販などにつながり、付加価値がつくことによって生産者の所得向上が図られていくものであると認識しております。  私の地元清田区におきましても、養鶏農家がみずからの生産物である卵を使用したスイーツや総菜を販売するお店、また、野菜農家がイチゴやサツマイモを加工したスイーツを販売するお店に人気がありまして、札幌の農業においても6次産業化が浸透してきているように感じております。  しかしながら、この6次産業化に取り組む場合には、特に施設整備に多くの費用がかかり、農業者の負担が大きいのが実情であります。国は、平成22年度に六次産業化・地産地消法を制定し、この法律に基づく総合化事業計画の認定を受けた農業者に対して、資金の融通などの一定の支援を実施できる仕組みをつくりました。さらに、平成30年度からは、食料産業・6次産業化交付金制度を創設し、当該計画の認定を受けた農業者に対し、農林水産物の加工、販売等の施設整備を行う場合の費用の一部について、市町村を通して支援することとなったところであります。今回、補正予算の要求があったのは、この交付金制度の利用予定があるためと聞いており、期待しているところです。  そこでまず、初めに質問しますが、総合化事業計画の認定を受けている件数について、全国、北海道札幌市ではそれぞれどのくらいなのか、また、札幌市で食料産業・6次産業化交付金制度を活用したこれまでの取り組み事例について伺います。 ◎中田 農政部長  食料産業・6次産業化交付金制度の活用実績についてでございます。  六次産業化・地産地消法に基づく総合化事業化計画の認定を受けた件数は、ことし5月末現在で、全国で2,465件、北海道で152件、札幌市で7件となっております。そのうち、平成30年度に創設された食料産業・6次産業化交付金制度を活用した事例としては、従前からレストランを経営している方が、農業法人を立ち上げて西区小別沢にファームレストランを開設した事例がございます。また、今年度は、菓子製造販売業の関連会社である農業法人が清田区に生乳と鶏卵の加工処理販売施設を建設中であり、当該制度を活用する予定となっております。 ◆竹内孝代 委員  総合化事業計画の認定を受けている件数は、平成22年からの10年間で全国で約2,500件ということは、国を挙げて推進してきている成果であると考えられます。また、この認定を受けた農業者の約8割が売り上げ増加の結果を出しているとも伺っており、私も大変注目しているところであります。  札幌市では認定が7件ということではありますが、大消費地に立地する有利性を考えますと、6次産業化に取り組む環境が整っていると思いますし、これからまだまだ伸びる可能性があるのではないかと考えております。このような取り組みは、農業者の経営拡大や経営安定の強化が図られるのみならず、地産地消を促進するなどの波及効果も期待できると考えます。  そこで、次の質問ですが、札幌市の農業者が6次産業化に取り組むことでどのような効果を上げてきているのか、伺います。 ◎中田 農政部長  6次産業化の効果についてでございます。  小別沢のファームレストランの事例では、他産業から農業参入が図られ、新たな担い手の確保につながっているほか、遊休農地の活用により農地が保全されているところでございます。  また、6次産業化を目指して設立された農業法人が周辺の農業者と連携して取り組んでいる事例では、原材料の安定供給や加工品の多様化、規格外品の利用といった点で双方にメリットがあり、地域の農業経済全体の活性化につながっているところでございます。さらには、ファームレストランや農産加工品の販売などによって、消費者と農業者が直接結びつき、地産地消や農業理解の促進が図られているものと認識しております。 ◆竹内孝代 委員  6次産業化の取り組みは、今お話がありましたように、地域農業の振興に寄与する大変意義のあるものと改めて感じました。  私の地元の清田区では、きよたスイーツ推進協議会が中心となりまして、区内の菓子店が協力して、スタンプラリーの実施など、6次産業化に取り組む農業者も加わって、スイーツを通じた区の魅力アップ、また、魅力発信を行っております。また、毎年、区役所前の市民交流広場におきましてきよたマルシェを開催し、一昨日もミニマルシェがにぎやかに開催されたところでありますが、主に区内で生産された新鮮な野菜、また農産加工品を販売し、生産者と消費者をつなげる地産地消の取り組みを推進しているところであります。  この6次産業化の取り組みというのは、農業者の経営強化のみならず、さまざまな産業や市民との連携による地域づくり、まちづくりにも寄与することが期待できると考えます。今年度、新たに清田区役所近郊にスイーツに係る加工施設が加わることで、さらに地域の魅力アップが図られるのではないかと地域も期待しているところでございます。今後、地域づくり・まちづくり施策の観点からも、農業の6次産業化の積極的な推進を求めて、私の質問を終わります。 ○川田ただひさ 委員長  以上で、第2項 農政費の質疑を終了いたします。  以上をもちまして、本委員会に付託されました全案件に対する質疑を終了いたします。  次回は、7月3日水曜日午後1時から、討論及び採決を行いますので、定刻までにご参集ください。  本日は、これをもちまして散会いたします。     ――――――――――――――       散 会 午後4時16分...