札幌市議会 2019-07-01
令和 元年第一部議案審査特別委員会−07月01日-04号
令和 元年第一部
議案審査特別委員会−07月01日-04号令和 元年第一部
議案審査特別委員会
札幌市議会第一部
議案審査特別委員会記録(第4号)
令和元年(2019年)7月1日(月曜日)
――
――――――――――――――――――――――――――――――――
●議題 付託案件
の審査
●
出席委員 34名
委 員 長 山 口 かずさ 副委員長 池 田 由 美
委 員 武 市 憲 一 委 員 三 上 洋 右
委 員 高 橋 克 朋 委 員 山 田 一 仁
委 員 細 川 正 人 委 員 よこやま 峰子
委 員 飯 島 弘 之 委 員 北 村 光一郎
委 員 小 竹 ともこ 委 員 松 井 隆 文
委 員 村 松 叶 啓 委 員 小 田 昌 博
委 員 三 神 英 彦 委 員 小 野 正 美
委 員 ふじわら 広昭 委 員 桑 原 透
委 員 中 村 たけし 委 員 松 原 淳 二
委 員 成 田 祐 樹 委 員 うるしはら直子
委 員 たけ
のうち有美 委 員 田 島 央 一
委 員 國 安 政 典 委 員 福 田 浩太郎
委 員 小 口 智 久 委 員 くまがい 誠一
委 員 森 山 由美子 委 員 村 上 ひとし
委 員 田 中 啓 介 委 員 長 屋 いずみ
委 員 佐 藤 綾 委 員 石 川 さわ子
――
――――――――――――――――――――――――――――――――
開 議 午後1時
――――――――――――――
○山口かずさ 委員長 ただいまから、第一部
議案審査特別委員会を開会いたします。
報告事項でありますが、
小須田委員からは
三神英彦委員と、
前川委員から
はくまがい委員と交代する旨、それぞれ届け出がありました。
また、
前川委員から、6月27日
の委員会中、一部、誤って議題と異なる項に係る質疑をしたため、発言を取り消したい旨
の申し出がありました。この件については、理事会においても確認しましたので、そのように措置いたします。
それでは、議事に入ります。
最初に、第3款
保健福祉費 第2項
子ども福祉費及び議案第8号 札幌市子ども・
子育て支援法施行条例の一部を改正する条例案について、一括して質疑を行います。
◆
北村光一郎 委員 私からは、
保育人材確保緊急対策費について質問させていただきたいと思います。
札幌市では、
保育ニーズの増加に対応するため、
認可保育所の整備などにより、
保育定員を急速にふやしてきております。一方で、全国的な
保育人材不足の状況は札幌市も例外ではありません。定員
の増とあわせて、保育を担う
人材確保策にも取り組まなければならない状況であります。
このたび
の補正予算案に計上している
保育人材確保緊急対策費においては、
就労継続、
潜在保育士の掘り起こし、次世代
の育成という観点でそれぞれ
取り組みを行っていくと
のことであります。
このうち、
保育人材確保に向けた一時金給付について、市では、3年目、6年目、9年目に一時金10万円を支給すると
のことで、
就業継続、離職
の防止を図りたいとしておりますが、
保育業界においては若年者
の早期離職といった課題があって、その背景には給与を初めとする処遇などさまざまな問題がかかわっている
のではないかと思います。
今回
の一時金
の対象とする年齢についても、何年目から何年目までを対象とすればよい
のかなど、いろいろな考え方がある
のではないでしょうか。
そこで、質問ですが、一時金について、
支給対象年次を3年、6年、9年と設定したことについて、どのような考え方に基づいている
のか、まず、お伺いいたします。
◎押見
支援制度担当部長 一時
金給付事業の支給対象年次の考え方について
のご質問でございます。
支給対象年次の考え方については、昨年度実施した
保育士実態調査の結果から、1カ所
の職場で最も長く勤めた年数に関して、約24%
の方が3年以下、約17%
の方が4年から5年、合わせて約40%
の方が5年以内
の年数となっております。
また、
平均勤続年数は約7.7年であることから、3年、6年、9年ごとに一時金を支給することで、若年層
の保育士が1年でも長く勤めてもらえるよう、
就労継続へ
の意欲
の喚起を図る考えから設定したところでございます。
◆
北村光一郎 委員 ただいまお伺いした趣旨については、理解するところでございます。
施策が、
保育士たちにとっても施設にとっても役に立つものでなければなりません。すぐに効果が出るものではないかもしれませんが、しっかり見ていく必要があると考えます。
そこで、質問ですが、今回
の保育人材確保緊急対策について、検証、
効果測定をすることが必要であると考えます。
また、一時金はいつまで支給を続けることになる
のか、2点お伺いいたします。
◎押見
支援制度担当部長 事業効果の検証と事業
の実施期間について
のご質問でございます。
事業効果の検証に当たっては、
人材確保の状況を継続的に把握していくことで、
就業年数に関する経年変化を確認するなど、
事業効果の検証が可能となる手法について検討してまいりたいと考えております。
また、事業
の実施期間については、
女性活躍の進展等に伴い、今後も
保育ニーズの増加が続くものと推測され、引き続き受け皿
の拡大とこれに伴う
人材確保に向けた対応が必要と考えられることから、
事業効果の検証等を踏まえながら検討してまいります。
◆
北村光一郎 委員 最後に、要望になります。
今回
の人材確保のため
の緊急対策の内容については一応理解したところでございますが、このことだけで
保育人材不足が解消されるものではないことから、今回
の対策
の効果等
の検証を十分に行い、今後
の対策に役立てるべきであります。さらに、これまで長年にわたって就業を継続されている方々へ
の配慮も十分に検討するなど、総合的な対策を講じるよう要望して、質問を終わります。
◆うるしはら直子 委員 私からは、
保育人材確保緊急対策の取り組みの潜在保育士短時間
就労支援に関連しましてお伺いいたします。
補正予算案の概要
の6ページと42ページになります。
現在、札幌市では、
待機児童対策として、
認可保育所等の整備を行いながら
保育定員の拡大を進めてきているところですが、ことし4月1日現在
の待機児童数
の公表
の中で、
保育士不足など
の理由から、依然、
潜在的待機児童が1,947人おり、実際
の児童
の受け入れが進んでいない状況が明らかとなっています。また、
秋元市長も、4月24日
の定例市長記者会見で、保育士
の人材確保が追いついていない状況が顕著になったと認識している、保育士
の確保をより急がなければいけないと述べておりますとおり、
保育人材の確保が喫緊
の課題となっています。
新たな人材を確保していくことが重要ではありますが、
保育士養成校の新卒者
の人数は限られていることから、早急な
人材確保には、資格があって、現在、保育士として働いていない方、いわゆる
潜在保育士の方々に力を発揮していただくため
の取り組みの強化が必要であると認識しています。
今回
の補正予算案では、
保育人材確保緊急対策費が盛り込まれ、
就業継続や
潜在保育士の掘り起こしなど
の観点から、四つ
の新規事業が上げられています。このうち
の就業継続の観点としましては、ただいま質疑がございましたように、
保育人材確保に向けて一時金
の支給が上げられており、特に、若い職員が仕事を継続していくため
の意欲
の喚起につながればと期待するものです。もう一方で、
潜在保育士の掘り起こしの観点で
の事業として、
潜在保育士短時間
就労支援補助費が計上されていますが、計画するに当たっては、札幌市で行った保育士
の実態調査を参考にして事業化に至ったとお聞きしています。
そこで、伺いますが、
潜在保育士短時間
就労支援補助について、
実態調査からどのようなことが明らかとなり、また、どのような目的で事業化しようと考えている
のか、お尋ねいたします。
◎押見
支援制度担当部長 潜在保育士短時間
就労支援補助事業の予算化に当たって
の保育士実態調査の結果とその事業
の目的について
のご質問でございます。
保育士実態調査においては、
保育士資格を持ちながら、現在、保育士として働いていない方に対し、保育士として復職する場合に求める条件を尋ねたところ、約7割
の方が非常勤・
臨時職員で
の採用を希望すると
の回答がありました。また、希望する勤務時間については、約3分の1
の方が3時間から5時間未満
の短時間勤務を望んでいることがわかったところです。一方で、
保育所等の求人においては、フルタイムはもとより、
入所児童の送迎が集中する朝や夕方に勤務可能なパートタイマーを募集している施設が多くなっております。
これら
のことから、多様な働き方を求める
潜在保育士がより復職しやすい環境を整えることを目的として、
パートタイム雇用へ
の支援を事業化したいと考えているところでございます。
◆うるしはら直子 委員
実態調査によりますと、短時間で
の復職を望む声が多かった、また、事業者からは早朝、夜間
の人手不足など
の声も多く、それらを踏まえて、復帰しやすい働き方を目的として事業化したと
のことでした。
短時間で働きたい方は、子育て中
の方も多く、早朝、夜間
の勤務を望まない方もおり、ニーズ
のアンマッチも生じているところが課題ではございますが、まずは、今回
の事業
の成果を期待するとともに、
人材確保は喫緊
の課題ですので、今回盛り込んだ事業を早期に実施することが必要と考えます。
一方で、保育士
の方々が長く保育
の現場で働き続けるためには、給与など
の処遇改善も重要な課題と考えます。私
の周り
の保育士や
潜在保育士の方々からは、何よりも給与面で復帰をちゅうちょするという声が多いですが、あわせて、休暇や勤務時間など
の労働条件、また、
職場環境に働きにくさがあると
の声もお聞きしております。
今定例会
の我が会派
の代表質問
の中でも、
保育人材確保緊急対策の強化、拡大等について指摘した中で、今回
の補正予算では
保育人材の確保に向けて早期に着手する必要がある
取り組みを盛り込んだと答弁される一方、より一層、働きやすい
職場環境づくりに継続して取り組んでいく必要がある、
職場環境の整備に資する施策について、
次期中期実施計画に向けて検討すると
の答弁がなされています。
そこで、質問ですが、
職場環境づくりに関する保育士
のニーズをどのように捉え、どのような
取り組みが必要と考えているかについてお伺いいたします。
◎押見
支援制度担当部長 職場環境づくりに関する
取り組みの必要性について
のご質問でございます。
実態調査においては、現在、保育士として働いている方に対して、職場へ改善を希望する事柄を尋ねたところ、給与等や
人員体制、業務
の軽減に次いで、職場
の人間関係や
職場環境等の相談体制を挙げた回答者が多かったところです。また、現役
の若手保育士へ
のヒアリング結果からは、休暇所得や業務
の軽減
のほか、園長や上司など職場で
の人間関係に関する
相談窓口の充実を求める声が多くありました。
このようなことから、より一層、働きやすい
環境づくりに向けて、例えば、
管理監督者の組織マネジメントや
中堅保育士の指導力
の向上、さらには、
職場内コミュニケーションの充実に向けた
取り組みなど、各施設における
職場環境の改善を支援する
取り組みが必要と考えております。
◆うるしはら直子 委員
取り組みに対するお考えについては理解いたしました。
しかしながら、
職場環境づくりとしては、このことだけで万全というわけではありません。
保育現場は子ども
の命を預かる現場でもあり、ある
企業内保育園の中には、
人員不足のために20代
の若手保育士が主任など
の重責を担い、負担や不安を抱えながら働いているといった実情もお聞きしております。
保育士、また、これから保育
の現場を目指す方が安心して働ける環境
のもとで経験や知識を積み重ね、ニーズに沿った継続的な働き方ができるよう、今後も札幌市独自
の幅広い視点で
の取り組みを
次期中期実施計画の中にしっかりと盛り込んでいただくことを要望するとともに、あわせて、給与等
の処遇改善に向けて、
全国市長会や
北海道市長会などを通じて、国から補助金、負担金を強く求めていただくことを要望いたしまして、私から
の質問を終わらせていただきます。
◆
森山由美子 委員 私からは、
子育て援助活動支援について伺います。
58ページ
のナンバー6です。
昨年10月から、北区、東区、白石区
の3区
のこそだて
インフォメーションにおいて、
ファミリー・
サポート・
センター事業及び病後
児デイサービス事業の事前登録を一元的に実施する
取り組みが開始されました。
子育て家庭の切実な声を踏まえ、長年、我が会派が強く主張し、昨年4月に実現いたしましたこそだて
インフォメーションは、
子育て家庭の小さな悩みも気軽に相談でき、さまざまな
子育て情報や制度
の窓口、専門機関
の案内等も行うなど、
子育て家庭の不安軽減に寄与する大きな役割を担っております。ここで
事前登録手続ができるということは、登録をきっかけに、立ち寄った世帯
のさまざまな困り事や悩み
の相談を受ける機会になり、そこから必要な支援につなげることも可能となるなど、
インフォメーションの機能強化にも資する
取り組みと考えております。
ファミリー・
サポート・
センター事業や病後
児デイサービス事業は、乳幼児や小学生など
の児童を有する働きながら子育てをする世帯や、いわゆる
ワンオペ育児と言われる母親中心
の育児
の合間
のリフレッシュ
のため
の利用など、多様化する
子育て世帯のニーズに応える重要な
サービスであると認識しており、
登録手続が簡便になったことで
登録世帯が増加し、
子育て世帯のさらなる安心につながることが期待されるものです。
こうしたことから、昨年度
の予算特別委員会の質問で、我が会派
の竹内委員から、
事前登録一元化の10区へ
の早期拡大を求めたところ、この質問に対し、拡大に向けて3区で
の試行実施結果
の検証を進め、諸課題を整理
の上、検討を進めると
の答弁がございました。
そこで、最初
の質問ですが、今回
の10区へ
の拡大実施に当たって、札幌市ではこれまで
の試行実施結果をどのように評価した
のか、また、課題としてどのようなものがあった
のか、伺います。
◎田中
子育て支援部長 ただいま
の事前登録の一元化
の試行実施結果
の評価と課題についてお答えいたします。
ファミリー・
サポート・
センター事業など
の登録者数は大幅にふえており、例えば、最も利用者
の多い
子育てサポートセンターは、一元化前
の昨年4月から9月まで
の1カ月当たり
の平均登録者世帯数は45世帯であったものが、
一元化開始後
の10月から8カ月間で、こそだて
インフォメーションにおきまして登録した世帯数は173世帯と約4倍増となったところでございます。また、これまで、それぞれで説明や手続が必要だったものが、乳幼児健診など
のついでに気軽に立ち寄り、まとめて登録を済ませることができるようになったことから、非常に便利になったという高評価もいただいているところでございます。さらに、新たに配置しました
子育てサポーターは、こそだて
インフォメーションの業務にも従事しており、体制
の強化にもなっているところでございます。
また、この
試行実施におきましては、説明会は1日3回実施しておりますが、最終回
の15時
の回は、参加者も少なく、説明会を開催しない日もあること、事業者へ
の引き継ぎ時間が遅くなるなど
の課題も見受けられたところでございます。
今後
の10区
の実施に当たりましては、説明会
の開催回数
の見直しを図り、これにより
相談対応の強化につなげるなど、効率的かつ効果的な
インフォメーションの運営に資するよう検討してまいるところでございます。
◆
森山由美子 委員 ただいま
の答弁で、3区で
の実施結果を踏まえ、
登録世帯数は大幅に増加しており、さらに、
子育てサポーターの配置によって、相談を受ける
職員体制の強化にもなっていると
のことでありました。改めて、
インフォメーション機能の充実強化にも大きく寄与している
取り組みであることがわかりました。
また、今回、説明
の時間帯について
の課題も明らかになりましたので、ぜひ、10区で
の開始までに、必要な見直しを含めて、効果的な運用方法について引き続き検討していただくことを求めます。
一方で、
登録世帯数が大幅に増加していると
のことであれば、実際に
サービスを利用する世帯も同じくふえてきている
のではないかと考えられます。それによって、
サービスを使いたいときに利用できない世帯も、もしかすると出てきている
のではないかということを心配しております。せっかく登録が便利になったとしても、いざ困ったときに
サービスを利用したくてもできないということでは意味がありません。
そこで、質問ですが、現在、
ファミリー・
サポート・
センター事業はどのような
利用状況にある
のか、伺います。
◎田中
子育て支援部長 ファミリー・
サポート・
センター事業の利用状況についてお答えいたします。
事前登録につきましては、従前は具体的に利用
の予定がある世帯が登録する傾向にありましたが、手続が簡単になったことで、安心
のため、まずは登録をしておきたいと考える世帯がふえてきております。このことから、
一元化開始前と比較して、現時点におきましても
利用者数は大きくはふえておらず、
サービスの提供ができないという状況にはなっていないところでございます。
◆
森山由美子 委員 現状では、
サービスを使いたいときに利用できない状況ではないことは理解いたしました。
しかしながら、10区拡大により、さらなる
登録会員の増加や、病気
の流行などで潜在的な
ニーズ層である
登録世帯の利用が大幅にふえることも想定されます。このときに、利用者が利用したくてもできないという事態にならないようにすることがやはり重要ですので、その点を念頭に置いて、
供給体制の充実に向けて必要な検討をしていただくことも要望いたしまして、私
の質問を終わります。
◆
長屋いずみ 委員 私からは、子ども
のくらし支援コーディネート事業の全区拡大事業について質問させていただきます。
昨年8月から開始したこの事業は、
子どもコーディネーターが
児童会館など
の子ども
の居場所を巡回し、さまざまな困難を抱える子どもと世帯を把握し、支援を行っておられます。
今回
の補正で、
子どもコーディネーターの6区3名配置を、さらに2名
の増員で10区に対応する予算案になっておりました。子ども
の貧困を考えたときに、保護者
の経済状況やストレス、子どもと過ごす時間
の少なさなど、たくさん
の要因が絡んで複雑です。こういったことを考えますと、知識や経験が必要かなと推測されます。
そこで、一つ目
の質問ですが、どのような方が
コーディネーターとして配置され、地域を巡回されている
のか、資格や経験などについてお伺いいたします。
◎山本
子ども育成部長 コーディネーターの資格や経験、配置等についてでございます。
子ども
のくらし支援コーディネート事業は、公益財団法人さっぽ
ろ青少年女性活動協会に業務委託をして実施しているところでございます。
本事業
の実施に当たり、
子どもコーディネーターの要件として、教員、社会福祉士、臨床心理士など
の資格を有する者や、子どもや家庭
の相談支援に豊富な経験を持つ者で、実践力があり、支援業務を遂行するため
の資質と意欲を備える者としております。
現在
の3名
のコーディネーターは、それぞれ、教員、臨床心理士、保育士
の有資格者であり、いずれも子ども
の相談支援に豊富な経験を持っております。この3名については、若者が抱えるさまざまな悩み
の総合
相談窓口である札幌市若者支援総合センター内に配置し、それぞれ
の対象地区を巡回しております。今後増員する2名についても、同センターへ配置する予定でございます。
◆
長屋いずみ 委員 保育士など
の資格や経験をお持ち
の方で、若者支援機関に拠点を置かれて活動されていると
のことでした。経験や知識、さらには関係機関と
の連携なども重要な課題になると思います。
コーディネーター一人
のお力では大変かとも思います。
そこで、次
の質問ですが、これまで受けた相談で、より困難、複雑な事例に対してどのような支援
の対応をされてきた
のか、お伺いいたします。
◎山本
子ども育成部長 複雑、困難な事例に対する支援内容
の検討についてでございます。
コーディネーターが受ける相談は、単なる経済的な問題のみならず、養育環境、子
の発達、
学習面など、さまざまな問題が複雑に組み合わさっているものも少なくない状況でございます。このように、複雑、困難な事例もあることから、定期的にケース検討会議を行い、
コーディネーターに加え、札幌市
の担当課
の職員、児童や若者を支援する機関も交えた支援チームにより多角的に支援内容を検討し、支援計画を策定した上で必要な支援に当たっているところでございます。
◆
長屋いずみ 委員 定期的なケース会議や、一人
の判断だけではなく、チームで支援策を検討し、対応されていると
のご回答でした。問題が複雑化していることも多々あると思います。やはり、チームで事例を共有しながら解決していくことが必要だと思います。
ただ、気になります
のは、地域で暮らす困難を抱えた子どもを支援していくために、今回
の提案では全区対応と言っても1名が2区を受け持つことになります。私どもにも、日々、子ども
の貧困など、複雑な問題も寄せられております。札幌市全域
の広さを考えていきますと、巡回効率を上げる
のも必要かもしれませんが、地域
のさまざまな問題や課題、地域特性もあると思いますので、関係機関と
の連携を深めることもとても重要です。顔が見える形で地域実態を把握する必要がある
のではないかといったことを考えると、現状
の人数や配置体制では限界がある
のではないかとも考えられます。
そこで、質問ですけれども、今後、事業を進めるに当たって、より地域に身近な形で配置するなど、活動拠点
のあり方も含めて検討すべきだと考えますがいかがか、お伺いします。
◎山本
子ども育成部長 活動拠点
のあり方についてでございます。
これまで、本事業を進めてきた中で、困難を抱えている家庭が置かれている状況を的確に把握し、適切な支援につなげるためには、
コーディネーターが地域に積極的に出向き、地域と連携しながら対応していくことが重要であると認識しております。
今後
の活動拠点
のあり方については、今回、10区に展開する中で、費用対効果を含めた巡回活動、
コーディネーターのバックアップ体制、また地域と
のつながりなど、さまざまな観点から検討してまいりたいと考えております。
◆
長屋いずみ 委員 子どもや地域に顔
のわかる活動になるように、ぜひご検討いただきたいと思います。
子ども
の成長は待ったなしです。一人一人
の背景を含めて、必要なときに関係機関
の方々と必要な情報を共有しながら子ども
の育つ権利、学ぶ権利を支えるために、現場担当者任せにしない積極的な
取り組みの提案とともに、
コーディネーター2名増にとどまらない予算を計上していただきたいと求めて、質問を終わります。
◆三神英彦 委員 私からも、同じく子ども
のくらし支援コーディネート事業、
補正予算概要
の59ページ
の9番について、幾つか質問させていただきます。
平成30年3月に策定した札幌市子ども
の貧困対策計画において、札幌市では、相談支援体制
の充実強化を特に推進するべき施策といたしました。その具体的な
取り組みの一つとして、経済的な問題だけではなく、家庭環境等にさまざまな困難を抱える子どもや世帯を早期に発見し、必要な支援につなげるため、子ども
のくらし支援コーディネート事業を昨年8月から実施しております。先ほどもお話がありましたとおり、このたび
の補正予算で、2名増員し、いよいよ全市10区50地区を対象に実施すると
のことです。
貧困を初め、困難を抱える子どもや世帯
のさまざまな課題に対応していくためには、まずは、誰かが当事者に寄り添い、それぞれ
の状況に応じて適切な支援につないでいくこと、そのために地域
の関係者や関係機関と緊密に連携を図っていくことが何より重要と考えます。
そこで、最初
の質問ですが、まずは、現在、3名体制で
の子ども
のくらし支援コーディネート事業における昨年度
の相談件数、それから、先ほど一部お話があったと思いますが、特にそのつなぎ先について質問させてください。
◎山本
子ども育成部長 昨年度
の相談件数と具体的な支援
のつなぎ先についてであります。
子ども
のくらし支援コーディネート事業は、昨年8月からことし3月までで374件
の相談を受理しております。また、支援におけます具体的なつなぎ先としましては、不登校や高校中退などにより社会的な自立に向けた
サポートが必要となる児童を若者支援機関につないだケースが多く、ほかにも、子ども
の発達が心配されるケースに関して医療機関につないだり、子ども
の虐待が心配されるケースに関して児童相談所や区
の家庭児童相談室につないだケースがございます。また、区役所や学校などとも連携しながら地域
の見守りにつなげているケースもあり、個々
の状況に応じた支援を実施しているところでございます。
◆三神英彦 委員 370件以上
の相談件数という
のは、全市的な中でそれが多いか少ないかということはここでは判断しませんが、夏から
の3名ほど
の小さな体制
の中でこれだけ
の相談件数を受け付けるという
のは、決して少なくない量ではないかと思います。
この事業が実際に引き受けている課題は、貧困に限らず、多岐にわたるもので、それぞれ若者支援機関、医療機関、児童相談所などにつないだり、地域
の見守りにつなげているケースもあるというお話を今いただきました。
実際に、困難を抱えている世帯ほど周囲と
の結びつきが弱く、制度や
サービスの側からはなかなか気づきにくい面もあるかと思います。これが、悪意
のある世帯となれば、なおさら
のことだと思います。子どもや世帯
の置かれている状況が深刻な事態に陥ることを未然に防止するためには、困難を抱える子どもや世帯をいち早く発見し、必要な支援につなげていくことが重要であり、もともとは貧困対策であったこの事業ですが、
コーディネーターがさまざまな異変に気づいて、アンテナ
の最前線として活躍していくことは、この札幌市としても何らかの可能性を示している
のではないかと思います。
そこで、さらに質問させていただきますが、異変へ
の気づき
の観点から、
子どもコーディネーターが果たすべき役割、それから、今後
の体制及び機能
の強化についてどのような将来性がある
のか、伺いたいと思います。
◎山本
子ども育成部長 コーディネーターが果たすべき役割と今後
の体制、機能
の強化についてでございます。
潜在化している課題を早期に把握し、事態が深刻化する前に必要な支援につないでいくことが
コーディネーターの役割でございます。これまで以上に地域に積極的に出向き、子どもや世帯と
の接点を探っていく中で、さまざまな関係者とも円滑に連携し、気づき
の機会をふやすとともに、見守り
の目を広げてまいりたいと考えております。
今後
の体制に関しましては、今回10区に展開する中で、事業
の効果や課題を検証しながら、今後
の対象地区や実施体制について検討してまいりたいと考えております。また、ケース
の検討を重ねながら、事例や知見を集積し、
コーディネーターによる異変へ
の気づき
の感度を一層高め、より早い困難
の発見と効果的な支援につなげていけるよう、機能
の強化にも努めてまいりたいと考えております。
◆三神英彦 委員 詩梨ちゃん
の件ですが、子どもを持つ親としても、初めて議員になった者としても、私もとてもショックでした。そういったときに、暴力をはらんだ家庭とか貧困など
の理由で弱くなった家庭は、多分、サインを出しづらい
のだろうなと思います。そんな中で、行政がそういった家庭を本当に救い取ろうとする
のであれば、より感度
のいいアンテナが必要になると思います。
そんな中で、このコーディネート事業という
のは、もともとは貧困対策から始まっているかもしれませんが、この事業を活用することによって、私たちがそういった家庭に気づける可能性がとても上がる
のではないかと思います。その部分に関して、いろいろな仕組みも含めて検討を重ねていただけたらと思います。
◆田中啓介 委員 私からは、先ほど質疑されていました
保育人材確保緊急対策事業、
補正予算の概要
の6ページと42ページにある四つ
の補助事業について質問させていただきます。
この事業は、目的、
取り組み内容として、保育士確保、
就労継続支援に向けた各種補助等と書かれています。四つ
の事業がありまして、1番目から順に質問したいと思います。
一つ目は、保育支援者配置補助として1億260万円が計上されております。その内容は、保育支援者
の配置に要する費用
の一部補助で、1カ月9万円、190施設を見込んでいると思いますが、保育
の周辺業務を行う保育支援者を配置する費用
の一部を補助し、保育士
の負担を軽減するというふうにあります。
そこで、保育
の周辺業務という
のは具体的にどういう業務な
のか、また、現在、保育支援者と言われる方に対する賃金等
の処遇はどうなっている
のか、あわせて、この補助でどんな効果があるとお考えな
のか、伺います。
◎押見
支援制度担当部長 保育支援者配置補助事業
の周辺業務について、その具体的な内容ということでございます。
この周辺業務に関しましては、清掃業務、お子さんたちが遊ぶ遊具
の消毒、給食における配膳、子どもたち
の寝具
の用意あるいは片づけといった業務を想定しております。こういった業務につきましては、
保育士資格を持たない一般
の方に従事していただくことで、保育士
の負担軽減につながるものであろうという考え
のもとに行うものでございます。
それから、支援者につきましては、今もお話ししましたが、今
の段階で、特段どんな方々を想定しているということはありませんが、広く高齢者も含めまして、時間
のある方に勤務していただければというふうに考えております。
それから、
事業効果に関してでございます。
今、ちょっと触れましたが、保育士人材
の確保が難しい状況になっているということですので、資格を有しなくても可能な業務を資格
のない方にお願いすることによって、保育士
の専門業務における時間もできてくると思いますし、なおかつ、その辺
の負担も軽減されると考えている事業でございます。
◆田中啓介 委員 1点、聞いている
のですが、お答えになっていただけない部分がありました。
言葉どおりかどうかは別にして、学校で言うと用務員
のおじさんみたいな形で、保育支援者と言われる方は、現在、実際に働いていると思う
のです。そういう中で、この事業はこれから始まると思いますが、今現在も働かれている方々に対する賃金等
の処遇はどういうふうになっている
のでしょうか、伺います。
◎押見
支援制度担当部長 申しわけございません。答弁が漏れておりました。
今現在、我々札幌市
のほうでは、保育支援者という職種について、具体的に各園で何人を配置している
のかという実態までは把握しておりません。公定価格
の対象になり得る職種にはなっておりませんので、その辺
の人数あるいは賃金
の実態については、申しわけございませんが、現状では把握していないところでございます。
◆田中啓介 委員 そのような方々も立派な一つ
の仕事をしているので、処遇
の実態調査をしたほうがいいと思います。
それから、周辺業務
の内容については、清掃、遊具
の消毒等、さらには配膳、寝具
の準備と後片づけということだったと思いますが、このような仕事は、実際に保育士もやる一つ
の大事な保育業務だと思います。例えば、布団
の上げおろしという
のは、保育士も実際に園児と一緒にやっていくし、食器
の後片づけも子どもたちと一緒に保育士がやっていくということで、単純にそれを区分けできるものではありません。確かに、少しは保育士
の仕事を軽減できると思いますが、十分ではありません。やはり、常勤
の保育士を増員することによって抜本的に負担
の軽減が図られると申し上げて、次に移ります。
二つ目は、
保育人材確保に向けた一時金給付についてです。
こちらも先ほど質疑がされておりましたので、一言だけ言いますが、実際に
保育現場で働いている40代
の女性
の声です。
先ほど
の質疑
の中で、また、私ども日本共産党
の代表質問で保育士
の処遇改善について質問したときに、市長は、この補助事業については、
平均勤続年数が他業種と比べて短くなっている保育士
の就労継続の意欲
の喚起を図る方策としてと答えられております。先ほど部長も意欲
の喚起ということを言っていたと思いますが、喚起という
のは、あくまでも意欲を呼び起こすことですから、具体的に何かということではありません。
実際に、保育士は、みんな、安い賃金
の中で熱意で仕事を行っています。よりよい保育を目指せば、保育時間以外にさまざまな業務や準備等を行わなければならない、ただ子どもを見ているだけ
の仕事でよいという考えなら楽な仕事かもしれない、発達
のことや親へ
の支援、子どもを見ること以外にも教育としてたくさん
の業務がある、そのため
の雇用ができる補助金をふやしてほしい、保育所に求められているニーズなどを保育行政には考えてほしいというような手記があります。
こういう現場で働いている保育
の声にぜひ応えていただきたいと、一言、申し上げておきたいと思います。
次に、三つ目は、
潜在保育士短時間
就労支援の補助についてです。
こちらは、5,280万円が計上されております。こちらも先ほど質疑がありましたが、私自身、2018年10月
の決算特別委員会で、
保育士不足が慢性化している原因をどのように認識しているかとただしたところ、部長は、特に
潜在保育士の求職においては、家庭
の事情などから昼間
の短時間勤務を希望している方が多いと聞いている、一方で、
保育所等の求人においては、フルタイム勤務もしくは早朝や夕方に勤務可能な方を募集している施設が多いことから、求職と求人にミスマッチが起きているというふうに認識しておりますと答えております。
そこで、この補助事業は、朝夕に短時間で働くパートタイム保育士を配置する費用
の一部を補助するということだったと思いますが、これではそもそもミスマッチ
の解決につながらないと思います。本市として、求人、求職
のミスマッチ
の解決をどのように図っていこうとお考えな
のか、伺います。
◎押見
支援制度担当部長 札幌市として、ミスマッチ
の部分についてどのように対応していくかというご質問かと思います。
委員がご指摘
のとおり、確かに、
潜在保育士の皆さん方はご家庭をお持ちということですので、朝や夕方はご家族
の方
の食事
の用意などでなかなか働けないという現実もあろうかと思います。そういう現実がある中で、今回
の補助事業につきましては、その時間当たり
の時間単価をさらに上乗せしていくことで、お忙しい
潜在保育士の方におきましても、朝もしくは夕方あるいは両方で仕事をしていただけるように、インセンティブを上げていくことを考えている事業でございます。
今
の段階では、我々
のほうでも、明確にこういった事業で成果を上げているというところまで検証している状況ではありませんが、まずは、こういう形で、特に不足する朝と夕方
の時間帯に保育士人材を配置できないかということで考えた事業でございます。
◆田中啓介 委員
潜在保育士のニーズとしては、今、部長がおっしゃったように、朝夕は自分
の家族
の食事や用事があって日中でないと難しい、そういう中で、インセンティブをつけて何とか保育士として働いてくれないかということだと思います。
これは、昨年、私が実際にお話しさせていただきましたが、
潜在保育士が保育士として働かない一番
の理由として、低賃金または残業
の常態化などに対する
処遇改善がなかなか進まないことが挙げられております。保育士は、そもそも、短時間ということではなくて、子ども
の命を守ることが大きな仕事
の役割になっていますし、発達を保障するためにも、専門知識を身につけて、さらに、現場で
の実践を積み重ねて専門性を磨いていくことが不可欠な仕事でもあります。例えば、子ども
のちょっとした表情やしぐさがいつもと少し違ったりしたとき、朝に働いている保育士から日中に働く保育士へ
の引き継ぎだけではなかなか伝え切れないものがあります。現場で継続して経験を積んでいく過程
の中で、子ども一人一人に、どんな保育がいい
のか、また、どんな支援をしたらいい
のかということも身につき、よりよい保育につながっていくと思います。だからこそ、フルタイムで働く保育士をどうやってふやしていくか、検討することが重要だと申し上げておきます。
次に、四つ目は、
保育人材イメージアップとして560万円計上されていることについてです。
この事業は、
補正予算の概要では、中・高生やその保護者を対象に、
保育現場のやりがいや魅力をPRすることを通じ、保育士
の仕事へ
のイメージ向上を図り、長期的な
保育人材確保につなげると書かれております。
そこで、この事業は保育
のイメージアップとしていますが、本市として保育
のイメージ
の何が課題だとお考えな
のか、伺います。
◎押見
支援制度担当部長 本市として保育士に関するイメージ
の課題をどのように認識しているかというご質問かと思います。
昨年、私ども
のほうで、各養成校
の進路担当
の方々あるいは実際に保育所を運営している方々にヒアリングなどを行わせていただきました。そして、今回、保育士
の実態調査も行ってまいりましたが、我々が非常に心配している
のは、小学校
のうちは職業ランキングで保育士になりたいという
のが3位ないし4位くらいと上位につけています。ところが、中学生、高校生とだんだん年齢を重ねていくうちに保育士を志望する若者がだんだん減っていきます。
では、その背景には何がある
のだろうと考えたり、あるいは、先ほど言ったヒアリングをやったときにも関係者
の皆さん方にいろいろとお聞きしました。そうすると、例えば、学校
の進路指導
の方であれば、保育士はなかなか重労働だという話を生徒たちにされているとか、あるいは、親御さんも、保育士は重労働
の割にはお給料が余りよくないと世間では言われているなど、どちらかというと社会評価としてはマイナス
のイメージが定着しておりまして、我々
の課題認識としてはそういったところがございます。
そういうことから、今回考えている
保育人材イメージアップ事業につきましては、まずは、間もなく就職するであろう中・高生、中・高生
の親御さん、学校
の進路指導等
のスタッフ
の方々、あるいは、世の中にはかなり
の潜在保育士がいらっしゃいますので、そういった方々も含めた一般市民など、幅広い対象
の方に、保育士という
のは非常にやりがい
のある仕事で、責任はあるけれども、子どもたちを成長させる非常に意義
のある仕事ですということをPRしながらこの事業を進めていきたいと考えております。
◆田中啓介 委員 実際に進路指導をされている方にヒアリングを行って聞いた結果ということと、今、部長も紹介しておりましたが、小学生
のときに将来なりたい職業が、中学生、高校生になってからは変わってしまうということでした。私も調べましたら、2018年に第一生命保険株式会社が、まさに小学生と中学生に将来なりたい職業について聞いておりまして、このとき、小学生では保育士が2位になっていますが、中学生、高校生になると6位になってしまうと書かれていて、部長がおっしゃったように、保育士
の仕事は、この間、言われている低賃金、過重労働というイメージがどうしてもマイナスだということでした。
ただ、そもそも、将来なりたい職業について、マイナスイメージだからこうした調査結果になったということではないと思います。実際にここに書かれていたことは、小学生は華やかな職業に憧れる傾向が強い
のに対し、高校生は、将来へ
の現実味が増してくることもあって、資格や専門性が必要なものや安定性がありそうな職業を選んでいる
のではないかというふうに分析しております。保育士
の仕事としてずっと言われ続けてきた低賃金、また過重労働
の問題に対して、国、行政がそのため
の抜本的な対策を行ってこなかったことが問題な
のであって、保育士
の仕事は悪い、マイナスだというイメージではありません。保育士に対して失礼だと思います。
中・高生やその保護者を対象としたイメージアップに関する施策として、実施方法等に関する企画立案
のためとして560万円を計上しておりますが、本市として具体的に何をする
のか、伺います。
◎押見
支援制度担当部長 さまざまな課題がある現状
の中で、広告代理店など、企業
の企画立案を専門としている業者
の皆さん方に広く企画提案していただき、その中から優秀な事業案を出した事業者と契約して具体
の事業につなげていくということで今現在は考えております。そういう意味では、我々
のほうで、こういうことをやってくださいとか、ああいうことをやってくださいということではなくて、それぞれ
の会社が持っている専門
の能力
の中で、より効果的な事業について組み立て、案をつくってご提案いただきたいと考えております。
◆田中啓介 委員 広告代理店などに企画立案をしてもらうということでした。でも、先ほど、部長は、実際に足を運んで直接ヒアリングしていると話していたと思います。イメージアップと言う
のであれば、実際に働いている保育士、また、保育士をされていたOB
の方、保育所を経営している事業者、保育園に子どもを通わせている保護者など、当事者とか関係者に、保育はどういう仕事ですか、また、やりがいはどういうものだということを語ってもらうことが最も現実的で実態に合ったものになるというふうに思います。
私が知っている保育園では、その保育園近く
の中学生が、職業体験
の一環として、毎年、実際に保育園に来ております。何も、わざわざ広告代理店とか企業にお金を出して企画立案をしてもらわなくても、現に働いている保育士を含めて、関係者に話してもらうことが一番イメージに合ったものにつながっていくと思います。また、そもそも、地方公務員としていわゆる事務を行う行政職につく場合、行政面から
の企画立案をすることが仕事であると思います。
そこで、伺いますが、どうして企画立案することをあえて広告代理店など
の企業に委託する
のか、伺います。
◎押見
支援制度担当部長 やはり、こういった事業について、広く、より多く
の皆様方に知っていただく、周知していただくという具体的な手法については、我々ももちろんやらなければならないことはやらなければならないと思っておりますが、まさに、広告代理店等につきましては、ある意味、こうした業務
の専門的な知識をお持ち
の方々だと認識しておりますので、そういう方々
のノウハウを活用しながらイメージアップを図っていきたいという考えに基づくものでございます。
◆田中啓介 委員 専門的な知識、ノウハウを活用して周知をということでした。
まずは、低賃金、過重労働という部分でイメージアップすると言っておられました。しかし、こちらは、ある意味ではもう周知されている部分であって、それを解決するには、肝心
の賃金
の低い部分、過重労働だという問題そのものを解決しない限り、保育士
のイメージアップには絶対につながっていかないというふうに思います。低賃金、長時間労働といった保育士
の処遇が改善されず、いいイメージだということだけで中・高生が保育士になり、実際に働いたら低賃金、長時間労働だということになってしまえば、短期間でやめてしまう人は減らないまま、本市が目指している保育士確保、また
就労継続支援につながっていかないというふうに思います。
保育士
の処遇改善について、我が党が代表質問でただしたところ、市長は、一時金給付
の事業については、処遇
の改善を直接
の目的としたものではないと答弁されました。
保育人材の確保と言う
のであれば、
処遇改善は国
のやるべきことという認識を改めて、本市独自に保育士
の低賃金と過重労働に対する直接的な
処遇改善策を実行していくべきと申し上げて、質問を終わります。
◆石川さわ子 委員 私からも、
保育人材確保緊急対策事業について伺います。
保育士確保、
就労継続支援に向けた各種補助等を行う
新規事業ですが、
保育人材の確保、また、保育士として継続して就労できるようにするため
のものと認識しております。
札幌市
の潜在的待機児童数は、4月1日現在で1,947名、一方で、昨年度も保育施設を設置しておりまして、人数としては1,473名分
の増加をしているわけですが、入所している児童数
の増加はその半分をちょっと超える820名で、定員を満たしていない施設もあると聞いておりまして、そうしたこと
の原因
の一つとして
保育士不足が挙げられております。この原因としては、きょうもずっと質疑がありましたが、保育士
の処遇改善が十分ではないことが仕事へ
のマイナスイメージとなって広がっているということが挙げられると思います。
しかし、保育士という仕事は、子ども
の世話をしながら、子ども
の成長を間近で感じることができる大変やりがい
のある仕事でありまして、先ほども答弁
の中でランキング
の話が出ておりまして、将来なりたい職業ランキングとして保育士は常に上位で、人気があります。処遇
の改善につながる今回
の補助金
のような事業とあわせて、私はイメージを高めていくことが大変重要だというふうに考えます。
そこで、質問です。
保育人材イメージアップとして、中・高生やその保護者が対象と記されております。先ほども部長
の答弁
の中でその対象
のことに言及されていましたが、保育士
人材確保の厳しい状況から見ますと、対象を養成校
の生徒とか一般市民にももう少し広げて考えたほうがこの事業
の効果があるというふうに考えますけれども、この事業
の対象をどこまで考えておられる
のか、伺います。
◎押見
支援制度担当部長 保育人材イメージアップ事業
の対象者について
のご質問でございます。
保育人材イメージアップ事業
の対象者につきましては、将来
の保育
の担い手となります中・高生やその保護者、さらには、進路指導に携わる学校
の関係者が中心になるというふうに考えております。加えまして、保育士職
の魅力や保育士
の処遇等が確実に改善されてきている現状などについて、
潜在保育士を初めとした多く
の市民にPRしていきたいというふうに考えているところです。
◆石川さわ子 委員
取り組みとしては、ぜひ、意識して多く
の市民を対象に行っていただきたいと思います。
保育士人材
の確保に向けて、札幌市は、これまでも、今お話がありました学生や
潜在保育士を対象とした合同施設説明会、高校生
の保育職場体験、保育士
の資格を取得するため
の補助金等
の取り組みを行ってきたと認識しております。また、保育士・保育所支援センターさぽ笑みでは、
潜在保育士の就労支援や求人と求職者
のマッチングを行い、ここシェルジュSAPPOROでは、女性
の多様な働き方支援
の窓口として保育と就労を一体的に相談できるようになっておりまして、見せていただいたところ、相談件数も増加しているという状況であります。
このたび
の新規事業の周知におきましては、こうした相談機関でも当然行われるというふうに思いますが、今回
の新規事業の効果を最大限に高めていくためには、事業
の対象はそれぞれ異なっていると思いますが、対象としている方々に情報が的確に伝わっていくことが大変重要だというふうに思います。
そこで、質問であります。
保育士確保、また、
就労継続支援に向けた補助金やイメージアップ
の取り組みにつきましては、保育支援者やパートタイム保育者、また、現職保育士や養成校
の学生などもそれぞれ
の事業ごと
の対象になっていくと思いますが、これら
の事業が対象としている方々にタイムリーに的確に伝わるよう周知をしていくべきと考えますけれども、どのように取り組む
のか、お伺いいたします。
◎押見
支援制度担当部長 緊急対策事業
の効果を高めるため
の事業周知
の方法について
のご質問でございます。
周知方法につきましては、周知すべき対象者が中・高生から
潜在保育士までと幅広いことから、それぞれ
の対象にマッチした伝わりやすいPR方法とすることが重要と考えております。具体的には、実際に働いている
保育人材には保育施設へ
の説明、案内、学生や復職を望む方には合同説明会などといった各種イベント、
潜在保育士を含めた一般市民
の皆様にはホームページ
の活用など、対象者に応じたより効果的な周知を行ってまいりたいというふうに考えております。
◆石川さわ子 委員 対象者を意識した効果的な周知を行っていただきたいと思います。
きょう
のこれまで
のやりとり
の中で、
新規事業の効果
の検証をどのように行っていく
のかという質疑があったと思います。保育にかかわりたい、あるいは、保育士として働きたいという方々
のニーズに対応していくことが事業
の実効性を高めることにつながると思いますし、そうした検証は大変重要だと思います。また、今後、潜在的な
待機児童の問題が解消されていない、また、定員を満たしていない施設があるといった現状
の中、保育士
の人材確保に向けたこれら
の事業
の効果を最大限に引き出していくことが重要だと思います。そのためには、今回
の新規事業を中長期的に継続して行っていくべきだというふうに私は強く感じております。
そこで、質問ですけれども、保育士
の人材確保や
就労継続支援に向けた
取り組みを
次期中期実施計画であるアクションプラン2019に盛り込むなど、継続して取り組むべきと考えますがいかがか、伺います。
◎押見
支援制度担当部長 緊急対策事業
の次期中期実施計画へ
の反映について
のご質問でございます。
今回
の補正予算では、
就労継続や
潜在保育士の掘り起こしといった即効性
のある事業や、
保育人材イメージアップ
のように、成果が確認されるまで一定程度
の時間を要する中期的な事業を計上したところです。現在
のところ、当面
の間、
保育ニーズの増加が続くものと推測されることから、これら
の事業に継続的に取り組む必要があると考え、
次期中期実施計画の策定に向けて検討してまいりたいと考えております。
◆石川さわ子 委員 事業
の内容としては、即効性
のあるものや中期的な時間を要するものがあるというふうに私も思いますので、ぜひともアクションプラン2019に盛り込んでいただくことを求めておきます。
保育士
の職場環境のイメージアップ、かつ、実質的な対策
の拡充は、本当に喫緊
の課題だというふうに認識しております。きょうは、
保育現場で
の課題がさまざま指摘されておりましたが、保育士が、幼い子どもたち
の成長に直接かかわるすばらしい仕事をしているという達成感を感じることができ、また、保育士が、くじけることなく楽しくやりがいを持って働くことができるよう、重ねて申し上げますが、今回
の新規事業を継続していくことを強く求めて、私
の質問を終わります。
○山口かずさ 委員長 以上で、第2項
子ども福祉費等
の質疑を終了いたします。
ここで、理事者交代
のため、委員会を暫時休憩いたします。
――――――――――――――
休 憩 午後2時8分
再 開 午後2時10分
――――――――――――――
○池田由美 副委員長 委員会を再開いたします。
次に、第9款 教育費 第1項 教育委員会費及び第9項 学校整備費について、一括して質疑を行います。
◆たけ
のうち有美 委員 私からは、相談支援パートナー事業と医療的ケア児に対する看護師派遣
の大きく2点について伺いますが、まず、1点目に、相談支援パートナーについて伺います。
私は、養護教諭として30年、不登校や保健室登校、登校渋りなど
の子どもたちへ
の対応と、保護者
の不安を少しでも解消できるようなかかわりを重要視しながら、担任や管理職を初めとするチームとして取り組んできた経験があります。その経験から、不登校については、子ども一人一人
の状況や要因も異なるため、個々
の様子を丁寧に捉えて、その子に合ったかかわり方をすることがとても大切であると認識しています。
今回は、相談支援パートナーを小学校にも配置すると
のことですが、小学校では、別室で
の対応だけではなく、登校を渋る子どもを学校
の玄関で出迎えたり、不安を和らげながら教室まで付き添ったりするような柔軟なかかわりも求められます。不登校や登校渋り
のある子ども
の中には、その要因が明確ではなく、子どもを取り巻くさまざまな環境が背景になっている場合や発達
の心配がある場合など、複雑なケースについては関係機関や福祉、心理等
の専門家と相談しながら対応を考える必要があります。
以上
のことから、相談支援パートナーについては、あくまでもボランティアではありますが、子どもや保護者
の不安な気持ちに寄り添いながらかかわることができるような人材を配置するとともに、子どもへ
のかかわり方を具体的に示すなど、相談支援パートナーを支える仕組みが必要と考えます。また、学校が
人材確保することになると、学校が相談支援パートナーを必要とする状況にありながらも、
人材確保がうまくいかないケースも想定されます。学校が多忙な中で
人材確保に追われる
のは避けたいところです。
そこで、質問ですが、相談支援パートナー
の人材確保と相談支援パートナーへ
のサポートをどのように行うつもりか、伺います。
◎長谷川 児童生徒担当部長 相談支援パートナー
の人材確保と相談支援パートナーへ
のサポートについてお答えいたします。
相談支援パートナーは、各学校におきまして、地域
の方々から、教員経験者や主任児童委員など、しっかり子どもに寄り添い、学校や子ども
の実態を理解してくださる方を選んでおります。また、教育委員会におきましても、退職教員や不登校支援に関心
のある市民
の方など
の情報を蓄積いたしまして、必要に応じて学校に情報提供するなど、
人材確保に取り組んでいるところでございます。
相談支援パートナーへ
のサポートにつきましては、新たに登録した方を対象とした研修
の実施に加えまして、不登校対応
の経験豊かな退職校長を相談支援リーダーとして小学校10校に配置し、各学校を巡回訪問しながら相談支援パートナーに助言するなど
の体制を構築しております。
◆たけ
のうち有美 委員 相談支援パートナーについては、子どもに直接携わる仕事や活動経験
のある方、地域や学校へ
の理解がある方などを十分考慮して選ばれており、相談支援リーダーによる
サポート体制があることがわかりました。
しかしながら、小学校に配置される相談支援パートナーは、中学校に配置されている相談支援パートナーよりも活動時間が短いと聞いていますし、学校も多忙をきわめていますので、子ども
のかかわり方などについて十分な打ち合わせを持つことができる
のか、不安が残ります。特に、小学校で
の支援を考えたときに、子ども
の状況を一番把握している
のは担任
の先生です。しかし、担任
の先生が授業に入ってしまうと、一日
の授業が終わるまで相談支援パートナーと
の打ち合わせ
の時間を確保することは中学校以上に難しくなります。今後、小学校においても相談支援パートナーが不登校やその心配
のある子どもたちに寄り添った支援を行うためには、学校としっかり連携を図っていくことが大変重要であると考えます。
そこで、質問ですが、相談支援パートナーと学校がどのように連携を図りながら支援を行っていく
のか、伺います。
◎長谷川 児童生徒担当部長 相談支援パートナーと学校
の連携についてでございます。
相談支援パートナーが子ども
の困りに寄り添いながら支援するためには、他人だけではなく、管理職、養護教諭など、関係する教職員も含めて十分に情報共有を図ることが重要であると認識しております。
小学校におきましては、相談支援パートナー
の活動時間が短いことから、教職員と
の打ち合わせ
の時間を確保したり情報共有を図ったりするため
の工夫が必要であると考えております。そのため、活動時間
の弾力的な運用や時間割り
の調整等により打ち合わせ
の時間を確保するとともに、記録ノートによる情報交換を行うなど、さまざまな方法を活用しながら、互いに把握している子ども
の状況について情報共有を図りまして、相談支援パートナーと学校
の連携が円滑に行われるよう努めてまいりたいと考えております。
◆たけ
のうち有美 委員 不登校などへ
の対応は、本来、加配などで
の正規教職員
の配置等が望ましいところです。相談支援パートナーによる支援は、時間的にも十分ではなく、子ども
の発達段階や個々
の子どもへ
の柔軟で適切な対応
の見きわめが中学校以上に難しいことが課題として想定されます。今回は小学校20校へ
の配置ですが、今後拡充していく場合には、課題となる部分をしっかりと洗い出し、問題点を把握した上で改善、検討していくことが必至です。
また、全国的にも増加している不登校児童生徒
の抱える課題は、全国
の学校現場が苦しむ過密なスケジュールであったり教育格差であったりと、子ども自身や家庭
の力ではどうにもならない問題も大きいことを認識した上で、札幌市としても、より一層、不登校
の子ども
の社会的自立に向けた
取り組みを進めていくことを要望します。
次に、医療的ケア児に対する看護師派遣について伺います。
近年、医療技術
の進歩などで在宅医療
の技術
の向上もあり、小・中学校に通学が可能な医療的ケアを必要とする子どもがふえつつあります。しかしながら、基本的には、医療的ケアは看護師など
の医療職か保護者
の対応となっており、看護師がいない小・中学校では保護者がその役割を担わざるを得ませんでした。全て
の子どもたちが安心して学校で学ぶことができる環境を整備することは、私たちが推し進める共生社会では大事なことであり、その第一歩として看護師が配置されることは非常に望ましいことと考えます。
実際に、私も、この間、医療的ケアを必要とする子どもたちを受け入れているデイ
サービスや、在宅医療を行っている子どもたち
の短期入所事業所にもお伺いしましたが、子どもたちにとって保護者と離れて過ごす時間はとてもよい刺激であり、健やかな成長には欠かせないものと認識しています。また、24時間お世話している保護者にとっても、少しでも精神的かつ肉体的な負担が軽減されていると思います。
そこで、質問ですが、昨年度
のモデル事業について、どのように実施した
のか、伺います。
◎相沢 学校教育部長 昨年度
のモデル事業
の実施内容についてお答えいたします。
平成30年度に実施したモデル事業では、昨年12月中旬からことし3月まで
の約4カ月間、対象校に看護師を派遣し、学校で
の医療的ケアを実施してきたところでございます。
実施校
の選定に当たりましては、たん
の吸引といった医療的ケアを頻繁に行うなど、看護師派遣
の必要性が高い児童が在籍する小学校2校を教育委員会が選び、保護者や学校と協議
の上、決定したものでございます。看護師
の配置については、人材派遣業者へ
の業務委託
の形で契約しており、派遣会社に登録されている看護師を、各学校に週1日、1回当たり5時間派遣し、医療的ケアを実施してきたところでございます。
◆たけ
のうち有美 委員 モデル事業として看護師配置が実現したことは、どの子どもも安心して学校に通うこと
のできる体制づくりとして大きな前進であると考えます。しかしながら、学校、保護者としても、看護師を受け入れることや、保護者がいない中で
の医療的ケア
の実施などについては慎重な対応や判断を求められることと思います。また、医療的ケアについては、やはり、あくまでも医療行為
の一部であることから、単に看護師を配置するだけではなく、医療面
のバックアップも重要であると考えます。
北海道では、2017年度から、稲生会
の土畠先生を指導医とした高度医療的ケア通学モデル事業
の中で、看護師対象、教員対象
の研修会を行っています。また、札幌市においても、2018年度から、同じく稲生会
の土畠先生を委員とした札幌市医療的ケア児支援検討会
の中で、医療的ケアを必要とする子どもに関する調査を実施し、実態を把握しています。さらに、札幌市医療的ケア児支援者養成研修会、特別支援学校における職員研修を稲生会が受託し、実施しています。このように、医療的ケア児支援
のハブとなっている医療機関を最大限に活用していくことが、子ども、保護者、学校、看護師
の安心につながることは間違いありません。
そこで、質問ですが、前年度
のモデル事業
の実施を受け、保護者並びに学校、看護師から
の意見や要望などはどのようなものがあった
のか、伺います。
◎相沢 学校教育部長 保護者や学校、看護師から
の意見や要望についてお答えいたします。
まず、保護者からは、週1回
の実施ではありますが、その日は自分が付き添わなくても看護師が見守ってくれるため、安心して子どもを学校に通わせることができており、大変よかったと
の声を聞いております。
学校からは、看護師配置に伴い、関係機関と連絡をとり合うなど業務がふえる側面もございますが、それ以上に、子どもが安心して学校生活を送るため
の環境整備となっており、保護者と
の連携もより深まったと
の意見が寄せられております。また、看護師からは、ケアを重ねることで、子どもや保護者と
の信頼感も構築でき、より細やかな配慮を持って処置を行うことができたと
の意見をいただいております。
本事業
の実施に際しましては、おおむね好意的なご意見を多くいただいたところでございますが、一方、開始に当たって、保護者や医師、関係者等と
の調整などに時間を要し、実際
の看護師派遣が当初
の想定よりおくれたことに対するご指摘もいただいております。また、看護師
の派遣日数をふやすことへ
の要望もいただいており、これらは、今後
の事業
の実施に向けた貴重な意見として受けとめているところでございます。
◆たけ
のうち有美 委員 週に1日とはいえ、保護者
の付き添いがなくなることは、子ども
の成長、保護者
の精神的かつ肉体的な負担が軽減される観点から考えても、大きな効果が期待されます。
その一方で、先行して看護師を配置している本市
の特別支援学校では、まだ保護者
の常時付き添いが求められる状況となっています。子ども
の心身
の状態が異なるので、一律
の対応が難しいことは十分承知していますが、誰もが安心して学校に通うこと
のできる環境整備は喫緊
の課題です。文部科学省においては、保護者
の付き添いは、真に必要とする場合など慎重に判断すべきと強く示しているところです。
日本では、2014年に障害者権利条約を批准しました。2016年4月に施行された障害者差別解消法では、公立学校で合理的配慮が義務となっています。このことからも、現在、保護者
の常時付き添いが求められている特別支援学校についても、その解消に向けた環境整備を早急に行うことが求められます。そのためには、本人、保護者、学校現場、主治医や看護師を初めとする関係者
のさまざまな声をしっかりと受けとめ、十分協議することが重要です。
看護師
の業務範囲
の拡大や、保護者が希望する場合にはこれまでどおり付き添いを可能とすること、障がい
の重い子どもがこれまで通学してきた学校からはじかれてしまう不安を払拭することなどを初めとして、さまざまな課題
の解決と環境整備
の改善に向けた検討を進めていただくことを強く要望し、私
の質問を終わります。
◆くまがい誠一 委員 私からは、3点、公立夜間中学について、医療的ケア児に対する看護師派遣について、相談支援パートナー事業について、順次、質問させていただきます。
まず初めに、公立夜間中学について質問させていただきます。
公立夜間中学については、平成28年度に、義務教育
の段階における普通教育に相当する教育
の機会
の確保等に関する法律、いわゆる教育機会確保法が制定され、地方公共団体は、「夜間その他特別な時間において授業を行う学校における就学
の機会
の提供その他
の必要な措置を講ずるものとする。」と規定され、これがきっかけとなり、全国的に設置
の検討が広まっているところであります。文部科学省においても、この法律を踏まえ、全て
の都道府県に少なくとも一つは夜間中学が設置されるよう
取り組みを推進するとした基本方針を示しているところであります。これに伴い、22年ぶりに夜間中学
の新設校が本年4月に川口市と松戸市に
開設されました。
こうした中、このほど、札幌市においても、夜間中学
の設置に向けた調査費が計上され、設置に向けた検討がいよいよスタートするということで、我が会派としても大変うれしく思っております。
振り返りますと、我が会派として、これまで、本会議や各委員会等で公立夜間中学
の早期
開設を繰り返し主張してまいりました。加えて、昨年5月には、
秋元市長に対し、公立夜間中学
の早期
開設を求める要望書を提出したところでございます。また、札幌遠友
塾の皆様とも連携を図りつつ、28年にもわたり、ボランティアで夜間中学を開校してきた苦労や、公立夜間中学
の開設を求める思いを真摯に受けとめてまいりました。全国で公立夜間中学
の開設、開校へ向けた
取り組みが活発化する中、本市も、こうした流れに乗って、ぜひ
開設に向けて
の取り組みを加速していただきたく思います。
そこで、質問です。
改めて確認させていただきたい
のですが、札幌市として、公立夜間中学に期待されている役割はどのようなことと認識している
のか、お伺いいたします。
◎早川 教育推進・労務担当部長 私から、公立夜間中学に期待されている役割についてお答えさせていただきます。
公立夜間中学には、義務教育を修了しないまま学齢期を経過した方や不登校
のまま卒業された方などが入学されるものと想定しております。また、ことし4月
のいわゆる入管法
の改正を受け、札幌市においても増加されると予想される外国籍
の方へ
の基礎学力
の習得
の場という役割も今後大きくなるものと考えているところでございます。
こうした方々に学び
の場を提供していくことは大変重要であり、公立夜間中学
の学びが高校へ
の進学や就職など、次
のステップ
の足がかりとなることへ
の期待もあろうかと認識しているところでございます。
◆くまがい誠一 委員 昔
の定時制高校が勤労青少年
のため
の学校であった
のが、今は、大通高校に代表されるように多様な生徒へ
の支援
の学校になっているなど、時代
の変化により求められる役割も大きく変化してきております。例えば、札幌には、さまざまな理由でひきこもり
の状況になってしまった方々が約2万人いると言われております。そうした皆様
のためにも、公立夜間中学は大きな役割を果たせる可能性を持っております。ともあれ、公立夜間中学も、定時制高校と同じように、制度構築当初は想像もしていなかったニーズが出てきているものと認識しますが、そういったさまざまなニーズに応えていくためにも、十分な調査が必要と考えております。
そこで、質問ですが、今後、具体的にどういった調査研究をしていくつもりな
のか、お伺いさせていただきます。
◎早川 教育推進・労務担当部長 公立夜間中学設置に係る今後
の調査研究についてお答えいたします。
公立夜間中学には、さまざまな教育ニーズを持つ方が入学されるものと認識しているところでございます。
教育内容
の検討を進めるに当たりましては、入学希望者が具体的にどのようなことを公立夜間中学に期待しているかなどについて把握する必要もあろうかと考えているところでございます。そのために、自主夜間中学や、困りを抱えた生徒を支援している団体などと連携し、入学希望者へ
の聞き取りを行うなど
の予定でございます。あわせて、公立夜間中学
の設置に向けて、教育内容
のほか、学校運営を含め、他都市
の先進事例などについても詳細な調査を行ってまいる所存でございます。
◆くまがい誠一 委員 個別
のニーズを拾うことは、非常に重要なことだと認識いたします。ぜひ、多様な人たちに寄り添い、すばらしい学校を設置することを目指して、全力で調査研究、検討、実施計画
の策定、そして公立夜間中学
の設立へと、他
の部局ともしっかり連携し、スピード感を持って取り組んでいただきますよう要望して、質問を終わらせていただきます。
続きまして、医療的ケア児に対する看護師派遣について質問させていただきます。
医療的ケア
の必要な子ども
のいるご家庭では、常に子ども
の体について見守る必要があり、家族
の方
のご苦労も多々あると伺っております。そのようなことから、我が公明党においては、こうしたご本人やご家族
の負担を軽減すべく、当事者
の声も踏まえながら、支援体制
の整備を提言してまいりました。こうした
取り組みの成果もあり、平成28年には児童福祉法が改正され、法
の中に医療的ケア児
の規定も盛り込まれるとともに、その支援
の充実に取り組むことが示されました。また、我が会派においては、大都市税財政制度・人口減少対策調査特別委員会において、医療的ケア児
の支援について取り上げ、札幌市
の国へ
の要望内容についても後押ししてきたところです。このような中、少しずつ国
の補助制度も開始されてきており、昨年度、ようやく札幌市においても小学校へ
の看護師派遣がモデル事業として開始されることとなりました。
私自身、これまで、理学療法士として医療
の現場で従事してまいりましたが、理学療法士は、医師による治療とあわせて、患者
の病気やけがに対して運動療法や物理療法などを施し、患者
の身体機能回復
のためにリハビリを行う医療専門職でございます。昨今、医療
の現場では、医師や看護師、また、私
のような理学療法士等
の医療専門職など、多職種によるチーム医療と呼ばれるものが主流となっており、それぞれが専門性を発揮して、患者を中心とした患者
のため
の医療
の提供がなされております。
近年、スクールカウンセラーや学び
のサポーターなど、学校にもさまざまな外部人材が入ってきており、チーム学校という言葉も聞かれるようになり、チーム医療同様、それぞれ
の専門職が個々
の生徒に対して専門性を発揮している場面もふえつつあります。
そのような流れ
の中ではありますが、昨年度、札幌市
の小学校において、医療職である看護師が配置されることは初めて
のことでありました。訪問看護などもございますが、通常、看護師は、病院を初めとする施設に配置され、直接、医師から指示を受けて必要な措置を行うことが主でございます。一方、学校では、医師がいないことや、病院等と異なる施設・設備で
のケアとなることから、いざというときを考えると、現場に入る看護師
の不安も大きいことと思われます。
そこで、質問ですが、まず、昨年度
の事業
の実施に際して、どのようなことに留意して看護師を学校に派遣した
のか、お伺いいたします。
◎相沢 学校教育部長 看護師
の学校へ
の派遣に際して留意したことについてお答えいたします。
昨年度
の看護師派遣は、初めて
のモデル事業として
の実施であったため、教育委員会が主導して準備を行いました。まず、医療的ケア児
の在籍する学校において、保護者
の意向や学校
の受け入れ体制等
の確認を行い、慎重に受け入れ校を決定した上で看護師を迎える準備を進めました。
学校においては、緊急時
の対応を含めた医師から
の指示書
の内容や、保護者がふだん行っている医療的ケアに係る実施手順や注意点を踏まえてケアマニュアルを作成し、ケア
の実施にかかわる関係者で情報
の共有を行いました。また、主治医から
の指示がある場合には、実際に看護師が主治医
のもとに出向き、直接、指示内容
の確認を行っております。
加えて、看護師派遣後も、教育委員会が学校や保護者、看護師から実施状況や意見を聴取するなどして、看護師が安心して学校で
の医療的ケアを実施できるよう、環境
の整備に努めてきたところでございます。
◆くまがい誠一 委員 あくまでも、医療的ケアは医療行為である以上、どんな軽微なケアであっても慎重かつ安全に行われる必要があります。
これまで、私も、医療に従事する者として、ミスや医療事故で患者に不利益がないよう、細心
の注意を払ってまいりました。医療的ケアは、子ども
の命にもかかわることであり、小さなミスが大きな事故につながる可能性があるため、安全・安心な実施体制を整備することは何よりも大事なことであると考えます。また、学校
の中では、看護師は一人職場であり、すぐに相談できる者も校内にはいないと思われるので、十分な
サポート体制が必要であると考えます。
そこで、質問ですが、昨年度
の事業を受けて、より安全・安心に医療的ケアを実施するために、受け入れ校では今後どのような
取り組みが必要と考えるか、お伺いいたします。
◎相沢 学校教育部長 より安全・安心に医療的ケアを実施するために、受け入れ校で今後必要な
取り組みについてお答えいたします。
どの受け入れ校においても、安全・安心に医療的ケアが実施されることが重要と認識しております。そのため、医療的ケア
の実施が学校全体として
の取り組みとなるよう、職員全体に対して理解を深める機会を設定するなど、看護師が安心して医療的ケアを行うことができる体制
の整備が必要であると考えております。
今年度も、昨年度実施した2校で看護師派遣を継続するとともに、モデル校を拡充することとしており、受け入れ校で
の医療的ケア実施における効果や課題等について引き続き検証してまいります。
◆くまがい誠一 委員 ぜひ、学校で従事する看護師が不安な状況に陥ること
のないよう、しっかり受け入れ校で
の準備をお願い申し上げます。
文部科学省からも、学校における医療的ケア
の今後
の対応について
の通知
の中で、学校における実施体制
のあり方とともに、教育委員会における管理体制を整備することについて示されております。医療的ケア
の実施に係る総括的な管理体制
の構築
のためには、医療や福祉など
の知見ももちろん不可欠ですので、その点へ
の留意もお願い申し上げます。
また、保育所、小学校と看護師配置が整備されてきておりますが、医療的ケア児
の受け入れは学童クラブなど放課後
の活動でも行われているものであり、看護師配置
のニーズは高いものと考えます。医療的ケア児
の支援体制
の整備について、教育委員会はもとより、札幌市全体
の取り組みとして進めていただくことを強く要望し、質問を終わらせていただきます。
最後に、相談支援パートナー事業について質問させていただきます。
我が会派においては、これまで、札幌市
の不登校対策について数多く取り上げてまいりました。全国における小・中学校
の年間30日以上欠席している不登校児童生徒数については、文部科学省
の調査によりますと、平成28年度は約13万3,000人、平成29年度は約14万4,000人と、1年間で約1万人を超える勢いで増加しており、札幌市においても同様
の状況が見られる
のではないかと心配しているところでございます。また、不登校児童生徒数は学年が上がるにつれて増加しており、その要因や背景は多様化・複雑化しているため、なかなか状況
の変化や改善が難しい
のではないかと危惧しております。その一方、ここ最近では、不登校
の低年齢化についても取りざたされており、小学校における不登校児童数
の増加についても懸念しているところでございます。
そこで、質問ですが、札幌市
の小・中学校における不登校
の現状についてお伺いいたします。
◎長谷川 児童生徒担当部長 小・中学校における不登校
の現状についてお答えいたします。
札幌市
の小・中学校
の不登校児童生徒数は、全国同様、年々増加しておりまして、平成29年度は、小学校が529人、中学校が1,823人、合計2,352人となっております。また、在籍児童生徒数に占める不登校児童生徒
の割合で見てみますと、小学校は約0.6%、中学校は約4.1%となっており、他
の政令市に比べますと若干高目となっております。
また、これまでは中学生になってから不登校になる子どもが急激にふえることが課題となっておりましたが、近年では小学校における不登校児童数
の増加が顕著となっており、5年前と比べると約1.9倍
の人数となっておりますことから、小学校段階から
の子ども
の状況に応じた丁寧な支援がより一層重要になっているものと考えているところでございます。
◆くまがい誠一 委員 不登校児童生徒数は札幌市においても年々増加し、特に小学校における不登校児童数がこの数年で約2倍にまで増加しているという
のは予想以上でございました。
公明党では、不登校
の子どもたち
の支援が重要であると考えており、昨年度も第2回定例会における代表質問において我が会派
のわたなべ議員が質問し、札幌市においては、スクールカウンセラー等
の連携や教育支援センター
の設置など、きめ細かな対応をしてきていることは承知しております。中でも、相談支援パートナーを全て
の中学校に配置し、教室になかなか入れない生徒に対し、別室において面談をしたり、
学習の様子を見守ったりするなど
の支援を続けてきたことについては一定
の評価をしておりますが、札幌市において不登校
の低年齢化という現状を踏まえ、
取り組みの一層
の充実が求められていると考えます。
そのような中、このたび、小学校における不登校支援を充実させるために、相談支援パートナーを配置することについて大変期待しているところでございます。
そこで、質問ですが、相談支援パートナー
の中学校における成果と小学校に配置を拡充する意義についてお伺いいたします。
◎長谷川 児童生徒担当部長 相談支援パートナー
の中学校における成果と小学校に配置を拡充する意義についてでございます。
中学校における成果といたしましては、登校しても教室に入れない生徒に対しまして、相談支援パートナーが子どもに寄り添いながら別室で対応することにより、子ども
の安心につながり、出席日数がふえたり意欲的に
学習に取り組むようになるなど、支援を受けた多く
の子どもに状況
の改善が見られております。
小学校におきましては、朝、登校を渋る子どもを迎えに行ったり、教室まで付き添ったりするなど
のきめ細かな支援が有効でありますが、現状
の体制ではなかなか難しい状況になっております。小学校に相談支援パートナーを配置することによりまして、このような支援を丁寧に行うことができるようになり、不登校
の未然防止や初期対応
の充実を図ることができるものと考えております。
また、中学校で不登校になった生徒
のうち、小学校で登校渋り等
の兆候があった者も少なくないことから、相談支援パートナーによる早目
の支援を行うことは、中学校における不登校状況
の改善にもつながるものと考えております。
◆くまがい誠一 委員 小学校に相談支援パートナー
の配置を拡充することが、不登校が心配される子どもたちにとって安心して学校に通うため
の一助となり、ひいては保護者
の安心にもつながることを期待しております。
しかしながら、札幌市
の小学校は約200校近くある中で、別室登校している児童がいる学校が約半数あると聞いております。このような中、先ほども答弁がありましたが、小学校
の相談支援パートナー
の配置が約20校にとどまっては、不登校
の未然防止として
の役割は果たせないものと考えます。
今後、小学校へ
の相談支援パートナー
のさらなる配置拡充を要望し、私から
の全て
の質問を終わらせていただきます。
◆佐藤綾 委員 私からは、特別支援教育、医療的ケアについて質問させていただきます。
医療
の進歩によって医療的ケア児がふえておりますが、支える仕組みが不十分であることから、支援
の拡充が求められているところです。2016年に児童福祉法が改正され、本市では、このモデル事業を、昨年度
の2校から、今年度は、現在、医療的ケアが必要な児童が通う9校に広げると
のことです。
さき
の質問でも、保護者や学校からも安心して過ごせる、また、看護師からも、ケアを重ねることで信頼となり、より細やかな対応となるとお聞きいたしましたが、昨年
のモデル事業を経て、どういった認識を持っておられる
のか、お伺いいたします。
◎相沢 学校教育部長 昨年度
のモデル事業
の結果、どのような認識を持っているかということについてお答えいたします。
ただいまお話がございましたとおり、昨年度
の看護師派遣事業によりまして、保護者からも学校からもおおむね好意的なご意見を多くいただいているところでございます。
教育委員会といたしましては、本事業が、保護者
の負担軽減を図るとともに、医療的ケア
の必要な子どもたち
の主体性を育み、自立を促すことにもつながるものと認識しているところでございます。
◆佐藤綾 委員 好意的な意見が多くて、負担軽減になるということでした。
今回は、1日5時間、週1回
の看護師派遣ですが、市
の調査によると、保護者からは、医療的ケアが必要な児童が通学する際に付き添いなく学校で過ごせるよう支援
の要望もあり、就労したくてもできない、少し
の休息でも欲しいという切実な声もありました。児童が安心して通学し、学校生活を送るためにも、週1回では少ないと思いますので、日数と時間を広げることが必要ではないかと考えます。
看護師派遣について、週1回から5日にするなど日数をふやすこと、また、時間も5時間より広げるべきと思いますが、どうお考えか、お伺いいたします。
◎相沢 学校教育部長 看護師派遣
の日数あるいは時間
の拡大についてお答えいたします。
昨年度
のモデル事業においても、保護者からは派遣日数や時間
の拡大について
の要望が出されていることもあり、今後
の本格実施に向けてさらなる検証が必要であると考えております。
今年度は、昨年度から実施しているモデル校に加えて実施校をふやし、対象となる医療的ケア
の内容を広げることとしており、より多様な医療的ケア
の実施を通して、派遣日数や時間等も含め、効果的な看護師派遣
のあり方を検討してまいりたいというふうに考えております。
◆佐藤綾 委員 週5日
の6時間という
のはほか
の自治体でされているところもありますので、このモデル事業を経て、ぜひ広げていただくようにしていただきたいと思います。
次に、看護師
の雇用についてお伺いいたします。
看護師は、派遣会社へ
の委託で、1年ごと
の入札で契約することになっており、今年度は昨年度と違う派遣会社と
の契約になったとお聞きしております。児童にとっては、毎年、看護師がかわることで不安定になること、また、保護者にも一から説明をしなければならず、改めて
人間関係をつくらなければならない、なれるまで時間がかかるなど
の負担や、契約
の形態上、学校現場で教員と直接相談できないという弊害もあります。また、看護師が同じ児童と
のかかわりを継続していくことで、その子
の状態をつかみ、ケアすることが望ましい、小学校は6年、中学校と高校は3年ですから、看護師はある程度かわらないことが必要と考えられます。
児童が安心して
学習に取り組むことができるよう、直接雇用など長期雇用にすることが望ましいと思いますが、看護師
の雇用形態についてどうお考えでしょうか、お伺いいたします。
◎相沢 学校教育部長 看護師
の雇用形態についてお答えいたします。
昨年度から実施している看護師派遣
のモデル事業では、委員がご指摘
のとおり、人材派遣業者に業務を委託し、各学校に看護師を派遣しているところでございます。看護師
の派遣に当たりましては、医療的ケア児に対するケアマニュアルなど
の整備や、医療的ケア開始前に、看護師、保護者、学校といった関係者で留意点
の共有を行うなど、安全に医療的ケアが実施できるよう努めているところでございます。
今後
の本格実施に向けまして、保護者や学校、そして、何より子どもがより安心して医療的ケアを受けることができるよう、看護師
の雇用形態なども含め、モデル事業を通じて検討してまいりたいというふうに考えております。
◆佐藤綾 委員 千葉県では、昨年度
の配置看護師
のうち、経験年数4年以上が約46%で、その中でも経験年数7年以上が39%と、長期雇用をしていると聞いております。同年代
の子と触れ合う大切な場でもあり、安心して通学し、授業を受けられるよう、ぜひ、子ども
のことを一番に考えて、医療的ケア
の形態、また安心
のためにも、継続した看護師雇用についてご検討いただきたいと思います。
また、学校という病院など
の医療現場とは違う環境であり、看護師が教育現場で医療的ケアをする中では、教員、保護者と
の連携を深め、教育として
の医療的ケア
の意義や、教員や保護者側
の看護
の専門性へ
の理解など、お互い
の理解が必要です。児童や保護者、学校ももちろんですが、医療的ケア
のよりよい安心・安全
のためにも、看護師
の意見も聞き、事業
の中でぜひ生かしていただくよう、また、研修
の中にも取り入れていただきますよう求めて、質問を終わります。
◆松井隆文 委員 私からは、
補正予算の概要
の59ページ
の項目10
の学校給食施設整備事業について質問させていただきます。
事業概要に書かれていますように、このたび、国
の補助金
の見通しが得られたということで、その整備に係る工事費が
補正予算として提案されたということであります。今回、この事業は、給食室が老朽化しているので、新たな給食施設を整備するということで、老朽化した給食室を廃止するものであると説明を受け、令和2年度までにわたる2カ年
の増築工事であると聞いております。
そこでまず、質問ですが、学校給食施設
の整備事業における国庫補助額
の考え方について伺います。
◎永本 学校施設担当部長 学校給食施設整備事業における国庫補助額
の考え方についてでございます。
国庫補助額につきましては、国が設定しております給食施設
の単価と面積を乗じて得た額に、附帯する設備
の加算額を加えた国庫補助対象経費に算定割合3分の1を乗じて算出するものでございます。
このたび
の給食施設整備に当たりましては、債務負担行為限度額を含む令和2年度まで
の総事業費3億1,700万円に対しまして、国庫補助対象経費が約7,800万円でございまして、国庫補助はその3分の1
の約2,600万円を見込んでおります。このうち、今年度
の国庫補助額は約2,000万円となっております。
◆松井隆文 委員 今、2カ年で約2,600万円で、今年度分
の国庫補助額が約2,000万円という説明でありました。
その下に市債という
のがあって、今年度
の市債が1億7,000万円となっておりますが、2カ年
の事業ということなので、市債は2カ年で幾らになりますでしょうか。
◎永本 学校施設担当部長 2カ年で
の市債
の額につきましては、2億2,000万円となっております。
◆松井隆文 委員 市債は、2カ年で2億2,000万円ということです、その市債で賄うということですね。市債ということは、充当率とそれに対する国
の措置率があると思いますが、この市債
の充当率と措置率はどのようになっている
のか、伺います。
◎永本 学校施設担当部長 この市債
の充当率及び交付税措置率についてでございます。
国庫補助対象経費
の市債充当率につきましては、直接
の国庫補助額を除いた5,200万円に対しまして、90%
の4,500万円となっております。交付税措置率につきましては、5,200万円に対して7.5%となっております。
◆松井隆文 委員 補助対象経費については充当率が90%で措置率は7.5%ですが、対象になっていないところ
の充当率等についてはどうなっていますか。
◎永本 学校施設担当部長 総事業費が3億1,700万円ですが、国庫補助対象経費を除いた額が2億3,500万円でございます。これに対する市債充当率につきましては75%となっておりまして、市債額としては1億7,500万円で、こちらについては交付税措置
の対象外となっております。
◆松井隆文 委員 今回、給食室1カ所を整備する事業費として、総事業費が3億1,700万円、そのうち国庫補助額が約2,600万円です。ただいま
の答弁から、交付税
の措置率は5,200万円に対して7.5%でして、これを合わせても国
の負担は総事業費に占める割合
の1割ほどということでありますから、札幌市
の負担はそれなりに大きなものではないかというふうに思います。そして、給食室を初めとした学校施設
の整備は、本件
の給食室だけではなくて、今後も続いていくものだというふうに思います。
そういう中で、給食施設についてはいわゆる公共施設であると思いますが、現在、財政部におきまして公共施設マネジメントというものに取り組んでいると思います。
そこで、財政部に質問ですが、公共施設マネジメント
の取り組み内容について伺いたいと思います。
そしてまた、今回
の新たな給食施設整備がその公共施設マネジメント
の取り組みに合致しているものな
のかどうかについて、見解を伺います。
◎梅田 財政部長 公共施設マネジメント
の取り組み内容と今回
の給食室整備と
の関連について
のご質問にお答えいたします。
公共施設マネジメント
の取り組みは、札幌市がいよいよ人口減少局面を迎えようとしている中にあって、人口拡大期に急速に整備してきた公共施設
の老朽化が進み、今後一斉に更新時期を迎えますことから、施設
の総量抑制や長寿命化によって財政負担
の軽減、平準化を図り、公共施設全体を計画的に管理しようとするものでございます。
今回
の整備は、栄南小学校
のリニューアル改修と合わせて実施することによりまして、子どもたちに、今後、長い間、安心・安全な教育環境を提供するという長寿命化
の趣旨に合致するものでありまして、公共施設マネジメント
の取り組みに沿った事業であるというふうに認識しております。
◆松井隆文 委員 今回
の学校給食施設
の整備は、長寿命化といった公共施設マネジメント
の趣旨に合致するものである、その
取り組みに沿ったものであるという答弁でありました。
今回
の事業は、ただ
の給食室
の改修ではなくて、新たに給食施設を整備するものでありまして、それなりに事業費が大きくなることは理解するところでありますが、費用に見合うだけ
の整備内容であるということも求められるかと思います。
そこで、質問ですが、今回
の給食施設
の整備内容、そしてまた、この整備によってどのような効果がもたらされる
のかという点について伺います。
◎永本 学校施設担当部長 学校給食施設整備事業
の整備内容及びその効果についてでございます。
まず、整備内容につきましては、食品
の保管や食材
の下処理を行う区域、それから、調理や配膳などを行う区域など、衛生管理上
の作業区域を部屋単位で区分するほか、床に水が落ちない構造にするドライシステムを導入した給食施設を整備するものでございます。作業区域を分けることによりまして、調理
の作業効率が向上し、調理員
の負担軽減につながるとともに、床から
の水はねなどによる食品
の汚染を防止するなど、より衛生的な環境を確保することによりまして、将来にわたり、子どもたちに安心・安全な給食
の提供ができるものと考えております。
◆松井隆文 委員 今、答弁いただいた中にドライシステムという
のがありましたが、床に水が落ちないということでした。昔はそういうシステムではなくて、最近になって取り入れられてきているシステムだと思いますが、まさに、子どもたちに安心・安全な給食を提供するためにドライシステム等を導入した給食施設整備が有効であるという点については理解いたしました。
先ほど
の公共施設マネジメントもそうですが、まさに、建物
のファシリティーマネジメントという観点から、一つには、建物、設備
のライフサイクルコスト、また面積というものは当然重要であります。しかし、ファシリティーマネジメント
の観点からは、健康面あるいはワークプレースにおける環境が非常に重要であるというふうに思いますので、先ほど
の答弁にありましたような時代
のニーズに合わせた面についても十分に酌み取りながら、今後、公共
サービスを提供するため
の環境整備を進めていただきたいということを申し添えまして、私から
の質問を終わります。
◆
長屋いずみ 委員 私からも、公立夜間中学設置に向けた調査検討費案について質問させていただきます。
補正予算の概要
の46ページに事業費300万円とその概要が記載され、計画策定に向けてニーズ調査と外部委員による意見聴取等々があります。
そこで、一つ目
の質問ですけれども、長年、義務教育未修了者
の学習権
の保障に取り組んできました自主夜間中学や、北海道に公立夜間中学をつくる会
の方々
の貴重な経験を取り入れていただくべきと考えますがいかがか、お伺いいたします。
◎早川 教育推進・労務担当部長 公立夜間中学設置に係りまして、ご意見を伺います外部委員に関して
のご質問でございます。
札幌市
の課題に対応した学校づくりを行うためには、他都市
の事例
の調査だけではなく、外部
の有識者
の方々から
のご意見をいただきながら設置準備を進める必要があるものと認識しているところでございます。
そこで、例えば、大学教授など
の学識経験者
のほか、実際に、今、委員からお話がございました公立夜間中学とか自主夜間中学
の設置や運営にかかわっている方、さらには、困りを抱えた生徒を支援している団体にかかわりがある方などからご意見を伺いたいというふうに考えております。いずれにいたしましても、これから
の設置に向けた準備とあわせて検討してまいりたいと考えているところでございます。
◆
長屋いずみ 委員 ぜひ、運動にかかわってこられた方々
の豊富な経験や知識を生かしていただきたいと思います。
先ほども話がありましたように、本年、全国的には新たに2校
の夜間中学校が新設されました。高齢者だけではなく、障がい者
の就学猶予・免除で学びを奪われた方々、不登校、ひきこもりなど、さらに、外国人在留者は今後もふえていくでしょうから、夜間中学
の需要はさらに増すと考えます。
そこで、二つ目
の質問です。
全国的には夜間中学
の生徒
の多くが外国人になってきているとお聞きしましたが、北海道
の状況はいかがか、お伺いします。
◎早川 教育推進・労務担当部長 札幌市
の場合、いわゆる外国人籍
の方という
のは、他都市に比べてそれほど多くない
のではないかと認識しているところでございます。
◆
長屋いずみ 委員 札幌市
の状況は、全国的に見た状況とは若干異なるというご回答でした。
戦後
の混乱や不登校などで義務教育を受けられなかった方々は、大阪に次いで2番目に多い
のが本道です。先日、私も自主夜間中学を見学しましたが、北海道ではまだ高齢者が大半を占めております。戦後既に70年を超えております。北海道と市が公立
の夜間中学を検討する意向を報道で知った
のは2015年9月です。あれから4年も経過している
のです。学ぶ権利を保障することが行政
の使命だと考えます。今年度中に基本計画をつくるべきだと申し述べて、質問を終わります。
◆小竹ともこ 委員 私からも、公立夜間中学につきまして、今ほどお2人
の委員から質疑がございましたので、重複をできるだけ避けまして、大きく2点質問させていただきます。
先月、6月8日、札幌
のまちはYOSAKOIソーラン祭り一色といった感じ
の日でありましたが、この日、私は、北海道に夜間中学をつくる会2019年度
の定期総会に出席してまいりました。総会
の前には、サブタイトルが、なぜ学ぶ
のか、なぜ夜間中学が必要な
のか、その答えがこの映画
の中にあるという自主夜間中学
のドキュメンタリー映画「こんばんは2」が上映されました。
夜間中学は、戦後
の混乱期に、生活困窮など
の理由により、昼間に就労または家事手伝い等を余儀なくされた学齢生徒が多くいたことから、それら
の生徒に義務教育
の機会を提供することを目的として、昭和20年代初頭に中学校に付設されたものであります。昭和30年代をピークに設置数は減少してきましたが、平成22年度
の国勢調査によりますと、いまだに全国では13万人ほど
の未就学者が存在している状況と
のことであります。
この映画
の中でも、時代とともに夜間中学
の役割は大きく変わってきているということを伝えていました。いじめがきっかけとなり、ほぼ3年間、中学校へ通うことができなかった40代
の男性、体調を悪くしたことをきっかけに不登校となってしまった30代
の男性、また、算数を学ばなかったことでお買い物
のときに計算や何割引といったことがわからずに生活に不便を感じている女性、また、内戦から逃れてきた外国人
の方など、実に学び直し
のニーズは多く、多様であること、そして、私は、その受け皿となる夜間中学
の重要性について再認識した次第でございます。
今定例会におきまして、夜間中学
の設置に向けた調査費ということで
補正予算が計上されました。この総会におきましても、やっと、ようやく、いよいよ初め
の一歩ということで、大変喜ばれて受けとめられていたと感じております。
そこで、質問ですが、札幌市で公立夜間中学設置に向けた具体的な検討をするに至った経緯について、改めて伺います。
◎早川 教育推進・労務担当部長 私から、公立夜間中学設置に至った経緯についてご説明いたします。
平成28年12月に成立いたしましたいわゆる教育機会確保法を受けまして、国は、全て
の都道府県へ
の公立夜間中学
の設置促進に向けた
取り組みを推進しております。
札幌市といたしましても、この法律に基づきまして、北海道教育委員会が設置した夜間中学等に関する協議会に参加するなどしまして、学識経験者や自主夜間中学など
の方々とさまざまな意見交換を行ってきたところでございます。また、ことし1月には、この協議会
の中で、札幌市内において公立夜間中学を設置すべきという意見集約が図られたところでございます。
札幌市といたしましても、これまで
の議論を踏まえまして、義務教育を修了しないまま学齢期を経過した方はもちろん、不登校
のまま卒業された方へ
の教育機会
の確保など、本市
の課題に応じた学び
の場が必要であると考え、設置検討を進めることとしたところでございます。
◆小竹ともこ 委員 予算がつくまで非常に長い期間を要したなという
のが実感でございます。
私が自主夜間中学について初めて知りました
のは、平成23年に初当選してから
のことでございます。昨年5月に亡くなられた私
の1期先輩に当たります宗形雅俊議員から教えていただきました。札幌には二十数年前から遠友
塾と呼ばれる自主夜間中学があること、そして、その遠友
塾が大変多く
の課題を抱えているといったことでございました。私も何度か視察に伺っておりますが、そのときからでさえ、既にもう8年がたっているわけでございます。
ようやく具体的な検討が始まる夜間中学でありますが、これまで
の札幌市にはない学び直しを主眼とした新しい学校になるものと認識しております。このため、実にさまざまな検討が必要であろうと想像しておりますが、現時点で
のスケジュールとしては、来年度中に基本計画
の策定を想定していると聞いております。
そこで、質問いたしますが、基本計画
の中でどういったことを整理していく
のか、伺います。
◎早川 教育推進・労務担当部長 基本計画
の内容について
のご質問です。
公立夜間中学
の設置に係る基本計画では、学校づくり
の骨格となる項目について盛り込んでいくことになるものと考えているところでございます。既に設置いたしました他都市
の例を見ますと、計画段階
の課題項目としては、どのような方が入学対象になる
のか、募集人員はどうする
のかなどといった入学者に関することとか、教員配置や教育課程など
の教育内容に関すること、さらには、設置場所や施設など
の学校
開設に関することなどが挙げられております。
今後、札幌市といたしましても、このような内容を基本計画において整理いたしまして、札幌市として
の考えをお示ししたいと考えているところでございます。
◆小竹ともこ 委員 非常に課題が多く横たわっていることは承知しております。
まず、自主夜間中学であれば週に1回
のものが、公立夜間中学ということになりますと週5回、5日間、そして1日4時間と、なかなか通い切れないといった方も当然出てくるであろうと思います。私は、当初から自主夜間中学
の遠友
塾の代表をしておりました工藤さんとお話をいたしましたが、公立夜間中学ができた後も、たとえ一人でも自主夜間中学に通いたいというニーズがあれば、それを続けていくつもりである、ひきこもりであった方たちが教育を受ける準備機関として続けていきたいとおっしゃっていました。
映画
の中で
のお話になって恐縮ですけれども、義務教育ということで不登校であった方も中学校を卒業する形式卒業、形卒と言っていましたが、昭和46年生まれ
の男性は、中学校
の卒業証書を持っている、そして、そこには中学校
の全課程を修了したことを証するという文言が書かれている、しかし、これは偽り
の言葉が書かれたもので非常につらかったし、悔しかったと。そして、この方は、社会人となってから
の夜間中学で
の学び直しは、自己肯定感を高め、人生を歩んでいく大きな自信につながるものだとお話をされていました。
夜間中学が、こうした方々一人一人に寄り添って、多様な学び直し
のニーズにしっかりと応えることができるよう、スピード感を持つ
のはもちろんですが、丁寧に計画を進めることを要望いたしまして、私
の質問を終わります。
○山口かずさ 委員長 以上で、第1項 教育委員会費等
の質疑を終了いたします。
以上をもちまして、本委員会に付託されました全案件に対する質疑を終了いたします。
次回
の委員会ですが、7月3日水曜日午後1時から、討論及び採決を行いますので、定刻までにご参集ください。
本日は、これをもちまして散会いたします。
――――――――――――――
散 会 午後3時14分...