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令和 元年第二部議案審査特別委員会−07月01日-04号
令和 元年第一部議案審査特別委員会−07月01日-04号

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  1. 札幌市議会 2019-07-01
    令和 元年第一部議案審査特別委員会−07月01日-04号


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    最終取得日: 2019-11-22
    令和 元年第一部議案審査特別委員会−07月01日-04号令和 元年第一部議案審査特別委員会  札幌市議会第一部議案審査特別委員会記録(第4号)                 令和元年(2019年)7月1日(月曜日)       ―――――――――――――――――――――――――――――――――― ●議題 付託案件の審査 ●出席委員 34名     委 員 長  山 口 かずさ      副委員長   池 田 由 美     委   員  武 市 憲 一      委   員  三 上 洋 右     委   員  高 橋 克 朋      委   員  山 田 一 仁     委   員  細 川 正 人      委   員  よこやま 峰子     委   員  飯 島 弘 之      委   員  北 村 光一郎     委   員  小 竹 ともこ      委   員  松 井 隆 文     委   員  村 松 叶 啓      委   員  小 田 昌 博     委   員  三 神 英 彦      委   員  小 野 正 美     委   員  ふじわら 広昭      委   員  桑 原   透     委   員  中 村 たけし      委   員  松 原 淳 二     委   員  成 田 祐 樹      委   員  うるしはら直子     委   員  たけのうち有美      委   員  田 島 央 一     委   員  國 安 政 典      委   員  福 田 浩太郎     委   員  小 口 智 久      委   員  くまがい 誠一
        委   員  森 山 由美子      委   員  村 上 ひとし     委   員  田 中 啓 介      委   員  長 屋 いずみ     委   員  佐 藤   綾      委   員  石 川 さわ子       ――――――――――――――――――――――――――――――――――       開 議 午後1時     ―――――――――――――― ○山口かずさ 委員長  ただいまから、第一部議案審査特別委員会を開会いたします。  報告事項でありますが、小須田委員からは三神英彦委員と、前川委員からはくまがい委員と交代する旨、それぞれ届け出がありました。  また、前川委員から、6月27日の委員会中、一部、誤って議題と異なる項に係る質疑をしたため、発言を取り消したい旨の申し出がありました。この件については、理事会においても確認しましたので、そのように措置いたします。  それでは、議事に入ります。  最初に、第3款 保健福祉費 第2項 子ども福祉費及び議案第8号 札幌市子ども・子育て支援法施行条例の一部を改正する条例案について、一括して質疑を行います。 ◆北村光一郎 委員  私からは、保育人材確保緊急対策費について質問させていただきたいと思います。  札幌市では、保育ニーズの増加に対応するため、認可保育所の整備などにより、保育定員を急速にふやしてきております。一方で、全国的な保育人材不足の状況は札幌市例外ではありません。定員の増とあわせて、保育を担う人材確保策にも取り組まなければならない状況であります。  このたびの補正予算案に計上している保育人材確保緊急対策費においては、就労継続、潜在保育士の掘り起こし、次世代の育成という観点でそれぞれ取り組みを行っていくとのことであります。  このうち、保育人材確保に向けた一時金給付について、市では、3年目、6年目、9年目に一時金10万円を支給するとのことで、就業継続、離職の防止を図りたいとしておりますが、保育業界においては若年者の早期離職といった課題があって、その背景には給与を初めとする処遇などさまざまな問題がかかわっているのではないかと思います。  今回の一時金の対象とする年齢についても、何年目から何年目までを対象とすればよいのかなど、いろいろな考え方があるのではないでしょうか。  そこで、質問ですが、一時金について、支給対象年次を3年、6年、9年と設定したことについて、どのような考え方に基づいているのか、まず、お伺いいたします。 ◎押見 支援制度担当部長  一時金給付事業の支給対象年次の考え方についてのご質問でございます。  支給対象年次の考え方については、昨年度実施した保育士実態調査の結果から、1カ所の職場で最も長く勤めた年数に関して、約24%の方が3年以下、約17%の方が4年から5年、合わせて約40%の方が5年以内の年数となっております。  また、平均勤続年数は約7.7年であることから、3年、6年、9年ごとに一時金を支給することで、若年層の保育士が1年でも長く勤めてもらえるよう、就労継続への意欲の喚起を図る考えから設定したところでございます。 ◆北村光一郎 委員  ただいまお伺いした趣旨については、理解するところでございます。  施策が、保育士たちにとっても施設にとっても役に立つものでなければなりません。すぐに効果が出るものではないかもしれませんが、しっかり見ていく必要があると考えます。  そこで、質問ですが、今回の保育人材確保緊急対策について、検証、効果測定をすることが必要であると考えます。  また、一時金はいつまで支給を続けることになるのか、2点お伺いいたします。 ◎押見 支援制度担当部長  事業効果の検証と事業の実施期間についてのご質問でございます。  事業効果の検証に当たっては、人材確保の状況を継続的に把握していくことで、就業年数に関する経年変化を確認するなど、事業効果の検証が可能となる手法について検討してまいりたいと考えております。  また、事業の実施期間については、女性活躍の進展等に伴い、今後も保育ニーズの増加が続くものと推測され、引き続き受け皿の拡大とこれに伴う人材確保に向けた対応が必要と考えられることから、事業効果の検証等を踏まえながら検討してまいります。 ◆北村光一郎 委員  最後に、要望になります。  今回の人材確保のための緊急対策の内容については一応理解したところでございますが、このことだけで保育人材不足が解消されるものではないことから、今回の対策の効果等の検証を十分に行い、今後の対策に役立てるべきであります。さらに、これまで長年にわたって就業を継続されている方々への配慮も十分に検討するなど、総合的な対策を講じるよう要望して、質問を終わります。 ◆うるしはら直子 委員  私からは、保育人材確保緊急対策の取り組みの潜在保育士短時間就労支援に関連しましてお伺いいたします。  補正予算案の概要の6ページと42ページになります。  現在、札幌市では、待機児童対策として、認可保育所等の整備を行いながら保育定員の拡大を進めてきているところですが、ことし4月1日現在の待機児童数の公表の中で、保育士不足などの理由から、依然、潜在的待機児童が1,947人おり、実際の児童の受け入れが進んでいない状況が明らかとなっています。また、秋元市長も、4月24日の定例市長記者会見で、保育士人材確保が追いついていない状況が顕著になったと認識している、保育士の確保をより急がなければいけないと述べておりますとおり、保育人材の確保が喫緊の課題となっています。  新たな人材を確保していくことが重要ではありますが、保育士養成校の新卒者の人数は限られていることから、早急な人材確保には、資格があって、現在、保育士として働いていない方、いわゆる潜在保育士の方々に力を発揮していただくための取り組みの強化が必要であると認識しています。  今回の補正予算案では、保育人材確保緊急対策費が盛り込まれ、就業継続や潜在保育士の掘り起こしなどの観点から、四つの新規事業が上げられています。このうちの就業継続の観点としましては、ただいま質疑がございましたように、保育人材確保に向けて一時金の支給が上げられており、特に、若い職員が仕事を継続していくための意欲の喚起につながればと期待するものです。もう一方で、潜在保育士の掘り起こしの観点での事業として、潜在保育士短時間就労支援補助費が計上されていますが、計画するに当たっては、札幌市で行った保育士の実態調査を参考にして事業化に至ったとお聞きしています。  そこで、伺いますが、潜在保育士短時間就労支援補助について、実態調査からどのようなことが明らかとなり、また、どのような目的で事業化しようと考えているのか、お尋ねいたします。 ◎押見 支援制度担当部長  潜在保育士短時間就労支援補助事業予算化に当たっての保育士実態調査の結果とその事業の目的についてのご質問でございます。  保育士実態調査においては、保育士資格を持ちながら、現在、保育士として働いていない方に対し、保育士として復職する場合に求める条件を尋ねたところ、約7割の方が非常勤・臨時職員での採用を希望するとの回答がありました。また、希望する勤務時間については、約3分の1の方が3時間から5時間未満の短時間勤務を望んでいることがわかったところです。一方で、保育所等の求人においては、フルタイムはもとより、入所児童の送迎が集中する朝や夕方に勤務可能なパートタイマーを募集している施設が多くなっております。  これらのことから、多様な働き方を求める潜在保育士がより復職しやすい環境を整えることを目的として、パートタイム雇用への支援を事業化したいと考えているところでございます。 ◆うるしはら直子 委員  実態調査によりますと、短時間での復職を望む声が多かった、また、事業者からは早朝、夜間の人手不足などの声も多く、それらを踏まえて、復帰しやすい働き方を目的として事業化したとのことでした。  短時間で働きたい方は、子育て中の方も多く、早朝、夜間の勤務を望まない方もおり、ニーズのアンマッチも生じているところが課題ではございますが、まずは、今回の事業の成果を期待するとともに、人材確保は喫緊の課題ですので、今回盛り込んだ事業を早期に実施することが必要と考えます。  一方で、保育士の方々が長く保育の現場で働き続けるためには、給与などの処遇改善も重要な課題と考えます。私の周りの保育士や潜在保育士の方々からは、何よりも給与面で復帰をちゅうちょするという声が多いですが、あわせて、休暇や勤務時間などの労働条件、また、職場環境に働きにくさがあるとの声もお聞きしております。  今定例会の我が会派代表質問の中でも、保育人材確保緊急対策の強化、拡大等について指摘した中で、今回の補正予算では保育人材の確保に向けて早期に着手する必要がある取り組みを盛り込んだと答弁される一方、より一層、働きやすい職場環境づくりに継続して取り組んでいく必要がある、職場環境の整備に資する施策について、次期中期実施計画に向けて検討するとの答弁がなされています。  そこで、質問ですが、職場環境づくりに関する保育士のニーズをどのように捉え、どのような取り組みが必要と考えているかについてお伺いいたします。 ◎押見 支援制度担当部長  職場環境づくりに関する取り組みの必要性についてのご質問でございます。  実態調査においては、現在、保育士として働いている方に対して、職場へ改善を希望する事柄を尋ねたところ、給与等や人員体制、業務の軽減に次いで、職場の人間関係や職場環境等の相談体制を挙げた回答者が多かったところです。また、現役の若手保育士へのヒアリング結果からは、休暇所得や業務の軽減のほか、園長や上司など職場での人間関係に関する相談窓口の充実を求める声が多くありました。  このようなことから、より一層、働きやすい環境づくりに向けて、例えば、管理監督者の組織マネジメントや中堅保育士の指導力の向上、さらには、職場内コミュニケーションの充実に向けた取り組みなど、各施設における職場環境の改善を支援する取り組みが必要と考えております。 ◆うるしはら直子 委員  取り組みに対するお考えについては理解いたしました。  しかしながら、職場環境づくりとしては、このことだけで万全というわけではありません。保育現場は子どもの命を預かる現場でもあり、ある企業保育園の中には、人員不足のために20代の若手保育士が主任などの重責を担い、負担や不安を抱えながら働いているといった実情もお聞きしております。  保育士、また、これから保育の現場を目指す方が安心して働ける環境のもとで経験や知識を積み重ね、ニーズに沿った継続的な働き方ができるよう、今後も札幌市独自の幅広い視点での取り組みを次期中期実施計画の中にしっかりと盛り込んでいただくことを要望するとともに、あわせて、給与等の処遇改善に向けて、全国市長会や北海道市長会などを通じて、国から補助金、負担金を強く求めていただくことを要望いたしまして、私からの質問を終わらせていただきます。 ◆森山由美子 委員  私からは、子育て援助活動支援について伺います。  58ページのナンバー6です。  昨年10月から、北区、東区、白石区の3区のこそだてインフォメーションにおいて、ファミリー・サポート・センター事業及び病後児デイサービス事業の事前登録を一元的に実施する取り組みが開始されました。子育て家庭の切実な声を踏まえ、長年、我が会派が強く主張し、昨年4月に実現いたしましたこそだてインフォメーションは、子育て家庭の小さな悩みも気軽に相談でき、さまざまな子育て情報や制度の窓口、専門機関の案内等も行うなど、子育て家庭の不安軽減に寄与する大きな役割を担っております。ここで事前登録手続ができるということは、登録をきっかけに、立ち寄った世帯のさまざまな困り事や悩みの相談を受ける機会になり、そこから必要な支援につなげることも可能となるなど、インフォメーションの機能強化にも資する取り組みと考えております。  ファミリー・サポート・センター事業や病後児デイサービス事業は、乳幼児や小学生などの児童を有する働きながら子育てをする世帯や、いわゆるワンオペ育児と言われる母親中心の育児の合間のリフレッシュのための利用など、多様化する子育て世帯のニーズに応える重要なサービスであると認識しており、登録手続が簡便になったことで登録世帯が増加し、子育て世帯のさらなる安心につながることが期待されるものです。  こうしたことから、昨年度の予算特別委員会の質問で、我が会派の竹内委員から、事前登録一元化の10区への早期拡大を求めたところ、この質問に対し、拡大に向けて3区での試行実施結果の検証を進め、諸課題を整理の上、検討を進めるとの答弁がございました。  そこで、最初の質問ですが、今回の10区への拡大実施に当たって、札幌市ではこれまでの試行実施結果をどのように評価したのか、また、課題としてどのようなものがあったのか、伺います。 ◎田中 子育て支援部長  ただいまの事前登録の一元化の試行実施結果の評価と課題についてお答えいたします。  ファミリー・サポート・センター事業などの登録者数は大幅にふえており、例えば、最も利用者の多い子育てサポートセンターは、一元化前の昨年4月から9月までの1カ月当たりの平均登録者世帯数は45世帯であったものが、一元化開始後の10月から8カ月間で、こそだてインフォメーションにおきまして登録した世帯数は173世帯と約4倍増となったところでございます。また、これまで、それぞれで説明や手続が必要だったものが、乳幼児健診などのついでに気軽に立ち寄り、まとめて登録を済ませることができるようになったことから、非常に便利になったという高評価もいただいているところでございます。さらに、新たに配置しました子育てサポーターは、こそだてインフォメーションの業務にも従事しており、体制の強化にもなっているところでございます。  また、この試行実施におきましては、説明会は1日3回実施しておりますが、最終回の15時の回は、参加者も少なく、説明会を開催しない日もあること、事業者への引き継ぎ時間が遅くなるなどの課題も見受けられたところでございます。  今後の10区の実施に当たりましては、説明会の開催回数の見直しを図り、これにより相談対応の強化につなげるなど、効率的かつ効果的なインフォメーションの運営に資するよう検討してまいるところでございます。 ◆森山由美子 委員  ただいまの答弁で、3区での実施結果を踏まえ、登録世帯数は大幅に増加しており、さらに、子育てサポーターの配置によって、相談を受ける職員体制の強化にもなっているとのことでありました。改めて、インフォメーション機能の充実強化にも大きく寄与している取り組みであることがわかりました。  また、今回、説明の時間帯についての課題も明らかになりましたので、ぜひ、10区での開始までに、必要な見直しを含めて、効果的な運用方法について引き続き検討していただくことを求めます。  一方で、登録世帯数が大幅に増加しているとのことであれば、実際にサービスを利用する世帯も同じくふえてきているのではないかと考えられます。それによって、サービスを使いたいときに利用できない世帯も、もしかすると出てきているのではないかということを心配しております。せっかく登録が便利になったとしても、いざ困ったときにサービスを利用したくてもできないということでは意味がありません。  そこで、質問ですが、現在、ファミリー・サポート・センター事業はどのような利用状況にあるのか、伺います。 ◎田中 子育て支援部長  ファミリー・サポート・センター事業の利用状況についてお答えいたします。  事前登録につきましては、従前は具体的に利用の予定がある世帯が登録する傾向にありましたが、手続が簡単になったことで、安心のため、まずは登録をしておきたいと考える世帯がふえてきております。このことから、一元化開始前と比較して、現時点におきましても利用者数は大きくはふえておらず、サービスの提供ができないという状況にはなっていないところでございます。 ◆森山由美子 委員  現状では、サービスを使いたいときに利用できない状況ではないことは理解いたしました。  しかしながら、10区拡大により、さらなる登録会員の増加や、病気の流行などで潜在的なニーズ層である登録世帯の利用が大幅にふえることも想定されます。このときに、利用者が利用したくてもできないという事態にならないようにすることがやはり重要ですので、その点を念頭に置いて、供給体制の充実に向けて必要な検討をしていただくことも要望いたしまして、私の質問を終わります。 ◆長屋いずみ 委員  私からは、子どものくらし支援コーディネート事業の全区拡大事業について質問させていただきます。  昨年8月から開始したこの事業は、子どもコーディネーターが児童会館などの子どもの居場所を巡回し、さまざまな困難を抱える子どもと世帯を把握し、支援を行っておられます。  今回の補正で、子どもコーディネーターの6区3名配置を、さらに2名の増員で10区に対応する予算案になっておりました。子どもの貧困を考えたときに、保護者の経済状況やストレス、子どもと過ごす時間の少なさなど、たくさんの要因が絡んで複雑です。こういったことを考えますと、知識や経験が必要かなと推測されます。  そこで、一つ目の質問ですが、どのような方がコーディネーターとして配置され、地域を巡回されているのか、資格や経験などについてお伺いいたします。 ◎山本 子ども育成部長  コーディネーターの資格や経験、配置等についてでございます。  子どものくらし支援コーディネート事業は、公益財団法人さっぽろ青少年女性活動協会に業務委託をして実施しているところでございます。  本事業の実施に当たり、子どもコーディネーターの要件として、教員、社会福祉士臨床心理士などの資格を有する者や、子どもや家庭の相談支援に豊富な経験を持つ者で、実践力があり、支援業務を遂行するための資質と意欲を備える者としております。  現在の3名のコーディネーターは、それぞれ、教員、臨床心理士保育士の有資格者であり、いずれも子どもの相談支援に豊富な経験を持っております。この3名については、若者が抱えるさまざまな悩みの総合相談窓口である札幌市若者支援総合センター内に配置し、それぞれの対象地区を巡回しております。今後増員する2名についても、同センターへ配置する予定でございます。 ◆長屋いずみ 委員  保育士などの資格や経験をお持ちの方で、若者支援機関に拠点を置かれて活動されているとのことでした。経験や知識、さらには関係機関との連携なども重要な課題になると思います。コーディネーター一人のお力では大変かとも思います。  そこで、次の質問ですが、これまで受けた相談で、より困難、複雑な事例に対してどのような支援の対応をされてきたのか、お伺いいたします。 ◎山本 子ども育成部長  複雑、困難な事例に対する支援内容の検討についてでございます。  コーディネーターが受ける相談は、単なる経済的な問題のみならず、養育環境、子の発達、学習面など、さまざまな問題が複雑に組み合わさっているものも少なくない状況でございます。このように、複雑、困難な事例もあることから、定期的にケース検討会議を行い、コーディネーターに加え、札幌市の担当課の職員、児童や若者を支援する機関も交えた支援チームにより多角的に支援内容を検討し、支援計画を策定した上で必要な支援に当たっているところでございます。 ◆長屋いずみ 委員  定期的なケース会議や、一人の判断だけではなく、チームで支援策を検討し、対応されているとのご回答でした。問題が複雑化していることも多々あると思います。やはり、チームで事例を共有しながら解決していくことが必要だと思います。  ただ、気になりますのは、地域で暮らす困難を抱えた子どもを支援していくために、今回の提案では全区対応と言っても1名が2区を受け持つことになります。私どもにも、日々、子どもの貧困など、複雑な問題も寄せられております。札幌市全域の広さを考えていきますと、巡回効率を上げるのも必要かもしれませんが、地域のさまざまな問題や課題、地域特性もあると思いますので、関係機関との連携を深めることもとても重要です。顔が見える形で地域実態を把握する必要があるのではないかといったことを考えると、現状の人数や配置体制では限界があるのではないかとも考えられます。  そこで、質問ですけれども、今後、事業を進めるに当たって、より地域に身近な形で配置するなど、活動拠点のあり方も含めて検討すべきだと考えますがいかがか、お伺いします。 ◎山本 子ども育成部長  活動拠点のあり方についてでございます。  これまで、本事業を進めてきた中で、困難を抱えている家庭が置かれている状況を的確に把握し、適切な支援につなげるためには、コーディネーターが地域に積極的に出向き、地域と連携しながら対応していくことが重要であると認識しております。  今後の活動拠点のあり方については、今回、10区に展開する中で、費用対効果を含めた巡回活動、コーディネーターのバックアップ体制、また地域とのつながりなど、さまざまな観点から検討してまいりたいと考えております。 ◆長屋いずみ 委員  子どもや地域に顔のわかる活動になるように、ぜひご検討いただきたいと思います。  子どもの成長は待ったなしです。一人一人の背景を含めて、必要なときに関係機関の方々と必要な情報を共有しながら子どもの育つ権利、学ぶ権利を支えるために、現場担当者任せにしない積極的な取り組みの提案とともに、コーディネーター2名増にとどまらない予算を計上していただきたいと求めて、質問を終わります。 ◆三神英彦 委員  私からも、同じく子どものくらし支援コーディネート事業、補正予算概要の59ページの9番について、幾つか質問させていただきます。  平成30年3月に策定した札幌市子どもの貧困対策計画において、札幌市では、相談支援体制の充実強化を特に推進するべき施策といたしました。その具体的な取り組みの一つとして、経済的な問題だけではなく、家庭環境等にさまざまな困難を抱える子どもや世帯を早期に発見し、必要な支援につなげるため、子どものくらし支援コーディネート事業を昨年8月から実施しております。先ほどもお話がありましたとおり、このたびの補正予算で、2名増員し、いよいよ全市10区50地区を対象に実施するとのことです。  貧困を初め、困難を抱える子どもや世帯のさまざまな課題に対応していくためには、まずは、誰かが当事者に寄り添い、それぞれの状況に応じて適切な支援につないでいくこと、そのために地域の関係者や関係機関と緊密に連携を図っていくことが何より重要と考えます。  そこで、最初の質問ですが、まずは、現在、3名体制での子どものくらし支援コーディネート事業における昨年度の相談件数、それから、先ほど一部お話があったと思いますが、特にそのつなぎ先について質問させてください。 ◎山本 子ども育成部長  昨年度の相談件数と具体的な支援のつなぎ先についてであります。  子どものくらし支援コーディネート事業は、昨年8月からことし3月までで374件の相談を受理しております。また、支援におけます具体的なつなぎ先としましては、不登校や高校中退などにより社会的な自立に向けたサポートが必要となる児童を若者支援機関につないだケースが多く、ほかにも、子どもの発達が心配されるケースに関して医療機関につないだり、子どもの虐待が心配されるケースに関して児童相談所や区の家庭児童相談室につないだケースがございます。また、区役所や学校などとも連携しながら地域の見守りにつなげているケースもあり、個々の状況に応じた支援を実施しているところでございます。 ◆三神英彦 委員  370件以上の相談件数というのは、全市的な中でそれが多いか少ないかということはここでは判断しませんが、夏からの3名ほどの小さな体制の中でこれだけの相談件数を受け付けるというのは、決して少なくない量ではないかと思います。  この事業が実際に引き受けている課題は、貧困に限らず、多岐にわたるもので、それぞれ若者支援機関、医療機関児童相談所などにつないだり、地域の見守りにつなげているケースもあるというお話を今いただきました。  実際に、困難を抱えている世帯ほど周囲との結びつきが弱く、制度サービスの側からはなかなか気づきにくい面もあるかと思います。これが、悪意のある世帯となれば、なおさらのことだと思います。子どもや世帯の置かれている状況が深刻な事態に陥ることを未然に防止するためには、困難を抱える子どもや世帯をいち早く発見し、必要な支援につなげていくことが重要であり、もともとは貧困対策であったこの事業ですが、コーディネーターがさまざまな異変に気づいて、アンテナの最前線として活躍していくことは、この札幌市としても何らかの可能性を示しているのではないかと思います。  そこで、さらに質問させていただきますが、異変への気づきの観点から、子どもコーディネーターが果たすべき役割、それから、今後の体制及び機能の強化についてどのような将来性があるのか、伺いたいと思います。 ◎山本 子ども育成部長  コーディネーターが果たすべき役割と今後の体制、機能の強化についてでございます。  潜在化している課題を早期に把握し、事態が深刻化する前に必要な支援につないでいくことがコーディネーターの役割でございます。これまで以上に地域に積極的に出向き、子どもや世帯との接点を探っていく中で、さまざまな関係者とも円滑に連携し、気づきの機会をふやすとともに、見守りの目を広げてまいりたいと考えております。  今後の体制に関しましては、今回10区に展開する中で、事業の効果や課題を検証しながら、今後の対象地区や実施体制について検討してまいりたいと考えております。また、ケースの検討を重ねながら、事例や知見を集積し、コーディネーターによる異変への気づきの感度を一層高め、より早い困難の発見と効果的な支援につなげていけるよう、機能の強化にも努めてまいりたいと考えております。
    ◆三神英彦 委員  詩梨ちゃんの件ですが、子どもを持つ親としても、初めて議員になった者としても、私もとてもショックでした。そういったときに、暴力をはらんだ家庭とか貧困などの理由で弱くなった家庭は、多分、サインを出しづらいのだろうなと思います。そんな中で、行政がそういった家庭を本当に救い取ろうとするのであれば、より感度のいいアンテナが必要になると思います。  そんな中で、このコーディネート事業というのは、もともとは貧困対策から始まっているかもしれませんが、この事業を活用することによって、私たちがそういった家庭に気づける可能性がとても上がるのではないかと思います。その部分に関して、いろいろな仕組みも含めて検討を重ねていただけたらと思います。 ◆田中啓介 委員  私からは、先ほど質疑されていました保育人材確保緊急対策事業、補正予算の概要の6ページと42ページにある四つの補助事業について質問させていただきます。  この事業は、目的、取り組み内容として、保育士確保、就労継続支援に向けた各種補助等と書かれています。四つの事業がありまして、1番目から順に質問したいと思います。  一つ目は、保育支援者配置補助として1億260万円が計上されております。その内容は、保育支援者の配置に要する費用の一部補助で、1カ月9万円、190施設を見込んでいると思いますが、保育の周辺業務を行う保育支援者を配置する費用の一部を補助し、保育士の負担を軽減するというふうにあります。  そこで、保育の周辺業務というのは具体的にどういう業務なのか、また、現在、保育支援者と言われる方に対する賃金等の処遇はどうなっているのか、あわせて、この補助でどんな効果があるとお考えなのか、伺います。 ◎押見 支援制度担当部長  保育支援者配置補助事業の周辺業務について、その具体的な内容ということでございます。  この周辺業務に関しましては、清掃業務、お子さんたちが遊ぶ遊具の消毒、給食における配膳、子どもたちの寝具の用意あるいは片づけといった業務を想定しております。こういった業務につきましては、保育士資格を持たない一般の方に従事していただくことで、保育士の負担軽減につながるものであろうという考えのもとに行うものでございます。  それから、支援者につきましては、今もお話ししましたが、今の段階で、特段どんな方々を想定しているということはありませんが、広く高齢者も含めまして、時間のある方に勤務していただければというふうに考えております。  それから、事業効果に関してでございます。  今、ちょっと触れましたが、保育士人材の確保が難しい状況になっているということですので、資格を有しなくても可能な業務を資格のない方にお願いすることによって、保育士の専門業務における時間もできてくると思いますし、なおかつ、その辺の負担も軽減されると考えている事業でございます。 ◆田中啓介 委員  1点、聞いているのですが、お答えになっていただけない部分がありました。  言葉どおりかどうかは別にして、学校で言うと用務員のおじさんみたいな形で、保育支援者と言われる方は、現在、実際に働いていると思うのです。そういう中で、この事業はこれから始まると思いますが、今現在も働かれている方々に対する賃金等の処遇はどういうふうになっているのでしょうか、伺います。 ◎押見 支援制度担当部長  申しわけございません。答弁が漏れておりました。  今現在、我々札幌市のほうでは、保育支援者という職種について、具体的に各園で何人を配置しているのかという実態までは把握しておりません。公定価格の対象になり得る職種にはなっておりませんので、その辺の人数あるいは賃金の実態については、申しわけございませんが、現状では把握していないところでございます。 ◆田中啓介 委員  そのような方々も立派な一つの仕事をしているので、処遇の実態調査をしたほうがいいと思います。  それから、周辺業務の内容については、清掃、遊具の消毒等、さらには配膳、寝具の準備と後片づけということだったと思いますが、このような仕事は、実際に保育士もやる一つの大事な保育業務だと思います。例えば、布団の上げおろしというのは、保育士も実際に園児と一緒にやっていくし、食器の後片づけも子どもたちと一緒に保育士がやっていくということで、単純にそれを区分けできるものではありません。確かに、少しは保育士の仕事を軽減できると思いますが、十分ではありません。やはり、常勤の保育士を増員することによって抜本的に負担の軽減が図られると申し上げて、次に移ります。  二つ目は、保育人材確保に向けた一時金給付についてです。  こちらも先ほど質疑がされておりましたので、一言だけ言いますが、実際に保育現場で働いている40代の女性の声です。  先ほどの質疑の中で、また、私ども日本共産党代表質問保育士の処遇改善について質問したときに、市長は、この補助事業については、平均勤続年数が他業種と比べて短くなっている保育士の就労継続の意欲の喚起を図る方策としてと答えられております。先ほど部長も意欲の喚起ということを言っていたと思いますが、喚起というのは、あくまでも意欲を呼び起こすことですから、具体的に何かということではありません。  実際に、保育士は、みんな、安い賃金の中で熱意で仕事を行っています。よりよい保育を目指せば、保育時間以外にさまざまな業務や準備等を行わなければならない、ただ子どもを見ているだけの仕事でよいという考えなら楽な仕事かもしれない、発達のことや親への支援、子どもを見ること以外にも教育としてたくさんの業務がある、そのための雇用ができる補助金をふやしてほしい、保育所に求められているニーズなどを保育行政には考えてほしいというような手記があります。  こういう現場で働いている保育の声にぜひ応えていただきたいと、一言、申し上げておきたいと思います。  次に、三つ目は、潜在保育士短時間就労支援の補助についてです。  こちらは、5,280万円が計上されております。こちらも先ほど質疑がありましたが、私自身、2018年10月の決算特別委員会で、保育士不足が慢性化している原因をどのように認識しているかとただしたところ、部長は、特に潜在保育士の求職においては、家庭の事情などから昼間の短時間勤務を希望している方が多いと聞いている、一方で、保育所等の求人においては、フルタイム勤務もしくは早朝や夕方に勤務可能な方を募集している施設が多いことから、求職と求人にミスマッチが起きているというふうに認識しておりますと答えております。  そこで、この補助事業は、朝夕に短時間で働くパートタイム保育士を配置する費用の一部を補助するということだったと思いますが、これではそもそもミスマッチの解決につながらないと思います。本市として、求人、求職のミスマッチの解決をどのように図っていこうとお考えなのか、伺います。 ◎押見 支援制度担当部長  札幌市として、ミスマッチの部分についてどのように対応していくかというご質問かと思います。  委員がご指摘のとおり、確かに、潜在保育士の皆さん方はご家庭をお持ちということですので、朝や夕方はご家族の方の食事の用意などでなかなか働けないという現実もあろうかと思います。そういう現実がある中で、今回の補助事業につきましては、その時間当たりの時間単価をさらに上乗せしていくことで、お忙しい潜在保育士の方におきましても、朝もしくは夕方あるいは両方で仕事をしていただけるように、インセンティブを上げていくことを考えている事業でございます。  今の段階では、我々のほうでも、明確にこういった事業で成果を上げているというところまで検証している状況ではありませんが、まずは、こういう形で、特に不足する朝と夕方の時間帯に保育士人材を配置できないかということで考えた事業でございます。 ◆田中啓介 委員  潜在保育士のニーズとしては、今、部長がおっしゃったように、朝夕は自分の家族の食事や用事があって日中でないと難しい、そういう中で、インセンティブをつけて何とか保育士として働いてくれないかということだと思います。  これは、昨年、私が実際にお話しさせていただきましたが、潜在保育士保育士として働かない一番の理由として、低賃金または残業の常態化などに対する処遇改善がなかなか進まないことが挙げられております。保育士は、そもそも、短時間ということではなくて、子どもの命を守ることが大きな仕事の役割になっていますし、発達を保障するためにも、専門知識を身につけて、さらに、現場での実践を積み重ねて専門性を磨いていくことが不可欠な仕事でもあります。例えば、子どものちょっとした表情やしぐさがいつもと少し違ったりしたとき、朝に働いている保育士から日中に働く保育士への引き継ぎだけではなかなか伝え切れないものがあります。現場で継続して経験を積んでいく過程の中で、子ども一人一人に、どんな保育がいいのか、また、どんな支援をしたらいいのかということも身につき、よりよい保育につながっていくと思います。だからこそ、フルタイムで働く保育士をどうやってふやしていくか、検討することが重要だと申し上げておきます。  次に、四つ目は、保育人材イメージアップとして560万円計上されていることについてです。  この事業は、補正予算の概要では、中・高生やその保護者を対象に、保育現場のやりがいや魅力をPRすることを通じ、保育士の仕事へのイメージ向上を図り、長期的な保育人材確保につなげると書かれております。  そこで、この事業は保育イメージアップとしていますが、本市として保育イメージの何が課題だとお考えなのか、伺います。 ◎押見 支援制度担当部長  本市として保育士に関するイメージの課題をどのように認識しているかというご質問かと思います。  昨年、私どものほうで、各養成校の進路担当の方々あるいは実際に保育所を運営している方々にヒアリングなどを行わせていただきました。そして、今回、保育士の実態調査も行ってまいりましたが、我々が非常に心配しているのは、小学校のうちは職業ランキングで保育士になりたいというのが3位ないし4位くらいと上位につけています。ところが、中学生、高校生とだんだん年齢を重ねていくうちに保育士を志望する若者がだんだん減っていきます。  では、その背景には何があるのだろうと考えたり、あるいは、先ほど言ったヒアリングをやったときにも関係者の皆さん方にいろいろとお聞きしました。そうすると、例えば、学校の進路指導の方であれば、保育士はなかなか重労働だという話を生徒たちにされているとか、あるいは、親御さんも、保育士は重労働の割にはお給料が余りよくないと世間では言われているなど、どちらかというと社会評価としてはマイナスのイメージが定着しておりまして、我々の課題認識としてはそういったところがございます。  そういうことから、今回考えている保育人材イメージアップ事業につきましては、まずは、間もなく就職するであろう中・高生、中・高生の親御さん、学校の進路指導等のスタッフの方々、あるいは、世の中にはかなりの潜在保育士がいらっしゃいますので、そういった方々も含めた一般市民など、幅広い対象の方に、保育士というのは非常にやりがいのある仕事で、責任はあるけれども、子どもたちを成長させる非常に意義のある仕事ですということをPRしながらこの事業を進めていきたいと考えております。 ◆田中啓介 委員  実際に進路指導をされている方にヒアリングを行って聞いた結果ということと、今、部長も紹介しておりましたが、小学生のときに将来なりたい職業が、中学生、高校生になってからは変わってしまうということでした。私も調べましたら、2018年に第一生命保険株式会社が、まさに小学生と中学生に将来なりたい職業について聞いておりまして、このとき、小学生では保育士が2位になっていますが、中学生、高校生になると6位になってしまうと書かれていて、部長がおっしゃったように、保育士の仕事は、この間、言われている低賃金、過重労働というイメージがどうしてもマイナスだということでした。  ただ、そもそも、将来なりたい職業について、マイナスイメージだからこうした調査結果になったということではないと思います。実際にここに書かれていたことは、小学生は華やかな職業に憧れる傾向が強いのに対し、高校生は、将来への現実味が増してくることもあって、資格や専門性が必要なものや安定性がありそうな職業を選んでいるのではないかというふうに分析しております。保育士の仕事としてずっと言われ続けてきた低賃金、また過重労働の問題に対して、国、行政がそのための抜本的な対策を行ってこなかったことが問題なのであって、保育士の仕事は悪い、マイナスだというイメージではありません。保育士に対して失礼だと思います。  中・高生やその保護者を対象としたイメージアップに関する施策として、実施方法等に関する企画立案のためとして560万円を計上しておりますが、本市として具体的に何をするのか、伺います。 ◎押見 支援制度担当部長  さまざまな課題がある現状の中で、広告代理店など、企業の企画立案を専門としている業者の皆さん方に広く企画提案していただき、その中から優秀な事業案を出した事業者と契約して具体の事業につなげていくということで今現在は考えております。そういう意味では、我々のほうで、こういうことをやってくださいとか、ああいうことをやってくださいということではなくて、それぞれの会社が持っている専門の能力の中で、より効果的な事業について組み立て、案をつくってご提案いただきたいと考えております。 ◆田中啓介 委員  広告代理店などに企画立案をしてもらうということでした。でも、先ほど、部長は、実際に足を運んで直接ヒアリングしていると話していたと思います。イメージアップと言うのであれば、実際に働いている保育士、また、保育士をされていたOBの方、保育所を経営している事業者、保育園に子どもを通わせている保護者など、当事者とか関係者に、保育はどういう仕事ですか、また、やりがいはどういうものだということを語ってもらうことが最も現実的で実態に合ったものになるというふうに思います。  私が知っている保育園では、その保育園近くの中学生が、職業体験の一環として、毎年、実際に保育園に来ております。何も、わざわざ広告代理店とか企業にお金を出して企画立案をしてもらわなくても、現に働いている保育士を含めて、関係者に話してもらうことが一番イメージに合ったものにつながっていくと思います。また、そもそも、地方公務員としていわゆる事務を行う行政職につく場合、行政面からの企画立案をすることが仕事であると思います。  そこで、伺いますが、どうして企画立案することをあえて広告代理店などの企業委託するのか、伺います。 ◎押見 支援制度担当部長  やはり、こういった事業について、広く、より多くの皆様方に知っていただく、周知していただくという具体的な手法については、我々ももちろんやらなければならないことはやらなければならないと思っておりますが、まさに、広告代理店等につきましては、ある意味、こうした業務の専門的な知識をお持ちの方々だと認識しておりますので、そういう方々のノウハウを活用しながらイメージアップを図っていきたいという考えに基づくものでございます。 ◆田中啓介 委員  専門的な知識、ノウハウを活用して周知をということでした。  まずは、低賃金、過重労働という部分でイメージアップすると言っておられました。しかし、こちらは、ある意味ではもう周知されている部分であって、それを解決するには、肝心の賃金の低い部分、過重労働だという問題そのものを解決しない限り、保育士イメージアップには絶対につながっていかないというふうに思います。低賃金、長時間労働といった保育士の処遇が改善されず、いいイメージだということだけで中・高生が保育士になり、実際に働いたら低賃金、長時間労働だということになってしまえば、短期間でやめてしまう人は減らないまま、本市が目指している保育士確保、また就労継続支援につながっていかないというふうに思います。  保育士の処遇改善について、我が党が代表質問でただしたところ、市長は、一時金給付の事業については、処遇の改善を直接の目的としたものではないと答弁されました。保育人材の確保と言うのであれば、処遇改善は国のやるべきことという認識を改めて、本市独自に保育士の低賃金と過重労働に対する直接的な処遇改善策を実行していくべきと申し上げて、質問を終わります。 ◆石川さわ子 委員  私からも、保育人材確保緊急対策事業について伺います。  保育士確保、就労継続支援に向けた各種補助等を行う新規事業ですが、保育人材の確保、また、保育士として継続して就労できるようにするためのものと認識しております。  札幌市の潜在的待機児童数は、4月1日現在で1,947名、一方で、昨年度も保育施設を設置しておりまして、人数としては1,473名分の増加をしているわけですが、入所している児童数の増加はその半分をちょっと超える820名で、定員を満たしていない施設もあると聞いておりまして、そうしたことの原因の一つとして保育士不足が挙げられております。この原因としては、きょうもずっと質疑がありましたが、保育士の処遇改善が十分ではないことが仕事へのマイナスイメージとなって広がっているということが挙げられると思います。  しかし、保育士という仕事は、子どもの世話をしながら、子どもの成長を間近で感じることができる大変やりがいのある仕事でありまして、先ほども答弁の中でランキングの話が出ておりまして、将来なりたい職業ランキングとして保育士は常に上位で、人気があります。処遇の改善につながる今回の補助金のような事業とあわせて、私はイメージを高めていくことが大変重要だというふうに考えます。  そこで、質問です。  保育人材イメージアップとして、中・高生やその保護者が対象と記されております。先ほども部長の答弁の中でその対象のことに言及されていましたが、保育士人材確保の厳しい状況から見ますと、対象を養成校の生徒とか一般市民にももう少し広げて考えたほうがこの事業の効果があるというふうに考えますけれども、この事業の対象をどこまで考えておられるのか、伺います。 ◎押見 支援制度担当部長  保育人材イメージアップ事業の対象者についてのご質問でございます。  保育人材イメージアップ事業の対象者につきましては、将来の保育の担い手となります中・高生やその保護者、さらには、進路指導に携わる学校の関係者が中心になるというふうに考えております。加えまして、保育士職の魅力や保育士の処遇等が確実に改善されてきている現状などについて、潜在保育士を初めとした多くの市民にPRしていきたいというふうに考えているところです。 ◆石川さわ子 委員  取り組みとしては、ぜひ、意識して多くの市民を対象に行っていただきたいと思います。  保育士人材の確保に向けて、札幌市は、これまでも、今お話がありました学生や潜在保育士を対象とした合同施設説明会、高校生の保育職場体験保育士の資格を取得するための補助金等の取り組みを行ってきたと認識しております。また、保育士保育所支援センターさぽ笑みでは、潜在保育士の就労支援や求人と求職者のマッチングを行い、ここシェルジュSAPPOROでは、女性の多様な働き方支援の窓口として保育と就労を一体的に相談できるようになっておりまして、見せていただいたところ、相談件数も増加しているという状況であります。  このたびの新規事業の周知におきましては、こうした相談機関でも当然行われるというふうに思いますが、今回の新規事業の効果を最大限に高めていくためには、事業の対象はそれぞれ異なっていると思いますが、対象としている方々に情報が的確に伝わっていくことが大変重要だというふうに思います。  そこで、質問であります。  保育士確保、また、就労継続支援に向けた補助金イメージアップの取り組みにつきましては、保育支援者やパートタイム保育者、また、現職保育士や養成校の学生などもそれぞれの事業ごとの対象になっていくと思いますが、これらの事業が対象としている方々にタイムリーに的確に伝わるよう周知をしていくべきと考えますけれども、どのように取り組むのか、お伺いいたします。 ◎押見 支援制度担当部長  緊急対策事業の効果を高めるための事業周知の方法についてのご質問でございます。  周知方法につきましては、周知すべき対象者が中・高生から潜在保育士までと幅広いことから、それぞれの対象にマッチした伝わりやすいPR方法とすることが重要と考えております。具体的には、実際に働いている保育人材には保育施設への説明、案内、学生や復職を望む方には合同説明会などといった各種イベント、潜在保育士を含めた一般市民の皆様にはホームページの活用など、対象者に応じたより効果的な周知を行ってまいりたいというふうに考えております。 ◆石川さわ子 委員  対象者を意識した効果的な周知を行っていただきたいと思います。  きょうのこれまでのやりとりの中で、新規事業の効果の検証をどのように行っていくのかという質疑があったと思います。保育にかかわりたい、あるいは、保育士として働きたいという方々のニーズに対応していくことが事業の実効性を高めることにつながると思いますし、そうした検証は大変重要だと思います。また、今後、潜在的な待機児童の問題が解消されていない、また、定員を満たしていない施設があるといった現状の中、保育士人材確保に向けたこれらの事業の効果を最大限に引き出していくことが重要だと思います。そのためには、今回の新規事業を中長期的に継続して行っていくべきだというふうに私は強く感じております。  そこで、質問ですけれども、保育士人材確保や就労継続支援に向けた取り組みを次期中期実施計画であるアクションプラン2019に盛り込むなど、継続して取り組むべきと考えますがいかがか、伺います。 ◎押見 支援制度担当部長  緊急対策事業の次期中期実施計画への反映についてのご質問でございます。  今回の補正予算では、就労継続や潜在保育士の掘り起こしといった即効性のある事業や、保育人材イメージアップのように、成果が確認されるまで一定程度の時間を要する中期的な事業を計上したところです。現在のところ、当面の間、保育ニーズの増加が続くものと推測されることから、これらの事業に継続的に取り組む必要があると考え、次期中期実施計画の策定に向けて検討してまいりたいと考えております。 ◆石川さわ子 委員  事業の内容としては、即効性のあるものや中期的な時間を要するものがあるというふうに私も思いますので、ぜひともアクションプラン2019に盛り込んでいただくことを求めておきます。  保育士の職場環境のイメージアップ、かつ、実質的な対策の拡充は、本当に喫緊の課題だというふうに認識しております。きょうは、保育現場での課題がさまざま指摘されておりましたが、保育士が、幼い子どもたちの成長に直接かかわるすばらしい仕事をしているという達成感を感じることができ、また、保育士が、くじけることなく楽しくやりがいを持って働くことができるよう、重ねて申し上げますが、今回の新規事業を継続していくことを強く求めて、私の質問を終わります。 ○山口かずさ 委員長  以上で、第2項 子ども福祉費等の質疑を終了いたします。  ここで、理事者交代のため、委員会を暫時休憩いたします。     ――――――――――――――       休 憩 午後2時8分       再 開 午後2時10分     ―――――――――――――― ○池田由美 副委員長  委員会を再開いたします。  次に、第9款 教育費 第1項 教育委員会費及び第9項 学校整備費について、一括して質疑を行います。 ◆たけのうち有美 委員  私からは、相談支援パートナー事業と医療的ケア児に対する看護師派遣の大きく2点について伺いますが、まず、1点目に、相談支援パートナーについて伺います。  私は、養護教諭として30年、不登校保健室登校、登校渋りなどの子どもたちへの対応と、保護者の不安を少しでも解消できるようなかかわりを重要視しながら、担任や管理職を初めとするチームとして取り組んできた経験があります。その経験から、不登校については、子ども一人一人の状況や要因も異なるため、個々の様子を丁寧に捉えて、その子に合ったかかわり方をすることがとても大切であると認識しています。  今回は、相談支援パートナーを小学校にも配置するとのことですが、小学校では、別室での対応だけではなく、登校を渋る子どもを学校の玄関で出迎えたり、不安を和らげながら教室まで付き添ったりするような柔軟なかかわりも求められます。不登校や登校渋りのある子どもの中には、その要因が明確ではなく、子どもを取り巻くさまざまな環境が背景になっている場合や発達の心配がある場合など、複雑なケースについては関係機関や福祉、心理等の専門家と相談しながら対応を考える必要があります。  以上のことから、相談支援パートナーについては、あくまでもボランティアではありますが、子どもや保護者の不安な気持ちに寄り添いながらかかわることができるような人材を配置するとともに、子どもへのかかわり方を具体的に示すなど、相談支援パートナーを支える仕組みが必要と考えます。また、学校が人材確保することになると、学校が相談支援パートナーを必要とする状況にありながらも、人材確保がうまくいかないケースも想定されます。学校が多忙な中で人材確保に追われるのは避けたいところです。  そこで、質問ですが、相談支援パートナーの人材確保と相談支援パートナーへのサポートをどのように行うつもりか、伺います。 ◎長谷川 児童生徒担当部長  相談支援パートナーの人材確保と相談支援パートナーへのサポートについてお答えいたします。  相談支援パートナーは、各学校におきまして、地域の方々から、教員経験者や主任児童委員など、しっかり子どもに寄り添い、学校や子どもの実態を理解してくださる方を選んでおります。また、教育委員会におきましても、退職教員や不登校支援に関心のある市民の方などの情報を蓄積いたしまして、必要に応じて学校に情報提供するなど、人材確保に取り組んでいるところでございます。  相談支援パートナーへのサポートにつきましては、新たに登録した方を対象とした研修の実施に加えまして、不登校対応の経験豊かな退職校長を相談支援リーダーとして小学校10校に配置し、各学校を巡回訪問しながら相談支援パートナーに助言するなどの体制を構築しております。 ◆たけのうち有美 委員  相談支援パートナーについては、子どもに直接携わる仕事や活動経験のある方、地域や学校への理解がある方などを十分考慮して選ばれており、相談支援リーダーによるサポート体制があることがわかりました。  しかしながら、小学校に配置される相談支援パートナーは、中学校に配置されている相談支援パートナーよりも活動時間が短いと聞いていますし、学校も多忙をきわめていますので、子どものかかわり方などについて十分な打ち合わせを持つことができるのか、不安が残ります。特に、小学校での支援を考えたときに、子どもの状況を一番把握しているのは担任の先生です。しかし、担任の先生が授業に入ってしまうと、一日の授業が終わるまで相談支援パートナーとの打ち合わせの時間を確保することは中学校以上に難しくなります。今後、小学校においても相談支援パートナーが不登校やその心配のある子どもたちに寄り添った支援を行うためには、学校としっかり連携を図っていくことが大変重要であると考えます。  そこで、質問ですが、相談支援パートナーと学校がどのように連携を図りながら支援を行っていくのか、伺います。 ◎長谷川 児童生徒担当部長  相談支援パートナーと学校の連携についてでございます。  相談支援パートナーが子どもの困りに寄り添いながら支援するためには、他人だけではなく、管理職、養護教諭など、関係する教職員も含めて十分に情報共有を図ることが重要であると認識しております。  小学校におきましては、相談支援パートナーの活動時間が短いことから、教職員との打ち合わせの時間を確保したり情報共有を図ったりするための工夫が必要であると考えております。そのため、活動時間の弾力的な運用や時間割りの調整等により打ち合わせの時間を確保するとともに、記録ノートによる情報交換を行うなど、さまざまな方法を活用しながら、互いに把握している子どもの状況について情報共有を図りまして、相談支援パートナーと学校の連携が円滑に行われるよう努めてまいりたいと考えております。 ◆たけのうち有美 委員  不登校などへの対応は、本来、加配などでの正規教職員の配置等が望ましいところです。相談支援パートナーによる支援は、時間的にも十分ではなく、子どもの発達段階や個々の子どもへの柔軟で適切な対応の見きわめが中学校以上に難しいことが課題として想定されます。今回は小学校20校への配置ですが、今後拡充していく場合には、課題となる部分をしっかりと洗い出し、問題点を把握した上で改善、検討していくことが必至です。  また、全国的にも増加している不登校児童生徒の抱える課題は、全国の学校現場が苦しむ過密なスケジュールであったり教育格差であったりと、子ども自身や家庭の力ではどうにもならない問題も大きいことを認識した上で、札幌市としても、より一層、不登校の子どもの社会的自立に向けた取り組みを進めていくことを要望します。  次に、医療的ケア児に対する看護師派遣について伺います。  近年、医療技術の進歩などで在宅医療の技術の向上もあり、小・中学校に通学が可能な医療的ケアを必要とする子どもがふえつつあります。しかしながら、基本的には、医療的ケアは看護師などの医療職か保護者の対応となっており、看護師がいない小・中学校では保護者がその役割を担わざるを得ませんでした。全ての子どもたちが安心して学校で学ぶことができる環境を整備することは、私たちが推し進める共生社会では大事なことであり、その第一歩として看護師が配置されることは非常に望ましいことと考えます。  実際に、私も、この間、医療的ケアを必要とする子どもたちを受け入れているデイサービスや、在宅医療を行っている子どもたちの短期入所事業所にもお伺いしましたが、子どもたちにとって保護者と離れて過ごす時間はとてもよい刺激であり、健やかな成長には欠かせないものと認識しています。また、24時間お世話している保護者にとっても、少しでも精神的かつ肉体的な負担が軽減されていると思います。  そこで、質問ですが、昨年度のモデル事業について、どのように実施したのか、伺います。 ◎相沢 学校教育部長  昨年度のモデル事業の実施内容についてお答えいたします。  平成30年度に実施したモデル事業では、昨年12月中旬からことし3月までの約4カ月間、対象校に看護師を派遣し、学校での医療的ケアを実施してきたところでございます。
     実施校の選定に当たりましては、たんの吸引といった医療的ケアを頻繁に行うなど、看護師派遣の必要性が高い児童が在籍する小学校2校を教育委員会が選び、保護者や学校と協議の上、決定したものでございます。看護師の配置については、人材派遣業者への業務委託の形で契約しており、派遣会社に登録されている看護師を、各学校に週1日、1回当たり5時間派遣し、医療的ケアを実施してきたところでございます。 ◆たけのうち有美 委員  モデル事業として看護師配置が実現したことは、どの子どもも安心して学校に通うことのできる体制づくりとして大きな前進であると考えます。しかしながら、学校、保護者としても、看護師を受け入れることや、保護者がいない中での医療的ケアの実施などについては慎重な対応や判断を求められることと思います。また、医療的ケアについては、やはり、あくまでも医療行為の一部であることから、単に看護師を配置するだけではなく、医療面のバックアップも重要であると考えます。  北海道では、2017年度から、稲生会の土畠先生を指導医とした高度医療的ケア通学モデル事業の中で、看護師対象、教員対象の研修会を行っています。また、札幌市においても、2018年度から、同じく稲生会の土畠先生を委員とした札幌市医療的ケア児支援検討会の中で、医療的ケアを必要とする子どもに関する調査を実施し、実態を把握しています。さらに、札幌市医療的ケア児支援者養成研修会、特別支援学校における職員研修を稲生会が受託し、実施しています。このように、医療的ケア児支援のハブとなっている医療機関を最大限に活用していくことが、子ども、保護者、学校、看護師の安心につながることは間違いありません。  そこで、質問ですが、前年度のモデル事業の実施を受け、保護者並びに学校、看護師からの意見や要望などはどのようなものがあったのか、伺います。 ◎相沢 学校教育部長  保護者や学校、看護師からの意見や要望についてお答えいたします。  まず、保護者からは、週1回の実施ではありますが、その日は自分が付き添わなくても看護師が見守ってくれるため、安心して子どもを学校に通わせることができており、大変よかったとの声を聞いております。  学校からは、看護師配置に伴い、関係機関と連絡をとり合うなど業務がふえる側面もございますが、それ以上に、子どもが安心して学校生活を送るための環境整備となっており、保護者との連携もより深まったとの意見が寄せられております。また、看護師からは、ケアを重ねることで、子どもや保護者との信頼感も構築でき、より細やかな配慮を持って処置を行うことができたとの意見をいただいております。  本事業の実施に際しましては、おおむね好意的なご意見を多くいただいたところでございますが、一方、開始に当たって、保護者や医師、関係者等との調整などに時間を要し、実際の看護師派遣が当初の想定よりおくれたことに対するご指摘もいただいております。また、看護師の派遣日数をふやすことへの要望もいただいており、これらは、今後の事業の実施に向けた貴重な意見として受けとめているところでございます。 ◆たけのうち有美 委員  週に1日とはいえ、保護者の付き添いがなくなることは、子どもの成長、保護者の精神的かつ肉体的な負担が軽減される観点から考えても、大きな効果が期待されます。  その一方で、先行して看護師を配置している本市の特別支援学校では、まだ保護者の常時付き添いが求められる状況となっています。子どもの心身の状態が異なるので、一律の対応が難しいことは十分承知していますが、誰もが安心して学校に通うことのできる環境整備は喫緊の課題です。文部科学省においては、保護者の付き添いは、真に必要とする場合など慎重に判断すべきと強く示しているところです。  日本では、2014年に障害者権利条約を批准しました。2016年4月に施行された障害者差別解消法では、公立学校で合理的配慮が義務となっています。このことからも、現在、保護者の常時付き添いが求められている特別支援学校についても、その解消に向けた環境整備を早急に行うことが求められます。そのためには、本人、保護者、学校現場、主治医や看護師を初めとする関係者のさまざまな声をしっかりと受けとめ、十分協議することが重要です。  看護師の業務範囲の拡大や、保護者が希望する場合にはこれまでどおり付き添いを可能とすること、障がいの重い子どもがこれまで通学してきた学校からはじかれてしまう不安を払拭することなどを初めとして、さまざまな課題の解決と環境整備の改善に向けた検討を進めていただくことを強く要望し、私の質問を終わります。 ◆くまがい誠一 委員  私からは、3点、公立夜間中学について、医療的ケア児に対する看護師派遣について、相談支援パートナー事業について、順次、質問させていただきます。  まず初めに、公立夜間中学について質問させていただきます。  公立夜間中学については、平成28年度に、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律、いわゆる教育機会確保法が制定され、地方公共団体は、「夜間その他特別な時間において授業を行う学校における就学の機会の提供その他の必要な措置を講ずるものとする。」と規定され、これがきっかけとなり、全国的に設置の検討が広まっているところであります。文部科学省においても、この法律を踏まえ、全ての都道府県に少なくとも一つは夜間中学が設置されるよう取り組みを推進するとした基本方針を示しているところであります。これに伴い、22年ぶりに夜間中学の新設校が本年4月に川口市松戸市に開設されました。  こうした中、このほど、札幌市においても、夜間中学の設置に向けた調査費が計上され、設置に向けた検討がいよいよスタートするということで、我が会派としても大変うれしく思っております。  振り返りますと、我が会派として、これまで、本会議や各委員会等で公立夜間中学の早期開設を繰り返し主張してまいりました。加えて、昨年5月には、秋元市長に対し、公立夜間中学の早期開設を求める要望書を提出したところでございます。また、札幌遠友塾の皆様とも連携を図りつつ、28年にもわたり、ボランティア夜間中学を開校してきた苦労や、公立夜間中学の開設を求める思いを真摯に受けとめてまいりました。全国で公立夜間中学の開設、開校へ向けた取り組みが活発化する中、本市も、こうした流れに乗って、ぜひ開設に向けての取り組みを加速していただきたく思います。  そこで、質問です。  改めて確認させていただきたいのですが、札幌市として、公立夜間中学に期待されている役割はどのようなことと認識しているのか、お伺いいたします。 ◎早川 教育推進・労務担当部長  私から、公立夜間中学に期待されている役割についてお答えさせていただきます。  公立夜間中学には、義務教育を修了しないまま学齢期を経過した方や不登校のまま卒業された方などが入学されるものと想定しております。また、ことし4月のいわゆる入管法の改正を受け、札幌市においても増加されると予想される外国籍の方への基礎学力の習得の場という役割も今後大きくなるものと考えているところでございます。  こうした方々に学びの場を提供していくことは大変重要であり、公立夜間中学の学びが高校への進学や就職など、次のステップの足がかりとなることへの期待もあろうかと認識しているところでございます。 ◆くまがい誠一 委員  昔の定時制高校が勤労青少年のための学校であったのが、今は、大通高校に代表されるように多様な生徒への支援の学校になっているなど、時代の変化により求められる役割も大きく変化してきております。例えば、札幌には、さまざまな理由でひきこもりの状況になってしまった方々が約2万人いると言われております。そうした皆様のためにも、公立夜間中学は大きな役割を果たせる可能性を持っております。ともあれ、公立夜間中学も、定時制高校と同じように、制度構築当初は想像もしていなかったニーズが出てきているものと認識しますが、そういったさまざまなニーズに応えていくためにも、十分な調査が必要と考えております。  そこで、質問ですが、今後、具体的にどういった調査研究をしていくつもりなのか、お伺いさせていただきます。 ◎早川 教育推進・労務担当部長  公立夜間中学設置に係る今後の調査研究についてお答えいたします。  公立夜間中学には、さまざまな教育ニーズを持つ方が入学されるものと認識しているところでございます。  教育内容の検討を進めるに当たりましては、入学希望者が具体的にどのようなことを公立夜間中学に期待しているかなどについて把握する必要もあろうかと考えているところでございます。そのために、自主夜間中学や、困りを抱えた生徒を支援している団体などと連携し、入学希望者への聞き取りを行うなどの予定でございます。あわせて、公立夜間中学の設置に向けて、教育内容のほか、学校運営を含め、他都市の先進事例などについても詳細な調査を行ってまいる所存でございます。 ◆くまがい誠一 委員  個別のニーズを拾うことは、非常に重要なことだと認識いたします。ぜひ、多様な人たちに寄り添い、すばらしい学校を設置することを目指して、全力で調査研究、検討、実施計画の策定、そして公立夜間中学の設立へと、他の部局ともしっかり連携し、スピード感を持って取り組んでいただきますよう要望して、質問を終わらせていただきます。  続きまして、医療的ケア児に対する看護師派遣について質問させていただきます。  医療的ケアの必要な子どものいるご家庭では、常に子どもの体について見守る必要があり、家族の方のご苦労も多々あると伺っております。そのようなことから、我が公明党においては、こうしたご本人やご家族の負担を軽減すべく、当事者の声も踏まえながら、支援体制の整備を提言してまいりました。こうした取り組みの成果もあり、平成28年には児童福祉法が改正され、法の中に医療的ケア児の規定も盛り込まれるとともに、その支援の充実に取り組むことが示されました。また、我が会派においては、大都市税財政制度・人口減少対策調査特別委員会において、医療的ケア児の支援について取り上げ、札幌市の国への要望内容についても後押ししてきたところです。このような中、少しずつ国の補助制度も開始されてきており、昨年度、ようやく札幌市においても小学校への看護師派遣がモデル事業として開始されることとなりました。  私自身、これまで、理学療法士として医療の現場で従事してまいりましたが、理学療法士は、医師による治療とあわせて、患者の病気やけがに対して運動療法や物理療法などを施し、患者の身体機能回復のためにリハビリを行う医療専門職でございます。昨今、医療の現場では、医師や看護師、また、私のような理学療法士等の医療専門職など、多職種によるチーム医療と呼ばれるものが主流となっており、それぞれが専門性を発揮して、患者を中心とした患者のための医療の提供がなされております。  近年、スクールカウンセラーや学びのサポーターなど、学校にもさまざまな外部人材が入ってきており、チーム学校という言葉も聞かれるようになり、チーム医療同様、それぞれの専門職が個々の生徒に対して専門性を発揮している場面もふえつつあります。  そのような流れの中ではありますが、昨年度、札幌市小学校において、医療職である看護師が配置されることは初めてのことでありました。訪問看護などもございますが、通常、看護師は、病院を初めとする施設に配置され、直接、医師から指示を受けて必要な措置を行うことが主でございます。一方、学校では、医師がいないことや、病院等と異なる施設・設備でのケアとなることから、いざというときを考えると、現場に入る看護師の不安も大きいことと思われます。  そこで、質問ですが、まず、昨年度の事業の実施に際して、どのようなことに留意して看護師を学校に派遣したのか、お伺いいたします。 ◎相沢 学校教育部長  看護師の学校への派遣に際して留意したことについてお答えいたします。  昨年度の看護師派遣は、初めてのモデル事業としての実施であったため、教育委員会が主導して準備を行いました。まず、医療的ケア児の在籍する学校において、保護者の意向や学校の受け入れ体制等の確認を行い、慎重に受け入れ校を決定した上で看護師を迎える準備を進めました。  学校においては、緊急時の対応を含めた医師からの指示書の内容や、保護者がふだん行っている医療的ケアに係る実施手順や注意点を踏まえてケアマニュアルを作成し、ケアの実施にかかわる関係者で情報の共有を行いました。また、主治医からの指示がある場合には、実際に看護師が主治医のもとに出向き、直接、指示内容の確認を行っております。  加えて、看護師派遣後も、教育委員会が学校や保護者看護師から実施状況や意見を聴取するなどして、看護師が安心して学校での医療的ケアを実施できるよう、環境の整備に努めてきたところでございます。 ◆くまがい誠一 委員  あくまでも、医療的ケアは医療行為である以上、どんな軽微なケアであっても慎重かつ安全に行われる必要があります。  これまで、私も、医療に従事する者として、ミスや医療事故で患者に不利益がないよう、細心の注意を払ってまいりました。医療的ケアは、子どもの命にもかかわることであり、小さなミスが大きな事故につながる可能性があるため、安全・安心な実施体制を整備することは何よりも大事なことであると考えます。また、学校の中では、看護師は一人職場であり、すぐに相談できる者も校内にはいないと思われるので、十分なサポート体制が必要であると考えます。  そこで、質問ですが、昨年度の事業を受けて、より安全・安心に医療的ケアを実施するために、受け入れ校では今後どのような取り組みが必要と考えるか、お伺いいたします。 ◎相沢 学校教育部長  より安全・安心に医療的ケアを実施するために、受け入れ校で今後必要な取り組みについてお答えいたします。  どの受け入れ校においても、安全・安心に医療的ケアが実施されることが重要と認識しております。そのため、医療的ケアの実施が学校全体としての取り組みとなるよう、職員全体に対して理解を深める機会を設定するなど、看護師が安心して医療的ケアを行うことができる体制の整備が必要であると考えております。  今年度も、昨年度実施した2校で看護師派遣を継続するとともに、モデル校を拡充することとしており、受け入れ校での医療的ケア実施における効果や課題等について引き続き検証してまいります。 ◆くまがい誠一 委員  ぜひ、学校で従事する看護師が不安な状況に陥ることのないよう、しっかり受け入れ校での準備をお願い申し上げます。  文部科学省からも、学校における医療的ケアの今後の対応についての通知の中で、学校における実施体制のあり方とともに、教育委員会における管理体制を整備することについて示されております。医療的ケアの実施に係る総括的な管理体制の構築のためには、医療や福祉などの知見ももちろん不可欠ですので、その点への留意もお願い申し上げます。  また、保育所小学校看護師配置が整備されてきておりますが、医療的ケア児の受け入れは学童クラブなど放課後の活動でも行われているものであり、看護師配置のニーズは高いものと考えます。医療的ケア児の支援体制の整備について、教育委員会はもとより、札幌市全体の取り組みとして進めていただくことを強く要望し、質問を終わらせていただきます。  最後に、相談支援パートナー事業について質問させていただきます。  我が会派においては、これまで、札幌市不登校対策について数多く取り上げてまいりました。全国における小・中学校の年間30日以上欠席している不登校児童生徒数については、文部科学省の調査によりますと、平成28年度は約13万3,000人、平成29年度は約14万4,000人と、1年間で約1万人を超える勢いで増加しており、札幌市においても同様の状況が見られるのではないかと心配しているところでございます。また、不登校児童生徒数は学年が上がるにつれて増加しており、その要因や背景は多様化・複雑化しているため、なかなか状況の変化や改善が難しいのではないかと危惧しております。その一方、ここ最近では、不登校の低年齢化についても取りざたされており、小学校における不登校児童数の増加についても懸念しているところでございます。  そこで、質問ですが、札幌市の小・中学校における不登校の現状についてお伺いいたします。 ◎長谷川 児童生徒担当部長  小・中学校における不登校の現状についてお答えいたします。 札幌市の小・中学校不登校児童生徒数は、全国同様、年々増加しておりまして、平成29年度は、小学校が529人、中学校が1,823人、合計2,352人となっております。また、在籍児童生徒数に占める不登校児童生徒の割合で見てみますと、小学校は約0.6%、中学校は約4.1%となっており、他の政令市に比べますと若干高目となっております。  また、これまでは中学生になってから不登校になる子どもが急激にふえることが課題となっておりましたが、近年では小学校における不登校児童数の増加が顕著となっており、5年前と比べると約1.9倍の人数となっておりますことから、小学校段階からの子どもの状況に応じた丁寧な支援がより一層重要になっているものと考えているところでございます。 ◆くまがい誠一 委員  不登校児童生徒数は札幌市においても年々増加し、特に小学校における不登校児童数がこの数年で約2倍にまで増加しているというのは予想以上でございました。  公明党では、不登校の子どもたちの支援が重要であると考えており、昨年度も第2回定例会における代表質問において我が会派のわたなべ議員が質問し、札幌市においては、スクールカウンセラー等の連携や教育支援センターの設置など、きめ細かな対応をしてきていることは承知しております。中でも、相談支援パートナーを全ての中学校に配置し、教室になかなか入れない生徒に対し、別室において面談をしたり、学習の様子を見守ったりするなどの支援を続けてきたことについては一定の評価をしておりますが、札幌市において不登校の低年齢化という現状を踏まえ、取り組みの一層の充実が求められていると考えます。  そのような中、このたび、小学校における不登校支援を充実させるために、相談支援パートナーを配置することについて大変期待しているところでございます。  そこで、質問ですが、相談支援パートナーの中学校における成果と小学校に配置を拡充する意義についてお伺いいたします。 ◎長谷川 児童生徒担当部長  相談支援パートナーの中学校における成果と小学校に配置を拡充する意義についてでございます。  中学校における成果といたしましては、登校しても教室に入れない生徒に対しまして、相談支援パートナーが子どもに寄り添いながら別室で対応することにより、子どもの安心につながり、出席日数がふえたり意欲的に学習に取り組むようになるなど、支援を受けた多くの子どもに状況の改善が見られております。  小学校におきましては、朝、登校を渋る子どもを迎えに行ったり、教室まで付き添ったりするなどのきめ細かな支援が有効でありますが、現状の体制ではなかなか難しい状況になっております。小学校に相談支援パートナーを配置することによりまして、このような支援を丁寧に行うことができるようになり、不登校の未然防止や初期対応の充実を図ることができるものと考えております。  また、中学校不登校になった生徒のうち、小学校で登校渋り等の兆候があった者も少なくないことから、相談支援パートナーによる早目の支援を行うことは、中学校における不登校状況の改善にもつながるものと考えております。 ◆くまがい誠一 委員  小学校に相談支援パートナーの配置を拡充することが、不登校が心配される子どもたちにとって安心して学校に通うための一助となり、ひいては保護者の安心にもつながることを期待しております。  しかしながら、札幌市小学校は約200校近くある中で、別室登校している児童がいる学校が約半数あると聞いております。このような中、先ほども答弁がありましたが、小学校の相談支援パートナーの配置が約20校にとどまっては、不登校の未然防止としての役割は果たせないものと考えます。  今後、小学校への相談支援パートナーのさらなる配置拡充を要望し、私からの全ての質問を終わらせていただきます。 ◆佐藤綾 委員  私からは、特別支援教育、医療的ケアについて質問させていただきます。  医療の進歩によって医療的ケア児がふえておりますが、支える仕組みが不十分であることから、支援の拡充が求められているところです。2016年に児童福祉法が改正され、本市では、このモデル事業を、昨年度の2校から、今年度は、現在、医療的ケアが必要な児童が通う9校に広げるとのことです。  さきの質問でも、保護者や学校からも安心して過ごせる、また、看護師からも、ケアを重ねることで信頼となり、より細やかな対応となるとお聞きいたしましたが、昨年のモデル事業を経て、どういった認識を持っておられるのか、お伺いいたします。 ◎相沢 学校教育部長  昨年度のモデル事業の結果、どのような認識を持っているかということについてお答えいたします。  ただいまお話がございましたとおり、昨年度の看護師派遣事業によりまして、保護者からも学校からもおおむね好意的なご意見を多くいただいているところでございます。  教育委員会といたしましては、本事業が、保護者の負担軽減を図るとともに、医療的ケアの必要な子どもたちの主体性を育み、自立を促すことにもつながるものと認識しているところでございます。 ◆佐藤綾 委員  好意的な意見が多くて、負担軽減になるということでした。  今回は、1日5時間、週1回の看護師派遣ですが、市の調査によると、保護者からは、医療的ケアが必要な児童が通学する際に付き添いなく学校で過ごせるよう支援の要望もあり、就労したくてもできない、少しの休息でも欲しいという切実な声もありました。児童が安心して通学し、学校生活を送るためにも、週1回では少ないと思いますので、日数と時間を広げることが必要ではないかと考えます。  看護師派遣について、週1回から5日にするなど日数をふやすこと、また、時間も5時間より広げるべきと思いますが、どうお考えか、お伺いいたします。 ◎相沢 学校教育部長  看護師派遣の日数あるいは時間の拡大についてお答えいたします。  昨年度のモデル事業においても、保護者からは派遣日数や時間の拡大についての要望が出されていることもあり、今後の本格実施に向けてさらなる検証が必要であると考えております。  今年度は、昨年度から実施しているモデル校に加えて実施校をふやし、対象となる医療的ケアの内容を広げることとしており、より多様な医療的ケアの実施を通して、派遣日数や時間等も含め、効果的な看護師派遣のあり方を検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆佐藤綾 委員  週5日の6時間というのはほかの自治体でされているところもありますので、このモデル事業を経て、ぜひ広げていただくようにしていただきたいと思います。  次に、看護師の雇用についてお伺いいたします。  看護師は、派遣会社への委託で、1年ごとの入札で契約することになっており、今年度は昨年度と違う派遣会社との契約になったとお聞きしております。児童にとっては、毎年、看護師がかわることで不安定になること、また、保護者にも一から説明をしなければならず、改めて人間関係をつくらなければならない、なれるまで時間がかかるなどの負担や、契約の形態上、学校現場で教員と直接相談できないという弊害もあります。また、看護師が同じ児童とのかかわりを継続していくことで、その子の状態をつかみ、ケアすることが望ましい、小学校は6年、中学校と高校は3年ですから、看護師はある程度かわらないことが必要と考えられます。  児童が安心して学習に取り組むことができるよう、直接雇用など長期雇用にすることが望ましいと思いますが、看護師の雇用形態についてどうお考えでしょうか、お伺いいたします。 ◎相沢 学校教育部長  看護師の雇用形態についてお答えいたします。  昨年度から実施している看護師派遣のモデル事業では、委員がご指摘のとおり、人材派遣業者に業務を委託し、各学校に看護師を派遣しているところでございます。看護師の派遣に当たりましては、医療的ケア児に対するケアマニュアルなどの整備や、医療的ケア開始前に、看護師保護者、学校といった関係者で留意点の共有を行うなど、安全に医療的ケアが実施できるよう努めているところでございます。  今後の本格実施に向けまして、保護者や学校、そして、何より子どもがより安心して医療的ケアを受けることができるよう、看護師の雇用形態なども含め、モデル事業を通じて検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆佐藤綾 委員  千葉県では、昨年度の配置看護師のうち、経験年数4年以上が約46%で、その中でも経験年数7年以上が39%と、長期雇用をしていると聞いております。同年代の子と触れ合う大切な場でもあり、安心して通学し、授業を受けられるよう、ぜひ、子どものことを一番に考えて、医療的ケアの形態、また安心のためにも、継続した看護師雇用についてご検討いただきたいと思います。  また、学校という病院などの医療現場とは違う環境であり、看護師教育現場医療的ケアをする中では、教員、保護者との連携を深め、教育としての医療的ケアの意義や、教員や保護者側の看護の専門性への理解など、お互いの理解が必要です。児童保護者、学校ももちろんですが、医療的ケアのよりよい安心・安全のためにも、看護師の意見も聞き、事業の中でぜひ生かしていただくよう、また、研修の中にも取り入れていただきますよう求めて、質問を終わります。 ◆松井隆文 委員  私からは、補正予算の概要の59ページの項目10の学校給食施設整備事業について質問させていただきます。  事業概要に書かれていますように、このたび、国の補助金の見通しが得られたということで、その整備に係る工事費が補正予算として提案されたということであります。今回、この事業は、給食室が老朽化しているので、新たな給食施設を整備するということで、老朽化した給食室を廃止するものであると説明を受け、令和2年度までにわたる2カ年の増築工事であると聞いております。  そこでまず、質問ですが、学校給食施設の整備事業における国庫補助額の考え方について伺います。 ◎永本 学校施設担当部長  学校給食施設整備事業における国庫補助額の考え方についてでございます。  国庫補助額につきましては、国が設定しております給食施設の単価と面積を乗じて得た額に、附帯する設備の加算額を加えた国庫補助対象経費に算定割合3分の1を乗じて算出するものでございます。  このたびの給食施設整備に当たりましては、債務負担行為限度額を含む令和2年度までの総事業費3億1,700万円に対しまして、国庫補助対象経費が約7,800万円でございまして、国庫補助はその3分の1の約2,600万円を見込んでおります。このうち、今年度の国庫補助額は約2,000万円となっております。 ◆松井隆文 委員  今、2カ年で約2,600万円で、今年度分の国庫補助額が約2,000万円という説明でありました。  その下に市債というのがあって、今年度の市債が1億7,000万円となっておりますが、2カ年の事業ということなので、市債は2カ年で幾らになりますでしょうか。 ◎永本 学校施設担当部長  2カ年での市債の額につきましては、2億2,000万円となっております。 ◆松井隆文 委員  市債は、2カ年で2億2,000万円ということです、その市債で賄うということですね。市債ということは、充当率とそれに対する国の措置率があると思いますが、この市債の充当率と措置率はどのようになっているのか、伺います。 ◎永本 学校施設担当部長  この市債の充当率及び交付税措置率についてでございます。  国庫補助対象経費の市債充当率につきましては、直接の国庫補助額を除いた5,200万円に対しまして、90%の4,500万円となっております。交付税措置率につきましては、5,200万円に対して7.5%となっております。 ◆松井隆文 委員  補助対象経費については充当率が90%で措置率は7.5%ですが、対象になっていないところの充当率等についてはどうなっていますか。 ◎永本 学校施設担当部長  総事業費が3億1,700万円ですが、国庫補助対象経費を除いた額が2億3,500万円でございます。これに対する市債充当率につきましては75%となっておりまして、市債額としては1億7,500万円で、こちらについては交付税措置の対象外となっております。 ◆松井隆文 委員  今回、給食室1カ所を整備する事業費として、総事業費が3億1,700万円、そのうち国庫補助額が約2,600万円です。ただいまの答弁から、交付税の措置率は5,200万円に対して7.5%でして、これを合わせても国の負担は総事業費に占める割合の1割ほどということでありますから、札幌市の負担はそれなりに大きなものではないかというふうに思います。そして、給食室を初めとした学校施設の整備は、本件の給食室だけではなくて、今後も続いていくものだというふうに思います。
     そういう中で、給食施設についてはいわゆる公共施設であると思いますが、現在、財政部におきまして公共施設マネジメントというものに取り組んでいると思います。  そこで、財政部に質問ですが、公共施設マネジメントの取り組み内容について伺いたいと思います。  そしてまた、今回の新たな給食施設整備がその公共施設マネジメントの取り組みに合致しているものなのかどうかについて、見解を伺います。 ◎梅田 財政部長  公共施設マネジメントの取り組み内容と今回の給食室整備との関連についてのご質問にお答えいたします。  公共施設マネジメントの取り組みは、札幌市がいよいよ人口減少局面を迎えようとしている中にあって、人口拡大期に急速に整備してきた公共施設の老朽化が進み、今後一斉に更新時期を迎えますことから、施設の総量抑制や長寿命化によって財政負担の軽減、平準化を図り、公共施設全体を計画的に管理しようとするものでございます。  今回の整備は、栄南小学校のリニューアル改修と合わせて実施することによりまして、子どもたちに、今後、長い間、安心・安全な教育環境を提供するという長寿命化の趣旨に合致するものでありまして、公共施設マネジメントの取り組みに沿った事業であるというふうに認識しております。 ◆松井隆文 委員  今回の学校給食施設の整備は、長寿命化といった公共施設マネジメントの趣旨に合致するものである、その取り組みに沿ったものであるという答弁でありました。  今回の事業は、ただの給食室の改修ではなくて、新たに給食施設を整備するものでありまして、それなりに事業費が大きくなることは理解するところでありますが、費用に見合うだけの整備内容であるということも求められるかと思います。  そこで、質問ですが、今回の給食施設の整備内容、そしてまた、この整備によってどのような効果がもたらされるのかという点について伺います。 ◎永本 学校施設担当部長  学校給食施設整備事業の整備内容及びその効果についてでございます。  まず、整備内容につきましては、食品の保管や食材の下処理を行う区域、それから、調理や配膳などを行う区域など、衛生管理上の作業区域を部屋単位で区分するほか、床に水が落ちない構造にするドライシステムを導入した給食施設を整備するものでございます。作業区域を分けることによりまして、調理の作業効率が向上し、調理員の負担軽減につながるとともに、床からの水はねなどによる食品の汚染を防止するなど、より衛生的な環境を確保することによりまして、将来にわたり、子どもたちに安心・安全な給食の提供ができるものと考えております。 ◆松井隆文 委員  今、答弁いただいた中にドライシステムというのがありましたが、床に水が落ちないということでした。昔はそういうシステムではなくて、最近になって取り入れられてきているシステムだと思いますが、まさに、子どもたちに安心・安全な給食を提供するためにドライシステム等を導入した給食施設整備が有効であるという点については理解いたしました。  先ほどの公共施設マネジメントもそうですが、まさに、建物のファシリティーマネジメントという観点から、一つには、建物、設備のライフサイクルコスト、また面積というものは当然重要であります。しかし、ファシリティーマネジメントの観点からは、健康面あるいはワークプレースにおける環境が非常に重要であるというふうに思いますので、先ほどの答弁にありましたような時代のニーズに合わせた面についても十分に酌み取りながら、今後、公共サービスを提供するための環境整備を進めていただきたいということを申し添えまして、私からの質問を終わります。 ◆長屋いずみ 委員  私からも、公立夜間中学設置に向けた調査検討費案について質問させていただきます。  補正予算の概要の46ページに事業費300万円とその概要が記載され、計画策定に向けてニーズ調査と外部委員による意見聴取等々があります。  そこで、一つ目の質問ですけれども、長年、義務教育修了者の学習権の保障に取り組んできました自主夜間中学や、北海道公立夜間中学をつくる会の方々の貴重な経験を取り入れていただくべきと考えますがいかがか、お伺いいたします。 ◎早川 教育推進・労務担当部長  公立夜間中学設置に係りまして、ご意見を伺います外部委員に関してのご質問でございます。  札幌市の課題に対応した学校づくりを行うためには、他都市の事例の調査だけではなく、外部の有識者の方々からのご意見をいただきながら設置準備を進める必要があるものと認識しているところでございます。  そこで、例えば、大学教授などの学識経験者のほか、実際に、今、委員からお話がございました公立夜間中学とか自主夜間中学の設置や運営にかかわっている方、さらには、困りを抱えた生徒を支援している団体にかかわりがある方などからご意見を伺いたいというふうに考えております。いずれにいたしましても、これからの設置に向けた準備とあわせて検討してまいりたいと考えているところでございます。 ◆長屋いずみ 委員  ぜひ、運動にかかわってこられた方々の豊富な経験や知識を生かしていただきたいと思います。  先ほども話がありましたように、本年、全国的には新たに2校の夜間中学校が新設されました。高齢者だけではなく、障がい者の就学猶予・免除で学びを奪われた方々、不登校、ひきこもりなど、さらに、外国人在留者は今後もふえていくでしょうから、夜間中学の需要はさらに増すと考えます。  そこで、二つ目の質問です。  全国的には夜間中学の生徒の多くが外国人になってきているとお聞きしましたが、北海道の状況はいかがか、お伺いします。 ◎早川 教育推進・労務担当部長  札幌市の場合、いわゆる外国人籍の方というのは、他都市に比べてそれほど多くないのではないかと認識しているところでございます。 ◆長屋いずみ 委員  札幌市の状況は、全国的に見た状況とは若干異なるというご回答でした。  戦後の混乱や不登校などで義務教育を受けられなかった方々は、大阪に次いで2番目に多いのが本道です。先日、私も自主夜間中学を見学しましたが、北海道ではまだ高齢者が大半を占めております。戦後既に70年を超えております。北海道と市が公立夜間中学を検討する意向を報道で知ったのは2015年9月です。あれから4年も経過しているのです。学ぶ権利を保障することが行政の使命だと考えます。今年度中に基本計画をつくるべきだと申し述べて、質問を終わります。 ◆小竹ともこ 委員  私からも、公立夜間中学につきまして、今ほどお2人の委員から質疑がございましたので、重複をできるだけ避けまして、大きく2点質問させていただきます。  先月、6月8日、札幌のまちはYOSAKOIソーラン祭り一色といった感じの日でありましたが、この日、私は、北海道夜間中学をつくる会2019年度の定期総会に出席してまいりました。総会の前には、サブタイトルが、なぜ学ぶのか、なぜ夜間中学が必要なのか、その答えがこの映画の中にあるという自主夜間中学のドキュメンタリー映画「こんばんは2」が上映されました。  夜間中学は、戦後の混乱期に、生活困窮などの理由により、昼間に就労または家事手伝い等を余儀なくされた学齢生徒が多くいたことから、それらの生徒に義務教育の機会を提供することを目的として、昭和20年代初頭に中学校に付設されたものであります。昭和30年代をピークに設置数は減少してきましたが、平成22年度の国勢調査によりますと、いまだに全国では13万人ほどの未就学者が存在している状況とのことであります。  この映画の中でも、時代とともに夜間中学の役割は大きく変わってきているということを伝えていました。いじめがきっかけとなり、ほぼ3年間、中学校へ通うことができなかった40代の男性、体調を悪くしたことをきっかけに不登校となってしまった30代の男性、また、算数を学ばなかったことでお買い物のときに計算や何割引といったことがわからずに生活に不便を感じている女性、また、内戦から逃れてきた外国人の方など、実に学び直しのニーズは多く、多様であること、そして、私は、その受け皿となる夜間中学の重要性について再認識した次第でございます。  今定例会におきまして、夜間中学の設置に向けた調査費ということで補正予算が計上されました。この総会におきましても、やっと、ようやく、いよいよ初めの一歩ということで、大変喜ばれて受けとめられていたと感じております。  そこで、質問ですが、札幌市公立夜間中学設置に向けた具体的な検討をするに至った経緯について、改めて伺います。 ◎早川 教育推進・労務担当部長  私から、公立夜間中学設置に至った経緯についてご説明いたします。  平成28年12月に成立いたしましたいわゆる教育機会確保法を受けまして、国は、全ての都道府県への公立夜間中学の設置促進に向けた取り組みを推進しております。  札幌市といたしましても、この法律に基づきまして、北海道教育委員会が設置した夜間中学等に関する協議会に参加するなどしまして、学識経験者や自主夜間中学などの方々とさまざまな意見交換を行ってきたところでございます。また、ことし1月には、この協議会の中で、札幌市内において公立夜間中学を設置すべきという意見集約が図られたところでございます。  札幌市といたしましても、これまでの議論を踏まえまして、義務教育修了しないまま学齢期を経過した方はもちろん、不登校のまま卒業された方への教育機会の確保など、本市の課題に応じた学びの場が必要であると考え、設置検討を進めることとしたところでございます。 ◆小竹ともこ 委員  予算がつくまで非常に長い期間を要したなというのが実感でございます。  私が自主夜間中学について初めて知りましたのは、平成23年に初当選してからのことでございます。昨年5月に亡くなられた私の1期先輩に当たります宗形雅俊議員から教えていただきました。札幌には二十数年前から遠友塾と呼ばれる自主夜間中学があること、そして、その遠友塾が大変多くの課題を抱えているといったことでございました。私も何度か視察に伺っておりますが、そのときからでさえ、既にもう8年がたっているわけでございます。  ようやく具体的な検討が始まる夜間中学でありますが、これまでの札幌市にはない学び直しを主眼とした新しい学校になるものと認識しております。このため、実にさまざまな検討が必要であろうと想像しておりますが、現時点でのスケジュールとしては、来年度中に基本計画の策定を想定していると聞いております。  そこで、質問いたしますが、基本計画の中でどういったことを整理していくのか、伺います。 ◎早川 教育推進・労務担当部長  基本計画の内容についてのご質問です。  公立夜間中学の設置に係る基本計画では、学校づくりの骨格となる項目について盛り込んでいくことになるものと考えているところでございます。既に設置いたしました他都市の例を見ますと、計画段階の課題項目としては、どのような方が入学対象になるのか、募集人員はどうするのかなどといった入学者に関することとか、教員配置や教育課程などの教育内容に関すること、さらには、設置場所や施設などの学校開設に関することなどが挙げられております。  今後、札幌市といたしましても、このような内容を基本計画において整理いたしまして、札幌市としての考えをお示ししたいと考えているところでございます。 ◆小竹ともこ 委員  非常に課題が多く横たわっていることは承知しております。  まず、自主夜間中学であれば週に1回のものが、公立夜間中学ということになりますと週5回、5日間、そして1日4時間と、なかなか通い切れないといった方も当然出てくるであろうと思います。私は、当初から自主夜間中学の遠友塾の代表をしておりました工藤さんとお話をいたしましたが、公立夜間中学ができた後も、たとえ一人でも自主夜間中学に通いたいというニーズがあれば、それを続けていくつもりである、ひきこもりであった方たちが教育を受ける準備機関として続けていきたいとおっしゃっていました。  映画の中でのお話になって恐縮ですけれども、義務教育ということで不登校であった方も中学校を卒業する形式卒業、形卒と言っていましたが、昭和46年生まれの男性は、中学校卒業証書を持っている、そして、そこには中学校の全課程を修了したことを証するという文言が書かれている、しかし、これは偽りの言葉が書かれたもので非常につらかったし、悔しかったと。そして、この方は、社会人となってからの夜間中学での学び直しは、自己肯定感を高め、人生を歩んでいく大きな自信につながるものだとお話をされていました。  夜間中学が、こうした方々一人一人に寄り添って、多様な学び直しのニーズにしっかりと応えることができるよう、スピード感を持つのはもちろんですが、丁寧に計画を進めることを要望いたしまして、私の質問を終わります。 ○山口かずさ 委員長  以上で、第1項 教育委員会費等の質疑を終了いたします。  以上をもちまして、本委員会に付託されました全案件に対する質疑を終了いたします。  次回の委員会ですが、7月3日水曜日午後1時から、討論及び採決を行いますので、定刻までにご参集ください。  本日は、これをもちまして散会いたします。     ――――――――――――――       散 会 午後3時14分...