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令和 元年第一部議案審査特別委員会−06月27日-03号
令和 元年第二部議案審査特別委員会−06月27日-03号

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  1. 札幌市議会 2019-06-27
    令和 元年第一部議案審査特別委員会−06月27日-03号


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    最終取得日: 2021-04-26
    令和 元年第一部議案審査特別委員会−06月27日-03号令和 元年第一部議案審査特別委員会  札幌市議会第一部議案審査特別委員会記録(第3号)                 令和元年(2019年)6月27日(木曜日)       ―――――――――――――――――――――――――――――――――― ●議題 付託案件の審査 ●出席委員 34名     委 員 長  山 口 かずさ      副委員長   池 田 由 美     委   員  武 市 憲 一      委   員  三 上 洋 右     委   員  高 橋 克 朋      委   員  山 田 一 仁     委   員  細 川 正 人      委   員  よこやま 峰子     委   員  飯 島 弘 之      委   員  北 村 光一郎     委   員  小 竹 ともこ      委   員  松 井 隆 文     委   員  村 松 叶 啓      委   員  小 田 昌 博     委   員  小須田ともひろ      委   員  小 野 正 美     委   員  ふじわら 広昭      委   員  桑 原   透     委   員  中 村 たけし      委   員  松 原 淳 二     委   員  成 田 祐 樹      委   員  うるしはら直子     委   員  たけのうち有美      委   員  田 島 央 一     委   員  國 安 政 典      委   員  福 田 浩太郎     委   員  小 口 智 久      委   員  前 川 隆 史
        委   員  森 山 由美子      委   員  村 上 ひとし     委   員  田 中 啓 介      委   員  長 屋 いずみ     委   員  佐 藤   綾      委   員  石 川 さわ子       ――――――――――――――――――――――――――――――――――       開 議 午後1時     ―――――――――――――― ○山口かずさ 委員長  ただいまから、第一部議案審査特別委員会を開会いたします。  報告事項は、特にございません。  それでは、議事に入ります。  最初に、議案第12号 札幌市消防手数料条例の一部を改正する条例案及び議案第13号 札幌市火災予防条例等の一部を改正する条例案の質疑を行いますが、いずれも通告がありませんので、質疑を終了いたします。  ここで、理事者交代のため、委員会を暫時休憩いたします。     ――――――――――――――       休 憩 午後1時1分       再 開 午後1時2分     ―――――――――――――― ○山口かずさ 委員長  委員会を再開いたします。  次に、第2款 総務費 第1項 総務管理費危機管理対策室関係分の質疑を行います。 ◆小須田ともひろ 委員  私からは、避難場所環境整備費に関連して、2点質問させていただきます。  昨年の北海道胆振東部地震では、多くの皆様が被災され、避難場所では不安を感じながらの生活を余儀なくされました。そのような経験をされた方々からの幅広い市民の声や意見などを、今後の避難場所環境整備にぜひ生かしてほしいと思います。  さて、今回の補正予算では、安心して暮らせる強く優しい街の大項目を掲げ、災害から市民を守るまちづくりのうち、避難場所災害対応力強化の観点から、避難場所環境整備における新規、拡充の対策として、それぞれの備蓄物資の強化が予算に計上されています。  昨年の胆振東部地震やことし2月21日の余震の際にも、地下歩行空間市民交流プラザなどの一時滞在施設において、観光客などの帰宅困難者の受け入れを行い、必要な物資の提供を行ったと認識しています。これまで継続して取り組んできた避難場所備蓄物資の充実に加え、帰宅困難者のための一時滞在施設についても、その開設、運営に必要となる物資を準備しておくことが望ましいと考えます。  今回の補正予算において、新たに一時滞在施設のための備蓄物資として毛布を配備することとなっております。  そこで、質問ですが、一時滞在施設備蓄物資についての基本的な考え方と今後の配備についてどのように考えているのか、お伺いいたします。 ◎中出 危機管理対策部長  一時滞在施設備蓄物資についてのご質問でございます。  大規模な地震の際の帰宅困難者対策としましては、平成26年3月に策定いたしました札幌駅・大通駅周辺地区都市再生安全確保計画、この計画におきまして、一斉帰宅の抑制、一時滞在施設の確保、帰宅困難者等への情報提供、これら3点を重点的に行うことにしております。  一時滞在施設におけます帰宅困難者向けの備蓄品といたしましては、一般の避難者用に備蓄しております毛布等を活用し、提供することとしておりまして、昨年9月の胆振東部地震の際に開設いたしました地下歩行空間、さらには市民交流プラザにおいて配布したところでございます。今回の補正予算において、これまでの運用に加えまして、帰宅困難者用として新たに毛布を配備することで、速やかな物資の提供が可能になるものと考えております。  今後につきましては、一般の避難者用に備蓄しております寝袋とか、銀色のアルミ素材でできているエマージェンシーシート、こういったものの更新に合わせて一時滞在施設にそれを転用するなど、寒さ対策に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆小須田ともひろ 委員  もう1点、次に段ボールベッドの数量の考え方と品質の確保についてお伺いいたします。  備蓄物資の整備については、丁寧な検討を行い、物資が必要な方に対して必要な数量を必要な品質で提供することが重要となります。今回、補正予算に計上された段ボールベッドについては、我が会派が、さきの予算特別委員会において、発生当初から特に配慮が必要な方のために一定数の備蓄を行う必要があると指摘したものであります。  段ボールベッドを初めとして、避難所の環境改善に向け、備蓄物資の充実が図られていますが、補正予算の内容を確認したところ、経費の精査が行われ、要求額が全て計上されていない状況となっております。避難所の環境整備を進める際、限られた予算において最大限の効果を得ることが求められることは当然ですが、予算を抑えるがために、備蓄物資の質の部分の低下や数を制限するといった対応が行われていないか、懸念されるところであります。  そこで、質問ですが、段ボールベッド備蓄数量と品質を確保するためにどのように考えているのか、お伺いいたします。 ◎中出 危機管理対策部長  段ボールベッドの備蓄の数量とその品質の確保についてのご質問でございます。  段ボールベッドにつきましては、企業との協定によります調達を基本としておりますけれども、調達までにはある程度時間がかかることから、発災直後から特に配慮が必要な方のためには一定の数量の備蓄が必要である、このように考えております。  段ボールベッドの数量につきましては、想定避難者の数、11万何がしの数になりますが、この数をもとに、発災直後から特に配慮が必要となる妊産婦、さらには要介護度の高い高齢者、こういった方の割合から1,600個の数を算出したところでございます。  段ボールベッドにつきましては、現在さまざまな製品が開発されておりますので、強度、断熱性、取り扱いのしやすさ、さらには収納性など、必要な性能を見きわめた上で適正な品質の確保を図ってまいります。 ◆小須田ともひろ 委員  今後も、現在改定を進めている避難場所基本計画に基づき、備蓄物資などの整備が図られることと思いますが、胆振東部地震の教訓を踏まえ、必要な備蓄物資を確実に整備し、避難場所環境整備に取り組んでいただきたいと思います。このことを強く要望して、私の質問を終わります。 ◆たけのうち有美 委員  私からは、避難場所環境整備費についてお伺いします。  札幌市は、昨年の北海道胆振東部地震札幌市政史上最大となる震度6弱を記録し、これまでに経験したことのない甚大な被害をこうむりました。被災地として得た教訓と課題を踏まえ、災害から市民を守る取り組みを最優先し、真に災害に強いまち札幌をつくると公約に掲げ、秋元市長は2期目をスタートしました。  そんなやさき、6月18日には、新潟県北部で震度6強の地震がありました。いつ、何が起きてもしっかりと対応していくために、改めて災害に強いまち札幌に向けて取り組みを強化していかなければならないと認識したところです。  そこで、まず最初に、備蓄物資補正予算にかかわる考え方についてお伺いします。  今回、備蓄される物資については、ストーブや投光器など震災直後の応急期から必要となる物資が中心となっています。私としては、避難所における備蓄物資には、プライバシーを守るための間仕切りも必要と思いますが、間仕切りなどは補正予算には組み込まれませんでした。  昨年10月の決算特別委員会において、我が会派からは、避難所での生活は多くの人々と集団で過ごすことになるため、ストレスにつながりやすいことから、事前に間仕切りを準備しておき、避難者に配慮した環境にしておくことが必要であること、また、内閣府の防災担当が2016年に発行した避難所運営ガイドラインを見ると、間仕切りの確保についてはチェックリストに記載されている事項であり、同じ政令市である千葉市などでは既に間仕切りが備蓄として導入されていることを指摘したところです。  そこで、質問ですが、さまざまな備蓄が必要と思われる中、今回、これらの物資を整備することとした理由と、今後の備蓄物資の整備にどのように取り組んでいくのか、伺います。 ◎中出 危機管理対策部長  今回の補正予算に係る備蓄物資の考え方についてでございます。  備蓄物資の整備につきましては、避難場所の機能目標、さらにはその整備方針、こういったものを定めます避難場所基本計画に基づきましてこれまでも取り組みを進めてきたところでございまして、この基本計画につきましては、現在、8月中の改定に向け、作業を進めているところでございます。  今回、補正予算に計上いたしました備蓄物資につきましては、昨年の胆振東部地震における大規模停電を踏まえまして、今冬に向けまして寒さ対策と停電対策が喫緊の課題であるというふうに判断いたしまして、そのために必要となる備蓄物資について、計画改定を待たずに前倒しして整備を図るというふうに考えたものでございます。今後につきましては、避難場所基本計画の改定を踏まえまして、次期中期実施計画において計画的に備蓄物資の確保に取り組んでまいります。  ご指摘をいただきましたプライバシーの確保についても重要であると考えてございまして、間仕切りなどについては、民間事業者との協定などに基づき、必要に応じて調達するとともに、避難所運営面においても適切な配慮に努めてまいります。 ◆たけのうち有美 委員  備蓄物資の充実強化が図られていくことは、避難された方及び被災された市民にとって直接関係することでありますので、非常に重要な取り組みであることを認識し、今後も計画的に対応していただきたいと思います。  次に、避難所の円滑な運営について伺います。  胆振東部地震の対応検証では、避難所の運営に関して多くの課題が明らかとなっています。マニュアル等が十分に機能しなかったということですが、大切なのは職員がそれぞれの物資の使用やその取り扱いをきちんと理解していることが最も重要になってくると考えます。  そこで、質問ですが、今後、避難所における備蓄物資などの適正な活用に向けたより一層の取り組みが必要と思われますけれども、避難所の運営について、これまでどのように取り組んできたのか、また、今後どのように取り組んでいくのか、伺います。 ◎中出 危機管理対策部長  避難所の円滑な運営に係る取り組みについてのご質問でございます。  避難所を円滑に運営するに当たりましては、職員が備蓄物資の使い方などについて十分理解していなければならないことから、これまでも、年間30校において実施しております避難場所運営研修、この中で取り組みを進めてきたところでございます。  しかしながら、先ほどお話しいただいたとおり、胆振東部地震の際には、備蓄物資の避難者への提供がおくれるなどさまざまな課題が残った避難所もございました。今回、こうした災害の教訓を踏まえまして、これまでの研修に加え、300を超える全ての基幹避難所において、備蓄物資保管場所や品目等を事前に確認するなどの取り組みを進めているところでございます。  今後につきましては、こういった取り組みや研修の充実を図るとともに、継続して取り組んでいくことで、職員の避難所運営能力の向上に努めてまいります。 ◆たけのうち有美 委員  現在、札幌市避難場所基本計画の見直しが検討されているとのことです。今後のスケジュールとして、7月にはパブリックコメントが実施されます。避難所における備蓄物資などの適正な活用に向けた取り組みはもちろんのこと、避難所の運営面においても、これまで以上に性的マイノリティーや障がいのある方を初めとする配慮の必要な市民の声をしっかりと受けとめていただきたいと思います。  今、配慮という言葉を使いましたが、特に性的マイノリティーの方に関しては、一定程度いらっしゃるという認識を持っていただき、配慮が配慮ではなく、ごく当たり前のこととなるような市政であってほしいと思います。互いの個性や違いを認め合い、尊重し合う共生社会の実現を目指す札幌市として、日常のみならず、非常時においてもそのことが生きる社会であってほしいと思います。  以上のことを強く要望して、私の質問を終わります。 ○山口かずさ 委員長  以上で、第1項 総務管理費危機管理対策室関係分の質疑を終了いたします。  ここで、理事者交代のため、委員会を暫時休憩いたします。     ――――――――――――――       休 憩 午後1時16分       再 開 午後1時18分     ―――――――――――――― ○山口かずさ 委員長  委員会を再開いたします。  次に、第2款 総務費 第1項 総務管理費まちづくり政策局関係分の質疑を行います。 ◆うるしはら直子 委員  私からは、札幌市ICT活用戦略の改定について、3点お伺いいたします。  2017年3月に策定された札幌市ICT活用戦略では、札幌市まちづくり戦略ビジョンに掲げる目指すべき都市像を実現するため、ICT、情報通信技術を積極的に活用することをうたっています。昨今、インターネットの急速な進展とともに、携帯電話やスマートフォンタブレット型端末などが普及し、市民生活の利便性が格段に向上したのと同時に、ICTは今や市民の暮らしや仕事になくてはならない存在となっています。このICTを活用して、作業の効率化や生産性の向上、新たな価値の創造を図ることで、少子高齢化や人口減少による人手不足、また、経済規模の縮小などの課題に対応していくことは重要な取り組みであると認識しています。  また、一方で、この分野における技術、研究の発展は目覚ましいものがあり、そのスピードも増していると感じますが、技術動向の変化や次々と創出される新たな取り組みに、行政のスピードがついていけるのかという点が懸念されるところでもあります。例えば、AIや、RPA、ロボティック・プロセス・オートメーションと呼ばれるパソコン操作を自動化する技術の利活用、国内各地で盛んに実証実験が行われていますデマンド型交通、そしてキャッシュレス化などの取り組みは、まさにここ数年の動きでありますが、現在の札幌市ICT活用戦略の中にはこれらに直接言及する部分がありません。  そこで、最初の質問ですが、札幌市ICT活用戦略の改定に当たり、これらの最新の動向をどのような視点で盛り込むお考えか、お伺いいたします。 ◎渡邉 ICT戦略推進担当部長  戦略改定の視点ということでございます。  札幌市ICT活用戦略の改定に当たっては、より効果的・効率的な技術や新たな活用手法など、最新の動向を盛り込みたいと考えてございます。その視点として、戦略の基本方針であります、ICTを積極的に活用し、札幌市まちづくり戦略ビジョンに掲げる目指すべき都市像の実現を図るとの考えを踏まえ、札幌市のまちづくりや市民の生活、仕事の質の向上などに役立つものであるかを見きわめてまいりたいと考えてございます。  例示されておりましたAIやRPA、デマンド型交通キャッシュレス化などの新しい取り組みにつきましても、市民の声や有識者の意見などを取り入れながら、ICTに任せたほうがよい部分と人が担うべき部分との整理、利活用できない方への配慮などを含めて、丁寧に検討してまいりたいと考えてございます。 ◆うるしはら直子 委員  最新の動向を盛り込むという視点については理解いたしました。一方で、現在の戦略においても、札幌市は、ICT活用トップランナーを目指すとして、イノベーションプロジェクトと呼ばれる先導的な取り組みを掲げています。これは、オープンデータや、またビッグデータ最新技術を用いて利活用することで、都市課題の解決や産業振興を目指す取り組みであったと認識しています。  先日、6月18日に発生しました新潟で震度6強を記録した大地震では、民間事業者が走行する自動車から得られたビッグデータを活用し、走行履歴を地図に反映する通れた道マップをインターネット上で公開し、避難や救助に向かう人々の円滑な移動に貢献したと聞いています。このように、個人情報についてはしっかりと排した上でデータを利活用することは、市民にとっても有益なことと考えます。  そこで、二つ目の質問ですが、現在札幌市ICT活用戦略に掲げているデータ利活用取り組みについて、これまでにどのような成果があったのかについてお伺いいたします。 ◎渡邉 ICT戦略推進担当部長  戦略の成果ということでございます。  戦略に掲げるイノベーションプロジェクトに基づきまして、平成30年1月にさっぽろ産業振興財団が札幌市ICT活用プラットフォームを構築してございます。このプラットフォームには、官民の多様なデータが集積されてきているところでございます。これによりまして、例えば、人と会話のできる機械、いわゆるAIスピーカーにより、ごみの収集日の情報が得られる仕組みが開発されたり、市内の小売事業者同士個人情報を削除した海外観光客売り上げデータを持ち寄り、地域全体のマーケティングに生かしたりするなど、市民生活利便性向上や地域経済の活性化につながる新たな取り組みが生まれているところでございます。 ◆うるしはら直子 委員  札幌市ICT活用プラットフォームを基盤に、大学や企業など民とも連携して集積したデータを利活用して、AIスピーカーによる行政情報の仕組みが開発されるなど、取り組みを展開したことで市民生活の向上に一定の成果があったとのことです。可能性のあるプロジェクトだと認識しています。  スマートシティが実現されれば、市民生活の利便性もさらに向上しますし、災害に強く、暮らしやすいまちづくりにもつながり、また、企業にとっても大変有益であると考えます。  しかしながら、市民がその効果を実感するに至るにはまだまだ努力が必要になるのかとも思います。少し細かな部分で言えば、私が地域住民の方からお聞きした中で、受けたい支援があるけれども、制度が複雑、どの窓口に行けばよいかわからない、手続に時間がかかるとの声がありますが、例えば、この部分の簡略化に先端技術を取り入れ、相談など人が担う業務をより充実させる、こうしたことへもICT戦略取り組みが展開されていけばよいかなと思います。  このような先駆的、挑戦的な取り組みを持続可能なものとしていくためには、行政の力だけでは限界があり、先ほどの成果の一例のように、民間に積極的にかかわってもらい、その知恵を活用し、生み出された価値を新たな展開につなげていくことも考えなければならないと考えます。  そこで、質問ですが、改定後の戦略において、この分野における民の力を活用することを明記し、これを実現していくべきだと思いますが、どのように考えるか、お尋ねします。 ◎渡邉 ICT戦略推進担当部長  改定後の戦略における官民連携についてでございます。  今後、札幌市がSociety5.0と呼ばれる先端技術を活用する都市を指向していくに当たり、札幌に集積するICT関連企業はもとより、さまざまな分野の企業や学術機関等と一体となった取り組みが不可欠であると認識してございます。具体的には、先ほど申し上げました札幌市ICT活用プラットフォームにつきましては、有識者の提言を踏まえ、さっぽろ産業振興財団データ利活用に関心の高い幅広い分野の地元企業等が中心となり、官民連携のもと、これを自立化させようとする組織の設立準備が進められているところでございます。  札幌市といたしましても、このような連携基盤をしっかりと支援するなど、こうした視点を改定後の戦略に盛り込むことで、より一層の官民連携を進めてまいりたいと考えてございます。 ◆うるしはら直子 委員  Society5.0は、先端技術により経済発展と社会課題解決の両立を目指すもので、それには人間中心の社会であることが何より前提の概念であると認識しています。  SDGsの課題解決にも貢献することが期待されるものであり、スマートシティ推進に向けて、この中核となる札幌市ICT活用プラットフォームの機能を十分に波及させるためにも、官民連携を基盤に、また活用する人材の育成と確保にも視点を置きながら、真の実現につながる札幌市ICT活用戦略としていただきたいことを申し上げまして、私からの質問を終わります。 ◆長屋いずみ 委員  私からも、ICT活用戦略推進費について質問させていただきます。  これまで進めてきたICT活用戦略について、技術動向の変化に応じて現状と課題を明らかにするために520万円の予算案とのことでした。生活の至るところに情報処理技術が活用され、日々進歩していることは日常の中でも感じますし、今や多くの方が利用されているのは事実だと思います。  そこで、1点目の質問ですが、2017年度の本市のICT活用戦略について、一部で結構ですので、事業内容と大体の総額についてお示しください。 ◎渡邉 ICT戦略推進担当部長  現在の札幌市ICT活用戦略に掲載されている事業等の紹介ということだと思います。  先ほどのご答弁でも申し上げましたが、まずは札幌市ICT活用プラットフォームの構築等が挙げられるかと思います。  ちなみに、金額としては、今ここで数字を持ち合わせておりませんけれども、例えば、札幌市ICT活用戦略に関連して各部局から上がってきた事業費を単純に積み上げますと、大体40億円ぐらいというふうに算定されてございます。 ◆長屋いずみ 委員  今お答えいただきましたが、札幌市では、2017年度は約40億円支出し、さまざまな場面でICT活用を進め、ICT環境を広げてきたことがわかりました。  一方で、本市が本年1月、2月に実施した最新の市民アンケートで注意すべきこととして多かったのは、個人情報プライバシーの権利を保護すること、これが76%、高齢者や障がい者などICTを使いこなすことが難しい方にも配慮すること、これが63%でした。  ここで、2点目の質問ですが、こういった市民の皆さんの意見をどのように受けとめられますか。 ◎渡邉 ICT戦略推進担当部長  ICTの活用を進める上での注意点ということでございます。  個人情報プライバシーの保護、ICTを使いこなせる方とそうでない方の格差といった問題などへの市民の関心が依然として高いということは、私どもも認識しているところでございます。  札幌市では、これまでも、情報セキュリティポリシーの策定や外部のインターネットと内部のイントラネットの遮断により安全性を強化したり、情報発信手段の多様化により情報格差の解消を図ったりするなど、さまざまな対策を講じてきたところでございます。戦略の改定に当たりましては、こうしたことにつきまして、ICTの利活用を進めていくことのみならず、これに伴う市民の不安に対して配慮していくことを両立させていく、こういった視点も非常に重要であるというふうに考えてございます。こうした取り組みも今以上にわかりやすく伝えられる戦略といたしまして、市民の理解を得られるよう努めてまいりたいと考えてございます。
    長屋いずみ 委員  さまざまな対策を講じてきたとおっしゃられました。でも、不安だからこそ、マイナンバーカードや住基カードは利用者がふえていかなかった、個人情報プライバシーが守られるかな、高齢者や障がい者など弱者には使えないな、そういった方々への配慮はどうなっているんだろう、これがやっぱり市民の心配であったり市民の皆さんの声です。だからこそ、アンケートでは、技術の進歩に的確に対応していくことを求めた市民はわずか11%でした。市民は新たな技術を求めていない、余り求めていない、ICTをどんどん進めるな、このように回答されているのだと思います。  ICT活用戦略は、個人情報の保護や権利、利益を守ることよりも、企業が利益を上げることを優先し、そのために行政が保有する情報を活用しようとするものだと、これまでも我が党は指摘してまいりました。市民も同様に感じているからこそ、このような意見が多かったと思いますし、実際の活用実績を見ましても、さらにアンケートからも、全てとは言いませんが、市民の皆さんの理解、納得を得られているとは感じられません。個人情報を厳格に保護する具体的な対策と技術根拠が曖昧なまま進めていくことは、個人の権利や利益の軽視であり、看過できません。立ちどまるべきだと申し述べて、質問を終わります。 ○山口かずさ 委員長  以上で、第1項 総務管理費まちづくり政策局関係分の質疑を終了いたします。  次に、第7款 土木費 第4項 都市計画費の質疑を行います。 ◆前川隆史 委員  ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――  ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――  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まず、経緯といたしましては、昨年9月とことし2月の地震発生時に、札幌駅前通地下歩行空間、いわゆるチ・カ・ホを一時滞在施設として開放した経験を通しまして、都心における地下空間の防災機能強化の必要性を認識し、補正予算案の提出に至ったものでございます。  次に、事業内容についてですが、これには二つございまして、一つ目はチ・カ・ホ北2条広場西側にございますデジタルサイネージの機能強化でございます。具体的には、札幌市の公式ツイッター等の災害情報を表示します際に、施設に駆けつけた職員が画面を即座に災害時モードへ切りかえる機能を追加いたしますほか、災害情報等のテレビ放映を可能にするチューナーも設置いたします。  二つ目は、現在、チ・カ・ホにおきまして、通行情報を活用して運用しております防災情報共有システムの拡張でございます。これは、当該システムの対象エリアをチ・カ・ホ以外の地下空間にも拡張いたしまして、各施設の防災機能を強化いたしますとともに、各施設の情報を施設管理者同士で共有できるようにするものでございます。 ◆前川隆史 委員  今回の補正予算案は、昨年の北海道胆振東部地震の経験を踏まえて検討されたということでございます。  チ・カ・ホ以外のエリアも含めて、震災時に多くの市民や観光客があふれるであろう都心部の地下空間の防災機能をICTを活用して強化する、そうした試みは大変重要な取り組みであると思っております。  また、都心部の地下空間のICTインフラを強化、拡張していくには、まず、どの施設を対象とするのか、それから、必要なICT機器は何かをしっかり整理、検討して、防災機能の強化という事業目的がしっかりと図られるよう効果的な整備をお願いしたいところでございます。  そこで、2点目の質問でございますが、今回の補正予算で防災情報共有システムの対象エリアを拡張するに当たりまして、対象となる施設はどこになるのか、それから、整備の内容はどういったものになるのか、お答えいただきたいと思います。 ◎稲垣 都心まちづくり推進室長  防災情報共有システムの対象エリアの拡張に当たって、対象となる施設、そして整備の内容についてのお尋ねでございます。  まず、対象となる施設についてですが、ことし2月の地震の際に一時滞在施設として開放されたこと、また、日常的にも多くの方が通行、滞留する施設であることから、地下街のポールタウン及びオーロラタウンを想定しております。  次に、整備の内容でございますが、災害等による急激な通行量の変化を検知するためのICT機器を設置いたしますとともに、防災情報共有システム上に表示されます対象施設の範囲をポールタウン、オーロラタウンに広げるための改修を行うものでございます。 ◆前川隆史 委員  対象施設としては、地下街のオーロラタウンとポールタウンを中心に検討しているということでございます。施設管理者ともしっかり連携をとりながら早期に協議を開始していただきたい、このように要望いたします。  一方で、こうした都心部でのICTインフラにより収集したデータやそのデータを活用したサービスなどは、防災だけではなくて、地域課題の解決や価値向上などにも生かしていくことが重要であります。その意味で、今後は、どのようにICTを活用したまちづくりを推進していくのか、中長期的な視点でしっかり考えていくことも必要かと思います。  そこで、最後の質問になりますが、ICTを活用した都心のまちづくりについて、今後どのような考え方で進めようとしているのか、伺いまして、私の質問を終わります。 ◎稲垣 都心まちづくり推進室長  ICTを活用した都心のまちづくりの考え方についてのお尋ねでございます。  札幌市では、これまで、都心部の地下空間にICTインフラを整備いたしまして、防災情報共有システムやまち歩き情報のアプリでありますさつチカの開発、運用に取り組んできたところでございます。また、これらの取り組みは、市内のIT企業のほか、まちづくり会社等、都心部でエリアマネジメントに取り組む民間企業とも連携しながら進めておりまして、ICTを活用した都心の課題解決の基本的な枠組みは整えることができたものと認識しております。  今後は、ICTインフラから収集したデータにつきまして、民間企業の持つ知見や技術を通じた多様な分析や活用を促しまして、さらなるにぎわいの創出につなげるなど、官民連携による都心のまちづくりを推進してまいりたいと考えております。 ◆長屋いずみ 委員  私からも、都心部地下のICTまちづくり推進費について質問させていただきます。  チ・カ・ホ災害時の情報発信機能強化に130万円と防災情報のエリア拡張のために1,170万円の予算案となっております。2015年のアクションプランで都心ICT基盤整備検討事業の内容には、活力があふれ、世界を引きつける都心を実現するために、民間投資を呼び込み、企業立地にもつながる、都心に必要なICT基盤整備の要件を検討しますとあります。それが、今回は、災害用にということでシステムを改修するための補正予算案でした。  先ほどの質疑の中で想定はできますが、質問させていただきます。  システムを導入するときに災害時、緊急時を想定していなかったのか、お伺いいたします。 ◎稲垣 都心まちづくり推進室長  ただいまのお尋ねは、都心においてICT基盤整備を行う際の目的に関するお尋ねかと思います。  お尋ねにもございましたが、その目的といたしましては、都心のまちづくりをさらに向上させるためにICT基盤というものを活用しようという思いでございまして、もちろん、都心全体のにぎわい創出といったものが最終的な目標の一つとしてございますけれども、エリアマネジメントによるまちづくりということも都心において非常に重要でございますので、エリアマネジメントの取り組みにおいて、防災機能の強化を図るといったことも重要な観点の一つとして当初から設定していたものでございます。 ◆長屋いずみ 委員  当初から考えていたけれども、今つけるということですね。  では、次に、防災情報共有システムの拡張についてお聞きいたします。  人流センサーを5カ所ふやし、チ・カ・ホ災害時の防災情報エリア拡張をする補正予算案です。現在、既に5カ所に人流センサーをつけており、蓄積されたデータは、防災とあわせてまちづくりやにぎわいづくりに活用すると話されておりました。さらに、人流センサーをふやし、通行量を監視して災害時にも役立てるとのことです。  そこで、質問ですが、どのような規模の災害をお考えになっているのか、お伺いいたします。 ◎稲垣 都心まちづくり推進室長  ただいまのお尋ねは、どのような災害規模を想定したシステムかということでございました。  初めに、現在整備しております防災情報共有システムについて補足させていただきますが、これは、人流センサーと申しまして、地下歩行空間における人の通行の量、それから向きを常時観測することがこのシステムで取得するデータの具体的な内容となっております。その通行量が災害時等において急激に増加した場合、システム上に警報が表示される仕組みになっておりますので、災害の規模にかかわらず、通行量の急激な変化が察知できるような場合ということになります。ですから、必ずしも地震に限らず、火災などの災害も含めた通行の変化状況、これを常時観測しているとご理解いただきたいと思います。 ◆長屋いずみ 委員  ただ、チ・カ・ホは一時滞在施設ですので、大規模な災害、こういったことは全く考えていないということでもあるかなとは思いますが、阪神・淡路大震災級の災害時などでは全く使えないということでもあるのではないでしょうか。  まちづくり、にぎわいづくりの観点で導入し、災害・緊急時にも活用するために改修する、さらに、防災のためにと人流センサーをふやして、チ・カ・ホ空間利用者やアプリを登録されている方には防災情報を発信できます、人流異常を素早く把握して、連携をとります、情報発信もできます、こんなふうにおっしゃっておりました。でも、アプリの登録者は9,500人、市民の約0.5%にも満たない数字です。  個人情報を厳格に保護する具体的な対策と技術根拠が曖昧なまま、このように防災情報機能強化の名で個人情報の漏えいや市民監視につながる懸念のあるような施策を進めていくということは、市民の権利や利益の軽視であり、市民が納得するとは思えません。さらに、ICT空間を広げることにより、電磁波による健康被害の増加も懸念されます。  チ・カ・ホの人流の異常や災害などの発生確認や情報発信は、いずれも最終的な判断をするのは経験や知識を持った職員です。人的体制を整えて、その場、そのときの観光客や市民のニーズに合わせて必要な情報を発信する対策をさらにしっかり行っていくことこそが必要だと述べて、質問を終わらせていただきます。 ◆小田昌博 委員  私からは、中島公園駅周辺のまちづくりについてお伺いいたします。  本会議におきまして、我が会派の北村議員の代表質問にて、中島公園駅周辺地区の果たすべき役割に関する質問に対しまして、新たなMICE施設が整備されることを契機として、札幌駅前通の南端の都心まちづくりの新たな拠点の役割を担う場所であるとの答弁を受けました。MICE施設の立地については、地域の集客交流機能の強化をもたらすことになり、地域の活性化や札幌駅、大通・創世地域からの南北へのまちづくりが進むことにより、地元の期待も大きなものになると考えます。MICE施設の供用開始は少し先になりますが、まちづくりの検討は早目に進めるべきであると考えます。  そこで、一つ目の質問ですが、札幌駅前通南端の新たな拠点としてのまちづくりを実現していくため、まずはどのような検討から始めていくのか、伺います。 ◎稲垣 都心まちづくり推進室長  中島公園駅周辺のまちづくりにつきまして、どのような検討から始めていくのかとのご質問でございます。  今年度内に、中島公園駅を中心におおむね徒歩5分圏内、半径として約400メートルの範囲を対象といたしまして、まちづくりに関する考え方をまとめました中島公園駅周辺地区まちづくり基本構想を策定したいと考えております。この基本構想の中では、まず、当地区全体のまちづくりの目標や取り組みの方針を示してまいります。加えて、現在のパークホテルの敷地と中島公園の北側入り口付近は、MICE施設の整備後に当地区の新たな顔としての役割を担いますことから、今後のまちづくりの先導空間と位置づけまして、そのあり方をまとめていきたいと考えております。 ◆小田昌博 委員  中島公園駅周辺地区のまちづくりの基本構想をまとめ、地区全体のまちづくりの考え方と中島公園北側入り口付近の先導空間のあり方を示し、そして、地区全体のまちづくりを大きな視点で検討した上で、重要な先導空間をより具体的に検討されることについては理解いたしました。  一方で、地区全体を見渡しますと、商業施設や宿泊施設、住宅などさまざまな土地利用がされております。今後、MICE施設の供用開始後には、国内外より多くの人が訪れることになり、新たな課題が出てくることが懸念されます。  そこで、二つ目の質問ですが、まちづくりの基本構想を今年度内に取りまとめるということでしたが、地区全体のまちづくり及び先導空間整備の方向性について、今後どのような視点を持って検討していくのか、現時点での考えをお伺いいたします。 ◎稲垣 都心まちづくり推進室長  今後、基本構想の策定に当たっての検討の視点についてのお尋ねでございます。  まず、地区全体のまちづくりについてですが、当地区では、札幌駅前通を軸としたにぎわいの創出や、鴨々川及び中島公園を中心とした歩いて楽しいまちづくりなどが検討に当たっての重要な視点であると考えております。これらに加えまして、現況の土地利用や今後開発が見込まれる低・未利用地の状況も踏まえまして、地区全体を幾つかのエリアに分けてそれぞれのまちづくりの方向性を示すことも検討してまいります。  次に、先導空間の整備の方向性についてでございますが、この検討に当たりましては、二つの重要な視点があると考えております。  1点目は、中島公園の魅力を向上させる視点でございます。MICE施設と公園の一体性、連続性を確保することや、菖蒲池を介して藻岩山を望むことのできる環境を生かすことなどを検討してまいりたいと考えております。  もう1点は、地域の玄関口にふさわしい顔づくりの視点でございます。MICE施設の整備を契機に増加が見込まれる来訪者を迎えるための円滑な動線の整備や、駐輪場など既存の施設のあり方などについて検討を行ってまいります。 ◆小田昌博 委員  先導空間については、公園の魅力を向上させるという視点も検討するとの答弁がありました。  中島公園は、都心の中で緑がある場所であり、また、歴史や文化、芸術を感じることのできるコンサートホールKitaraや豊平館が立地する都心の重要な資産がある場所です。そのことを踏まえて、先導空間の整備に際しましては、現在の中島公園のよいイメージを継承しながら、市民が求める新しい機能や要望を付加するなど、既存のものとこれからつくるものが調和した空間になることを求めます。  さらに、現状においては、先導空間は公園の一部であることはもちろん、駐輪場やこぐま座、中島児童会館、地下鉄出入り口などさまざま施設とそれらを利用する市民がいることから、それぞれを所管する関係部局が密に連携をとりながら検討を進められることを要望しまして、私の質問を終わります。 ◆田中啓介 委員  私からは、補正予算の概要の27ページの大通・創世交流拠点まちづくり推進事業の北1西12地区の土地利用検討について伺います。  北1西12地区にあるさっぽろ芸術文化の館は、施設の老朽化によって2018年9月30日をもって閉館、閉館後の施設解体が決まりました。今後の跡地利用をどうするかですが、本議案では、土地利用を検討するためとして計上されている204万6,000円は、民間コンサルタントへの委託費だというふうに聞いております。  そこで、質問ですが、土地利用の検討を民間コンサルタントに委託するに当たって、本市は何らかの方向性を示した上で委託するのかどうか、伺います。 ◎稲垣 都心まちづくり推進室長  北1条西12丁目街区、さっぽろ芸術文化の館跡地の土地利用に関するお尋ねでございます。  今年度の調査に当たって、札幌市としての方向性を示すかどうかとのご質問でございました。今回取り組みます調査は、当該地は、現在のところは(仮称)札幌博物館基本計画で博物館の候補地となっておりますが、敷地規模が大きいことから、民間活力を生かした土地利用を視野に具体的な活用方策を探るための基礎的な調査検討ということでございまして、現時点で明確に土地利用の方向性について示すといった定まった方針があるものではございません。 ◆田中啓介 委員  今答弁がありましたように、この地区は約1万1,000平米があるということで、札幌博物館基本計画の中でも、博物館の事業展開をしていく上において、重要な、また十分な広さがあるということで、逆にその広さをどのように生かしていくかということが今回の検討の調査ということだというふうに思います。  この地区は、かつて北海道厚生年金会館がありまして、この中で、国の年金・健康保険制度改革の一環として、2005年に全国の年金・健康保険関連施設の売却が決まり、厚生年金会館もその売却の対象になりました。そのとき、音楽事業の有志などが集まって北海道厚生年金会館存続を願う会が設立されるなど、存続に向けた市民の声が広がって、そして、2008年に本市が取得し、現在のさっぽろ芸術文化の館に改称され、本市の運営する多目的文化施設として今日までさまざまな文化的な催しなどに利用されてきておりました。  この芸文館のある地区というのは、やはり、市民の文化芸術の発展に寄与してきた地区であって、市民にとって大切な財産となる地区だというふうにも思います。あわせて、この地域は、札幌市教育文化会館、札幌の自然やまちの歴史などを知ることができる札幌市資料館、また、少し離れておりますが、北海道立近代美術館がございまして、芸術、また学術においても本当に大切なエリアだというふうに思います。  そこで、重ねて質問ですけれども、その土地利用の検討に当たって、先ほどの答弁にもありました博物館の建設を含めて、市民の学術、文化の発展に寄与するものに加え、本市として、市民の声、意向、その思いをどのように反映させていこうと考えているのか、伺います。 ◎稲垣 都心まちづくり推進室長  今後の土地利用の方向性に関しまして、市民の意向も踏まえてどのように進めていくのかというお尋ねかと存じます。  今のご質問にもありましたとおり、当該地は周辺にホテル、あるいはホールなどが既に立地しておりまして、地区特性としてはそういった環境のあるゾーンであることは私どもも認識しているところです。具体的にどのような土地利用を進めていくか、スケジュール、方法等は一切未定ではございますが、私どもとしましても、現在の地区の特質を生かした有効な活用がなされることは望ましいと考えているものでございます。  その具体化を図るに際しての市民意見の取り扱いでございますが、もちろん、跡地利用の具体化に当たっては、市民意向を適切に踏まえる必要があるものというふうに認識しておりますけれども、スケジュールを含めて今後検討してまいりますので、具体の方法につきましては、今後、その中で明らかにしてまいりたいと考えております。 ◆田中啓介 委員  特性のある地区ということとあわせて、やはり市有地、まさに市民の財産ですので、その土地利用の検討に当たって、確かに民間のコンサルタントへの委託が必要な場合もあるというふうに思いますけれども、土地の利活用については、本市自身が主体的に、また市民の意向を反映させながら進めていくことが重要だと申し上げて、質問を終わります。 ○池田由美 副委員長  以上で、第4項 都市計画費の質疑を終了いたします。  ここで、理事者交代のため、委員会を暫時休憩いたします。     ――――――――――――――       休 憩 午後2時1分       再 開 午後2時3分     ―――――――――――――― ○池田由美 副委員長  委員会を再開いたします。  次に、第2款 総務費 第1項 総務管理費中総務局関係分の質疑を行います。 ◆前川隆史 委員  私からは、モバイルワーク実証実験について簡潔にお伺いいたします。  我が国は、急速な少子高齢化、人口減少が進んでおりまして、政府においても一億総活躍社会との目標を掲げ、多様な働き方で雇用を確保する動きが民間企業を中心に活発化し、今や重要な経営課題となっております。  かつてのように、会社に人生をささげることが美徳といった生き方、価値観はとうの昔に廃れ、今は、ワークとライフのどちらか一つを選ぶのではなく、個人の生活にも配慮したさまざまな働き方を用意することが企業の責任となっております。結婚や出産または親の介護などを理由とした退職が余儀なくされるような企業は、雇用の確保さえままならない時代が到来していると言われております。コアタイムなしのフレックス勤務制度や在宅勤務制度などを導入する企業も、もはや珍しくなくなってきております。働き方の選択肢をふやして優秀な人材の離職を防ぎ、より一層の生産性向上につなげていく、こうしたことが今の時代が求める新しい働き方でありますし、学生が就職先を決める際の大きな判断基準ともなっていると伺っております。  そこで、質問でございますが、札幌市では、今年度、外勤先や移動中にモバイル端末を使って働くモバイルワークの実証実験を行うとのことでございますけれども、このモバイルワークの実証実験とはどのようなもので、また、どういった効果があるとお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎熊谷 改革推進室長  モバイルワークの実証実験につきまして、その概要と、それから、どのような効果が見込まれるのかというご質問でございました。  まず、実証実験の概要でございますけれども、一言で申し上げますと、日ごろ職員がデスクのパソコンで使用している市役所内部の基幹システムも含めたイントラネット環境を、外勤先においても使用できるようにするというものでございます。今般の予算では、そのためのタブレットやノートパソコンを用意しまして、システムを構築した上で、モデルとなる部署に一定期間活用していただくことを想定してございます。  それから、どのような効果が見込まれるかという点についてでございます。例えば、大量の紙の資料を持ち歩かずに済むとか、外勤の移動時間等を用いてタイムリーにスケジュールやメールのチェックができる、あるいは、市民の要望に応じて迅速に市政情報を提供するといったことによりまして、機動力の向上、業務の効率化、そして、市民サービスの向上などを図ることができるというふうに期待を寄せているところでございます。  今般の実証実験では、こうした効果とともに、利用に当たっての課題やより効果的な活用方法なども把握してまいりたいというふうに考えてございます。 ◆前川隆史 委員  今回のモバイルワーク実証実験では、勤務時間中における外勤での使用といったことを想定しているとのことでございますが、今や民間企業だけではなく、国や他都市においても、積極的なテレワークの導入が既にどんどん進んでおります。先般、行政改革に関する連携協定を結んだ神戸市では、既に在宅勤務やフレックスタイムが導入されているとも伺っております。育児休業中の職員の能力活用といった点や、今後急増するであろう介護問題を考えましても、札幌市でも早急に積極的な導入を検討すべきであると思います。  今回、まずは外勤場面での実験というスモールスタートということでございます。その取り組み自体は評価いたしますが、時代が求めているレベルはその一歩も二歩も先であるというふうに思います。まだまだスピード感に欠けているのではないか、このように思っているところでございます。  昨年、視察させていただきました大阪市では、ICTを活用した職員の働き方改革のスピード感、勝負感、本気度はすさまじいものがございました。私が大阪市を訪問した際に、一体どこのまちと競っているのですかと質問したところ、間髪入れず、世界ですと真顔で言い切った担当課長の姿が忘れられません。ともあれ、生活と仕事の相乗効果を得られるワーク・ライフ・バランスが重要であります。各個人の生き方を支えていくような、そういった働き方を提案し続けていかなければ、もはや優秀な人材の確保などできないことを、いま一度、認識すべきではないかと思います。  そこで、質問でございますが、在宅勤務、在宅ワークの実現に向けて、改革推進室として今後どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。 ◎熊谷 改革推進室長  在宅勤務の実現に向けた今後の取り組みというご質問でございました。  今ご指摘いただきましたように、国、他都市、あるいは、さらに民間企業といったような動きを拝見いたしますと、情報通信技術の進展ということも相まって、在宅勤務を初めとしたさまざまな取り組みが進められているところでございます。私どもといたしましても、そうした情報収集に努めているところでございますが、本市において在宅勤務になじむのはどのような業務なのか、あるいは、庁内のニーズがどのようになっているのか、さらには、どのような課題があるのかということを把握することがまずは必要というふうに考えてございます。  ご指摘のような多様な働き方を用意していくことが時代の要請に即しているものであるというふうに認識しておりまして、引き続き調査研究してまいりたいというふうに考えてございます。 ◆前川隆史 委員  全国のいろいろな都市の事例を見ていますと、やはり、どちらかといいますと、東日本より西日本の政令市のほうが、こうしたICTを活用した働き方改革などが非常に進んでいる、先行しているというような印象を持っております。
     モバイルワークやテレワークは、優秀な人材の確保や離職を防ぐ手段だけではなく、職員のよりよい仕事をかなえるための新たなチャンスであるとも考えております。モバイルワークを着実に推進して、外に出て市民とのコミュニケーションを密にして、そこで学んだ市民感覚や民間企業の知見、あるいは、マインドといったものは、必ずや市政にとっても大きなヒントにもなるはずでありますし、職員自身の成長にもつながると思っております。ぜひとも、職員はどんどん外に出ていただいて、市民や企業と積極的に対話して、市政に必要なさまざまなアイデアや情報を持ち帰ってきてほしい、このように思います。  今回のモバイルワークの実証実験は、単に便利なツールを試すのではなくて、よりよい行政のあり方にもつながる大きなテーマであると思っております。どうか一層のスピード感を持って取り組んでいただきますことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。 ◆佐藤綾 委員  私からは、多文化共生推進について質問させていただきます。  入管法改定で新たに外国人労働者を受け入れるに当たり、国は、在留外国人の在留手続、雇用、医療、福祉、出産、子育て、子どもの教育等の生活にかかわる適切な情報提供や相談に応じるワンストップセンターを全国の自治体と連携して設置するとしており、札幌市として窓口整備を進めるとのことです。しかし、国の言う全国100カ所の設置には、通訳が余りにも少なく、要件である11言語に対応ができず、申請に至らなかった自治体も少なくありません。  そうした中、本市では多言語にどう対応するのか、お伺いいたします。 ◎前田 国際部長  多言語の対応をどのように行っていくかというご質問でございます。  今回の窓口では、来庁による相談のほか、電話やメールでの相談にも対応していくことを想定しておりますが、札幌の在留外国人の国籍割合に照らしまして、英語、中国語及び韓国語につきましては、外国語スキルを持った職員を配置して対応していくことを考えております。一方で、ベトナム語などを初めとするその他の言語につきましては、当該言語を話せる人材の確保が困難であるといった実情も踏まえ、民間事業者がサービス提供を行っております翻訳アプリや電話通訳などを活用してまいります。 ◆佐藤綾 委員  多国籍にわたっておられるので、大変苦慮されるところだと思いますけれども、外国人労働者が多い自治体では、言語の壁が大きいこと、また、子どものためにも日本語教室などを設置しているとお聞きしております。  外国人生活者に日本語を覚えていただくことが本人の日常や仕事をする上でも重要ですが、教室などの施策をお考えでしょうか、お伺いいたします。 ◎前田 国際部長  外国人の日本語習得についてのお尋ねでございます。  札幌に暮らす外国人の母語が多様化する中、外国人が地域で円滑な意思疎通を図り、孤立せずに生活できるようにしていくためには、外国人の皆様みずからにも暮らしに必要な日本語を習得していただく、これが必要かつ重要であるというふうに認識しております。  日本語は、日本の文化の基盤でございまして、その習得は、外国人にとって日本に対する理解を深めるものであると同時に、地域や人のつながりを深めまして生活をより魅力的なものにするものでもございます。  現在、札幌国際プラザでは、外国人が日本語でのフリートークを通じて日本語や日本文化を学ぶレッツトークというプログラムを実施しているところでございます。引き続きこうした事業を継続していくとともに、今後、日本語を学習する意欲を引き出すような初学者向けの教室なども検討してまいりたいと考えております。 ◆佐藤綾 委員  外国人の方の要望では、日本の言葉や文化を学びたいという声が多いこと、また、生活上、やはり日本語は必要であり、無料か低廉な料金の日本語学級など、機会を広げるようぜひ検討していただきたいと思います。  また、こうした施策を充実していく上では、当事者の声が不可欠です。札幌市外国籍市民意識調査が2008年に行われ、その後の調査などは行われておりません。今後、調査をする予定がおありなのか、お伺いいたします。 ◎前田 国際部長  外国人生活者の実態やニーズ把握についてのご質問でございます。  外国人の暮らしぶりや抱える不便、不安を把握していく、こういったことは、相談窓口において情報提供や相談対応を行っていく上で非常に重要であり、その前提でもあるというふうに認識しております。一方で、2008年に実施いたしました札幌市外国籍市民意識調査は、一定の成果はあったものの、回収率が17%にとどまっており、調査の方法等には工夫が必要であるというふうにも考えてございます。  本市では、総合相談窓口の設置に向けまして、これまでに外国人に実際に生じた問題や窓口に期待される役割などにつきまして、学識経験者や外国人を支援する団体、外国人市民の皆さんなどから広く意見を聞く意見交換会議を実施しているところでございます。今後、こうした有識者、実践者などの意見も聞きながら、事業や施策を進める上で必要となる調査を個別に検討するなど、外国人を取り巻く問題やニーズの把握に努めてまいりたいと考えております。 ◆佐藤綾 委員  2008年からは10年以上経過しておりますので、札幌に暮らしている外国人の方の国籍も大きな変化があると思います。また、2008年には9,126人でしたけれども、ことしの1月には1万3,488人の外国人在留者、うち技能実習生が現在1,100人近くと増加しております。入管法改定で、さらに増加することが見込まれます。調査を行って窓口の運営に生かしていただくことが必要であると思います。  先ほど答弁でありましたけれども、2008年の意識調査では外国籍市民2,000人に郵送して有効回答数が337通、同年の一般の市民意識調査は2回行い、2万通郵送して返答は1万215通、51%の回答でした。17%と51%ですので大きな隔たりがあることから、やはり外国人の方には調査の方法が大変理解しづらかったのではないかと推測しております。工夫が必要ですし、より多くの方の声を聞いて施策に生かしていくべきと思います。  次に、窓口の対応についてですが、相談を受けて各連携機関とコーディネートするということですけれども、さまざまな制度に精通し、どの機関へつなぐか判断しなければなりません。窓口の相談員、職員の対応スキルが求められますが、対策をお考えでしょうか、また、連携機関につないだ後、フォローすることをお考えでしょうか、お伺いいたします。 ◎前田 国際部長  相談対応をする職員のスキル、また、つないだ後のフォローについてのお尋ねでございます。  まずは、相談窓口の設置に合わせまして、持ち込まれる幅広い問題や対応ノウハウを、庁内の関係部局はもとより、庁外の関係機関とも共有できる連携体制を確立することが必要であるというふうに認識しております。その上で、それぞれが所管する制度やサービスを取りまとめ、知識やノウハウを組織として蓄積していくとともに、各職員に対しましては、これらに精通するための研修を継続的に実施していくことを検討してございます。  次に、つないだ後のフォローについてでございます。  例えば、福祉や教育に関する相談の中には、専門機関に引き継いだ後も、日常的、持続的なケアが必要になる事案が出てくることも予想されるところでございます。こうした事案に対しましては、地域や関係機関・団体と連携しながら、必要に応じてフォローする見守り体制を築くなど、相談者が孤立することのないよう留意していきたいというふうに考えております。 ◆佐藤綾 委員  国が外国人労働者をふやすことを優先して、対応する施策が不十分であるにもかかわらず、進めてきたことから、外国人労働者の増加に伴い、さまざまな問題がふえることが予想されます。これまでも、約束と違う、労働基準法違反の労働環境に耐えられず、逃亡する、セクハラや暴力を受けるという事例もありますし、労災、教育、住まいをなくすなど生活に困窮することも考えられ、外国人住民の人権を守る上でもそうした相談を受ける体制とこちらで相談できますよという広い周知も必要かと思います。  また、2008年の意識調査では、保険制度に未加入の方が一定数いらっしゃいました。他都市では、外国人の方で国保未加入のため、病院へ行くのがおくれ、残念ながら亡くなられた若い女性や、インフルエンザにかかった幼児を病院に連れていくことができず、亡くなった例もあるとのことです。  札幌市で無料・低額診療制度を行っている病院では、外国人留学生がアルバイトをしながらぎりぎりの生活で病気になったとき、困って留学生の友人に聞き、無料・低額診療制度で受診される方が多いこと、また、制度を利用されている外国人の児童もいるとお聞きしております。命の問題ですから、保険に未加入の方などを含め、生活に困窮している相談の対応を当事者の立場で検討いただきたいと思いますし、平日や日中働いている方も多いと思いますので、土・日や夜間の窓口の検討や周知を効果的に広くしていただくよう求めます。  また、区役所で実際の対応をすることも多いかと思いますが、区役所の相談窓口で、担当者が制度を知らず、利用できる制度を案内せずにいることも実際に見られます。言語で対話が難しい外国人の方はなおさらのこと、正確でわかりやすく案内することが必要であり、利用できる制度が受けられないことのないよう、連携や研修など、先ほどおっしゃいましたとおり強化していくことを求めます。  やはり、当事者の声を生かすことも大切だと思います。国保未加入の方の数などを把握することもありますので、アンケートなど、方法はやはり検討課題ですけれども、この調査を行うべきと重ねて申し上げまして、質問を終わります。 ◆田島央一 委員  私からも、今回の補正予算の概要の26ページにあります多文化共生推進事業についてお伺いしていきます。  我が会派の代表質問で、外国人市民との共生について触れ、近年、東南アジアの人々を中心に増加している傾向があって、これまでと異なる傾向を見せているとの答弁がありました。  そこで、お伺いしますが、札幌市に暮らす在留外国人の国籍や在留資格別の現状はどのようになっているのか、近年の在留外国人の急増の中、特徴的な傾向があれば、あわせて現状をお伺いしたいと思います。 ◎前田 国際部長  札幌の在留外国人の現状についてのご質問でございます。  先ほども一部話題に出ておりましたが、札幌市に暮らす外国人の数は、本年6月1日現在1万3,910人で人口の0.7%を占めており、現在の在留管理制度が創設されました2012年8月時点から7年余りで約1.5倍に増加してございます。  また、国籍別に見ますと、これまでは、中国、韓国、アメリカの順で在留者数が多かったものが、2017年10月時点でベトナムがアメリカを上回り、現在、この4カ国に台湾を加えた上位5カ国で在留外国人全体の7割を占めている状況にございます。在留資格別では、従来から留学生と永住者の割合が高く、両者で全体の4割を超えておりますが、この7年間で企業で働く社員や経営者は約3倍となり、全体の12%を占めるに至っております。  さらに、近年、特に急増しております技能実習生は、本年6月1日現在1,385人で、2012年8月時点から約12倍となっておりまして、これは北海道全体の技能実習生の約1割を占めている状況にございます。 ◆田島央一 委員  数字を聞かせていただきました。特にベトナムの伸びが相当あることと、技能実習生が1,385人と12倍にもふえているということでした。  私自身は、実は道北の宗谷管内に8年間住んでおり、その後、オホーツク海沿岸の網走市にも住んでいたのですが、技能実習生の流れというのは、今まで確かに中国がメーンで人材確保をしていました。しかし、尖閣の問題があってから、人材確保で中国に行ったら、中国の親御さんから、子どもを日本に出すと、いつ戦争になって帰ってこられなくなるかわからないという声が相当あって、中国からの人材確保はなかなか難しいという背景があって、その流れで、日本でもベトナムからの人材を確保するための団体が設立されて、日本に来るベトナム人の技能実習生がどんどんふえてきたのだなと思っています。  これは、肌の感覚で、実際にまちの中にいてもわかるぐらいふえてきていると私は感じていまして、過去には水産加工会社なんかがふえていたのですが、酪農業の部分でも相当人が入ってきています。ただ、国民性としてやはり勤勉な部分がありますので、非常に日本の文化ともマッチして、仕事、実習をしているという現状があります。そういった中で、札幌市も同様な傾向があるということを理解いたしました。  そこで、次の質問に移りますが、これまでも外国人からの相談には札幌国際プラザが対応してきたと承知しておりますが、改めて、総合相談窓口として整備する目的や整備の内容はどのようなものになるのか、札幌市の認識をお伺いしたいと思います。 ◎前田 国際部長  今回の総合相談窓口の目的、また、整備の内容についてのご質問でございます。  今回の整備は、各種制度や手続等に対する案内や専門機関への取り次ぎといったこれまでの業務に加えまして、外国人が抱えがちな子育てや教育、住宅確保など生活上の問題にもよりきめ細やかに対応していくことを目的に行うものでございます。  そうした観点から、相談窓口には、外国語能力のみならず、各分野の知識やカウンセリングスキルなどを身につけた職員を配置するとともに、複雑で専門的な相談も一元的に受けとめることができるよう、関係機関と問題や対応ノウハウを共有する体制を強化してまいります。また、相談窓口には、相談者向けのカウンターや個室を整備するほか、相談ニーズの高い行政サービスにつきましては、リーフレットやホームページを活用して、内容や手続を確認できるような情報発信もしてまいりたいというふうに考えております。 ◆田島央一 委員  生活上の相談だとかカウンセリングということで、私も国際プラザを見せていただきました。そうしたら、相談する方は結構ひっきりなしに来ていまして、皆さんは最初に受付のところに行って、それから、交流スペースのほうでいろいろな相談をされている状況でした。ただ、交流スペースはオープンスペースなので、やっぱり、つい立てがあったり個室になっているほうがいろいろな相談をしやすいのだろうなと感じましたので、今回の予算でその辺は相当改善されるのかなと思っております。  それでは、次の質問に移ります。  多文化共生推進事業には、窓口整備の一環として周知の経費が計上されておりますが、利用者が外国人であることを考慮して、具体的にどのような周知方法を考えているのか、札幌市の認識をお伺いしたいと思います。 ◎前田 国際部長  窓口等の利用者に対する周知の方法についてのご質問でございます。  相談窓口の第一義的な利用者は外国人でございますが、中でも、来札直後の外国人や日本語を十分に話せない外国人が抱える不安や問題、情報不足については積極的に対処していきたい、このように考えております。  これまでに実施いたしました外国人を支援する市民や札幌に長らく暮らしていらっしゃる外国人の皆様との意見交換では、そうした外国人が相談事を抱えたとき、多くの方は同国人のコミュニティーや教会、習い事サークルなど、仲間の皆さんを頼りにしているということが指摘されております。こうした実情に沿いまして、相談窓口を周知していくに当たっては、リーフレットやウェブサイトの整備にとどまらず、外国人支援団体のネットワークや外国人コミュニティーのSNSなどとも積極的に連携いたしまして、どういう場合に利用できる窓口かといった情報につきましてもわかりやすく発信してまいりたいというふうに考えております。 ◆田島央一 委員  承知しました。SNSも利用するというようにお伺いしましたが、多分、お国柄もあると思うので、いろいろな媒体を活用してやっていくのだろうと思います。  あとは、場所も非常にわかりやすくて、時計台の向かえに行けば相談できると言えば、多分、札幌市民もそこに行ったらいいよと言えると思います。そういうことも含めて、いろいろな方が札幌に住んでおりますから、市長からも答弁がありましたように、外国人を孤立させることなく、ともに生活していく共生社会の実現というところを目指して取り組みを進めていただければと思います。 ◆村上ひとし 委員  私は、モバイルワーク実証実験と業務改革推進費について質問いたします。  最初に、モバイルワーク実証実験です。  これは、業務効率化を見込める都市局建築部、監査事務局、保護自立支援課、障がい福祉課などをモデル課として、業務の効率化や生産性や市民サービスの向上を目的に、モバイル端末を導入し、モバイルを活用した働き方の効果と他の部局での利用の可能性について検証していくというものであります。今回の実証実験では、端末20台、予算が1,300万円ということであります。  今回の実証実験では、外勤先から庁内イントラネットにアクセスするということでありまして、先ほど質疑もありましたが、これによって一定のペーパーレス化を図れるとか、あるいは、業務の効率化にもつながる、それから、働き方の選択肢もふえるというようなことでありました。  その一方で、私は、懸念もあるのだろうというふうに考えております。例えば、いつでも、どこでも仕事ができる環境ということは、結果的に働く者の労働時間がふえる、そういうことにもつながること、また、もし外勤先でノートパソコンなどを紛失した場合には深刻な情報の漏えいにつながる、このようなことが懸念されるわけであります。さらに、私は、職員間のコミュニケーションを一層豊かにしていくべきだと考えておりますが、この点でも職場内で影響がどう出ていくのかということも課題なのかなというふうに考えております。  そこで、質問でありますけれども、モバイルワーク実証実験において懸念される労働強化や情報漏えいの課題、さらには、職員間のコミュニケーションについて、どのように考えているのか、お伺いいたします。 ◎熊谷 改革推進室長  モバイルワークの実証実験に関しまして、労働強化、情報漏えい、それからコミュニケーションの3点の懸念という趣旨のご質問でございました。  まず、労働強化についてでございますが、今回のモバイルワークの実証実験は、基本的に勤務時間内における外勤時の利用を想定しているものでございます。また、当然、端末の持ち出し、返却などについては所属長がしっかり管理することを想定しておりますことから、今回の実験が労働強化につながるということはないというふうに考えてございます。  また、次に情報漏えいについてでございます。  今回の実証実験では、仮想化という技術によりまして、端末内には一切の情報を保存できない仕組みとするものでございます。また、情報の通信はインターネットから切り離された閉域網という専用の回線を使う予定でございます。考え得る限りのリスク対策を行っているところでありまして、例えば、端末の紛失が起きたとしても、直ちに情報漏えいにはつながらないというふうに考えているところでございます。  最後に、職員のコミュニケーションについてでございます。  冒頭に申し上げたとおり、まずは通常の外勤時における利用ということを想定しておりますことから、懸念されているようなコミュニケーション不足にはならないものというふうに考えてございます。むしろ、外勤先でもメールあるいはスケジュールを確認できるということで、情報共有について今よりも迅速になる場面もあるのではないかなというふうに考えているところでございます。 ◆村上ひとし 委員  今回の実証実験では、基本的に勤務時間の中での外勤時の利用を想定しているということですし、端末の管理も、所属長が持ち出し、返却の管理をするということで、労働強化につながるものではないというお話でありました。  しかし、今でもサービス残業があるというふうに聞いておりますし、私は、使い方によっては労働強化につながることが懸念されると思います。そのあたりは、職員の中で、あるいは労働組合も含めた十分な検討も必要になると思いますし、きちっとしたルールづくりというか、職員が納得するような基準、ルールというものを今回の実証実験の中で模索する必要があるだろうというふうに思っております。  科学技術や通信手段などの急速な発達に伴い、私たちの生活はもちろんですが、業務の面でも変化していくのは当然であります。ですから、働く人が業務を進める上でより効率的・効果的だと判断されるツールの導入というのは、当然あり得ることだと考えています。ただ、その際には、当然、労働時間の問題など労務管理の視点は欠かせません。また、情報漏えいの問題につきましても、そういうリスクは少ないというお話でしたが、情報漏えいの事件、事故というのは実際に後を絶たないのですね。つまり、システム的に絶対だということは、今の技術ではあり得ないわけです。  それから、札幌市で発生している昨今の職員の不祥事を見ておりますと、残念ながら、どうも職員間のコミュニケーション不足が大きく影響しているというふうに私は感じております。先ほど、室長はコミュニケーション不足にはならないというようなお話でありましたけれども、本当にそうなのかという点も含めて、やはり注視していく必要があると思います。私はコミュニケーションを豊かにしていくべきだと考えているものですから、そういう面で、どう使われるのかというのはよく検証すべきだというふうに思います。  次に、業務改革推進費について質問いたします。  これは、他の自治体や民間企業との協働によっていわゆる業務の見える化を進めるとともに、各種業務の見直し手法の検討及び見直しに向けた実証実験を行うというものであります。  現時点では、各区窓口、各区保健福祉課、生活保護、道路管理、工事の発注、監督、建築指導などの各業務の見直しを想定しているということです。その内容は、業務の委託化、集約化、電子化を進めるもので、予算額は800万円ということであります。  今、国では、各種証明書の発行や戸籍の届け出を受け付ける総合窓口、あるいは、保険、国民年金、児童、高齢者、障がい福祉などいわゆる福祉に関連する総合的な窓口を集約し、まとめて民間事業者に担わせるという委託化を推進しようとする動きが強められていますが、私は、これは問題だと感じております。  そこで、お伺いいたしますけれども、今回の補正予算に計上されている業務改革推進費で想定している改善、改革の進め方についてお伺いいたします。 ◎熊谷 改革推進室長  委託化という観点から、業務改革推進費で想定している改革、改善の進め方はどうなのかというご質問でございました。  今般の業務改革推進費につきましては、既存の業務の流れや事務量などを可視化することで、そこに潜む問題や課題を見つけ出して、それに対して必要な対応策を考えていくというようなことでございます。業務改善の取り組みは、もちろん委託ありきというものではございませんけれども、将来的な方策の一つとして、当然ながら、各種業務における委託化も場合によっては選択肢になり得るものというふうに考えてございます。  引き続き、市民サービスの向上ということを基本にしまして、まずは現状と課題を的確に把握し、その上で適切な解決策を検討する、そういう基本的な姿勢で進めてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆村上ひとし 委員  窓口業務というのは、職員がそれぞれの制度や仕組みを理解し、憲法を初め、関連する法令の趣旨に沿った専門的知識と経験を要する重要な業務だと思います。  特に、今、高齢化の進展と医療や介護、障がい、年金などの制度が、複雑多様化する中で、今後の市民に対する窓口業務は、ますます丁寧な対応や専門性と経験の蓄積、そして部局間での連携というものも求められております。私は、それぞれの部署で、業務を進める上での課題が何なのか、それを職員間で十分洗い出して、そして改善を図っていくことが当然必要だと思います。ただ、なかなかそれが自発的に出てこないということもあろうかと思います。  しかし、どういう業務の改善でありましても、やはり、そこの職員一人一人が自主的に考え、納得したものでなければなりませんし、そのことによって市民サービスを向上させていくことが必要不可欠だと思います。先ほど、委託ありきではないのだけれども、検討すべき選択肢の一つということでありました。私は、これ以上の各種業務における委託化というものは進めるべきではないということを申し上げて、終わります。 ◆石川さわ子 委員  私からも、業務改革の推進について質問させていただきます。  このたびの補正予算におきましては、概要の57ページでありますが、市民サービスの向上を目的とした業務改革推進という新規事業に800万円が計上されております。  急速な少子高齢化や人口減少社会の到来により、既に労働力を確保することも困難な状況も出てきておりまして、そうしたことを踏まえ、持続可能な都市として発展していくために、各自治体ではICTを活用した行財政改革の動きをより一層加速させていると認識しております。  先ほどの質疑で先進的な取り組みとして神戸市のことが紹介されておりましたが、札幌市におきましても、先月、神戸市と行財政改革に向けた情報共有に関する覚書を締結し、また、民間企業とも連携しながら業務の見える化という行革を進めており、この取り組みの今後には一定の期待をしているところであります。  しかし、業務の効率化や生産性の向上を重要視する一方、市民に寄り添った行政サービスという視点がおろそかになるのではないかと危惧もしているところであります。  そこで、伺いますが、業務改革推進事業の概要と、この事業でうたっている業務の効率化と市民サービスの考え方について伺います。 ◎熊谷 改革推進室長  業務改革の推進について、その事業の概要と、それから、効率化と市民サービスの考え方という二つのご質問でございました。  まず、事業の概要についてでございますが、現在、改革推進室で仕事の見える化というような呼び方で業務の改善に取り組んでいるところでございます。これは、自分たちの仕事の流れや業務量などを可視化して、そこに潜む問題や課題を洗い出す、こういった取り組みでございます。  今回の予算につきましては、この仕事の見える化をより詳細に行う経費や、それから、可視化によって浮き彫りになった問題や課題について、専門家を交えて検討したり、あるいは、必要な対応策を検証する、そういったことに使うための経費でございます。例えば、業務プロセスを分析したり、さらには、民間の知見を生かした改善策の検討、あるいは、実証実験などを迅速かつ機動的に進めていくためのものというふうに考えてございます。  次に、業務の効率化と市民サービスの考え方についてでございます。  市民サービスや住民福祉の向上を図るためには、限られた資源を有効に活用することが必要でございまして、そのためにも、効率化や生産性の向上は欠かせないものというふうに考えてございます。今後とも、この考え方に基づいて、効率化、生産性の向上といったことに取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 ◆石川さわ子 委員  限られた行政の中で効率化を求めていくのだというお答えであったかと思います。  市民サービスの向上に向けましては、私は、さまざまな市民に直接向き合うことが基本だというふうに思いますから、子どもを初め、高齢者、障がいのある方など全ての市民に寄り添うことをまず念頭に置いていただきたいと思うところであります。  私は、2015年の第1回定例市議会の代表質問におきまして、共生社会における市民サービスのあり方を市長にお尋ねいたしました。その際は、障害者差別解消法の施行に基づく合理的配慮として、公共施設や情報のバリアフリー化などの環境整備や全ての人が必要な情報を得ることができるよう配慮することを求めました。  今後、行政サービスを高度化するためのICTの導入をさらに進めることにつきましては、個人情報保護の観点から慎重さが求められるものの、否定するものではないと思っておりますが、高齢社会の到来やグローバル化が進展していく状況において、ICT化だけでは効果的ではないことも想定すべきというふうに考えるところであります。例えば、貧困や障がい、また戦争などにより教育を受けることができなかったことから、漢字を読むことができずに、ご自身では、文章を理解したり、また申請書を記載することが困難な方が少なからずおりますし、日本語が達者でない外国人の方も今後ますますふえていくと思われます。市民にとって必要な情報が適切に提供され、地域社会に参画できるようにするためにも、市民一人一人の状況に寄り添った、人に優しくわかりやすい行政サービスの重要性は、ますます高まっていくものと考えるところです。  そこで、質問ですが、共生社会の実現に向けた観点からも、さまざまな状況の市民に寄り添った行政サービスのあり方というものが行財政改革においては不可欠な視点と考えますけれども、お考えを伺います。 ◎熊谷 改革推進室長  市民に寄り添った行政サービスのあり方というお話でございました。  市民それぞれの多様な状況に可能な限り配慮するということは、私ども行政運営の基本であるというふうに考えてございます。業務改革の推進に当たり、そうした市民感覚への配慮ということも含めた市民サービスの向上、そして行政コストの削減、それから職員負担の軽減といった三つの点のバランスを踏まえ、引き続き関係各所の取り組みをサポートしてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆石川さわ子 委員  業務の効率化ばかり追い求めるのではなくて、継続的な視点でバランスをとりながら市民サービスの向上にも力を入れていくということであったと思います。  行財政改革といいますと、ともするとコストカットや効率化という面を考えがちでありますけれども、このたびの取り組みにおきましては、多様な市民に寄り添うことの重要性を私は確認させていただきました。さらに言わせていただきますと、例えば、市役所が個人宛てに郵送する文書とか各種申請書、書類等にルビを振るなどの配慮の必要性を以前からも申し上げてまいりました。漢字を読むことができない方のことは先ほど触れましたが、障がいなどによって、子どもが通う学校からのお手紙の内容が理解できない、そういう困難を抱えている方もおられます。  一方で、窓口に来なくても済むようなICTの活用や、申請書を書かなくても済むような取り組みなどが他都市で進んでいることも承知しております。しかし、インターネットや情報端末の利用が高齢者には難しいということは多々あることでありますし、年齢や生活環境などさまざまな事情からICTを使うことが難しい市民は、今後ますますふえていくことは明らかと考えます。
     こうしたことから、私は、ICTの導入が進むほど、市民の情報格差がより広がる懸念もあると考えるところです。そうしたことも踏まえて、行財政改革においては、職員と市民の直接のコミュニケーションによるものを重視し、効率化などによってカットされ、余剰が生まれた部分は、市民に寄り添ったサービスに還元することを第一に考えていただきたいと思います。  こうしたことは、全庁的に進めるべきことでありまして、申請書は窓口のことだから地域振興が考えるとか、あるいは、障がいのある方への配慮だから保健福祉が考えるというような縦割りではだめだというふうに私は思います。札幌市が市民サービスの向上に向け取り組むことは、市役所の全ての業務の基本であることからも、改革推進室がさらにガバナンスを強化し、全庁的に市民サービスの向上を含め、行財政改革に取り組むことを強く求めて、私の質問を終わります。 ○山口かずさ 委員長  以上で、第1項 総務管理費中総務局関係分の質疑を終了いたします。  ここで、理事者交代のため、委員会を暫時休憩いたします。     ――――――――――――――       休 憩 午後2時54分       再 開 午後2時55分     ―――――――――――――― ○山口かずさ 委員長  委員会を再開いたします。  次に、第4款 環境費 第1項 環境計画費及び第2項 清掃事業費について、一括して質疑を行います。 ◆ふじわら広昭 委員  私は、今回の補正予算に計上されております駒岡清掃工場整備等事業費約873億円の債務負担行為を設定する議案に対して、関連する項目が幾つかありますので、項目別に質問いたします。  私は、この間、現在進行しております新駒岡清掃工場の設備等の性能について、また、その審査をする外部委員のみによる選定委員会の客観性、公平性、透明性などの観点から質疑を行ってまいりました。  ことし2月21日の総務委員会においては、同工場の更新に向けた実施方針案が示され、既に市民にも公表されております。この実施方針では、デザイン・ビルド・オペレート、DBO方式及びWTO案件で総合評価一般競争入札方式を採用することになっております。また、焼却炉の処理方式はストーカ式で、処理能力は1日300トンの炉が二つ、破砕施設の処理能力は1日130トンなどが明記されております。建設期間は、2020年6月から2025年3月末となっております。完成後の運営・維持管理費は、2025年4月から2045年3月末まで20年間となっております。  一方、発電能力は、夏は発電に特化し、高効率発電を目指しておりますけれども、現在の1時間当たり約5,000キロワットを2倍の1万1,000キロワットにする計画であります。これを月間の発電量に直しますと約818万キロワットで、この発電量は一般的な世帯に直しますと約3万500世帯で使うことが可能となっております。冬は現在の真駒内団地に暖房用の熱として送っておりますけれども、現在の熱量は8.8ギガジュール、1時間当たりでありますけれども、これを3倍の25.0ギガジュールにするという内容になっております。  そこで、最初の質問は、事業費の内訳及び今後の契約スケジュールについて伺いたいと思います。  先ほども申し上げましたように、事業費として873億円の債務負担行為を設定しているわけであります。この事業費については、設計・建設費と運営・維持管理費を合わせた金額が含まれていると思いますが、改めて、事業費の内訳及び契約までのスケジュールについて、最初に伺いたいと思います。 ◎村田 施設担当部長  事業費の内訳及び契約スケジュールについてお答えいたします。  本議会でお諮りしております債務負担額といたしまして、清掃工場と破砕工場を合わせた設計・建設費で560億円、運営・維持管理費で313億円を見込んでいるところでございます。  次に、契約までのスケジュールでございますが、今年度、令和元年8月上旬に入札の公告、12月上旬に入札提案書の受け付けを行いまして、令和2年、来年の2月に落札者の決定、4月に仮契約の締結、6月に本契約の締結を行う予定でございます。 ◆ふじわら広昭 委員  今の560億円は施設関係ということでありますが、改めて、560億円という金額は清掃工場と破砕工場で幾らの内訳になるのか、その辺をもう少し具体的に示していただきたいと思います。 ◎村田 施設担当部長  内訳でございますが、清掃工場で476億円、破砕工場で84億円でございます。 ◆ふじわら広昭 委員  内訳は今示されたとおりで理解いたしますが、今後、建設するに当たって、今の476億円、また84億円ということで本当に清掃工場と破砕施設が建設できるのかなという懸念を持つわけであります。  そこで、次の質問は、今答弁された建設費の金額の妥当性について伺いたいと思います。  清掃工場などはその年代によりまして金額が違ってくるわけでありますが、今回の建設費の妥当性についてどのように考えているのか、改めて、お伺いしたいと思います。 ◎村田 施設担当部長  建設費の妥当性についてでございますが、建設費の設定につきましては、昨年度実施しました見積もり調査の結果をもとに行ったものでございまして、私どもとしましては妥当であると考えているところでございます。 ◆ふじわら広昭 委員  以前にも説明を受けておりますけれども、2回ほど、いろいろな部署についてメーカーなどから見積もりをとっていると思うのですが、例えば、その2回は同じような見積もりなのか、違ったところの見積もりなのか、私どもはわかりません。  そこで、今回設定した清掃工場で申し上げますと、約470億円余の金額というのは、見積もりをとった複数の会社のうち、何社がこの470億円以内におさまっているのか、それを明らかにしていただきたいと思います。 ◎村田 施設担当部長  今、見積もりをとった段階では、何社からというのはこの場では申し上げられないのですが、近年の他都市の事例を見ても、大体、同等な金額となっていますので、そういう面でも妥当な金額だと判断させていただいております。 ◆ふじわら広昭 委員  理解できるようで、ちょっと理解に苦しむような内容です。  私は、二つの施設を合わせて560億円という金額については、少し少ないのではないかなというふうに考えております。その辺については、今後も、そうした審査の過程や結果が明らかになった時点でまた質問させていただきたいと思います。  次に、三つ目の質問になりますが、事業期間中の賃金変動などへの対応についてであります。  先ほども申し上げましたように、完成後20年間、維持管理の契約をすることになっておりますが、事業期間が長期にわたりますので、その期間中には、大幅な賃金水準や物価水準の変動が想定されます。そうした場合には、当然、請負代金の変更を行うべきだと思うわけでありますが、改めて、事業期間中に賃金、物価水準などの変動があった場合にはどのように対応していこうとしているのか、伺いたいと思います。 ◎村田 施設担当部長  事業期間中の賃金変動等への対応についてお答えさせていただきます。  賃金水準または物価水準の変動及び要求水準書等の条件変更など、請負金額等の変更につきましては、契約書等におきまして発注者と受注者が協議することを規定するよう検討しているところでございます。 ◆ふじわら広昭 委員  どのような状況になるかということは、今の時点で20年間を想定することはなかなか難しいわけでありますけれども、ぜひ、今、部長が答弁された内容のとおり、協議をしっかりして受注者にも実害のないような対応をしていただきたいと思います。  次の質問は、20年間使いますので、20年間の事業期間が終了したときの取り扱いについて伺いたいと思います。  今後つくられる清掃工場は、20年間、経過後も稼働し続けて、大体30年から40年は使われるのではないかというふうに思いますが、20年の業務委託契約終了後の取り扱いについてはどのように考えているのか、伺いたいと思います。 ◎村田 施設担当部長  事業期間終了時の取り扱いについてお答えさせていただきます。  新清掃工場は、標準的な耐用年数、一般的、全国的な平均的耐用年数ですが、30年間でございまして、私どもも、30年間は使用する予定で考えてございます。  事業期間終了後も継続して10年間にわたり施設を使用することに支障のない状態であることを確認するため、第三者機関による機能検査を実施することを定める予定でございます。また、検査結果により支障があるとなった場合は、運営事業者の費用負担におきまして必要な補修等を実施することも定める予定でございます。 ◆ふじわら広昭 委員  その20年間の後のことですが、施設が何でもないかといった対応というのは、20年目の契約が終わった後にしていくのか、その前にやっていくのか、終了時のそうした取り扱いを具体的に示していただきたいと思います。 ◎村田 施設担当部長  今言ったのは、20年間が終了した後ではなくて、終了する前にそういうことを確定して20年後に臨むということでございます。 ◆ふじわら広昭 委員  20年と言ってもどの時点から進めるのかわからないので、何年前から始めるとか、そういうことを考えているのであれば、市民の皆さんや議員の皆さんに具体的に明らかにしていただきたい。 ○山口かずさ 委員長  どなたが答弁されますか。 ◎村田 施設担当部長  多少の前後はありますが、今の想定では20年間が終了する36カ月前ぐらいからと考えております。 ◆ふじわら広昭 委員  ぜひ、そうしたきちっとした考え方を答弁していただきたいと思います。  次の質問は、余剰電力の全量売却についてであります。  先ほども申し上げましたように、この清掃工場は、高効率発電を大きな主眼の一つとして置いておりまして、先ほども申し上げましたように、一般的な世帯では3万1,500世帯の電気量を賄える性能を目指しております。しかし、最近、私どもが調べていく中では、本州のほうでは、こうした清掃工場と電力会社の契約内容と違って発電した全量を買い取れないようなところも出てきております。  北海道と本州ではいろいろな状況、条件が違いますが、新清掃工場に高効率発電設備等が導入されて発電能力がアップされますけれども、現状として、余剰電力の全量を電力会社などに売却することは可能なのか、その辺の見通しについてお伺いしたいと思います。 ◎村田 施設担当部長  余剰電力の全量売却についてお答えさせていただきます。  現在、実は、電力の系統連系、いわゆる電力の送配電に関することについて、まさしくこれから電気事業者と協議を進めていくところでございます。  なお、協議につきましては、当然ながら、余剰電力の全量売却を前提に進めていきたいと考えております。 ◆ふじわら広昭 委員  以前に質疑をしたときには、売電については、維持管理会社でなくて、札幌市が、直接、電力会社と契約するという内容になっているということでありますので、今後の電力の需要と供給を見通すことは難しいですけれども、ぜひとも、こうした余剰電力はしっかり買い取っていただけるような交渉、また契約を求めておきたいと思います。  次の質問でありますが、人工知能、AIの導入とその評価についてであります。  この間も、AIを初め、IoT、モノのインターネットの略称でありますが、離れた場所の状態を確認したり、離れた場所の状態を変えたりするシステム、また、ICT、最新の情報通信技術をAIとともに活用していくことが、それぞれ格差はありますけれども、各メーカーの中でも開発が進められておりまして、札幌市の環境局としても、他都市の清掃工場などを視察してきたわけであります。  こうした人工知能などの新清掃工場への導入及び評価については、どのように考えているのか、伺いたいと思います。 ◎村田 施設担当部長  新清掃工場への人工知能、AI導入及び評価についてお答えさせていただきます。  新清掃工場の建設に当たりましては、人工知能、AIなどの最新技術の導入についても重要な要素と認識しているところでございます。  落札者の決定に関する審査につきましては、事業者選定委員会に委ねているところですが、人工知能、AIなどを含めた最新技術の導入に関する評価については、同委員会で検討しているところでございます。  なお、これは私の個人的な意見ですが、実用化が進んでいくと思われる高度な人工知能、AIなどの最新技術の活用につきましては、総合評価の中で評価対象となる可能性は高いものと私は思っております。 ◆ふじわら広昭 委員  私は、ぜひとも評価対象にすべきだと思いますし、要求水準書の必須条件にしなければならないと思います。  業界誌などを見てみますと、焼却炉のメーカーはいろいろありますが、8社のAIなどの取り組みの記事を読んでみますと、8社中7社は、AIなどを導入する視点の一つとして、将来の人口減少によりベテランの運転技術員を確保することが難しいことから、今いるベテランの技術者や長年働いている皆さんのそうした技術をデータ化して、人とそうしたビッグデータを活用して清掃工場を効率的に運転、維持していくことが必要だということを指摘しております。  清掃工場は、端的に申し上げますと、ごみの量、そして、ごみの質と水分にもよりますが、そこに空気を入れて燃焼していきます。ただ、不完全燃焼をさせないように、空気を入れ過ぎてもうまく燃焼していきません。また、蒸気を無駄にすることも先ほど申し上げたような清掃工場の目的からいって大きな制約があります。ですから、エネルギーを最大限に引き出すためにも、私はAIや他のそうした技術をしっかり組み合わせて、また、現在働いている皆さんの技術も活用して、本来の目的にかなった清掃工場にしていくことを求めておきたいと思います。  次の質問は、部長の答弁にもありました事業者選定委員会の委員の構成についてであります。  昨年の決算特別委員会においても委員の構成について質問したところでありますが、その当時としては、道内外の外部有識者5〜6名で構成したいという答弁でした。もう選定委員会が設置されていると思いますので、改めて、事業者選定委員会の人数と委員構成、専門分野などについてお伺いしたいと思います。 ◎村田 施設担当部長  事業者選定委員会の委員の構成についてお答えいたします。  委員構成につきましては、廃棄物処理技術に関する専門家が2名、廃棄物、エネルギー、経済などに精通した学識経験者4名の外部有識者6名で構成しているところでございます。 ◆ふじわら広昭 委員  私は、事業者選定委員会というのは、この清掃工場をつくっていく上で非常に重要な役割を担う方々だと思いますし、皆さんはそういう方だと私は理解したいと思います。  改めて、お伺いしますが、この6人の外部有識者は、例えば、過去に、本市を含めて他都市で清掃工場をつくる際の審査に当たった方もいるでしょうし、いない方もいるのかなと思っております。  そこで、6人とも、全て、清掃工場の建設に何らかのかかわりを持ってきたと理解していいのか、その辺について明らかにしていただきたいと思います。 ◎村田 施設担当部長  委員情報なので余り詳細なことは申し上げられませんが、基本的には、過去にそういう実績のある方を中心に選定させていただいております。 ◆ふじわら広昭 委員  私が調べた限りでは、人数は少ないのですが、清掃工場の建設に携わっていない方も委員になっていると思います。あえて名前は言いません。どの分野かも言いません。  やはり、こうした清掃工場というのは、通常の公共施設とは違う極めて専門性の高い施設であります。今いる方もそれなりに識見がある方だと私は理解したいと思いますけれども、873億円という貴重な税金を使ってよりよい施設を求めていくためには、そうした経験のある人をこの中にしっかりと入れていかなければなりません。委員会はもう既に始まっていて何回かやられていると思いますが、私は、もう少し補強したほうがいいのではないかなというふうに思うのです。  平成26年10月6日に制定された札幌市附属機関設置条例を見ていきますと、受託者選定にかかわる委員会はそれぞれの委員会ごとに15名以内となっています。多ければいいということではありませんけれども、今まで5〜6名でやってきたから5〜6名でいいのだという発想ではいけないのではないかと思います。やはり、私が強く言いたいのは、6名全員がきちっと清掃工場の建設の審査などに携わってきたのであれば別ですけれども、そうではない分野の人がいるのであれば、私はそういう人をきちっと補充して、6名の皆さんとともに、よりよい札幌市の施設のためにきちっと議論、審査してもらうような考え方が必要ではないかと思うわけでありますけれども、この辺について、部長はどう思うのでしょうか。 ◎村田 施設担当部長  委員のご意見としましては、経験のない方もいるので、その分は補強したほうがいいのではないかということかと思います。  確かに、どなたとは言いませんが、過去に実績のない方もいらっしゃるかもしれません。ただ、この委員会には、当然、清掃工場やその内容に詳しい方、それから、学識経験者の中で過去に清掃工場に携わった方もいらっしゃいますし、携わってはいないけれども、その道のプロフェッショナルという方もいらっしゃいまして、中立の立場で意見を言っていただくのもこの委員会の趣旨であります。そういうことで、委員のご意見というのは十分わかりますが、私どもは現状の6人体制で問題ないと思っていますので、このまま行かせていただきたい、このように思っております。 ◆ふじわら広昭 委員  この6名を決めたのは、昨年12月21日の環境局長決裁になっておりまして、これは平木局長が決裁されたと思います。私も6名が悪いとは言っていませんが、やはり、普通の公共施設や民間の商業施設とは違う専門性の高いプラント、施設でありますから、可能な限り、清掃工場に何らかの形で携わった人が含まれて、なおかつ、その中にまた違う角度から見てもらう人も必要ではないかなと私は思うのですけれども、決裁された局長として、補強することも含めて、どのように考えているのか、局長にお伺いしたいと思います。 ◎平木 環境局長  事業者選定委員会の委員の構成についてのご質問でございます。  まず、先ほどふじわら委員のお話にもありましたが、この事業者選定委員会の構成につきましては、昨年3定の決算特別委員会において、委員からご質問をいただきましたが、その際に、委員については、客観性、透明性、公平性を確保するために外部の有識者のみで構成することが望ましいという貴重なご提言をいただきました。私たちも、それに基づいて検討させていただいて、それがいいなということで外部の委員だけということにさせていただいたところでございます。  まずは、その提言に感謝申し上げます。ありがとうございました。  その際に、人数に関しては、先ほどお話ししましたように、5人から6人ぐらいということで答弁させていただいて、その後、それに基づいて選定して、会議に入らせていただいております。その構成されている方々に関して、過去の清掃工場建設にかかわったことがあるかどうかということでございますが、そういう観点ももちろん大切だと思いますけれども、そうではない部分でも十分にご意見をいただいておりますので、私どもとしては、この体制で行かせていただければと思っているところでございます。 ◆ふじわら広昭 委員  言わんとすることはわかりますけれども、やはり、私どもは、市民の目線に立ってさまざまな角度からよりよいものにしていくために建設的な議論をしておりまして、私どもは皆さん方に全てを白紙委任しているわけではありません。感謝しているという答弁もありましたが、いろいろな提言をしながら、それを踏まえて、よりよい札幌のまちをつくっていこうという視点で行っているわけであります。  改めて、この関係の質問で確認させていただきますが、私を含めて、清掃工場の絡みについていろいろな提言や議論がありました。先ほどの答弁では、8月中にはこの清掃工場の仕様書となる要求水準書と入札条件が示されるということですけれども、私が言ったようなことについて、その6人の委員に対し、環境局の誰が議会の中でこういった提言や要望があるということを伝えるのか、局長、答えてください。 ◎平木 環境局長  事業者選定委員会の委員の皆様に、今まで委員からこの委員会などでいただいたようなご提言があったことを会議の場などでお伝えしていくかどうかということでございます。(「誰が」と呼ぶ者あり)  その会議の場におります私どもの職員、事務局の仕事をしている者からお伝えしたいと思います。 ◆ふじわら広昭 委員  ぜひとも、議会のそうした考え方、提言などについてもしっかりと伝えていただきたいと思います。  次に、最後の質問になりますが、今回の案件は、冒頭に申し上げましたように、WTO、政府調達案件であり、地域貢献を対象として評価していくという説明を以前から受けております。現在、22億9,000万円以上の工事がWTO案件となっております。私は、WTO案件は、世界の企業が参加できるということで国際ルールに基づいて幅広く行われますので、極端な制限を加えては、海外の企業が参加しなくてもやはりルール違反になる可能性があると思うわけであります。  そこで、質問でありますけれども、WTO、政府調達案件における地域貢献度の評価についてどのように考えているのか、部長に伺いたいと思います。 ◎村田 施設担当部長  WTO、政府調達協定案件における地域貢献の評価についてのご質問かと思います。  協定上、入札の参加そのものを排除するような地域要件を設定することができないことは私どもも理解しております。その一方で、地元経済の活性化についても重要な観点であると認識しているところでございます。  本事業の実施に当たりましては、このWTOの協定に抵触しないように、地元人材の雇用への配慮や材料調達等における地元企業の活用など、地域貢献度の評価については、現在、事業者選定委員会において検討を進めているところでございます。 ◆ふじわら広昭 委員  地元からの雇用の優先とか、資材の調達も地元の企業などを通じてするということは、私もそのとおりだと思います。  改めて確認しておきたいのですが、当然、プラントメーカーとゼネコンなどがJVを組んで参画してくると思いますけれども、例えばで申し上げますと、そのJVの中に地元の企業が2者含まれていた場合に配点は1点だとか、あるいは、3者の場合は2点だとか、そうしたことはWTOの規則から言って違反になります。つまり、当然でありますが、そういうことはこの評価項目の中に取り入れないと、そこを確認しておきたいのですけれども、どのように考えているのか、伺いたいと思います。 ◎村田 施設担当部長  詳細な評価につきましては、ただいま事業者選定委員会の中でまさに協議しているところなので、委員のおっしゃるような2点なのか3点なのかというところまでは申し上げられません。ただ、これは私の個人的な意見ですけれども、例えば、今、委員が想定されているような、地元の企業が2者いるから点が高くて、地元の企業が1者だから点が低いとか、そういう配点にはならないのではないかなと思っております。 ◆ふじわら広昭 委員  部長の答弁は、個人的な答弁でも信頼したいと思います。ただ、部長の答弁では、先ほどから、最終的にどのような評価項目とし、どう点数を配点するかは外部委員の皆さんだということでありますから、部長の思っていることが必ずしも伝わるかどうかはわからないわけであります。  私が申し上げておきたいのは、そういう評価はされないと思いますけれども、そういう評価の取り入れはWTOのルールに違反であります。そうした場合には、この入札が無効となって再入札になると思いますから、そういうことがないように事務局としてしっかりと対応していただきたいと思います。  最後に、4点申し上げて、質問を終わります。  今までは、他都市でも、一般的に選定委員会の6人の平均点で最終的な評価がされていると思いますけれども、私は、今回、札幌市として、委員6名のうち、最高点1人と最低点は1人はカットして、残りの4名の委員による平均点で最終判断をしていくような手法を導入すべきと求めておきたいと思います。  それから、改めて外部委員の補充を求めておきたいと思います。  また、人工知能やIoT、ICTなどの条件を必須条件とすべきだということも申し上げておきたいと思います。
     さらに、応札してくるプラントメーカーとJVが12月に提出する最終提案書は、本書のみではなくて、概要版も作成させて、本書と概要版を一緒に提出させるよう強く求めておきたいと思います。概要版をコンサル会社に任せるのではなくて、やはり、本書に基づく各社の概要版を6名の委員にしっかりと配付するように強く求めておきたいと思います。  また、人件費あるいは資材費の高騰でそういう部門の設計変更はあると思いますけれども、安易な本体の設計変更にならないように強く求めて、質問を終わります。 ◆小口智久 委員  私からは、ゼロ・エネルギー・ハウス、ゼロ・エネルギー・ビルの普及促進事業の中でも、特に戸建て住宅、ハウスへの温暖化対策について質問いたします。  あす28日からG20大阪サミットが開催されますが、これに先立ち、政府は6月11日にパリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略を閣議決定しました。この中では、先進国7カ国で初めて、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする脱炭素社会を掲げ、野心的に、今世紀後半のできるだけ早期の実現を目指すとともに、2050年までに80%の削減に取り組むこととしております。また、再生可能エネルギーを主力電源にすることや、水素エネルギーの活用拡大、CO2を回収して燃料として再利用するカーボンリサイクル技術の確立など、我が党の主張も随所に盛り込まれました。  一方、昨年3月に策定された第2次札幌市環境基本計画でも、2050年の温室効果ガスの排出削減目標を80%と定めておりますが、30年後に80%の削減を達成するには、大幅な削減効果が見込める実効性のある取り組みを検討する必要があります。  札幌市は、他都市に比べ、家庭部門のエネルギー消費量が非常に多く、暖房の消費量は、本州のほかの政令市に比べ、約5倍となっております。このため、温暖化対策を進めるには、住宅、建物の省エネ化が最も有効であり、その対策の一つとして住宅の断熱性能を向上させるということが考えられます。これだけでも温室効果ガス排出量を大幅に削減できます。  さらに、冷暖房については、電気エネルギーを利用した最近のエアコンの性能アップも見逃せません。電気エネルギーは、熱エネルギーと違い、質の高いエネルギーであるため、ヒートポンプの仕組みにより、投入する電気エネルギーに対して6倍以上の熱エネルギーにすることも現在ではできるようになっており、理想的な省エネ住宅が実現できると思われます。  昨年、大規模停電を経験しましたが、高断熱・高気密の省エネ住宅では、停電が起き、暖房が停止してもすぐには寒くならない上に、太陽光発電を設置しておけば、停電時でも最低限の電力をみずから確保でき、減災対策としても非常によい住宅となると考えられます。この断熱プラス再生可能エネルギーの両方を兼ね備え、年間消費エネルギーを実質ゼロにした住宅がいわゆるゼロ・エネルギー・ハウス、頭文字でZEHと言われるものですけれども、札幌市はこのZEHの普及を目指すべきと考えます。  そこで、質問ですが、これまでの札幌市における省エネ住宅の普及状況とZEHに対する取り組み状況について伺います。 ◎大平 環境都市推進部長  省エネ住宅の普及状況とZEHに対する取り組み状況についてお答えいたします。  札幌市では、住宅政策を担当している都市局におきまして、国の基準より高いレベルの断熱性能等について評価するため、独自の札幌版次世代住宅基準を定めております。基準は5段階で構成されており、このうち、住宅マスタープランで成果指標としている上から3番目のスタンダードレベル以上の新築戸建て住宅の割合は、平成30年度の調査では33.2%であり、基準を定めた平成24年度の5.7%から約6倍にふえてきています。また、ZEHの実現性が高い上位2段階でありますトップランナー及びハイレベルの住宅の割合は、昨年度の調査で合わせて2.4%でありました。  一方、環境局では、温室効果ガスの削減と再生可能エネルギーの利用拡大を目的に、これまで太陽光発電などへの補助制度を実施してまいりました。さらに、昨年度からは、ZEHの取り組みを推進するため、トップランナー及びハイレベルの住宅に太陽光発電を設置して省エネ率100%のZEHを目指す市民に対し、従来の太陽光発電の補助に加えまして30万円の上乗せ補助を行っているところであります。 ◆小口智久 委員  省エネ住宅の取り組みですけれども、普及状況はスタンダードで30%以上と、基準を定めた平成24年から6倍ということでした。しかし、ZEHに性能が近いトップランナー、ハイレベルは、2.4%しかないということでしたので、もっと普及を頑張らなければならないと考えているところです。  政府では、2018年に閣議決定した第5次エネルギー基本計画においては、2020年までにハウスメーカー等が新築する注文戸建て住宅の半数以上で、また、2030年までに新築住宅の平均でZEHの実現を目指すとしていますが、札幌市内での昨年のZEHの普及状況は、新築戸建て住宅の1.4%にとどまっており、目標達成にはほど遠い状態です。住宅は、建ててしまいますと30年以上取り壊すことはないため、2050年の80%削減目標に向けて早期に新築へのZEH推進をすべきと考えます。そういった意味でも、今後、札幌市内にZEHを普及させるためには、単なる補助や普及啓発だけではなく、実効性のある何らかの支援などが必要ではないかと思われます。  そこで、質問ですが、今回、ZEHの普及に向けてどのような調査検討を行うのか、伺います。 ◎大平 環境都市推進部長  ZEHの普及に向けた調査検討内容についてお答えいたします。  委員のご指摘のとおり、2050年の温室効果ガス80%削減には、更新サイクルが長い住宅でのZEHの推進が重要であり、また、ZEHの普及が進むことによりまして、地場の住宅産業の活性化という波及効果も期待されます。  ZEHの実現には、断熱性能に加え、高効率暖房などの省エネ機器や太陽光発電を組み合わせて年間のエネルギー消費量をゼロにする詳細な設計が必要となります。あわせて、ZEHによる光熱費削減効果や建物の快適性などのメリットを市民の皆様に知っていただくことも重要と考えております。  そこで、今回の補正予算においては、ZEHの施工実績や設計の技術的課題などについて、地場工務店を対象に調査を行い、技術者の育成など設計技術の向上に関する施策を検討するほか、地場の関係団体等とZEHの普及に向けた意見交換会を開催する予定でおります。また、ZEHの住宅を建てた市民に対して、実際の光熱費や建物の結露の有無など、建物の快適性に関する調査を行うとともに、ZEHの必要性やメリットについてわかりやすく整理し、市民の皆様への情報発信を積極的に行っていきたいと考えております。 ◆小口智久 委員  最後に、要望でございます。  温暖化による気候変動の脅威は世界中に迫っており、日本としても急ぎ行動に移すべきと考えます。それに貢献するためにも、暖房費のかかる札幌市は、断熱性能やヒートポンプ技術を向上しなければならない土地柄であり、ゼロエネルギー住宅の先進都市となって発信していくべきであります。  本市は、夏は30度以上、冬はマイナス10度以下、気温差にして約50度にもなる寒暖差の激しい環境のため、断熱技術について向上できる土壌がそろっております。また、ヒートポンプ技術についても、私の住んでいる東区では、地盤が悪いため、住宅建設時にくいを打つのですが、その際に地熱回収用の熱交換チューブも一緒に設置し、低コストでエネルギーを吸い上げる住宅もございます。ゼロエネルギー住宅は、このような寒冷地だからこそ取り組める分野であり、企業育成のチャンスもそこにあると考えます。また、その他のメリットとして、ZEHは寒い風呂場で倒れてしまうヒートショックを防いだり、結露に起因するカビの発生や壁材の腐食を抑えるなど、人と懐に優しい住宅であることも普及につながるポイントであります。  今回の事業によって、札幌市内にZEHが普及するような取り組みをあらゆる角度で検討し、ハウスメーカーと協働で啓発を行うなど、しっかりと進めていただきたいということを要望して、質問を終わります。 ○山口かずさ 委員長  以上で、第1項 環境計画費等の質疑を終了いたします。  最後に、第7款 土木費 第6項 公園緑化費中環境局関係分の質疑を行いますが、通告がありませんので、質疑を終了いたします。  以上で、本日の質疑を終了いたします。  次回の委員会ですが、7月1日月曜日午後1時から、子ども未来局及び教育委員会関係の質疑を行いますので、定刻までにご参集ください。  本日は、これをもちまして散会いたします。     ――――――――――――――       散 会 午後3時44分...