札幌市議会 > 2019-06-27 >
令和 元年第二部議案審査特別委員会−06月27日-03号
令和 元年第一部議案審査特別委員会−06月27日-03号

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  1. 札幌市議会 2019-06-27
    令和 元年第二部議案審査特別委員会−06月27日-03号


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    最終取得日: 2019-11-22
    令和 元年第二部議案審査特別委員会−06月27日-03号令和 元年第二部議案審査特別委員会  札幌市議会第二部議案審査特別委員会記録(第3号)                 令和元年(2019年)6月27日(木曜日)       ―――――――――――――――――――――――――――――――――― ●議題 付託案件の審査 ●出席委員 32名     委 員 長  川田 ただひさ      副委員長   丸 山 秀 樹     委   員  鈴 木 健 雄      委   員  勝 木 勇 人     委   員  こんどう 和雄      委   員  長 内 直 也     委   員  佐々木 みつこ      委   員  こじま ゆ み     委   員  伴   良 隆      委   員  中 川 賢 一     委   員  村 山 拓 司      委   員  三 神 英 彦     委   員  藤 田 稔 人      委   員  大 嶋   薫     委   員  峯 廻 紀 昌      委   員  しのだ 江里子     委   員  村 上 ゆうこ      委   員  林   清 治     委   員  岩 崎 道 郎      委   員  かんの 太 一     委   員  あおい ひろみ      委   員  水 上 美 華     委   員  恩 村 健太郎      委   員  好 井 七 海     委   員  わたなべ 泰行      委   員  竹 内 孝 代     委   員  くまがい 誠一      委   員  小 形 香 織
        委   員  太 田 秀 子      委   員  吉 岡 弘 子     委   員  佐々木 明 美      委   員  千 葉 なおこ       ――――――――――――――――――――――――――――――――――       開 議 午後1時     ―――――――――――――― ○川田ただひさ 委員長  ただいまから、第二部議案審査特別委員会を開会いたします。  報告事項は、特にございません。  それでは、議事に入ります。  最初に、議案第9号 札幌市普通河川管理条例及び札幌市流水占用料等徴収条例の一部を改正する条例案の質疑を行いますが、通告がありませんので、質疑を終了いたします。  ここで、理事者交代のため、委員会を暫時休憩いたします。     ――――――――――――――       休 憩 午後1時1分       再 開 午後1時2分     ―――――――――――――― ○川田ただひさ 委員長  委員会を再開いたします。  次に、議案第10号 札幌市屋外広告条例の一部を改正する条例案の質疑を行いますが、通告がありませんので、質疑を終了いたします。  次に、議案第15号 市道の認定及び変更の件の質疑を行いますが、通告がありませんので、質疑を終了いたします。  次に、議案第16号 軌道運送高度化実施計画の変更の認定についての意見に関する件の質疑を行いますが、通告がありませんので、質疑を終了いたします。  次に、第7款 土木費 第6項 公園緑化費のうち関係分の質疑を行います。 ◆吉岡弘子 委員  私は、2019年度補正予算案の公園再整備費1億8,800万円の中の中島公園トイレの建てかえについてと、公園の官民連携推進費800万円の大きく2点について質問させていただきます。  最初に、中島公園のトイレの建てかえについて伺います。  2006年、平成18年12月にバリアフリー法が施行され、高齢者も障がいのある人も外出やレクリエーションを楽しめる環境をつくることが求められています。人工肛門などをつけている方も、肉体的な負担と精神的な負担を軽くすることによって、学校や仕事やスポーツや趣味などを楽しんでいる方も多くいらっしゃいます。  本市でも、札幌市高齢者障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の規定に基づく認定等に関する要綱が改正されました。このたび、中島公園のトイレ1カ所を更新する、つまり、建てかえるとお聞きしました。バリアフリー化するということで、人工肛門などを取りつけている方々も利用できるオストメイト対応設備を設置するべきと考えますがいかがか、またあわせて、市内の公園トイレのオストメイト対応設備の設置状況と考え方を伺います。 ◎中西 みどりの管理担当部長  公園トイレにおけますオストメイト対応設備の設置についてお答えいたします。  現在、みどりの推進部が所管しております公園におけるオストメイト対応設備の設置数は、屋内で10カ所、屋外で2カ所となってございます。都市公園では、豊平公園緑のセンターや月寒公園パークライフセンターなど、主に多くの市民が利用いたします建築物を対象にして、新築や更新に合わせてオストメイト対応設備の設置を進めているところでございます。  今回ご質問の中島公園には、公園内にございますKitaraや豊平館といった建築物内のトイレのほか、公園に隣接いたします地下鉄中島公園駅、幌平橋駅、こちらのトイレにオストメイト対応の設備が設置されているところでございます。このため、今回補正予算で計上いたしました中島公園のトイレにつきましては、オストメイト対応設備の設置は予定していないところでございまして、園内にございます最寄りの施設をご利用いただければというふうに考えております。 ◆吉岡弘子 委員  設置は難しいというお答えでしたが、それでは、オストメイトの方は、せっかく新しいバリアフリートイレができても使えないのではないでしょうか。バリアフリー法が改正されたのに、これでは環境が整っていないということではないでしょうか。お聞きしたら、設備の費用は120万円から130万円くらいということですし、バリアフリートイレに更新する中島公園にオストメイト対応設備を設置すべきと求めます。  次に、トイレットペーパーの設置について伺います。  このたびの中島公園のトイレ更新に当たって、トイレットペーパーの設置はされるのですか。 ◎中西 みどりの管理担当部長  中島公園のトイレにトイレットペーパーを設置するかというご質問でございます。  現在、トイレットペーパーを設置しております大通公園のトイレにつきましては、毎日2回の巡視、清掃を行っているところでありますが、中島公園はその頻度が少ないこともございまして、トイレットペーパーの管理体制などに課題があるというふうに認識しております。  また、大通公園のトイレについては、深夜は閉鎖しておりますけれども、その他の公園の屋外トイレというのは24時間開放しておりまして、人目の少ない時間帯などでいたずらが懸念されるところでございます。このため、中島公園など大通公園以外の大規模公園などにつきましては課題が多いと考えておりまして、トイレットペーパーの設置については慎重に検討すべきものと考えているところでございます。 ◆吉岡弘子 委員  我が党は、公園トイレにトイレットペーパーを設置するよう繰り返し求め、大通公園では実現し、大変喜ばれています。しかし、中島公園には設置されないというお答えです。  中島公園は、MICE施設の整備も計画され、人の出入りも格段にふえ、しかも、明治時代の中島遊園地に始まり、歴史ある公園です。大通公園などとともに、全国的にも名をはせている公園です。そんな歴史ある公園のトイレに駆けつけ、はっと気がついたら紙がないと。私も経験がありますが、これでは観光都市さっぽろとして余りにもお粗末な話ではないでしょうか。  今年度、建てかえる中島公園トイレにトイレットペーパーの設置を強く求めまして、1点目の質問を終わります。  2点目の質問は、公園の官民連携推進費についてです。  都市公園法の改正により、公募設置管理制度、いわゆるPark−PFIが創設されました。この制度は、法改正の目玉事業の一つであり、全国で展開されているところです。本市でも、制度を活用して新規事業を行う意向と聞いております。  これまでも議会で多くのやりとりがなされていますが、改めて、民間事業者の参入を促すこの制度の特例措置について、その特徴を伺います。 ◎齋藤 みどりの推進部長  公募設置管理制度とは、参入する民間事業者がカフェや売店などの運営で得られる収益により、設置施設周辺の園路や広場などを一体的に整備することで法の特例措置が受けられる制度でございます。  この制度の特例措置としましては、カフェや売店などの設置許可期間の上限が従来の10年から20年まで延伸されること、また、公園内に設置できる建築物の建蔽率が緩和されることの2点が主なものとして挙げられます。 ◆吉岡弘子 委員  「都市公園は、人々のレクリエーションの空間となるほか、良好な都市景観の形成、都市環境の改善、都市防災性の向上、生物多様性の確保、豊かな地域づくりに資する交流の空間など多様な機能を有する都市の根幹的な施設である。都市公園法は、都市公園の健全な発達を図り、もって公共の福祉の増進に資することを目的として、都市公園の設置及び管理に関する基準等を定めた法律である。」と都市公園法運用指針に書かれています。中でも、豊かな緑は最も重要な公園の役割です。  ところが、Park−PFI方式を取り入れた事業で全国的には数々の問題が起きています。名古屋久屋大通公園のように特例として建蔽率を14%までに緩和した例や、渋谷区新宮下公園では商業施設の屋上公園とされてしまい、公共施設としての公園機能はすっかり失われようとしている例もあり、大変心配するところです。  本市では、昨年度、サウンディング型市場調査を行い、民間事業者からさまざまな公園活用の提案があったとお聞きしましたが、サウンディング調査を受けて、現時点で市としてどの程度の事業規模を想定しているか、お伺いします。 ◎齋藤 みどりの推進部長  昨年度実施しましたサウンディング型市場調査におきましては、比較的小規模なカフェや売店などの提案が多かったところでございます。基本的には、公園の個性や特徴との調和が保たれる規模の施設が想定されているところでございます。 ◆吉岡弘子 委員  比較的小規模な施設の設置を想定しているとのことですが、公園内の設置場所や施設の内容によっては、公園の大事な部分、役割がゆがめられてしまうおそれがあります。  設置する場所や施設内容をどのように検討するか、伺います。 ◎齋藤 みどりの推進部長  各公園が有する個性や特徴を踏まえた上で、公園の魅力向上や利用者の利便性向上につながるような設置場所や施設内容をしっかりと検討していきたいと考えております。 ◆吉岡弘子 委員  昨年の第1回定例会予算特別委員会で、我が党が住民参加の仕組みについて質問したところ、当然、住民の意見等を聞くような形のものをあらかじめ設置して進めたい、制度設計をしていく中で、その都度、議会にもご説明していきたいと答えられました。  補正予算の概要29ページに概略スケジュールが掲載されておりますが、ここには、事業者とのヒアリングはあるものの、地域住民の声を聞くことが明記されておりません。地域住民の声をどのように、どのタイミングで聞かれるお考えか、伺います。 ◎齋藤 みどりの推進部長  地域の方々のご意見につきましては、主要公園に設けられている地域の方が参画しております協議会を通じて、その意向の把握に努めたいと考えております。タイミングとしましては、実際の公募の前にご意見等をお伺いしたいというふうに考えているところでございます。 ◆吉岡弘子 委員  建蔽率や予定施設の規模の想定、地域住民の声をどう取り入れるのかなどを伺いました。  全国で問題になっている環境破壊などは、住民不在のままスケジュールを進めたことに起因しています。中島公園は、朝は住民のラジオ体操ホテルに宿泊している観光客がお散歩をしたり、夕方には犬の散歩など、子どもから高齢者までが利用している貴重な憩いの場所です。公園は、都会の中の緑豊かなオアシスです。その豊かさに私たちはどれほど癒やされたことでしょう。緑の財産が、利益を追求する企業などの参入によってもうけの対象とされ、その結果、豊かな空間が損なわれることのないよう願うものです。  当事者である住民の願いをしっかりと受けとめ、進めることを求めて、質問を終わります。 ◆中川賢一 委員  私からも、公園の官民連携について、今般、管理運営方針を作成されるということでございますので、それに関連して、中島公園の将来像について幾つかご質問させていただきたいと思います。  我が会派では、さきの代表質問におきまして、MICE施設の整備を契機とした中島公園駅周辺のまちづくりについてお伺いいたしまして、市長からは、札幌駅前通の南端として、都心まちづくりの新たな拠点としての役割を担うべき地域という認識をお示しいただき、同時に、中島公園や鴨々川といった自然に恵まれた地域資源を生かし、豊かな環境とにぎわいが調和した交流の場を創出する、こういった趣旨のご答弁があったところでございます。  中島公園は、これまで、豊かな自然とともに芸術文化歴史のゾーンとしての機能も果たす公園として整備、利用されてきておりました。さらに、今般、都心まちづくりの南端として重要な位置づけがなされたことによりまして、高次な都市機能を担う地域としてもますます役割が増してくるものと考えております。  今ほど吉岡委員からもありましたけれども、都市公園法は、平成29年に改正されまして、公募設置管理制度、いわゆるPark−PFIという制度が創設され、私からも、同年、平成29年の3定の決算特別委員会におきまして、この改正を踏まえた今後の公園のあり方について質疑させていただいたところでございます。  今般、計画されております公園の管理運営方針の作成というのは、こういった流れの中で官民連携を目指す動きの一つというふうに認識しております。これらの作業を進めるに当たりましては、まず、利用している市民公園に対してどのようなことを期待しているのかということとか、また、このたびの管理運営への参入に可能性を見出している事業者などの考え方をしっかりと整理していく必要がございます。市でも、市民アンケートや事業者へのサウンディング型市場調査を行ってきていると伺っております。  そこでまず、最初に、これらの調査結果を踏まえた上で、中島公園での官民連携に向けて、市として重視すべきと考えている点についてお伺いしたいと思います。 ◎齋藤 みどりの推進部長  平成28年度に実施しました市民アンケート調査では、中島公園にどのような施設サービスがあればよいと思うかとの問いに対しまして、カフェやレストランなどの飲食店の回答率が5割強と最も高く、次いで、Wi−Fiスポット、コンビニエンスストアなどの物販店舗の順に回答率が高いという結果が出ております。また、平成30年度に実施しました民間事業者へのサウンディング型市場調査では、中島公園への関心が非常に高く、飲食店や売店の事業展開に係る意見が多かったことを把握しております。  中島公園での官民連携につきましては、こうした市民や民間事業者の意向を踏まえつつ、公園の特色を生かすことで公園全体の魅力向上につながるよう、丁寧に検討してまいりたいと考えております。 ◆中川賢一 委員  市民アンケートにおきましても、事業者のサウンディング調査におきましても、双方ともわかりやすいところでカフェといった施設に対する期待があるのかなというふうな結果がうかがえまして、今般のPark−PFIと同じ方向性が見られるのかなと受けとめるところでございます。  一方で、中島公園ですけれども、平成5年に中島公園の再整備構想という報告書が取りまとめられておりまして、その中で、芸術文化の発信性を保ち続けるべきだということがうたわれております。その後、Kitaraですが、これは、本当に世界的に非常に評価の高い、世界に誇れる音楽ホールでありますけれども、こういったものが整備されまして、同じく世界に誇るべき世界三大教育音楽祭であるPMFの拠点となっております。また、豊平館や八窓庵といった歴史的な建造物を利活用した公園づくりというものが、時間をかけて進められてきていると認識しております。  にぎわいを主目的としております都心のまちづくりにおきまして、これだけの緑豊かな環境に加えまして、世界レベル文化芸術的な資産を有していることは、世界的にも極めて希有なことで、私は大変な強みと捉えておりまして、札幌が今後オンリーワンの価値を持つまちとして発展していく上で最大限生かしていくべき資産かなというふうに考えております。  また、今般整備される予定でございますMICE施設でございますが、MICEの最後のEはイベントだとかを指すものでございまして、KitaraやPMFなど、文化芸術を中核としたものとの親和性も極めて高いのではないかなというふうに期待するところでございます。今後、官民連携を目指していくことで、こういった価値がより効果的に生かされていくものと期待する一方で、にぎわいや経済性を優先することによって貴重な環境や資産が毀損することがないように十分に配慮していくことも重要であろうかと思います。  そこで、今年度作成します管理運営方針の中で、このような文化芸術的価値や機能というものをどのように位置づけて、実際に官民連携を導入する際に価値の保全と公園の魅力向上を両立させていくのか、この点についてお伺いしたいと思います。 ◎齋藤 みどりの推進部長  今年度作成します中島公園の管理運営方針におきましては、中島公園がKitaraなどの文化芸術の重要な拠点となっていることを踏まえまして、そうした価値や機能の重要性を当該方針の中にしっかりと位置づけていく方向で検討していきたいと考えております。また、実際の官民連携の際には、当該方針に基づいて、公園文化芸術的価値と新MICE施設の整備を含む中島公園駅周辺地区のまちづくりとの調和を図り、公園の魅力向上につなげていきたいと考えております。 ◆中川賢一 委員  今ほど答弁がございましたけれども、今年度、建設局のほうで中島公園の管理運営方針を作成していくのと並行して、まちづくり政策局のほうでは、中島公園の一部を含むこの地域のまちづくりの基本構想を策定していくことになっております。こちらは、当然、MICEの整備が契機となっているものでございまして、国際会議などを中心とした都心のまちづくりが主目的になろうかと思います。一方で、中島公園自然環境文化歴史的価値なども有効に活用した整備方針が検討されていくものと推察いたしますし、当然、そうでなければならないものと考えております。  したがいまして、この二つの事業ですが、やはり建設局、まちづくり政策局は相互に十分に情報交換を密にしてしっかりと協議し合いながら進めていくことが、将来のまちづくりに向けて極めて重要であることは言うまでもございません。加えて言いますと、これまでの中島公園の長い歴史市民生活の中で築かれ、また、親しまれてきた役割、さらに、世界でもまれに見る希少価値を有した公園であることなどに鑑みますと、長期にわたる公園整備計画を推進してきた公園部局のほうが、主体的にイニシアチブをしっかりととって議論を先導していくことも望まれるものかなというふうに考えます。  そこで、最後の質問としたいと思いますが、公園の管理運営方針の作成に当たりまして、まちづくり政策局とどのようにかかわり、議論を先導していくのか、都心の貴重な財産を未来に引き継いでいくという思いも含めまして、建設局長にお伺いしたいと思います。 ◎小林 建設局長  中島公園につきましては、ただいまの委員からの質問にもありましたとおり、都心において豊かな緑とすぐれた景観を有する貴重な空間であり、さらに、文化芸術の拠点にもなっている本市を代表する重要な公園の一つでございます。また、地下鉄中島公園駅周辺のまちづくりにつきましては、公園の持つこうした価値を維持しつつ、一方でにぎわいを調和させることで、公園の魅力向上にもつながるものというふうに考えているところでございます。  このため、管理運営方針の策定に当たりましては、市民の貴重な財産であります中島公園の価値をさらに高め、未来に引き継いでいけるよう、まちづくり政策局を初めとする関係部局と認識を共有しながら、しっかりと連携を進めてまいりたい、このように考えているところでございます。 ◆中川賢一 委員  しっかりと協力していくというご認識をいただきました。  ただ、役所でございますので、気持ち的にはそれぞれ協力するというものはあろうかとは思うのですが、実際に双方で情報をきちんと共有しながらということがなかなか難しいのも実態でございます。  しかし、中島公園地域は、これから50年、100年という市長の言葉もまちづくりの中でいろいろ聞かれておりますが、都心の南端という極めて重要な位置を占める公園の整備になってきますので、なかなか難しいかとは思いますけれども、やはり、将来にしっかりとしたまちを残していく上で、他部局としっかり調整して、そして、公園部局がこの議論をしっかりとリードしていくことを改めてご期待申し上げまして、私の本日の質問を終わらせていただきたいと思います。 ◆しのだ江里子 委員  私からも、公園の官民連携推進について質問させていただきます。既にお2人の方が質問されておりますので、なるべく重ならないように質問させていただきたいと思います。  今回の補正予算には、活力があふれ、世界を引きつける都心として公園の官民連携推進が盛り込まれております。  近年、福岡市の大濠公園とか富山県富岩運河環水公園などでは、公園の水辺などに民設民営型のカフェやレストランが整備され、市民はもとより、観光客などでにぎわいを見せております。私も福岡市を訪れた際に何度か大濠公園に行きましたが、札幌にはないタイプの公園を楽しむことができました。池の外周には、徒歩で歩くことのできる散策路があり、植栽があり、ゴムチップで舗装されたジョギングロードがあり、自転車走行帯がめぐらされておりまして、池のほとりにはゆったりと外を眺めながら四季の移ろいを感じることのできるカフェやレストランがあります。そして、本当に早朝から夜まで、さまざまな楽しみ方をする市民の姿を見ることができます。  片や、今も中川委員からもお話がありましたように、札幌の代表的な都心公園であります中島公園では、今、市民ばかりではなく、海外からのインバウンドの観光客の方たちが、春は満開の桜を楽しみ、夏は深い緑の木陰で、秋は見事な紅葉を楽しみ、そして、冬は歩くスキーなどを楽しむ姿を見るのですが、何か物足りなさも感じております。残念ながら、公園で滞在するとか休憩するスペースが少ないために、中島公園で大通公園のような取り組みができれば、もっとこの公園のにぎわい創出に貢献していくことができるのではと今まで思案しておりました。  昨年度、札幌市都市公園条例の一部を改正する条例が制定されたことで、公募設置管理制度を適用することが可能になったことは大いに期待できると思います。昨年度、中島公園を含む4公園のサウンディング型市場調査がされ、11事業者から19の提案があり、事業手法や行政に求めることや収益施設の周辺環境についての提案などがあり、冬季の集客が課題であったとの報告を伺っております。  とはいえ、公園市民にレクリエーション、憩いなどを提供する場所であり、こうした機能を有する公園への民間活力導入に当たっては、慎重な検討が必要であるとも考えております。本市における公園の官民連携推進事業についても、他都市と同様、民設民営型の売店であったり、カフェなどの設備を目指すものと思われますが、目的を明確化することが大事だと考えます。  そこで、改めて質問いたしますが、公園の官民連携の一番の目的はどのようなところにあるのか、伺います。 ◎齋藤 みどりの推進部長  官民連携の目的についてでございますが、新たに設けられた公募設置管理制度などを活用し、公園に民間活力を導入することで、公園の魅力向上や利用者の利便性向上を図ることが一番の目的でございます。また、本制度では、カフェや売店などの設置とあわせて、その周辺の園路や広場を一体的に整備することが民間事業者に対する公募要件となりますので、行政財政負担軽減も期待できるところでございます。 ◆しのだ江里子 委員  あくまでも、公園の魅力向上や利用者の利便性向上を図るためということです。ぜひ、公園のレクリエーションや憩いなどを提供する機能がしっかりと保たれ、さらに向上することを前提に進めていただきたいと思います。  今回、市内の主要な15公園を対象として検討を行っていると伺いますが、公園にはさまざまなタイプの公園があり、利用者の利便性向上や公園の魅力向上にもさまざまな対応策があると思われます。このため、一律に同じような取り組みはできないのはもちろんのこと、場合によっては、官民連携の推進がなじまないケースもあり得るのではないかと考えます。このため、民間活力の導入を検討するに当たっては、公園の特徴や公園の目指す方向性をきちっと整理する必要があり、公園の管理運営方針が担う役割は大変重要であると私は思うところです。  そこで、質問ですが、公園の管理運営方針はどのようなものなのか、また、どのようにこれを活用されていくのか、伺います。 ◎齋藤 みどりの推進部長  管理運営方針とは、現在検討対象としております主要15公園の個性を踏まえながら、例えば、遊びのゾーンや憩いのゾーンといったように、園内をその役割に応じてゾーニングし、その機能や特徴を整理した上で管理運営の方向性を取りまとめるものでございます。また、官民連携事業の公募の際には、この管理運営方針を示すことにより、民間事業者から、それぞれの公園の特色との調和を保ちつつ、新たな公園の魅力創出につながるような事業提案が得られるものと考えているところでございます。 ◆しのだ江里子 委員  この管理運営方針については、まさにゾーニングをしていくとか、しっかり考えていっていただけるものと思います。  基本的には、現状のあり方から大きく変わるようなものではないと思うのですが、一方で、時代によって市民ニーズは変化していくものであります。また、先ほど吉岡委員からもお話がありましたが、最も公園を利用する地域の方の声をしっかりと反映させていく必要があると思います。  しかし、公園を利用するのは、地域の方たちばかりではなくて、さまざまな幅広い公園利用者もいらっしゃいます。  そこで官民連携を進めるに当たって、このような幅広い公園利用者とか地域住民の意見の反映についてどのように考えていらっしゃるのか、伺います。 ◎齋藤 みどりの推進部長  官民連携を進めるに当たりまして、第一の目的である公園の魅力向上や利用者の利便性向上を図るためには、市民ニーズをしっかりと捉え、反映していくことが重要と認識しております。具体的には、アンケート調査や主要公園にもうけられている地域の方が参画する協議会などを通じまして、利用者ニーズや地域住民の意向などを把握していきたいと考えているところでございます。 ◆しのだ江里子 委員  アンケートであったり、地域の協議会などでご意見を伺うなど、市民ニーズをしっかりと受けとめていただけるということでした。それぞれの公園では今も公園を訪れる方たちがアンケートをされる機会が多々あると思いますが、この公園を利用される方たちに、こういったものがしっかりわかるようにしていただきたいと思います。  私は、2016年の決算特別委員会の際に、大規模公園の再整備について質問させていただきました。このとき、札幌市は、政令市移行とオリンピック開催を契機に急速に市街化が進んだことで公園数が急増いたしまして、230万人口名古屋市の1.8倍と大変多くの公園がありますけれども、これらの公園の7割が開設から30年を過ぎておりまして、全国平均では30年を過ぎた公園が3割程度であることから考えますと、やはり、老朽化した公園が極めて多く、総合公園運動公園などの大規模公園もご多分に漏れず老朽化していることが明らかになっておりました。また、今までも大通公園や中島公園、旭山記念公園、月寒公園の全面再整備を行ってまいりましたが、そのほかの公園長寿命化計画に基づく改築・更新、一部区域の再整備で対応するというご答弁をいただいております。これに関しては、なかなか経費がかかることでもありますし、そしてまた時間もかかることだと、そのとき思った次第です。  今回、この事業の特色によりますと、事業者が設置する施設から得られる収益を公園整備に還元することが条件であり、園路や広場などの公園施設の整備を一体的に行うことができること、この事業により、今以上に札幌の公園の魅力アップが図られるのは喜ばしいことだと私は思います。それぞれの公園の特色を生かし、公園利用者や地域住民の皆さんの意見をアンケートや住民説明会等でしっかり受けとめることのできる民間活力の導入によりまして、利用者サービスの向上とか機能向上が図られることを強く期待いたしまして、私の質問を終わります。 ◆くまがい誠一 委員  私からは、安全・安心な公園再整備について質問させていただきます。  今後、札幌市においても人口減少が見込まれる中、持続可能な都市運営を目指して、我が会派では、さきの代表質問において、公共施設マネジメントの取り組みの推進について質問させていただきました。札幌市公園についても、先ほどしのだ委員からもお話があったとおり、開設後、長い期間が経過した公園が多く、また、公園施設も非常に多いことから、効率的な再整備や施設の改修が求められているところでございます。  このような中、札幌市都市公園事業における国からの交付金は、ここ数年、12億円前後で推移しておりますが、今年度は13億円弱を得られる見通しが立ったと聞いております。これは、昨年度、地震台風による被害があったことを受けて、国費が例年より多く配分されたのではないかと推察されます。交付金の見通しが得られたことにより、今回、補正予算として安全・安心な公園再整備費が計上されているところであり、事業が確実に進むことを期待しているところでございます。  さて、当事業は、老朽化した公園施設の改修とバリアフリー化の二つの柱があると聞いておりますが、このうち、まず、老朽化した公園施設の改修についてどのような考え方で事業を進めているのか、お伺いいたします。 ◎齋藤 みどりの推進部長  札幌市は、開設後30年を超えた公園が現時点で7割を超えている状況にありますことから、利用者の安全・安心を確実に確保することを第一に、これまでも老朽化した公園施設の改修に重点的に取り組んできたところでございます。具体的には、施設の補修により延命化を図るもの、安全性や機能の確保ができなくなった時点で更新するものに分けて事業を進めているところでございます。
     改修に際しましては、単純に施設を更新するのではなく、利用者のニーズや利用状況を把握した上で、その適正な規模、配置などの検討を行っております。加えて、ライフサイクルコストの低減に向けまして、耐久性の高い施設への更新などにも取り組んでいるところでございます。 ◆くまがい誠一 委員  ただいまご答弁にあったとおり、老朽化した公園施設の改修に当たっては、利用者の安全確保はもちろんのこと、現在の利用状況をしっかりと把握することも必要であると認識いたします。  次に、もう一つの柱である公園施設バリアフリー化について質問させていただきます。  今後の超高齢社会の到来に備えて、誰もが利用しやすい公園を目指し、バリアフリー化も非常に重要な点であると認識しております。  私も、医療福祉の現場において、天候のよいときには、患者車椅子を押し、近くの公園でリフレッシュしていただいたり、片麻痺の患者のリハビリの一環として公園を利用させていただくこともありましたが、健常者では到底わかり得ない障害に遭遇することも多々ありました。例えば、車椅子で利用するに当たり、公園の段差等に苦労したり、片麻痺などの障がいを抱える患者にとってさまざまなハードルがあることを目の当たりにしてまいりました。このような方はもちろん、自宅で療養している方や高齢者など、どなたでも憩いの場として利用するためには、バリアフリー化は不可欠であり、ぜひとも進めていただきたい重要な事業と考えます。  そこで、質問ですが、公園施設バリアフリー化についてどのように事業を進めているのか、お伺いいたします。 ◎齋藤 みどりの推進部長  札幌市としては、公園施設バリアフリー化の取り組みにつきましては、非常に重要であると認識しているところでございます。  このため、いわゆるバリアフリー新法に基づき、広場駐車場、トイレなどの主要な公園施設の設置に関する基準条例で定め、老朽化による更新時のほか、再整備の機会などを捉えまして公園施設バリアフリー化に取り組んでいるところでございます。整備に際しましては、これら公園施設に加えて、各施設公園の出入り口とをつなぐ経路などにつきましてもバリアフリー化を図っているところでございます。  これからも、引き続き、誰もが利用しやすい公園を目指しまして、バリアフリー化の取り組みをしっかりと進めていきたいと考えております。 ◆くまがい誠一 委員  ただいまお話がありましたとおり、札幌市では、老朽化した公園施設の改修やバリアフリー化を今後とも着実に進めていくとのことでありましたので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。  また、公園施設の改修においては、施設の補修により延命化を図るものと、安全性や機能の確保ができなくなった時点で更新を図るものに分けて事業が進められているとのことであり、引き続き、着実に施設の更新が図られていくよう要望いたします。  また、老朽化した公園施設の改修やバリアフリー化においては、答弁にあったとおり、単に施設を更新するだけではなく、現在の公園利用者のニーズをしっかりと捉えた上で事業を進めていくことが重要であると認識しているところでございます。これに加えて、公園のさらなる利用促進に向け、オリンピック・パラリンピック招致の観点からも、多くの観光客が訪れる公園については、外国人観光客にももっと利用していただけるような取り組みも必要と考えます。  今後は、安全・安心に利用できる公園整備、再整備を着実に進める中で、例えばユニバーサルデザインの視点を取り入れるなど、各公園の特性に応じた公園の魅力向上や利便性の向上もより重視していくよう要望し、私からの質問を終えさせていただきます。 ○川田ただひさ 委員長  以上で、第6項 公園緑化費のうち関係分の質疑を終了いたします。  ここで、理事者交代のため、委員会を暫時休憩いたします。     ――――――――――――――       休 憩 午後1時44分       再 開 午後1時46分     ―――――――――――――― ○川田ただひさ 委員長  委員会を再開いたします。  次に、第5項 都市開発費の質疑を行います。 ◆水上美華 委員  大規模盛土造成地変動予測調査について、2点伺います。  平成7年の兵庫県南部地震平成16年の新潟県中越地震において、滑動崩落により多くの宅地被害が発生しました。これを受けて、国土交通省では、平成18年度より宅地耐震推進事業を創設し、あわせて、大規模盛土造成地の滑動崩落対策推進ガイドラインを制定しました。また、平成23年の東日本大震災における被災状態を分析して得た知見や復旧事例を踏まえ、平成27年にこの大規模盛土造成地の滑動崩落対策推進ガイドラインを改定し、札幌市では、平成28年にこのガイドラインに基づく第1次スクリーニングを実施し、市内に大規模な造成地が95カ所あると公表しています。  しかしながら、昨年発生した平成30年胆振東部地震では、札幌市においても、里塚地区を初め、多数の地区で被害が発生しました。これを踏まえ、今回の補正予算案では大規模盛土造成地変動予測調査として3,100万円を計上しており、大規模盛土造成地マップの高度化と宅地カルテ作成を行うこととしています。  そこで、質問ですが、そもそもこの大規模盛り土造成地とはどのようなものを言うのか、また、今回の大規模盛土造成地変動予測調査の目的についてお伺いいたします。 ◎本間 市街地整備部長  ただいま大規模盛り土造成地の定義についてと、大規模盛土造成地変動予測調査の目的についてというご質問でございます。  まず、大規模盛り土造成地の定義についてでございますが、丘陵地や傾斜地を宅地に造成する場合には、高い部分を削り、低い部分を埋めるような手法を組み合わせることが一般的となっております。これによりましてつくられました盛り土造成地のうち、国のガイドラインにおきまして、一定規模以上のものを大規模盛り土造成地というふうに位置づけております。具体的には、盛り土の面積が3,000平米以上のものと、盛り土をする前の地盤面の傾斜が20度以上で、かつ盛り土の高さが5メートル以上のものを言います。  次に、大規模盛土造成地変動予測調査の目的についてでございますが、この調査は、近年の地震で滑動崩落の被害を受けた多くの宅地におきまして大規模に盛り土造成された土地であったことを踏まえまして、国が大規模盛り土造成地の有無とその安全性の確認を推進するため、事業化しているものでございます。  札幌市におきましては、昨年9月の北海道胆振東部地震の発生、また、国が当該調査を防災減災、国土強靱化のための3か年緊急対策に位置づけているといった動きを受けまして、大規模盛り土造成地の安全性の確認はもとより、市民防災意識を高めることも目的といたしまして、変動予測調査の第2次スクリーニングを実施することとしたものでございます。 ◆水上美華 委員  大規模盛り土造成地に関する定義や調査の目的などについては理解いたしました。  では、これから実施されるこの大規模盛土造成地変動予測調査のうち、マップの高度化と宅地カルテの作成はどのようなことを行うのか、お伺いいたします。  あわせて、作成する高度化したマップと宅地カルテは、どのようにして住民や関係者に公表していく予定であるのか、2点について伺います。 ◎本間 市街地整備部長  1点目のマップの高度化と宅地カルテの作成についてでございますが、マップの高度化とは、95カ所の大規模盛り土造成地につきまして、現地の状況、過去の造成図面、盛り土厚や造成年代などを詳細に調査いたしまして、造成範囲を精査したものを大規模盛土造成地マップに反映させるものでございます。また、この調査によりまして得られた個々の造成地のデータを台帳化した宅地カルテの作成に着手いたします。  2点目の高度化したマップと宅地カルテの公表についてですが、高度化したマップにつきましては、現行のマップと同様、札幌市役所のホームページに公表するとともに、窓口にリーフレットを配架いたしまして、住民からの相談や照会に対応してまいりたいと考えております。また、宅地カルテの公表につきましては、掲載内容に個人に関する情報が含まれることが想定されますことから、慎重に検討してまいりたいと考えております。 ◆水上美華 委員  それでは、2点要望させていただきたいと思います。  1点目ですが、市民に対し、この防災に関する情報を適切に提供していくことが最重要であり、より精度の高い情報の提供が市民防災意識の向上に役立つものと期待できることから、この調査については今後もできるだけ早期に進めていただきたいと要望いたします。  また、2点目ですが、先ほど、この事業の目的は大規模盛り土造成地の安全性を確認すること、そして、宅地カルテの公表は慎重にしていくという答弁がありました。もちろん、災害環境問題など、社会を取り巻く危険性に関する情報は慎重に取り扱う必要があることは十分理解しております。  しかしながら、地震などの大規模災害が発生する前の段階で、地域における土地危険性の把握など、いわゆるリスクコミュニケーションにより、早期に市民行政専門家企業など相互の間で具体的に認識を共有することが行われていれば、災害そのものを防ぐことや、仮に災害が発生してもその被害を最小限に抑えることができることから、市民目線でのリスクコミュニケーションが必要であり、情報の公開は市民生命財産を守ることにもつながると考えます。とりわけ、該当する地域で生活する市民に対しては、早期の説明会の開催など、より丁寧な対応についても強く要望いたします。 ◆佐々木明美 委員  私も、大規模盛り土造成地変動予測のための調査費について質問させていただきます。  調査の目的や調査の手法などについては今、ご答弁がありましたので、繰り返しません。私からは、1点、第2次のスクリーニングの作業を行う点について質問させていただきます。  第2次スクリーニング作業を行う際に、優先順位などを決めて作業を行うお考えがあるかどうか、お伺いいたします。 ◎本間 市街地整備部長  ただいま調査の優先順位についてというご質問でございます。  優先順位については、市内に95カ所ございます大規模盛り土造成地につきまして、造成地の図面などをもとに、被害の大きかった地域も視野に入れながら、調査の暫定的な優先順位を決めていきたいと考えております。 ◆佐々木明美 委員  わかりました。一定の危険度が高い地域や被害の大きかった地域を中心に調査するということで、今、ご答弁いただきました。  第1次スクリーニングで、市内に95カ所の大規模盛り土の造成地があること、そのうち29カ所が昨年9月の地震の被害が多かった清田区に集中していることがわかりました。清田区など地震被害の大きかった地域こそ、優先するべきだというふうに考えますし、清田区では、今後も住み続けられるか不安、本当は地質調査などを希望するが、そのための費用もないと、先の見通しが持てない不安の声も寄せられていますので、ぜひ優先的に調査を進めていただきたいと思っております。  また、手稲区では大規模盛り土の上に高校が建設されており、昨年12月には、手稲山での土砂災害などのおそれがあることなどから、住民説明会が行われました。避難所も変更され、危険度が高い場所となっています。ハザードマップも更新され、直下には高速道路も走っています。豪雨、土砂、地震など複合災害に発展する危険のあるような場所は、優先的に調査していただくよう求めます。  大規模盛り土のマップは、市民防災意識を高めるために公表するとしておりますので、ぜひ、今回の調査で市民安全防災に強いまちづくりの取り組みに生かすことを求めます。  既に公表されている盛り土マップは、ホームページや広報さっぽろなどでもお知らせされていますが、地域にはその存在がほとんど知られていないのではないかと思われます。私も、今回、この予算がつけられて、初めてこういった大規模盛り土の存在を知るような状況でありました。ぜひ、市民にとってわかりやすい形で公表をお願いしたいことと、相談についても、宅地課では個別相談に対応するということでしたが、各区でも情報が得られ、相談につなげていく仕組みをつくるなど、今後の調査の結果をわかりやすい形で市民に伝えていただけますよう求めて、私の質問を終わらせていただきます。 ○川田ただひさ 委員長  以上で、第5項 都市開発費の質疑を終了いたします。  最後に、議案第11号 札幌市地区計画の区域内における建築物制限に関する条例の一部を改正する条例案の質疑を行いますが、通告がありませんので、質疑を終了いたします。  以上で、本日の質疑を終了いたします。  次回は、7月1日月曜日午後1時から、交通局スポーツ局及び経済観光局関係の質疑を行いますので、定刻までにご参集ください。  本日は、これをもちまして散会いたします。     ――――――――――――――       散 会 午後1時57分...