hokkaidolog - 北海道市区町村議会議事録検索

1. 札幌市議会 2019-06-25
   令和　元年第一部議案審査特別委員会−06月25日-02号

   
   取得元: 札幌市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-26
   令和　元年第一部議案審査特別委員会−06月25日-02号令和　元年第一部議案審査特別委員会 　札幌市議会第一部議案審査特別委員会記録（第２号） 　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年（2019年）６月25日（火曜日） 　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――― ●議題　付託案件の審査 ●出席委員　34名 　　　　委　員　長　　山　口　かずさ　　　　　　副委員長　　　池　田　由　美 　　　　委　　　員　　武　市　憲　一　　　　　　委　　　員　　三　上　洋　右 　　　　委　　　員　　高　橋　克　朋　　　　　　委　　　員　　山　田　一　仁 　　　　委　　　員　　細　川　正　人　　　　　　委　　　員　　よこやま　峰子 　　　　委　　　員　　飯　島　弘　之　　　　　　委　　　員　　北　村　光一郎 　　　　委　　　員　　小　竹　ともこ　　　　　　委　　　員　　松　井　隆　文 　　　　委　　　員　　村　松　叶　啓　　　　　　委　　　員　　小　田　昌　博 　　　　委　　　員　　小須田ともひろ　　　　　　委　　　員　　小　野　正　美 　　　　委　　　員　　ふじわら　広昭　　　　　　委　　　員　　桑　原　　　透 　　　　委　　　員　　中　村　たけし　　　　　　委　　　員　　松　原　淳　二 　　　　委　　　員　　成　田　祐　樹　　　　　　委　　　員　　うるしはら直子 　　　　委　　　員　　たけのうち有美　　　　　　委　　　員　　田　島　央　一 　　　　委　　　員　　國　安　政　典　　　　　　委　　　員　　福　田　浩太郎 　　　　委　　　員　　小　口　智　久　　　　　　委　　　員　　前　川　隆　史
   　　　　委　　　員　　森　山　由美子　　　　　　委　　　員　　村　上　ひとし 　　　　委　　　員　　田　中　啓　介　　　　　　委　　　員　　長　屋　いずみ 　　　　委　　　員　　佐　藤　　　綾　　　　　　委　　　員　　石　川　さわ子 　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　　　開　議　午後１時　　　　 　　　　―――――――――――――― ○山口かずさ　委員長　　ただいまから、第一部議案審査特別委員会を開会いたします。 　報告事項は、特にございません。 　議事に先立ち、審査方法についてですが、質疑者、討論者及び答弁者は起立して発言を行うこと、答弁を行う部長及び課長は、冒頭に職及び氏名を名乗ってから発言を行うこと、なお、同一委員への答弁が継続する場合は最初だけでよいこととします。また、質疑及び答弁は、簡潔を旨とし、前置きなどは極力省き、内容の重複等も避けながら、審査日程を予定どおり進めることのできるようご協力をお願いいたします。 　なお、本委員会の審査は、補正予算等の付託議案を対象としていることから、質疑の範囲は付託議案の内容に限られることになりますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、議事に入ります。 　議案第１号　令和元年度札幌市一般会計補正予算（第２号）中関係分ほか、付託議案７件を議題といたします。 　最初に、令和元年度札幌市一般会計補正予算（第２号）中、歳入のうち一般財源及び議案第２号　令和元年度札幌市公債会計補正予算（第１号）について、一括して質疑を行います。 ◆松井隆文　委員　　私からは、財政調整基金について質問させていただきます。 　今回付議されております議案を拝見いたしますと、８ページ、そして、14ページの第１号の歳入のところで、一般会計の補正予算の財源を見てみますと、国庫支出金、市債などの特定財源が11億円、当初予算時に留保しております地方交付税が20億円、これを充てて、なお不足する財源は、平成30年度からの繰越金と財政調整基金２億円を充てるという内容になっております。 　そこでまず、この財政調整基金についてですが、今回の補正で２億円、そして、骨格予算のときに既に16億円なので、これを加えますと、今年度の取り崩しが18億円となっておりますけれども、今年度の残高についてはどのような見込みなのか、お伺いいたします。 ◎梅田　財政部長　　財政調整基金の残高の見込みについてのご質問でございます。 　財政調整基金は、平成29年度末の残高で201億円となってございます。平成30年度最終予算で47億円を取り崩す予算を計上しており、また、今年度は、令和元年度骨格予算の16億円と肉づけ予算の２億円を合わせまして、18億円を取り崩す予算を計上しております。 　これらの予算どおりに基金を取り崩した場合には、令和元年度末の残高は136億円となる見込みでございます。まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2015で維持するとしておりました100億円を36億円上回る金額を確保できる見込みとなってございます。 ◆松井隆文　委員　　令和元年度末の見込み額で136億円ということでありました。 　アクションプラン2015で目標としている100億円程度の水準を上回る見通しだという今のご答弁でありましたが、財政調整基金の残高目標が100億円程度と示されたのがいつなのかとさかのぼってみますと、平成19年12月に策定されております札幌市行財政改革推進プランで100億円という目標が示され、このときからこの目標は変更されないまま今日に至っているということであります。 　そこで、お聞きしたいのですが、アクションプラン2015において、財政調整基金の水準目標を100億円程度としたその理由、背景についてお伺いいたします。 ◎梅田　財政部長　　財政調整基金について、アクションプラン2015における残高の水準目標を100億円とした理由についてでございます。 　財政調整基金の残高について、アクションプラン2015におきましては、過去に収支不足への対応として80億円を取り崩したケースがあることや、大雪などによります除雪費の不足など、年度途中に対応が求められる経費を捻出するために、最低限、100億円は必要という考え方に基づいて金額を設定したものと認識してございます。 ◆松井隆文　委員　　実際に過去に80億円を取り崩した例がある、また、除雪等といった対応を考えると、100億円は必要で確保しておきたいところだという考え方となっているということでありました。 　平成29年に開催されました財政制度等審議会の中で、財政調整基金を含めた全ての地方基金残高は、平成17年度から27年度決算までの10年間の数字で1.6倍と、ほぼ一貫して増加傾向にあるということでありました。また、財政調整基金について見ますと、同じ10年間の中では1.9倍となっていることが報告されているところであります。これは全国の数字でありますが、札幌市の状況、そして、他の政令指定都市の状況がどうなっているのか、気になるところです。 　財政調整基金の他都市との比較、そして、国の財政制度等審議会の議論を踏まえた上での基金残高の認識についてお伺いいたします。 ◎梅田　財政部長　　財政調整基金の他都市と比較した札幌市の基金残高の認識についてのご質問でございます。 　政令指定都市の比較では、その団体の１年間の標準的な税収などの規模を示す標準財政規模に対する財政調整基金の割合が平成29年度決算で札幌市は3.2％となっておりまして、これは、20政令市の中で高いほうから10番目、政令市の平均4.6％をやや下回っているという状況でございます。 　国の財政制度等審議会で示された資料に基づく札幌市の財政調整基金の状況は、平成17年度から27年度の決算までの10年間において、全国の1.9倍の増に対して、1.2倍の増にとどまっております。景気変動による歳入の減や除雪などの喫緊の財政需要に対する年度間調整としての財政調整基金の役割を踏まえますと、札幌市の残高が過大とは言えず、当面の財政需要への対応として、最低100億円は必要と認識しているところでございます。 ◆松井隆文　委員　　今ご答弁いただきました数字ですけれども、私のほうでも、恐らく同じものと思われますが、平成29年度の決算高ベースで、20政令市の財政調整基金の残高、そして、先ほどありました標準財政規模に対する基金残高の割合の両方の数字を調べさせていただきました。札幌市は、先ほどの答弁にありましたように、この年で言うと、金額としては163億円、標準財政規模に対する割合が3.22％で、20政令市中10番目です。 　ただ、ほかの20政令市全体で比較しますと、札幌市が163億円の基金残高に対して、例えば、一番多い大阪市で1,630億円、２番目に多い福岡市で278億円、反対に、基金残高が少ないところで見ますと、京都市が13億円、新潟市が18億円です。標準財政規模における割合も、札幌の3.2％に対し、一番高い大阪市は19.2％、一番低い京都が0.3％ということで、財政調整基金については、何か一律の基準があるわけではなくて、各都市の状況に幅のあるものだということがこの表からもわかると思います。 　私は、財政調整基金というものは、何か明確な一つの基準でもってこれが正解だというふうなものがあるとはもちろん思いませんし、また、ほかの市がこれだけ積み立てているから、札幌市も積み立てなければならない、あるいは、ほかの市が少ないから、札幌市が過剰に積み立てているという単純な話にもならないだろうということは理解しております。 　ただ、その上で、今後の基金残高の目標のあり方についてですが、やはり、人口減少、超高齢社会という時代の転換期に直面していること、そして、医療、介護を初めとした社会保障、また、老朽化した都市基盤の更新、こういった行政需要というものは今後も増加していくことが予想されるところであります。また、札幌市ということで言いますと、冬季オリンピック・パラリンピックの招致や北海道新幹線の早期延伸、また都心整備など、都市の発展に必要な投資を積極的に進める必要もあるという点からは、将来の蓄えといった部分も必要になるのではないかというふうに思うところであります。 　そこで、他都市の状況という話から、他都市の状況も熟知されております財政局長にお伺いしたいのですけれども、今後の財政調整基金の残高について、どの程度確保していくことが札幌市にとって適正なのか、その目標についての基本的な考え方を伺います。 ◎福西　財政局長　　財政調整基金の今後の基金残高の目標の基本的な考え方についてご質問いただきました。 　繰り返しの答弁にはなりますけれども、財政調整基金については、これまで100億円程度の水準目標をお示ししておりまして、この数字は、最低限、必要な金額だと考えているところでございます。 　札幌市の残高は、委員のご指摘のとおり、全国的に見ても決して多いとは言えない状況ですが、除雪費等、喫緊の対応が求められる経費に対してこれまでしっかり対応してきたということで、今のところ、財政調整基金の目的は果たしてきたのではないかというふうに考えているところでございます。 　今後でございますけれども、新たな財政需要に対応するために、事業計画期間、財源の見通しを持って、場合によっては、財政調整基金のほか、特定の目的の基金に必要額を計画的に積み立てていく必要があるとも考えているところでございます。今後の備えとして考える場合に、もちろん、基金残高が多ければいいという一面はありますが、一方で、その財源を活用して積極的に投資をしていくべきだということもございますので、その両方に意を用いまして、バランスを図りながら、持続可能な財政運営を行ってまいりたいと考えているところでございます。 　将来の財政需要に対する基金の具体的な活用につきましては、今年度に策定いたします新たな中期財政フレームの中で検討してまいりたいと考えているところでございます。 ◆松井隆文　委員　　いざというときの財政調整基金ということで、ただいま局長からありましたように、たくさんの蓄えがあれば、備えという点で望ましいけれども、今、目の前にある課題についても対応していかなければならず、バランスをとった財政調整基金の確保という中で、100億円というこれまでの考え方はベースにありながら、今後のことを考えていかなければならないということでありました。 　特に、財政調整基金というのは、全体で言うと財政調整基金ですけれども、その内容を見ますと、社会保障費、公共施設の更新需要のように計画が見通しやすいもの、あるいは、災害対策といったことで、いつかは来るかもしれないけれども、その時期が明確ではないもの、さらには、きょう現在は予想していないような行政需要といった新たな分野に必要が生じてくるといった行政課題への対応、こういった三つくらいの側面があるのかなと思っております。その総額が財政調整基金となっておりますので、次期アクションプランの策定も含めて、議会における財政調整基金の議論の中で、市民にとって、確保する財政調整基金の内容と合理性、そういったものを今後もわかりやすく丁寧に説明していただきたいということを求めまして、私の質問を終わります。 ○山口かずさ　委員長　　以上で、歳入のうち、一般財源等の質疑を終了いたします。 　次に、議案第５号　札幌市税条例等の一部を改正する条例案について質疑を行います。 ◆うるしはら直子　委員　　私からは、札幌市税条例の一部改正のうち、子どもの貧困対策にかかわる非課税措置の新設についてお伺いいたします。 　この制度については、子どもの貧困対策の一つとして、婚姻歴のないひとり親家庭の母または父に対して非課税措置が新設されるとのことでございます。 　子どもの貧困対策は、ご承知のとおり、現在、７人に１人の子どもが貧困の状態にあり、特に、ひとり親家庭の貧困は、全体の50％を超え、２人に１人という現状にあります。2017年度に本市で実施しました子どもの貧困の状況・課題実態調査の中でも、ひとり親家庭については経済的に苦しい世帯が多く、子育てに加えて、ダブルワーク、トリプルワークをしているという事例が指摘されるなど、さまざまな困難を抱えやすい傾向が示されており、ひとり親家庭への貧困対策は、本市においても大きな課題であると認識しているところです。 　こうした実態がある中で、今回の税改正は、これまで婚姻歴のないひとり親には認められていなかった非課税措置が、今後は、婚姻歴の有無にかかわらず、前年度所得金額が35万円以下の方がその対象となることで、婚姻の有無により生じてきた差が小さくなることは、大変評価できることと思います。 　また、さまざまな支援制度を受けるに当たっては、個人市民税の税額によって利用者負担額などが決定されていることから、今回、非課税措置が新設されることによって、個人市民税の負担が軽減されるだけでなく、子どもの貧困対策としての効果があるのではないかと考えます。 　そこで、質問ですが、今回、個人市民税の非課税措置が新設されることにより、どのような支援制度において負担が軽減されるのか、お伺いいたします。 ◎増田　税政部長　　ただいまの質問は、今回の非課税措置が新設されることによりまして、どのような支援制度で負担が軽減されるのかということでございます。 　先ほどお話がありましたように、個人市民税が非課税か否かによって自己負担額が変わる制度がございまして、このような制度では、今回の改正によりまして新たに非課税となる方の負担が軽減されます。例えばでございますが、国民健康保険などの医療保険制度を利用して医療機関の医療費が高額になった場合、所得区分が個人市民税非課税世帯に該当するということで、１カ月の自己負担の限度額が低く抑えられ、負担が軽減されることがございます。 ◆うるしはら直子　委員　　個人市民税が非課税となるだけでなく、医療保険の自己負担限度額が軽減されるとのことですので、これは、要件に該当する単身児童扶養者の方には、少しでも早く新たな非課税措置の適用を受けてほしいと考えるところです。 　また、2017年度に本市が実施しましたひとり親家庭等の生活と意識に関するアンケート調査によると、母子家庭のうち、ひとり親になった理由として未婚と回答した家庭は、前回2012年度調査の7.1％から9.2％と増加をしており、新制度適用の対象となる方もふえていることが予想されます。 　そこで、２点目の質問ですが、経済的に苦しい状況にあるひとり親を少しでも早く支援するために、新たな非課税措置は早急に適用させるべきだと考えますけれども、地方税法において、なぜ次年度ではなく、2021年度から適用となったのかについてお伺いいたします。 ◎増田　税政部長　　適用時期が2021年度からになった理由ということでございますが、今回の新たな非課税措置を適用するためには、例えば、給与所得者の場合でございますけれども、扶養親族申告書を提出しなければならなくなっております。この申告書においては、ひとり親に該当するということの申告が必要でございまして、その新しい様式につきましては、令和２年分の所得から適用となりますので、個人市民税においては2021年度からの適用となるものでございます。 ◆うるしはら直子　委員　　2020年度から適用できない理由については、理解いたしました。 　子どもの貧困対策として、婚姻歴のないひとり親に対して新たな税制上の優遇措置が設けられたことは、とても意義があることです。だからこそ、繰り返しになりますけれども、少しでも早く、そして、的確に支援を受けてほしいと考えるところです。そのためにも、前年度の申告、また、年度当初の申請などを漏れることなく行っていただくことが大変重要となってまいります。 　本市の調査の結果では、困難を抱えていると考えられる世帯ほど、子どもや保護者自身の悩みについて相談する人がいない、子育てに関する制度やサービス、相談窓口を知らないなど、社会的孤立の傾向にあることが確認されておりますし、支援が必要な世帯の中には、相談窓口への行きづらさを感じて相談に行くことができない世帯もあることが指摘されています。 　我が会派としましても、これまでに2018年第一部決算特別委員会の中で、札幌市ひとり親家庭等自立促進計画の策定に当たって、さまざまな支援制度の認知度の向上と利用者への周知に取り組むことを要望し、計画の中に明記していただいた経緯もございます。今回の改正による新たな非課税措置対象者には、漏れなく制度が適用されるよう、徹底周知を図っていただくことを要望させていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。 ◆小口智久　委員　　私からも、第５号議案に関して、子どもの貧困対策に係る非課税措置の新設について質問いたします。 　本議案は、我が党が、昨年末の税制改正大綱の折に、経済的に厳しい状況に置かれがちな未婚のひとり親への支援策が必要と訴え、反映されたものであります。同じひとり親でありながら、婚姻歴の有無によって税負担に格差があるという理不尽な現状を打開したものでございます。 　本議案では、専門用語が多く、内容がわかりにくい部分もあるため、確認を含め、質問を行ってまいります。 　本議案は、児童扶養手当の支給を受けているひとり親である単身児童扶養者に該当し、前年の合計所得金額が135万円以下の者について、令和３年度分の個人市民税から新たに非課税措置の対象とするものです。これまでも、ひとりで子どもを育てている方の負担を軽減する税法上の仕組みとして寡婦（夫）控除があったと承知しておりますが、これまでどのような状況の方が寡婦（夫）に該当していたのか、新設された単身児童扶養者にはどのような状況の方が該当するのか、わかりにくいところでございます。 　そこで、質問ですが、既に制度化されている寡婦（夫）と新設される単身児童扶養者の違いについて伺います。 ◎増田　税政部長　　ただいまご質問がございました寡婦（夫）と今回新設されます単身児童扶養者の違いについてお答えいたします。 　寡婦（夫）につきましては、法律婚の配偶者と死別や離別した方が対象でございまして、事実婚状態であるかということは関係がなく、個人市民税の非課税措置と所得控除が適用されます。 　一方、今回新設されます単身児童扶養者につきましては、法律婚による婚姻歴がないために今まで寡婦（夫）の対象となっていなかったひとり親が対象ということでございまして、事実婚状態である場合には対象となりません。個人市民税への非課税措置のみが適用となるという違いがございます。 ◆小口智久　委員　　寡婦（夫）と単身児童扶養者の違いについてご答弁いただきましたけれども、要は、低所得の未婚のひとり親は、今まで支援策はなかったのですが、これからは市民税が非課税になる、ただ、所得控除についてはまだ対応されていない、そういうことでございます。しかしながら、未婚のひとり親の税負担への支援については一歩前進したということではないかと思います。 　厚生労働省が行った全国ひとり親世帯等調査によりますと、未婚の母の割合が増加しているという結果が出ております。 　そこで、質問ですが、既に制度化されている寡婦（夫）控除の適用を受けている方の人数と、新たに非課税措置の対象となる単身児童扶養者に該当し、かつ、前年の合計所得金額が135万円以下の方の人数及び札幌市の減収額をどの程度と見込んでいるのか、伺います。 ◎増田　税政部長　　ただいまご質問いただきました人数等につきましてお答えさせていただきます。 　まず、寡婦（夫）控除の適用を受けている方の人数でございますけれども、平成30年度実績といたしまして、合計で１万7,086人でございます。 　次に、単身児童扶養者として非課税措置の対象となる納税者につきましては、現状では見込めない状況となっております。ただ、平成31年３月末時点におきます札幌市の児童扶養手当受給件数が１万9,630件となってございまして、そのうち、今回の措置の対象となり得る未婚の母子世帯につきましては2,032件となってございます。 　減収額についてでございますけれども、対象となる納税者を見込めないことから、全国の減収見込み額をもとに試算いたしますと、札幌市の減収額については500万円程度と見込んでいるところでございます。 ◆小口智久　委員　　ただいまご答弁いただきましたが、非課税措置の対象となる人数は不明ということでございますので、先ほどのうるしはら委員のご指摘のとおり、周知となったときにはしっかりと丁寧に説明することを求めます。 　また、札幌市だけでも2,032件と2,000人を超える未婚のひとり親がいるということでございますので、最大2,000人の未婚のひとり親に支援の手が差し伸べられるということがわかりました。 　平成31年度与党税制改正大綱には、検討事項として、子どもの貧困に対応するため、婚姻によらないで生まれた子を持つひとり親に対するさらなる税制上の対応の要否について、平成32年度税制改正において検討し、結論を得ることとされております。これは、先ほど述べましたように、未婚のひとり親の方への所得控除等の支援はまだされておりませんので、その検討を含むものですけれども、我が党としては、一貫してさらなる税制上の支援に取り組んでおりますので、令和２年度税制改正大綱に支援策が設けられることに期待しまして、質問を終わります。 ○山口かずさ　委員長　　以上で、議案第５号の質疑を終了いたします。 　ここで、理事者交代のため、委員会を暫時休憩いたします。 　　　　―――――――――――――― 　　　　　　休　憩　午後１時28分 　　　　　　再　開　午後１時30分 　　　　―――――――――――――― ○山口かずさ　委員長　　委員会を再開いたします。 　次に、第２款　総務費　第２項　市民生活費中市民文化局関係分の質疑を行います。 ◆森山由美子　委員　　私からは、補正予算に計上されております博物館活動センター事業についてお伺いいたします。 　これまでも、我が会派は、仮称でありますが、札幌博物館の整備を要望してまいりました。札幌市における博物館の整備につきましては、平成27年３月に策定されました（仮称）札幌博物館基本計画に基づき、ことしの３月に博物館における展示や事業の概要をまとめた展示・事業基本計画が策定されたところと伺っております。 　私も計画を拝見させていただきましたが、現在の札幌が北海道の中心拠点として、まさしく世界の方たちに愛される豊かな緑に囲まれた北の都として今こうしてある背景には、自然が大きくかかわっており、札幌の自然のなぜを探ることで、今日の札幌市の姿がある理由を知ることができるという大変ロマンがある内容でございます。 　中でも、テーマの一つである札幌の生命と進化では、札幌の巨大化石をキーワードに、なぜ札幌から巨大生物が誕生したのか、その謎に迫るということで、そのシンボル展示としてサッポロカイギュウと小金湯産鯨が挙げられているところでございます。計画書にはその謎の答えまでは書かれておりませんでしたので、なぜ札幌で大きくなったのか、非常に興味深いところではございますが、将来、博物館が建設されたときには解明されていることと思いますので、その楽しみはとっておくことといたしまして、まずは初めの質問でございます。 　このたびの補正予算では、この小金湯産鯨化石の３Ｄデータ化を実施する事業が挙げられておりますが、この事業の具体的な内容についてお伺いいたします。 ◎有塚　文化部長　　小金湯産鯨化石の３Ｄデータ化の内容についてのご質問でございます。 　発見された化石を新種として報告する学術論文には、産出した化石の形態的な特徴を正確に記述するとともに、これを図示する必要がございます。そのためには、個々の化石を背面、側面などから見まして、実物大に手作業で図を描き起こす必要がございます。小金湯産鯨化石は、巨大であることに加えまして、各部位が複数個に分離しておりますことから、こうした従来の手法では非常に時間や労力がかかるところでございます。 　今回実施いたします３Ｄデータ化につきましては、撮影した個々の化石の画像データをパソコン上で合成して正確な図を作成することができるものでございます。加えまして、化石の歪みや欠損、欠落部分をパソコン上で修復等をすることも可能となりますことから、従来の手法に加えまして、作図のための作業時間や労力、経費を大幅に削減することができます。また、この３Ｄデータからは、容易にレプリカを製作できるほか、グッズやアニメーションの作成などさまざまな活用も可能であることから、将来的にこうしたことを行う際の費用の縮減にもつながるものというふうに考えております。 ◆森山由美子　委員　　小金湯産鯨化石の３Ｄデータ化は、作成することで化石に関する詳細な研究を進め、また、将来的にはレプリカなどの作成にもつなげられて予算の縮減にも資するとのことであります。札幌独自の自然の成り立ちを解明するためにも、着実に事業を進めていただきたいと思います。 　一方で、今回、補正予算を計上して３Ｄデータ化を進めるということでございますが、わざわざ予算を追加してまで研究を急ぐのはどのような理由があるのでしょうか。札幌で生物が巨大化したという謎を解明するに当たって、この小金湯産鯨化石が持つ価値というものが非常に大きいのではないかと思われますが、この化石の価値とあわせて、研究を急ぐ理由をお伺いいたします。 ◎有塚　文化部長　　化石の価値と研究を急ぐ必要性の理由についてのご質問でございます。 　小金湯産鯨化石は、およそ900万年前のものでございまして、現時点では世界で３番目に古いセミクジラ科の化石であることが判明しております。これまで発見されている小金湯産鯨より古い２種の鯨化石につきましては、いずれも体長が５メートル前後と推定されているのに対しまして、小金湯産鯨化石につきましては、その３倍の15メートルに達する可能性がございます。したがいまして、小金湯産鯨化石は、セミクジラが進化した過程と多様化を解明する上で極めて重要な資料でございます。 　このような貴重な化石には、ぜひとも札幌にちなんだ名前をつけたいというふうに考えてございまして、そのためには命名権を取得する必要がございます。国内はもとより、世界におきまして鯨化石の研究が行われております中で、小金湯産鯨化石が命名権を取得するためには、早急に詳細な研究を進め、どこよりも早く論文を投稿いたしまして、日本古生物学会等で認められる必要がございます。こうしたことから、研究時間短縮に資する３Ｄデータ化につきまして、このたび補正予算を計上したところでございます。 ◆森山由美子　委員　　小金湯産鯨化石が世界でただ一つしかない非常に貴重な化石であることがよくわかりました。
   　およそ900万年前のセミクジラ科の化石とのことで、そうしたものが札幌で発見されたということは、まさに、その当時、札幌が海だったということであり、太古のロマンを感じる、大人でさえも夢の膨らむ話であり、子どもたちなら、さらに自分の住む札幌市の歴史に興味を持つ一つの機会になり得ると思いました。 　あわせて、命名権を取得するために研究を急ぐとのことでございます。札幌で発見された化石には、やはり、札幌にちなんだ名前がついていなければなりませんので、ぜひとも研究を急いでいただきたいと思います。札幌博物館の象徴的な展示となる小金湯産鯨化石が正式に札幌にちなんだ名前がつけられて博物館に展示されているのを、私も早くこの目で見てみたいと思います。 　今年度は、この化石の研究と並行して、博物館の施設整備や管理運営方法に関する計画策定に向けた調査を進めると伺っております。札幌博物館の実現に向け、引き続き、精力的に検討を進めていただくことを求めまして、私の質問を終わります。 ◆村上ひとし　委員　　厚別区中央市民交流広場再整備費について質問いたします。 　補正予算の概要では、８ページと49ページであります。 　今回の補正予算のポイントとして、六つのまちづくりが重点政策とされております。その一つに、魅力と活力にあふれる成熟した街をつくりますとあります。この重点政策の一貫として、新さっぽろ駅周辺のまちづくりに合わせて厚別中央市民交流広場再整備事業が行われるというものであります。地元ではふれあい広場と呼ばれ、地域住民に愛され、利用されているところであります。新規事業で、総事業費は１億6,800万円、今回は、施設の老朽化対策及び利用促進、にぎわいの創出を目指した再整備を目的とするものです。主に、野外ステージの改修設計に865万3,000円、パーゴラの修繕に3,763万1,000円、地下鉄の出入り口の改修設計に171万6,000円の合計4,800万円の整備費になるものであります。 　まず最初に、お伺いいたします。 　この整備の目的にはさらなるにぎわいを創出するとありますけれども、厚別中央市民交流広場の現在の利用状況についてお伺いいたします。 ◎青山　地域振興部長　　厚別中央市民交流広場の現在の利用状況についてのご質問でございます。 　厚別中央市民交流広場及び隣接しております科学館公園は、新さっぽろ駅周辺エリアにおけますにぎわい創出や憩いの空間として重要な役割を担っておりまして、地域、周辺事業者、区役所が連携しながら、厚別区民まつりなどさまざまなイベントが行われているところでございます。 　現在の利用状況でございますが、野外ステージに屋根がかかっております夏場の利用が多く、平成30年度の年間利用日数で言いますと、延べ100日、利用率は27.4％となっております。 ◆村上ひとし　委員　　厚別区の重要な役割を担っているということでありますし、夏の利用が多くて、100日、27.4％という利用状況ということであります。 　部長もおっしゃるとおり、この地域には、青少年科学館、地下鉄の出入り口もあり、区役所や区民センター、あるいは大型商業施設などがありまして、利便性が非常に高く、厚別区の中心でもあります。今のお話にもありましたけれども、かつては２日間で延べ10万人が集う厚別区民まつりの会場でもあり、町内会を初め、多くの市民が集う広場であります。白石区から分区して30年を迎えますけれども、そういう点でさまざまな施設の老朽化が進んでおります。市民交流広場も同様であります。 　まず、野外ステージの改修設計とパーゴラの修繕についてでありますけれども、町内会を初め、利用する地域住民からはさまざまな要望があります。今回の整備では、少しでも使用しやすく住民要望に沿ったものとすべきだと考えています。また、昨今は地震や集中豪雨などの自然災害が多発する傾向にある時代でもあることから、災害が発生したときに活用できる工夫も必要だと思います。 　例えば、パーゴラの整備であります。このパーゴラとは、住宅の軒先や庭に設けるもので、つる性の植物を絡ませる木材などで組んだ棚で、日陰棚、つる棚、緑廊と言われ、日本では藤棚が一般的であります。厚別中央市民広場のパーゴラも、一部、立派な藤棚となっております。公園などで設置されるパーゴラというのは、住宅とはちょっと違って、柱をコンクリートで固めて、上部の棚を木製で構成されるもの、また、雨よけのアクリル板などで構成されるものなどがあります。現在の厚別中央市民広場も、ほぼ同様の構造であります。 　次に、野外ステージでありますけれども、利用者からは、音響設備が十分ではないということで、イベントを開催するときなど、音響の専門業者に依頼をする場合にはかなり大きなお金もかかるということで、野外ステージの音響設備の充実を求める利用者が多くいます。 　そこで、質問でありますけれども、現在の野外ステージ、広場の音響設備には課題があると思いますが、今回の再整備ではどのように取り組む予定であるのか、また、パーゴラについては、夏の強い日差しや秋の風や雨、あるいは、冬の風雪への対策のみならず、災害時の緊急的な使用も想定し、防寒対策に万全を期すべきだと考えますが、お考えをお伺いいたします。 ◎青山　地域振興部長　　音響設備及びパーゴラの整備内容についてのご質問でございます。 　現在の音響設備につきましては、委員のご指摘のとおり、スピーカー自体、老朽化により音が飛ぶといったような利用者からの声も寄せられているところでございます。再整備に当たりましては、より軽量な機器の導入とか、スピーカーの更新なども今後は検討いたしまして、利用者の利便性を向上できるよう努めてまいりたいと考えております。 　また、パーゴラにつきましては、これまでも多くのイベントにおきまして出展ブースや飲食スペースなどに活用されているところでございますが、屋根の更新や柱の塗装修繕などを行うとともに、より軽量で取り扱いが容易な風よけのパーゴラ幕への更新なども含めまして、さまざまな状況にも対応できるよう整備を進めてまいりたいと考えております。 ◆村上ひとし　委員　　今あるステージの脇に、一応、スピーカーがついているのですけれども、鳴ったためしがないようでありまして、今のところ、音響設備は十分に使用できないという実態であります。利用者の利便性を向上するという部長のお話もありましたので、ぜひ、音響設備の充実を検討していただきたいということであります。 　次に、パーゴラでありますが、これは、日差しや風雨への対応のみならず、隣接する科学館公園というのは一時避難場所であったり、区民センターは収容避難場所でもありますから、パーゴラは、災害時の拠点となる防災テントを活用可能とするべきだというふうに私は思うのです。 　最近は、防災パーゴラとも呼ばれて、テントが非常に軽量化され、少人数、短時間での設置が可能で、災害時には救護室や活動支援の拠点になったり、物資の保管庫などの活用が可能と言われております。また、パーゴラ単独での活用よりも、より大きな面積の日よけ、雨よけを確保できることから、災害時のみならず、地域のイベントの開催時にも使い勝手のよい空間となります。 　この市民交流広場は、冬の期間は現在では新さっぽろ冬まつりの会場でもあります。災害時の緊急的な使用を想定することは、防寒対策の充実にもつながりますし、さらなる冬期間の利用促進ともなります。今回のパーゴラの修繕に当たっては、防災パーゴラについて、ぜひ前向きに検討をしていただきたいと思います。 　次の質問に入ります。 　そもそも、厚別区は高齢者の多い地域でありますが、市民交流広場の周辺には病院がございます。主に整形とリハビリの病院でありますけれども、今後は、大学も誘致される計画があるというふうに聞いておりますし、学生などの増加も見込まれております。 　そこで、地下鉄の出入り口の改修内容はどのようなものとなるのか、お伺いいたします。 ◎青山　地域振興部長　　地下鉄新さっぽろ駅１番出入り口の改修についてのご質問でございます。 　地下鉄新さっぽろ駅１番出入り口の保全改修につきましては、具体的な内容は今後の設計の中で検討していくこととなりますけれども、まずは、バリアフリーの観点からの出入り口の段差解消を行うことを予定しております。また、このほか、老朽化したタイルの張りかえとか、維持管理が行き届きにくくなっております出入り口周辺の花壇の改修につきましても検討しておりまして、周辺の景観にも配慮を行っていきたいと考えているところでございます。 ◆村上ひとし　委員　　具体的には設計段階で検討していくということで、現在は、出入り口周辺のタイルだとか花壇を整備するということであります。 　この地下鉄１番出入り口については、住民から、出入り口の向きがちょっと悪くてわかりづらい、あるいは、地下鉄に通ずるエレベーターがないとか、それから、区役所、区民センター、病院の利用者が活用する出入り口ですから、やはり、見てわかりやすいような出入り口を検討していく、そして、エレベーターの設置を視野に入れた検討も今後は前向きに進めるべきだということを申し上げて、終わります。 ◆田島央一　委員　　通告に従いまして、順次、質問させていただきます。 　私からは、補正予算の概要の50ページにあります篠路出張所機能強化の事業についてお伺いしてまいります。 　篠路出張所の機能を強化するために、業務拡充をしていくとのことでありますが、拡充される業務内容はどういったものがあるのか、あわせて、拡充される業務件数を含めて、篠路出張所で取り扱う業務の件数はどのように想定されているのか、札幌市の認識をお伺いしたいと思います。 ◎青山　地域振興部長　　篠路出張所の機能強化に係ります業務拡充の内容と取り扱い件数についてのご質問でございます。 　現在、篠路出張所では、住民票や税証明などの発行、住所変更や婚姻、死亡などの届け出のほか、保健福祉関係では、児童手当の申請や母子手帳の交付などの業務を取り扱っております。 　今回の業務拡充では、地域住民からのニーズが多いものや対応件数が一定程度見込まれるものを中心に選定いたしました。具体的には、子ども医療費助成や高齢者の交通費助成、いわゆる敬老パスとか、障がい者の交通費助成、高額療養費などの申請のほか、高齢者や障がい者、乳幼児、認可保育所に関する相談など、合計19項目の業務を新たに行う方向で検討を進めております。 　この業務拡充によりまして、今後、篠路出張所で増加する取り扱い件数は、現在、北区役所において篠路出張所の利用が見込まれる北部地区の来庁者が約３割と推計いたしまして、約１万7,000件というふうに見積もっております。現在の篠路出張所におけます取り扱い件数が約７万3,000件ですので、これを単純に合計いたしますと、業務拡充後の取り扱い件数は約９万件となりますけれども、利便性が向上いたしますと、さらなる利用者増ということも一定程度はあるものかなというふうに考えております。 ◆田島央一　委員　　子ども医療費の助成だとか、乳幼児だとか、認可保育所の相談業務ということだったので、親御さんや子どもたちのためのサービスが非常に充実するのかなと思っています。 　私は、実は、篠路に小鳩団地という住宅街がありまして、そちらの新年会に出させていただきました。そのときは80人ぐらいいらっしゃったのですが、そのうちの40人が子どもで、子育てをしている親御さんたちが40人ぐらいで、本当に子どもが多い地域がこの出張所からすぐ近くにございます。今回のサービスの拡充によってそういう人たちは非常に恩恵をこうむるのかなということが想定されますので、それは本当にいいことだなと思っております。 　それから、取り扱い件数が１万7,000件ふえて、トータル９万件と相当な業務量になるのかなと思っております。 　そこで、次の質問に移りますが、業務拡充に伴う人員配置をどのように考えているのか、これは、単純に人員増とするのか、それとも、今北区役所にいる人たちを配置転換という形で手配していくのか、その辺の札幌市の認識をお伺いしたいと思います。 ◎青山　地域振興部長　　業務拡充に伴う人員配置についてのご質問でございます。 　今回の業務拡充は、子ども医療費助成の申請など合計19項目を予定しておりまして、篠路出張所におきましては、当然、これらの業務に当たるために人員をふやしていく必要があると考えております。具体的な人数等につきましては、業務執行体制のさらなる効率化を図りつつ、一方で、出張所を利用される市民にご満足いただけるサービスの提供が可能となるように、今後、関係部局との協議や調整を進めてまいりたいと考えております。 ◆田島央一　委員　　明確に何人ということはまだ示せないような状況でもあります。ただ、篠路出張所の所長は篠路まちづくりセンターの所長と兼務という形になっておりますので、業務拡充で所長に対する負担も結構出てくるのかなという印象を持っております。ここは、これからの状況を見ていろいろと対応しなければならないこともあるのかなと思っておりますので、その点は指摘させていただきたいと思います。 　次の質問ですが、今回の機能拡充に伴う今後のスケジュールをどのように考えているのか、あわせて、この件を市民にどのように伝えていくのか、それぞれ札幌市の認識をお伺いしたいと思います。 ◎青山　地域振興部長　　機能拡充に係る庁舎の整備スケジュールと市民への周知についてのご質問でございます。 　現在見込んでおります篠路出張所の整備スケジュールは、今年度中に増築部分の地質調査を完了させた上で設計に着手し、令和２年度、来年度より増築工事を開始、令和３年度の夏ごろをめどに増築棟での出張所業務を開始する予定となっております。また、既存棟につきましても、このスケジュールに合わせましてバリアフリー化などの改修を行ってまいります。 　市民への周知ですけれども、今後、機能の拡充や出張所の改修などの詳細が決まり次第、地元住民への説明、区役所ホームページでの掲載、広報さっぽろへの掲載などで情報提供してまいりたいと考えております。 ◆田島央一　委員　　時間もまだありますので、適切な方法ということで、丁寧に進めていただければと思っております。 　最後の質問になりますが、篠路駅周辺の再開発に伴う篠路出張所のあり方について、将来的にどのような姿を想定しているのか、札幌市の認識をお伺いしたいと思います。 ◎青山　地域振興部長　　篠路出張所の将来像についてのご質問でございます。 　地域からは、北区北部地域の多様な住民ニーズに応える篠路出張所になるように、また、土地区画整理や鉄道高架及び周辺道路整備による社会基盤整備との相乗効果も期待されております。 　このため、出張所の位置なども含めた将来像につきましては、引き続き、地元のご意見をお聞きするとともに、当該地区のまちづくりの動きとしっかり連携をとりながら検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆田島央一　委員　　時間も10年近くあるので、地域のご意見を聞きながらというところも含めて、明確にこういう形だとは今はまだ言えない状況だということは理解いたしました。 　先般、篠路駅東口広場の在り方検討会議も行われて、その中で、全体的なスケジュールのおくれの部分もあるので、そういう機会をうまく使って丁寧な形で進めていっていただいて、その中で篠路出張所の今後のあり方をしっかり位置づけて取り組みを進めていただければと思います。 ◆石川さわ子　委員　　私からも、篠路出張所機能強化について伺います。 　補正予算の概要によりますと、篠路出張所機能強化は、2019年度から2021年度にかけまして、総事業費１億5,500万円、今年度は地質調査等で590万円というふうに計上されております。 　篠路出張所の機能強化に向けた取り組みにつきましては、この間、町内会を初め、周辺まちづくりセンターの来庁者等のアンケート、それから、篠路、太平、百合が原、拓北、あいの里地域、いわゆる北区北部地域の住民対象の意見交換会を行うなどにより、機能として拡充してほしい手続、内容等を市民意見として聞き、それを反映しながら取り組みを進めてきているというふうに認識しております。 　その目的のために、今回増築する部分での利便性向上に向けた行政機能の強化については、今、直前に質疑がございました。私からは、あわせて行われる現庁舎の改修に関してお伺いいたします。 　篠路出張所の現庁舎は、昭和50年に改築されたというふうに聞いておりますが、老朽化が進んでおりまして、バリアフリーにも課題があるという声が出されております。また、地区会館機能として、２階には会議室がございますが、そのスペースが少なくて、それらに対して改善を求める要望も地域から市のほうに繰り返し提出されております。 　今回、篠路出張所を改修することで、これまで現在の出張所で行っていた住民票発行などの行政窓口機能を増築の部分に移動し、集約することになりますと、その分のスペースがあくのではないかというふうに考えるところです。 　そこで、質問でありますけれども、今回の篠路出張所の改修によって、市民が利用できるスペースは拡充されると思うのでありますがいかがか、伺います。 ◎青山　地域振興部長　　篠路出張所の改修による市民利用スペースの拡充についてのご質問でございます 　今回予定しております篠路出張所の増築、改修は、出張所での手続や相談がふえることに伴う来庁者の増加に対応するため、待合スペースなど確保することが主な目的でございます。一方で、地域の住民の皆様からは、出張所に併設されている篠路会館に関しまして、貸し会議室の整備や福祉のまちづくり推進センター事務室の拡張などのご要望をいただいているところでございます。 　今後、設計業務の中でこうしたご要望を踏まえながら具体的に検討し、建物内のスペースの有効活用を図ってまいりたいというふうに考えてございます。 ◆石川さわ子　委員　　今回の事業は、出張所の機能を拡充するための事務スペースを確保することが主たる目的であるけれども、地元の要望などを踏まえて設計業務の中で検討していきたいという前向きな答弁というふうに伺いました。 　老朽化や、打ち合わせスペース、市民利用のスペースがなかなか少ないというお話はご存じだと思うのですが、私が日ごろ見受ける現状といたしまして、例えば各団体が各戸チラシなどの印刷を行うときに、印刷機が通路に置いてありまして、作業スペースもなく、高齢の方が長時間立ったままで印刷作業を行っております。改修されるときには、こうした市民が利用するスペースをしっかり拡充し、ぜひとも市民サービスの向上に力を入れていただきたいということを、まず、求めておきたいと思います。 　さまざまな市民意見や地域ニーズ調査などを踏まえて、2018年３月に、篠路出張所における窓口サービス等の充実についてということで、最初はビジョンという名前がついておりましたが、篠路出張所の行政機能の強化に係る方向性を定めております。出張所の機能については、行政窓口機能とまちづくりセンター機能の二つがありまして、とりわけまちづくりセンターの機能拡充の方向性として、まちづくり活動に対する一層の充実や、気軽に出張所を利用していただくための取り組みというふうに示されております。 　篠路周辺地域におきましては、この間、再開発や区画整理などの社会基盤整備などをきっかけにさまざまな市民活動が行われておりまして、出張所の機能強化のアンケートを行っている期間中にも、まちづくり活動団体からは、今回の出張所の機能強化に関して、機能として、用がなくてもちょっと立ち寄ってみたくなる居場所、あるいは、フリースペースの設置、また、ＮＰＯ法人やサークルなどが情報交換できることや、まちづくり活動へのアドバイスや活動へのサポートを求める要望が出されていたところであります。 　そこで、質問ですが、今回のスペースの拡充によるまちづくり活動への支援及び連携強化についてどのようにお考えか、お伺いいたします。 ◎青山　地域振興部長　　まちづくり活動への支援及び連携強化についてのご質問でございます。 　委員のお話にもありました平成30年３月に策定した篠路出張所における窓口サービス等の充実についての中でも、機能強化のポイントの一つとして、まちづくり活動に対する支援の一層の充実を掲げているところでございます。 　この考え方に基づきまして、市政やまちづくり、見守り、支え合い活動に関する情報提供の充実を初め、気軽に相談できる雰囲気づくり等にも努めまして、地域のまちづくり活動の拠点としての機能を高めることで、まちづくり活動やまちづくり団体同士の連携の支援を強化してまいりたいというふうに考えております。 ◆石川さわ子　委員　　改修を行っていく中で、気軽に相談できる雰囲気とか、まちづくり活動の支援ということを考えて進めていきたいというふうなお答えでありました。 　主たる目的が機能強化というところで、全体としてハード的には限りがあるのだなというふうな感じもいたしますが、まちづくり活動への支援を充実していく方向性があるということは大変重要な意味があるというふうに私も考えております。市民が気軽に出張所を利用できて、また、まちづくり活動の情報交換ができるようになることは、福祉、また環境などの地域資源がつながり、地域力の向上にも大変つながるのではないかというふうに考えるところです。 　今回の篠路出張所の改修において、地域のまちづくりなどの市民活動がもっと活発になるようにさまざまな工夫をし、市民意見を反映していくことを強く求めまして、私の質問を終わります。 ○山口かずさ　委員長　　以上で、第２項　市民生活費中市民文化局関係分の質疑を終了いたします。 　最後に、議案第７号　札幌市控除対象特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条例案及び議案第14号　訴えの提起の件（貸金請求）の質疑を行いますが、いずれも通告がありませんので、質疑を終了いたします。 　以上で、本日の質疑を終了いたします。 　次回の委員会ですが、６月27日木曜日午後１時から、消防局、危機管理対策室、まちづくり政策局、総務局及び環境局関係の質疑を行いますので、定刻までにご参集ください。 　本日は、これをもちまして散会いたします。 　　　　―――――――――――――― 　　　　　　散　会　午後２時８分...