札幌市議会 > 2019-06-25 >
令和 元年第一部議案審査特別委員会−06月25日-02号
令和 元年第二部議案審査特別委員会−06月25日-02号

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  1. 札幌市議会 2019-06-25
    令和 元年第二部議案審査特別委員会−06月25日-02号


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    令和 元年第二部議案審査特別委員会−06月25日-02号令和 元年第二部議案審査特別委員会  札幌市議会第二部議案審査特別委員会記録(第2号)                 令和元年(2019年)6月25日(火曜日)       ―――――――――――――――――――――――――――――――――― ●議題 付託案件の審査 ●出席委員 32名     委 員 長  川田 ただひさ      副委員長   丸 山 秀 樹     委   員  鈴 木 健 雄      委   員  勝 木 勇 人     委   員  こんどう 和雄      委   員  長 内 直 也     委   員  佐々木 みつこ      委   員  こじま ゆ み     委   員  伴   良 隆      委   員  中 川 賢 一     委   員  村 山 拓 司      委   員  三 神 英 彦     委   員  藤 田 稔 人      委   員  大 嶋   薫     委   員  峯 廻 紀 昌      委   員  しのだ 江里子     委   員  村 上 ゆうこ      委   員  林   清 治     委   員  岩 崎 道 郎      委   員  かんの 太 一     委   員  あおい ひろみ      委   員  水 上 美 華     委   員  恩 村 健太郎      委   員  好 井 七 海     委   員  わたなべ 泰行      委   員  竹 内 孝 代     委   員  くまがい 誠一      委   員  小 形 香 織
        委   員  太 田 秀 子      委   員  吉 岡 弘 子     委   員  佐々木 明 美      委   員  千 葉 なおこ       ――――――――――――――――――――――――――――――――――       開 議 午後1時     ―――――――――――――― ○川田ただひさ 委員長  ただいまから、第二部議案審査特別委員会を開会いたします。  報告事項は、特にございません。  議事に先立ちまして、審査方法について理事会で申し合わせいたしましたので、ご報告いたします。  質疑者、討論者及び答弁者は、起立して発言していただきます。答弁を行います部長及び課長は、冒頭に職、氏名を名乗ってから発言していただきます。答弁が続行する場合は、最初だけで結構です。また、効率的な審査を行うため、質疑及び答弁は簡潔を旨とし、前置きは極力省き、内容の重複等は避けながら、定められた審査日程のとおり進めることのできるようご協力のほどよろしくお願いいたします。  なお、暑い方は、上着を脱いでいただいても結構でございます。  それでは、議事に入ります。  議案第1号 令和元年度札幌市一般会計補正予算(第2号)中関係分ほか、付託議案8件を一括議題といたします。  最初に、第3款 保健福祉費 第4項 生活保護費について質疑を行いますが、通告がありませんので、質疑を終了いたします。  次に、第3項 老人福祉費の質疑を行います。 ◆藤田稔人 委員  私からは、介護保険施設に対する非常用自家発電設備の整備補助について質問いたします。  この補助は、災害による停電時の電源確保のため、介護保険施設等を対象に非常用自家発電設備の新設、改修に対して、国庫補助を活用した支援を行うものと理解しております。  昨年9月6日の北海道胆振東部地震では、全道が停電し、ブラックアウトと言われる状態になりました。各施設では、エレベーターが動かないので職員総出で階段を上りおりし、食事の配膳を行った、あるいは、電気調理器が作動しないため、カセットコンロで調理した、給水ポンプが作動しなかったため、散水栓からバケツリレーで対応したなど、大変な苦労をされて運営を継続されたと聞いており、非常用自家発電設備の重要性を再認識したところです。  そこで、質問ですが、この非常用自家発電設備の補助は、平成31年第1回定例会での平成30年度補正予算として12施設を見込み、今回の補正予算では6施設となっておりますが、実際、この補助を活用する施設はどのくらいあるのか。また、対象となる施設は介護保険施設等とのことですが、具体的に対象となる施設はどのくらいあるのか、お伺いさせていただきます。 ◎佐々木 高齢保健福祉部長  補助の活用状況についてのお尋ねでございます。  実際にこの補助制度を活用する施設については、平成30年度補正予算分として12施設を見込んでおりましたが、申請があったのは11施設でございました。このたびの補正予算分6施設と合わせまして合計17施設となっております。  また、対象となる施設は、特別養護老人ホーム介護老人保健施設、介護医療院、軽費老人ホーム養護老人ホームでございまして、合計162施設となっております。 ◆藤田稔人 委員  ただいまの答弁で、補助を活用するのは162施設のうち17施設、全体の大体1割程度ということがわかりました。  非常用自家発電設備は、電力容量に違いがあると思いますが、ある程度のスペースが必要になり、施設改修の費用面など一定の負担がかかってまいります。また、設備のメンテナンスや燃料の管理などランニングコストも発生することになります。したがって、全ての施設でこの補助金を活用するのは難しいとは認識しておりますが、割合としては若干少ないのではないかという印象を受けました。  そこで、質問ですが、補助金を活用しない施設は、地震後、どのような対応をとっているのか、また、札幌市としてはどのような支援を行っていくのか、お伺いさせていただきます。 ◎佐々木 高齢保健福祉部長  補助を活用しない施設の地震後の対策と札幌市の支援についてでございます。  補助を活用しない施設におきましては、停電時も施設を運営していけるよう、非常災害マニュアルやBCP、事業継続計画の作成や見直しなどに加えて、小型発電機ポータブルストーブの購入、食料や飲料水、懐中電灯やランタン、電池や燃料、毛布などの備蓄を行っていると把握しているところでございます。  札幌市といたしましては、非常用自家発電設備以外にも、マニュアルの整備や備蓄物資などのソフト・ハード両面での取り組みが必要であると認識しておりまして、今後も引き続き、施設に対する実地指導等に合わせて非常災害対策について指導・助言を行うとともに、研修の実施や情報提供にも努めてまいりたいと考えているところでございます。 ◆藤田稔人 委員  補助金を活用しない施設の対策、札幌市の認識について理解いたしました。  最後に、要望になりますが、非常用自家発電設備で見ますと、用途をスプリンクラーなどの消防用設備に限定せず、施設機能の維持・継続に活用している施設は少数であると聞いております。施設の意向も確認しながら、さまざまな機会を捉えて非常用自家発電設備の強化を推進していただきたいと考えております。  また、昨年の地震の際に、一部の施設では非常用自家発電設備が作動しなかったという話も聞いております。設備が整っていても、いざというときに使用できなければ意味がありませんので、そういったところはぜひ改善していただきたいと考えております。  また、BCPや非常用マニュアルなどソフト面も重要であることから、今後、そういった点も認識して、施設に働きかけていただきますようよろしくお願いいたします。 ○川田ただひさ 委員長  以上で、第3項 老人福祉費の質疑を終了いたします。  次に、第1項 社会福祉費の質疑を行います。 ◆あおいひろみ 委員  私からは、新規事業の在宅障がい者・障がい児に対する助成について、大きく2点ほど質問させていただきます。  昨年9月6日未明に発生した北海道胆振東部地震では、道内で最大震度7、札幌でも震度6弱を記録し、多くの家屋、建物が被害を受け、大規模な停電や断水に見舞われるなど、私たち札幌市民の生活にも大きな影響がありました。中でも、在宅で人工呼吸器酸素濃縮器を使用している障がいのある方や難病患者の方々は特に深刻で、長時間の停電でさまざまな制約を受けることにより、命の危険や不安を感じながら過ごされた方も多くいらっしゃったのではないかと思います。  私の知人にも、酸素濃縮器を使用している呼吸器機能障がいの方がいて、その方からお話を伺ったところ、停電により酸素濃縮器が使用できなくなり、呼吸が苦しい状態で長時間を過ごすことになり、とてもつらい思いをした、呼吸器機能障がいがあると、階段の上りおりが難しく、停電でエレベーターが停止するとマンションの上層階からは自力で避難できない、避難所で酸素濃縮器の電源を確保できるかどうかもわからないので、避難先で風邪やインフルエンザなどの感染症をもらってしまうと呼吸器機能障がいがある者には致命的なので自宅から出ることができない、災害時であっても、しばらくの間は自宅で安心して過ごせるような支援があるとうれしいといったことをお話しされておりました。  このようなお話をお聞きしていたところ、6月3日に令和元年第2回定例市議会補正予算の概要が公表され、今回の予算案で、在宅の障がい者、障がい児などに対する助成のうち、非常用電源装置として1億4,237万5,000円が計上されていることを知りました。私としては、このような事業を始めることで、障がいがある方や難病患者の方など、いわゆる災害弱者の方々も安心して日常生活を送ることができる環境づくりの一助となることから、大変評価しているところです。  そこで、一つ質問させていただきます。  公表されている予算の概要には、呼吸器機能障がい、筋萎縮性側索硬化症ALS患者などの障がい者または難病患者等であって、在宅で人工呼吸器または酸素濃縮器を使用している者は1,526人とあります。また、以下3項目のうち1項目の購入費を助成とあり、インバーター発電機が915人、ポータブル電源が457人、カーインバーターが154人となっております。この人数の合計が北海道で実施している在宅難病患者等酸素濃縮器使用助成事業の対象者1,526人と一致するのはわかりますが、このように助成の種目ごとに人数を振り分けた根拠について伺います。  また、助成対象の種目について、なぜ、インバーター発電機ポータブル電源カーインバーターの3種類としたのか、あわせて伺いたいと思います。 ◎竹村 障がい保健福祉部長  まず、各助成種目の対象者数の内訳の根拠についてお答えいたします。  この助成事業の実施に当たりまして、ことし3月に呼吸器機能障がいの手帳を所持する方、約1,300人を対象に、災害時の電源確保に関するアンケートを実施し、約680人の方々から回答をいただいたところでございます。アンケートでは、今後購入または用意したいと考えている災害対策用品についてお聞きしており、発電機、ポータブル電源カーインバーターをそれぞれ希望された割合を参考に予算計上させていただいたところでございます。  次に、助成の種目を3種類とした理由についてでございます。  発電機につきましては、ガソリンやカセットガスボンベなどがあれば永続的に電源が確保できるメリットがある一方で、使用する際の取り扱いや保管、維持に係るメンテナンスが難しいといったデメリットがございます。また、ポータブル電源は、発電機と比較いたしまして、扱いが簡単ですが、使用できる電気の容量が少なく、時間も短いといったデメリットがございます。カーインバーターの場合は、車などに使用するバッテリーなどの直流電源を交流電源に変換して安定した電気を供給できることから、車を持っている場合には有効な装置ですが、車がないご家庭ではそのメリットをほとんど生かすことができません。  このように、それぞれの用品にはメリット・デメリットがあることと、使用する方の障がいの程度や家族構成などもさまざまであることから、障がい者及びそのご家族、介助者が使用可能なものを選択していただくことが適当と判断したものでございます。 ◆あおいひろみ 委員  ただいまのご答弁によりますと、アンケートでニーズ調査をして、希望する割合から人数の見積もりを行い、助成の対象となる方の障がいの程度や家族の有無など、生活状況などによっても使用できる機器やニーズも異なるので、3種目を助成対象とし、使用する方が選択できるようにしたとのことでした。このようにアンケートを行って当事者の声を聞き、発電機だけを対象とするのではなく、ポータブル電源カーインバーターも助成対象とすることで、それぞれの障がい者やその家族、介助される方が使用できるものを選択していただくという工夫をしたことは、私は大いに評価できると思います。  さて、次の質問ですが、先ほどの予算の概要によると、人工呼吸器等を使用している在宅の障がい者、障がい児に対するとか、呼吸器機能障がい、筋萎縮性側索硬化症ALS患者等の身体障がい者、または難病患者等であって、在宅で人工呼吸器又は酸素濃縮器を使用している者という記述がありますが、この記述ですと、人工呼吸器または酸素濃縮器を使用している方のみが助成の対象となるように読み取れます。  災害などによる長時間の停電が発生した場合、人工呼吸器酸素濃縮器を使用している方以外にも、生命の維持に支障がある方がいるのではないかと思うのですが、そのような方についても助成の対象とする予定はないのか、伺います。  また、いつごろから助成を開始する予定なのか、対象となる方々には幅広く周知していくことが必要だと私は思うのですが、どのようにして周知していく予定なのか、あわせて伺います。 ◎竹村 障がい保健福祉部長  まず、助成の対象となる方についてでございますが、呼吸器機能障がいの身体障害者手帳をお持ちの方や北海道が実施いたします在宅難病患者等酸素濃縮器使用助成事業助成対象者を原則とする予定でございます。また、人工呼吸器酸素濃縮器を使用されていない方であっても、例えば、定期的に電気式の医療機器によるたん吸引が必要な方やぜんそく薬の吸入が必要な方なども一定数いらっしゃいますことから、このような方につきましても、必要性を判断した上で助成の対象としてまいりたいと考えております。  次に、助成の開始時期についてでございますが、ことし10月から申請の受け付けを開始したいと考えております。  また、周知の方法につきましては、広報さっぽろ、市の公式ホームページでの周知のほか、呼吸器機能障がいの身体障害者手帳を所持している方には、9月に助成事業の案内や申請書等の必要書類を郵送する予定でございます。  なお、在宅難病患者等酸素濃縮器使用助成事業助成対象者につきましては、更新手続の案内の際に、事業の周知チラシを添付するなどにより周知してまいりたいと考えております。  そのほかにも、新規に呼吸器機能障がいの身体障害者手帳を取得された方などにつきましては、各区の窓口で当該助成制度の案内を行うなどして周知を図ってまいりたいと考えております。 ◆あおいひろみ 委員  ただいまの答弁によりますと、人工呼吸器酸素濃縮器を使用されている方だけではなく、停電により電気式の医療機器を使用できないことで生命の維持に障がいがある方も助成の対象となる予定であるとのことでした。また、呼吸器機能障がいの方や在宅難病患者等酸素濃縮器使用助成事業助成対象者には郵送で案内をする方法がとられるとのことでした。せっかくすばらしい制度をつくったのですから、障がいのある方や難病患者さんなどが安心して日常生活を送ることができる環境づくりのため、しっかりと事業の周知を行って、まさに必要な方が助成を受けることができるよう取り組んでいただくことを要望して、私からの質問を終わりたいと思います。 ○川田ただひさ 委員長  以上で、第1項 社会福祉費の質疑を終了いたします。  最後に、第3款 保健福祉費 第5項 健康衛生費及び議案第4号 札幌市子ども医療費助成条例の一部を改正する条例案について、一括して質疑を行います。 ◆くまがい誠一 委員  私からは、乳がん検診について質問させていただきます。  札幌市においては、平成29年3月に策定した札幌市がん対策推進プランに基づき、がん予防、早期発見・早期治療、がん患者及びその家族への支援などを含めた総合的ながん対策の推進に向け、さまざまな取り組みを行っていることと思います。  私どもの会派は、がん予防におけるたばこ対策ピロリ菌検査を含めた胃がん予防など、がん対策についてこれまでも質問をさせていただき、がんにより亡くなる方が少しでも減少するよう取り組みを求めてきたところでございます。  たばこ対策においては、子育て世帯の禁煙外来受診促進事業がん対策普及啓発キャンペーン実行委員会の事業を通じ、喫煙が及ぼす影響などの普及啓発を実施しており、胃がん予防では、平成31年1月に胃がん検診への内視鏡検査の追加や胃がんリスク判定を導入するなど、その取り組みを進めていただいていることは評価させていただきます。  このたびは、がん対策の中でも乳がん検診について補正予算が3,300万円計上されたことから質問させていただきます。  日本においては、乳がんは女性が罹患するがんの第1位となっており、乳がんに罹患する方が年々ふえております。乳がんの罹患は、30歳代後半から増加し、40歳代後半にピークがあると言われております。2013年に認定NPO法人乳房健康研究会が実施した乳がん検診に関する調査によると、あなたの周りで乳がんの経験のある方がいますかとの問いに、40歳代の女性の6割が友人、知人が経験したと回答しております。このことからも、乳がんが女性にとって身近ながんであることは明らかです。  乳がんは、検診を実施している胃、大腸、肺などのほかのがんに比べると、若い女性が罹患するがんであることから、働く女性や子育て世代が直面することが多く、若年層を含めた女性にとって重大な問題となっております。しかしながら、平成31年2月に報告された札幌市健康づくり基本計画、健康さっぽろ21の中間評価においては、他のがん検診では受診率が伸びているにもかかわらず、女性特有のがんである乳がん検診の受診率が目標である50%から遠ざかっているとの評価がされております。  私も、これまで医療・福祉の現場で従事してきた者の一人として、予防医療の観点からも、がん検診、そして、がんの早期発見・早期治療の重要性を痛感している次第でございます。  そこで、質問ですが、札幌市の乳がんの現状及び課題についてどのように認識しているのか、お伺いいたします。 ◎秋野 成人保健・歯科保健担当部長  乳がん検診に関するご質問についてお答えさせていただきます。  札幌市の現状及び課題についてでございますが、乳がんの75歳未満年齢女性死亡率では、人口10万人に対し、札幌市は12.7で、全国の10.7と比べて約2割高く、札幌市における40歳代女性の死亡原因の第1位となっております。また、乳がん検診受診率につきましては、平成28年国民生活基礎調査では、全国の44.9%に比べ、札幌市は41.4%と低い状況となっており、平成25年の42.3%からも低下している現状がございます。  乳がんにつきましては、5年相対生存率が90%以上でありますことから、早期発見・早期治療のため、乳がん検診受診率向上は極めて重要な取り組みと認識しているところであります。  受診率の向上に当たっては、平成21年度からは、国の要綱に基づき、特定の年齢の方に乳がん検診無料クーポン券を送付するなど受診勧奨に取り組んでまいりましたが、利用率が30%未満であることが課題となっており、より多くの市民に乳がんへの関心を持ってもらうための啓発や検査項目の充実が重要と考えているところであります。 ◆くまがい誠一 委員  札幌市の現状については、理解させていただきました。  厚生労働省人口動態統計によると、女性のがんの部位別死亡率では、全年齢層では大腸がんや肺がんで亡くなる方が多く、40歳前後を境に乳がんで亡くなる方がふえ、30歳から64歳では乳がんが死亡原因の1位となっております。このことからも、若いうちからがん検診を定期的に受診し、早期発見・早期治療を行うことは大変意義のあることであり、この世代に対する検診体制の充実が求められていると考えます。  また、私のもとにも、市民相談として、40歳前後の方で高濃度乳房の方から、マンモグラフィーのみでは乳がんが見つけにくいと聞いたので検診体制の充実をお願いしたいなどのご相談も寄せられていることから、市民の注目の高さがうかがえる内容と認識しております。  今回の補正予算では、対象年齢を40歳代とし、市がことし1月より実施している乳がん検診受診者を対象としたアンケート調査事業では、約8割が超音波検査を希望したとの結果を踏まえ、エビデンス、すなわち検証結果に基づき、これまで実施されているマンモグラフィーに加え、超音波検査を併用するとのことですが、このたびの検診の充実は市民ニーズにも沿ったものと評価させていただきます。  そこで、質問ですが、超音波検査の追加による効果をどのように見込んでいるのか、また、多くの方に利用してもらうため、周知をどのように行うのか、お伺いいたします。 ◎秋野 成人保健・歯科保健担当部長  超音波検査追加による効果及び周知についてお答えいたします。  国におきましては、超音波検査の有用性を調べる全国的な調査研究を行っており、40歳代女性にマンモグラフィーと超音波検査を併用いたしますと、マンモグラフィー単独よりも早期乳がんの発見率が約1.5倍に高まるとの効果が確認されているところであります。早期乳がん発見率向上によりまして、特に罹患率が高まる40歳代を早期治療に結びつけることが期待でき、女性がより活躍できる社会の実現にもつながると考えているところであります。  周知に当たりましては、超音波検査を新たに追加することにつきまして、広報さっぽろ、ホームページに加えまして、40歳への無料クーポン券の発送に合わせて個別周知も行いますなど、市民の乳がんへの関心を高め、一層の受診率向上を目指してまいりたいと考えております。 ◆くまがい誠一 委員  最後に、要望になりますが、がんによる死亡率減少に向けては、がん検診の受診体制の充実を図っていくことだけでなく、市民にがん検診を受けてもらえるよう普及啓発を行っていくことが必要であると考えます。  また、乳がんに罹患される方が40歳代前後と、働く女性、子育て世代の女性が多い世代ですので、先ほどお話がありましたように市のホームページでは既に掲載されておりますが、さまざまな媒体を通して、土・日・祝日でも検診を受けられる病院をよりわかりやすい形で紹介したり、企業や関係団体等と連携を密にしながら、市民に対して効果的に普及啓発を行っていただくことを要望し、私からの質問を終わらせていただきます。 ◆佐々木明美 委員  私は、乳がん検診について質問いたします。  国立がん研究センターがん情報サービスによりますと、乳がんでの死亡率は、2016年度で、全国10.7%に対して札幌市は12.7%と高くなっています。2017年に乳がんで亡くなられた方は本市で275人となっています。受診率は先ほどお答えがあったので繰り返しませんが、受診率も下がってきている傾向にあるというふうに見ています。  厚生労働省は、早期発見・早期治療すれば95%以上は治癒するとパンフレットなどでも紹介していますので、早期発見のための検診が有効です。40代が罹患のピークであることから、この世代が検診を受けやすい環境を整える必要があると思います。40歳代というのは、働く世代であり、子育て世代です。  そこで、質問ですが、本市として、働く女性、また子育て中の女性が検診を受けやすくするためにどのように取り組んでいるのか、その取り組みについてお尋ねいたします。 ◎秋野 成人保健・歯科保健担当部長  乳がん検診の受診環境の整備についてお答えいたします。  このたびの補正予算におきましては、超音波検査を追加いたしまして乳がん検診の充実を図ったところでございますが、あわせて、がん検診を受診しやすい環境の整備も大変重要な取り組みと認識しております。特に、働く世代は検診を受診するための時間がとりづらいことが想定されますので、企業でのがん検診の実施や休暇制度の整備など、従業員が検診を受けやすい体制を整えてもらうことが受診率の向上につながるものと考えております。  このため、札幌市におきましては、がん対策推進プランに基づき、平成30年1月より、従業員のがん対策に取り組む企業の認定制度を創設いたしまして、がん検診の受診促進に取り組むことについても認定要件としているところでございます。  今後も、引き続き、企業経営者に向けた健康経営に係るセミナーの実施などを通じまして、がん対策に取り組む認定企業をふやしまして、女性が働きながらがん検診を受けやすい環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。 ◆佐々木明美 委員  今回、40歳以上の方の乳がん検診にエコーも加えて、検診の内容の精度を高めていくということです。  ただ、乳がん検診の対象は国基準で40歳以上となっていますが、帯広市の健康推進課では同じ家系の中に乳がんや卵巣がんの方がいる場合、遺伝性乳がんの可能性もあり、18歳から自己検診をし、25歳から6カ月に1回、マンモグラフィーなどの検査を受けることが必要だという資料を作成しています。札幌市内の医療機関の中でも若年性乳腺エコーという検診メニューをつくって検査を促しているところもありますが、自費で受けるとなると3,000円から4,000円で、大きな負担です。39歳以下の若い世代に何らかの負担軽減を行って検査を受けやすくすることも求めていきたいと考えています。  2点目の質問に入らせていただきますが、乳がん検診の受診率を高めることと、検診結果で要精査の人が速やかに再検査につながることが重要だと思います。  札幌市の精密検査の受診率の状況はどのようになっていますか。精密検査の受診率を高めるためにどのような取り組みを行っているのかも、あわせてお伺いいたします。 ◎秋野 成人保健・歯科保健担当部長  精密検査受診率向上についてお答えいたします。  札幌市の乳がん検診の精密検査受診率につきましては74.9%であり、国の示す目標値の90%以上には到達していない状況となっております。  札幌市がん対策推進プランにおきましては、精密検査の受診率向上に取り組むこととしておりまして、がん検診の実施医療機関と連携した未受診者への受診勧奨や医療従事者に向けた精度管理の講習会等の実施を検討してまいります。これらの取り組みを通じまして、精密検査が必要な方を適切な受診に結びつけまして、札幌市民のがん死亡率の減少を図ってまいりたいと考えております。 ◆佐々木明美 委員  札幌市のがん対策推進プランによると、精密検査結果の把握が課題だということも書かれています。本市が、精密検査の結果を把握していない方を対象に、2015年度にアンケートを行った結果、回答した方の8割はもう既に精密検査を受けていたということでした。事業所向けのアンケート調査でも、7割の事業所が国が推奨している検診方法で実施していたということですから、検診受診後の把握も含めて、より積極的にかかわっていくことが重要であると思います。  2016年1月からは、全ての病院にがん患者の登録に関する届け出が義務化されております。今後、医療機関との連携を強めて、一人でも多くの検診の受診者をふやすことが求められると思います。日本人の11人に1人が乳がんに罹患すると言われており、身近な病気です。しかし、死亡率は低いがんであり、早期発見・早期治療が何よりも重要ですから、本市の検診受診率を上げることと、39歳以下の世代にも検診の対象を広げてくださることの検討を求めて、質問を終わらせていただきます。 ◆伴良隆 委員  私は、子ども医療費助成の対象年齢拡大について、議案第4号に基づいて質問してまいります。  子どもを産み育てやすく、子どもが健やかに成長できる社会とは、子どもから親のあらゆる状況や意識に起因するものであり、一つ一つの環境づくりが地道に根気強く行われていくことが大切であります。  さて、このたびの補正予算で、子ども医療費助成の対象年齢拡大に向け、システム改修費1,500万円が計上され、現行小学2年までの医療費助成額約35億円は、今後1学年拡大ごとに平均約3億円増加し、小6まで拡大で総額約47億円になる見通しであります。
     子ども医療費助成は、子育て世代の経済負担の軽減や、いざというときの病気やけがへの安心など一定の効果があると考えますが、根本的課題である親子の健康づくりや子どもを産み育てやすくするということについて、子ども医療費助成がどれほどの効果をもたらすのか、質疑を通じ、確認してまいりたいと思います。  まず、質問であります。  子ども医療費助成並びに助成の対象年齢拡大について、意義と狙いは何か、改めて伺います。 ◎西村 保険医療部長  子ども医療費助成事業、それから、今回の拡大の意義、狙いについてお答えいたします。  この事業は、子どもの保護者に対し、医療費の一部を助成することにより、子どもの保健の向上や福祉の増進を図ることを目的としたものでございます。  今回の拡大につきましては、市長公約において、子育て世帯への支援を強化する観点から、子ども医療費助成を小学6年生まで拡大すると掲げられたことを受け、その実現のために必要な条例改正案等を提出させていただいたものでございます。 ◆伴良隆 委員  子育ての環境づくりということでございますので、当然、産み育てやすくしていくということでありますれば、行く行くは出生率にもいろいろな影響を及ぼす、こういうふうに考えるところでございます。  本市子どもの貧困対策計画の調査からも、受診を控えるかどうかは、家庭の所得によって若干左右されるようでありますが、親が仕事や生活に追われている場合は、時間的制約があるにしても、全体的には、けがや病気の程度、つまり重篤性や緊急度によって親が受診を判断するのが通常であります。また、経済的不安や負担感も受診控えにある程度影響するとは思いますが、低所得者にはさまざまな福祉手当並びに緩和措置が用意されていることに鑑みますと、受診控えとは、経済的事情からだけではなく、健康や安全への意識や理解の程度によることも多いのではないかと私は推察しております。  子どもの健康には、病気やけがに予防的な姿勢や行動がふだんの生活習慣に重要で、もしも、親、つまり家庭が健康や安全への意識が不足していれば、医療費助成を行ったところで一時的な対症療法にすぎず、本来的な心身の健康を取り戻せないまま、単に医療受診を軽率に繰り返すことにもなりかねません。  そこで、順次、質問してまいります。  保健所のほうでお答えいただきたいと思いますが、所得が比較的低い層の家庭では、健康への意識に始まり、食事や運動や睡眠といった生活習慣にどのような傾向があるのか、また、本市としての課題認識も伺います。 ◎小田原 健康企画担当部長  所得と健康意識、また生活行動の関連と、その傾向と課題ということでございます。  札幌市では、このような調査を実施したことはございませんけれども、厚生労働省が毎年実施しております国民健康・栄養調査におきまして、平成26年に所得と生活習慣に関する調査を行っております。この結果を見ますと、所得が200万円未満の世帯と600万円以上の世帯を比較しておりまして、所得が200万円未満の世帯におきましては、米などの主食となる穀類の摂取量が多く、野菜類や肉類の摂取量が少ない、また、習慣的に喫煙している人の割合が高いといった傾向がございました。また、運動習慣や睡眠につきましては、特に所得の差による違いは見られませんでした。  こうした現状を踏まえまして、所得の違いにかかわらず、みずからの健康づくりに取り組むことのできる社会環境を整備することが必要であると認識しております。 ◆伴良隆 委員  当然、所得にかかわらず、それぞれが何を食べるか、どんな生活をするかは自由であります。ただ、今お話があったところでありますと、摂取の部分ですね。食事等のことでございますが、規則正しい食生活、あるいは運動なんかもあるかもしれませんけれども、やや難があるといった傾向があるというお話でございました。  それでは、次の質問であります。  特に、歯科部門では顕著でありますが、小児科部門や薬剤部門も含め、かかりつけの医師や薬剤師がいないとする家庭では、医療や薬や保健指導などに対する意識や考えにどのような傾向があるのか、また、本市としての課題認識も伺います。 ◎吉津 医療政策担当部長  かかりつけ医や薬剤師がいない世帯の医療等への意識の傾向と課題についてお答えいたします。  平成30年度に実施いたしました市民意識調査で、かかりつけ医を決めていないと回答した市民は約28%となっております。その理由を聞いたところ、どこの医療機関に決めればよいかわからない、健康なので医療機関に行くことがない、かかりつけ医を持つ必要性を感じていないなどの回答がございました。  かかりつけ医等を決めておくことは、病気の早期発見・早期治療につながると考えられますことから、かかりつけ医等を持つ市民の割合を高めていくことが課題であると考えております。 ◆伴良隆 委員  家庭の環境というところまでは調査をされていないようでありますが、今、意識的なもので幾つかお話がありました。  ただ、吉津部長もご答弁でおっしゃったように、やはり、かかりつけ医あるいは薬剤師もそうでありますが、あった方が当然いいと。これは、今の時代の趨勢でもありますが、地域包括ケアにも資するものでもあります。医師会もそのように推進しているところでもございます。しかし、やはり、一部ではそのようになっていない状況があるということでございました。こういった課題がありますけれども、これも課題を解決していかなきゃいかぬといったご答弁でした。  それでは、次の質問であります。  子どもの健やかな成長には、親、特に母親が健康で自信を持って育児をすることが重要でありますが、育児不安を抱えるような家庭では、子どもの健康や安全への意識や考えにどのような傾向があるのか、また、本市としての課題認識も伺います。 ◎小田原 健康企画担当部長  育児に不安を抱える世帯の子どもの健康や安全への意識等の傾向とその課題についてでございます。  平成30年度に実施いたしました健康さっぽろ21の中間評価によりますと、子育てに自信が持てない母親の割合は8.5%と比較的低い数値となっておりました。しかし、育児への自信のなさや不安を抱え、周囲からの支援を十分に受けられない世帯におきましては、子どもの健康や安全への意識が行き渡らなくなる可能性もあります。  そのため、安心して育児ができるよう、一人一人の親に寄り添うとともに、関係機関との連携を強化し、妊娠期から育児期までの切れ目のない支援の充実を図っていく必要があると考えております。 ◆伴良隆 委員  このたび、児童虐待の話もございましたが、当然、産前産後のケアということは非常に重要でありまして、お母さんだけではなくて、不安を抱えるような家庭はやはりフォローしていかなければいけない、サポートしていかなければいけない、そういう家庭があるのだということが今のお話にありました。これは、健康だけではなく、犯罪予防であれ、交通安全もそうであります。そういったことをしっかりと家庭でやっていかなければいけないわけでありますが、まだまだ課題がある家庭もあるということでございました。  それでは、次の質問でありますが、救急搬送される小児の傷病者の多くが軽症であり、時間外受診であるとのことですけれども、どのような家庭環境や意識が影響していると考えますか。また、医療の適正利用における本市としての課題認識も伺います。 ◎吉津 医療政策担当部長  軽症で救急搬送される子どもの家庭環境の状況と医療適正利用への課題についてお答えいたします。  近年の少子化や核家族化、夫婦共働きといった社会情勢や家庭環境が、子どもの急病への経験の少なさ、身近に相談相手がいない、昼間の時間帯での受診が難しいというような状況を招き、小児の軽症での救急搬送、時間外の受診が多くなっているものと認識しております。  小児に関する医療の適正利用の課題につきましては、重症度、緊急度に応じた適正な受診につなげるための普及啓発が課題であると認識しております。 ◆伴良隆 委員  受診してはだめとは言いませんけれども、やはり、軽症であったらどうしたらいいかとか、あるいは、緊急の際は、親として、まずどのようにトリアージしなければいけないのかと。今、周知・啓発のお話がありましたけれども、やっぱり親というのは不安ですから、当然、すぐにも駆け込みたいという気持ちは私もわかります。しかし、社会の構造としては、全ての方が押し寄せられても困るし、そんなふうになって重篤化している子どもたちが後回しになってはいけません。そういったことで、家庭にも周知・啓発を図っていかなければならないし、実際にまだ理解が不足しているような家庭もあるのではないかといったお話でございました。  今、るるお話を聞いてまいりました。親たちの意識の問題、家庭環境の問題、健康もそうでありますし、安全の問題、それから救急の利用の問題、かかりつけ医等の話と、いろんな状況があることがわかってきました。小田原部長のお話では、所得にも少し傾向があるようだというお話でもありました。  それでは、質問であります。  本市においても、分野別に目標値になっている当事者の健康意識や生活習慣、産前産後などの育児不安、医療等への正しい理解と適正利用などといった主要な問題に対し、子ども医療費助成とその対象拡大に伴い、どのような数値的効果や影響があるとしているのか、伺います。 ◎西村 保険医療部長  どのような数値的な効果があるかとのお尋ねでございます。  効果を数値で示したものは、大変申しわけありませんが、現在のところはございません。 ◆伴良隆 委員  私の質問は、数値的効果や影響ということでございました。  これは、一般的には好影響だとは思いますが、先ほど課題が幾つか出ました。助成をされたから効果が出るかどうかというのは、多分、十中八九、出るだろうというふうに踏むわけであります。しかし、今、現状に課題がある家庭があると。その辺で、数値的な方程式というものに結びつけるのは非常に難しいのですが、皆さん方は、少なくとも健康さっぽろ21でも医療計画でもポイントをきちんと示しております。きっと上がるだろうと。そう思っていただいてもいいのです。  しかし、ここは、せっかく助成を行っていくのであれば、後ほども言いますけれども、きちんとした抽出の調査をし、クロス調査をして、そして、実際にどのように各部門の目標値に近づいていったのかということを検証していかなければいけないと僕は思います。数値的なことはないとおっしゃいましたけれども、それはそれとしても、やっぱりそういったことをしなければいけないと思います。  そこで、関連性がある出生率の話をしますけれども、本市のいわゆる出生率の目標達成に向けた現状はどうなっているでしょうか。  また、出生率の要因はさまざまでありますが、出産への安心にもつながるこのたびの医療費助成拡大によって、いわゆる出生率の目標達成にどのような数値的効果が得られるとしているのか、伺います。 ◎芝井 まちづくり政策局政策企画部長  札幌市の合計特殊出生率の目標達成に向けた現在の状況と、このたびの医療費助成がそれらの目標達成にどのような効果を与えるのかという質問にお答えしたいと思います。  人口減少緩和の方向性を具現化するための計画でありますさっぽろ未来創生プランでは、2014年に1.16でありました合計特殊出生率を2019年に1.36とすることを数値目標の一つとして掲げてございます。  札幌市の合計特殊出生率は、全国と比べましても低位の状況でありまして、現状での最新値の2017年におきましても1.16にとどまっておりまして、なお目標と乖離がある状況でありますが、その要因は、未婚率の高さと、それに加えて夫婦間の出生数の少なさであると分析しております。そのため、現行のプランでは、結婚や出産の課題として挙げられております経済的な不安を解消するために、雇用環境の充実や、質問にもありました医療費助成の拡充を初め、子育て世帯の経済的負担の軽減などさまざまな取り組みを進めてまいりました。今後も切れ目のない対策を講じていくために、2020年度からの5年間を計画期間といたします(仮称)第2期さっぽろ未来創生プランの検討を開始したところでありまして、さらに分析を深めて目標達成に向けた効果的な施策の検討を進めてまいりたいと考えております。  さらに、医療費助成につきましても、そのプランの中にも位置づけていく考えでありまして、先ほども申し上げましたけれども、子育て世帯の経済的負担の軽減を一層図っていきたいと考えております。 ◆伴良隆 委員  数値的効果はどれぐらい得られるかということは計算していないということか、確認したいと思います。 ◎芝井 まちづくり政策局政策企画部長  今回、新たな医療費助成を行うことによって、合計特殊出生率に対するインパクトというか、数値的な影響というものは算出しておりません。 ◆伴良隆 委員  これは、私は質問する側ですから、言うだけ言うという意味ではそちらも非常につらいと思います。でもですよ、やっぱり、芝井部長がおっしゃったとおり、当然、私も同じですよ。結婚もあるし、出産もあるし、もちろん出会いもありますね。一般的には出会いから結婚、出産ということになりますが、いろんな要素がありますから、出生率というのはなかなか難しいと思います、確かに。  しかし、そのうちの重要な要素の一つとして、未婚の方は経済的不安ということを掲げているわけですよ。やっぱり、それにはきちんとした好影響があるのだと。計画には文章で載るのでしょうけれども、1.16のまま来ている、さあ、どうしようかと。国のほうは2025年では1.8という希望出生率を掲げて、将来、環境が整えば産んでみたいとなるように数値を変えてきているわけですよ。せっかくこういう環境づくりをやっているのですから、先ほどの保健所の話ではないですが、我々も期待して出生率にも影響を及ぼしていけばいいなと思って応援しているわけでありますので、それは、やはり数値的な根拠の一つとしてこれからの検証に加えていっていただきたいと思います。  北海道や隣接市町村、そして、他政令市の動向を見きわめ、子ども医療費の市単費助成に対する国庫補助の減額、ペナルティーの解消や、助成制度への国補助を要望していくことは、今、現実的には必要であるとは思います。しかし、福祉全般に言えることでもございますが、今回の子ども医療費助成拡大は、基本的に望ましいからこそ、きちんと目標や目標値を見据えて行わないと、健康や安全の質の向上が曖昧なまま、単なる経済扶助となり、さらなる拡大に伴う市単独出費額は青天井にもなりかねません。また、一度行った補助や負担減額は、長らく息づいた制度や事業であれば、なおさら、もし税収が厳しくなり、補助減額を市民に求めたり、逆に、政策目標が達成されても補助を終了するのはなかなか難しく、子ども医療費助成拡大においてもある程度は目標設定を明確にしておくべきだと思います。  そこで、保健福祉局長に質問であります。  今後、子ども医療費助成が拡大していく中で、いわゆる健康度や医療費や関連の出生率も含め、各層でどのように変化していったのか、短期、中期で確実に検証していくべきでありますがいかがか、伺います。 ◎木下 保健福祉局長  短期、中期、長期にわたりまして、どういった形での変化、また影響、有効な状況があったかということでございますが、基本的に、まず、子ども医療費助成そのものについて具体的なエビデンスをどう評価するかということが一つの課題であると思います。確かに、委員もおっしゃるように、いろいろな福祉施策があり、先々は財政的にも非常に厳しくなっていくという中では、ただ単にこういうふうにやるとよさそうだなというだけでは、これからはなかなかやっていけなさそうだなと。やはり、ある程度のエビデンスというか、こういったことをすれば、これだけの効果があるはずだというかなりの蓋然性を持って取り組んでいかなければいけないということは十分に承知しているところでありますし、そのようにもしていかなければいけないと考えております。  そういう中で、今、答弁もさせていただきましたけれども、例えば医療費助成そのもので何%の寄与率があるかとか、そういったところまでの分析というのは、かなり難しい状況にはあろうかと思います。しかし、そういうことを含めて、子どものいる世帯の経済的負担の解消ということもありますが、いろいろな施策も講じた上で、子どもの保健の向上や福祉の増進を図っていく中で、やはり、これが有効なのだろうということをきちんと厳選してやっていく必要はあろうかと思います。 ◆伴良隆 委員  私だって何%上がりますなんて言えませんから、本当に偉そうで申しわけないですけれども、ただ、やっぱり予算組みをしていくからには、今おっしゃったエビデンス、根拠、証拠というものをきちんと詰めていかなければいけない、この時代ですから、なおさらこのように思うわけであります。  私も子どもがいまして、気持ちもわかりますから、今、非常に苦しい中で質問しておりますけれども、やっぱり、エビデンスはきちんと固めていかなければいけない、このように思います。  子どもにとって最も大切なのは、心身ともにできる限り健康に育つことであり、病気やけががないようにすることが親の務めと願いであり、行政側も最も重点化すべきことであります。その意味では、いかに病気やけがを予防するか、つまり、食生活などの生活習慣、各種健診を踏まえた早期処置、けがに至るような危険への注意喚起や危険の回避、また適正、的確な受診や受療などについて、家庭、学校、各医療機関と一緒になった行政の取り組みが充実・強化されていなければ、今後、金銭的補助である子ども医療費助成を拡大したとしても、真に子どもを産み育てやすいまちに近づくとは言えません。  そこで、医務監に質問であります。  医療費助成の対象年齢の拡大には、家庭環境に応じて、各家庭や当事者の健康な心身と安全な環境を維持・向上させるための官民からの適時適切な情報や指導・助言、そして、医療・保健指導の充実が必要だと思うがいかがか、伺います。  また、もう一つ、保健福祉局長に伺いますが、この医療費助成と対象拡大が各種施策に有効に結びつくよう、保健福祉局内と局外の市関連部署との情報共有と連携はどうあるべきか、それぞれ伺います。 ◎矢野 医務監  ただいまの伴委員のご質問を承りまして、がんの1次予防、2次予防、3次予防と極めて似たような発想なのかなと思ってお聞きしておりました。  いわゆる医療機関にかかるというのは、病気になってから医療機関にかかります。しかし、その病気になる前に、病気ならないようにするいろいろな予防施策が必要であり、それが子どもたちの健康づくりであります。保健所のほうでは、食生活であったり、いろいろなことに取り組んでおりますけれども、それをさらに推し進めていき、安易に医療機関にかからなくてもいいように、病院に行かなくてもいいように、そういう健康な家庭づくりを目指していかなければいけないと思っております。 ◎木下 保健福祉局長  まず、子ども医療費助成事業につきましては、子育て世帯の経済的負担の軽減を通じて、子どもの健康の向上や福祉の増進を図ることを目的としたものということであります。  その他、いろいろご指摘をいただきましたが、母子保健等との関係につきましても、結局、アプローチは異なりますけれども、目的とするところは同じということでありますので、庁内外、外の機関も含めまして、子どもの福祉の向上についてどのようにしていくかということは、まさに、情報共有を図りつつ、協働の状況を深めて取り組んでいく必要があるというふうに考えております。 ◆伴良隆 委員  幾つか指摘をして、終えたいと思います。  まず、子ども医療費助成拡大の要望の声が強いからとか、他自治体と比べ、対象年齢が見劣りしているとか、市長公約だから急ぐとか、あくまで政策手段にすぎない本制度そのものを単に目的化しないようにしていただきたいと思います。  そのためには、今回の子ども医療費助成拡大が、今、局長のご答弁にありましたさまざまな取り組みが行われ、医務監のお話にもありましたように、有機的につながって健康や安全への意識やふだんの生活習慣といった基本中の基本がより改善されていくのかどうか、そして、子どもを産み育てやすいまちに本当につながっているのか、抽象的な検証ではなくて、各部門の目標数値をにらみながら客観的に検証するなど、今後の対象年齢拡大に向けては、原局と企画調整部局の慎重な判断と財政当局の査定を徹底するように強く求めます。  また、助成対象に所得制限を設ける意味合いは私もわからないでもないですが、所得が高く、助成対象にならないような家庭であっても、子どもの数が多いであるとか、病気がちな子どもがいるなど、家庭の状況や構成はさまざまでありますから、助成対象を単純に所得で判断し、除外するのはふさわしくないように思いますので、他都市も参考に、よくよく検討されるように改めて求めておきます。  もう一つ、やむを得ない事情がない限り、みずからの健康や安全はできるだけみずからつくっていこうとする人や家庭がもっとふえていくようにすることが、持続可能な社会に通じるものであります。健康や予防、例えば食や運動や検診といったことに努力し、出費し、結果的に医療費の抑制という社会貢献をしながら、健康保険等の恩恵を受けずに頑張っているような人々がいますが、そういう人々が自然とふえていくような施策に対し、お金や労力を工夫して使い分けていくことが、今後の持続可能な福祉行政には必要だと思いますので、このことについては、また別の機会を捉えて問い合わせしてまいりたいと思います。  最後に、きょう、私は、午前中、札幌市特定健診を受けてまいりました。とくとく健診です。もちろん付加健診も、それからがん検診もやりまして、ちゃんと実費は払ってきました。やっぱり、健診は、結果が出て判断するというのももちろん大切ですけれども、健診があるから気をつけなきゃなというふうに思うこともあるのだなと思いました。先ほど実費を払ったと言いましたが、助成もしっかりと受けておりますので、非常にありがたい制度だなというふうに考えておりますけれども、これからもみずから自分の健康に気をつけていきたい、このように思いまして、質問を終えます。 ◆恩村健太郎 委員  私からは、子ども医療費助成事業における対象年齢の拡大について、2点伺います。  この事業は、子どもの健康と福祉の増進のためには重要な政策であり、子育て家庭の負担軽減を図るためにも優先的に取り組むべきものと考えます。このことについては、昨年の第3回定例市議会の代表質問において、私ども会派から、子どもの貧困対策の視点や子ども・子育て支援の観点からも、できるだけ早い対象年齢の拡大を求めてまいりました。そして、そこから1年かからずに今議会において小学6年生まで医療助成の対象が拡大される道筋が示されたことは、積極的に子ども・子育て支援に対する取り組みを強化しようとする札幌市の姿勢があらわれたものと評価したいと思います。  さて、その対象年齢の拡大の進め方についてですが、先日の我が会派の代表質問に対し、令和3年度に予定している小学4年生から6年生までの一斉拡大に向けて、必要な電算システムの改修などを進めていくという趣旨の答弁がありました。  札幌市の1学年当たりの児童人数は約1万2,000人ですから、一度に複数学年の拡大を実施する場合、短期間に数万人の処理を完了させる必要があります。電算システムなどのインフラ整備を進めることは当然と思いますが、私が気になるのはサービスの受け手となる数万人もの方々に今回の拡大の方針が周知徹底されるのだろうかという点です。  札幌市が2016年の秋に実施した子どもの貧困に係る実態調査によりますと、子どもを病院等で受診させたほうがよいと思ったが、受診させなかった経験があるかというアンケートに対して、世帯全体の18.4%があると回答しています。そして、その理由として、27.2%もの方がお金がなかったからと回答しています。  私も、保育士として子育て支援にかかわってきた経験から、経済的な理由で子どもを病院等に受診させられなかった家庭の事例を実際に知っております。しかし、経済的な理由で子どもが必要な医療を受けられないということは、決してあってはなりません。今回の拡大によって、そうしたことが少しでも減ることを本当に期待しています。  そのためには、対象が拡大された事実をきちんと知っていただかなければなりません。周知が不十分だった場合、自分が対象になったことを知らないばかりに、経済的な理由から通院を控えてしまう方もいらっしゃるかもしれません。特に、令和3年度に拡大が予定されている対象年齢のうち、5・6年生の保護者の皆さんからすれば、以前受けていて、終わったはずの医療助成がまた復活するような形となります。今回の拡大について、気づかない可能性もあるのではないでしょうか。  そこで、質問ですが、今回の拡大に当たり、対象となる方々への周知方法について漏れのないよう徹底する必要があると考えますが、現時点でどのような方法でお知らせしていく予定なのか、伺います。 ◎西村 保険医療部長  対象となる方への周知方法についてでございます。  今回の拡大のうち、令和3年度の一斉拡大に当たっては、委員のご指摘のとおり、現在は対象となっていないご家庭への周知が重要と考えているところでございます。具体的には、広報さっぽろへの掲載、区役所や医療機関でのポスターの掲示等により幅広く周知を図っていきたいと考えておりますが、さらに、拡大実施前のしかるべき時期に、住民基本台帳から生年月日で対象者を抽出して個別に案内文を送付することなどを検討しております。 ◆恩村健太郎 委員  ただいまのご答弁では、一般的な広報手段に加え、対象となる方、一人一人にダイレクトメールで案内文を送るという趣旨でした。  ポスターやチラシなどの場合ですと、案外、見過ごしてしまう可能性もありますが、一人一人に対し、直接、手紙でお知らせする方法であれば、知らなかったという方を極力減らすことができるかと思います。具体的な案内文の発送時期や文面などはこれから検討することと思われますが、ぜひとも、子育て世帯にとってわかりやすく、かつ、目を引くような工夫をしていただきたいと思います。  さて、そのようにして周知を徹底したとして、次に気になるのが手続の方法です。現在の申請手続は、お住まいの各区の区役所の窓口に出向いて申請書や健康保険証を提示して受給者証を発行してもらう段取りになっていると承知しております。先ほども触れましたが、今回の拡大は数万人分の新規申請を一斉に処理しなければなりません。現在の手続の方法のままですと、区役所の窓口が大混雑し、大変な待ち時間が発生することが懸念されるのではないでしょうか。そうなりますと、せっかくの喜ばしい拡大であるにもかかわらず、その手前の入り口で不満や不信を招いてしまい、工夫や配慮が足りないと批判されかねません。  秋元市長は、さきの市長選において、市民サービスの質の向上の一環として、わかりやすく時間のかからない窓口を目指し、来庁不要も含めた申請手続の簡素化を検討するという公約を掲げられました。特に、今回の子ども医療費助成の対象拡大に当たっては、予想される混雑を回避するためにも、また、子育て世帯に無用な手間をとらせないためにも、公約で掲げた考え方にのっとって、できる限り簡素化した方法で対応することが望ましいと考えます。  そこで、次の質問ですが、今回の子ども医療費助成の対象年齢拡大に伴う申請手続について、円滑に混乱なく対応するために、現時点でどのような方法を想定しているのか、伺います。 ◎西村 保険医療部長  拡大に伴う申請手続についてでございます。  委員のご指摘のとおり、令和3年度の一斉拡大に当たっては、窓口の混雑を回避することはもとより、申請する市民の皆様の手間をできる限り省力化する工夫が必要と考えているところでございます。具体的には、先ほど申し上げました案内文をお送りする際に、申請用紙も同封し、郵便で申請していただくほか、郵便で受給者証をお送りする仕組みを検討しているところでございます。 ◆恩村健太郎 委員  郵便でのやりとりだけで完結する仕組みを考えているという趣旨の答弁でした。  確かに、その方法であれば、混雑を回避しつつ、最小限の時間と手間で申請を終えることができると思います。子育て世帯の中には、平日の区役所の開庁時間に合わせて休みを取得して手続に向かうことが難しいというご家庭もあるのではないでしょうか。保育士をしていた中で、保護者から実際にそのようなお話を聞いたことがあります。忙しい子育て世帯にとっても大変ありがたい仕組みとなることから、ぜひ実現していただきたいと思っております。  周知の仕方や手続の方法にしろ、具体的な方策の検討はまだこれからと思いますが、子育て世帯が待ち望んでいた医療費助成の対象拡大です。事務的な部分も含めて、円滑な実現に向けて遺漏なく準備に取り組んでいただきますよう要望し、私の質問を終わります。 ◆竹内孝代 委員  私からは、議案にあります保健所等災害対策事業と災害医療用資材等整備について、2項目質問させていただきます。  まず初めに、保健所等災害対策事業についてお伺いいたします。  昨年の北海道胆振東部地震においては、地震発生直後、道内全域が停電し、いわゆるブラックアウトの状態となり、地震発生当日の午後には一部の地域から順次停電が解消されていったものの、札幌市内の全域の停電が解消したのは、地震の発生から2日後の9月8日でありました。  札幌市の地域防災計画においては、災害が発生した際に、保健所には医療災害対策本部が設置され、市内医療機関の被災状況の把握、また傷病者の受け入れの可否等の確認を行うこととされております。また、区の保健センターでは、応急救護センターが設置され、傷病者のトリアージや軽症者の応急処置等を行うこととなっております。これらの機能というのは、災害時における市民の生命と安全を守るための最重要機能であり、今回の保健所や保健センターの非常用電源の整備を行う保健所等災害対策事業については極めて重要な事業と考えます。  そこで、質問ですが、今回の事業提案の背景にもなると思いますので、まず初めに、9月6日、地震発生の際に保健所や保健センターが実際にはどのような状況に置かれ、また、その状況下でどのような対応だったのか、お伺いします。 ◎小田原 健康企画担当部長  昨年の胆振東部地震発生時の保健所や保健センターの状況と、その際に行った対応についてでございます。  まず、保健所の状況についてでございますけれども、停電直後に非常用自家発電設備が起動し、保健所がありますWEST19庁舎では、1階の夜間急病センターを含め、主要な施設では通常時とほぼ変わらない電力が供給されました。そのため、医療災害対策本部設置に伴う市内医療機関や各区保健センターの状況把握等の業務につきましては支障なく行うことができました。  しかし、燃料タンクの容量から連続16時間程度の稼働が限界でありましたことから、停電の継続に備え、燃料補充の手配を行いましたが、即時に給油に対応できる業者が見つからないといった課題があり、対応に困難をきわめる場面もございました。
     次に、区保健センターの状況等についてでございます。  区の保健センターは、区役所と合築されている保健センターと、合築されていない保健センターがそれぞれ5カ所ずつございます。区役所と合築されている保健センターでは、建物自体には非常用自家発電設備が確保されておりましたが、保健センターへ十分な電力の配分が行われず、延長コードで緊急的な対応を行った区もありました。  なお、こうした配分の課題につきましては、昨年度末までに必要な対応を終えております。  次に、区役所と合築されていない保健センターでございますが、非常用自家発電設備が設置されておりませんことから、照明、給水設備、電話等が機能しない状況にあり、そのため、区役所のロビーに応急救護所を開設した区などもありました。このような限られた状況のもとで必要な対応を行っておりました。 ◆竹内孝代 委員  今のご答弁を伺いまして、現在の状況ですと、保健所や保健センターについては必ずしも十分な設備が整っているというふうには言えず、さまざまな課題も浮き彫りになったことがわかりました。改めて、今回の整備事業の必要性を理解したところであります。  次に、この整備事業の内容について質問させていただきます。  今回の議案では、WEST19庁舎においては、当初予算で計上していたタンク容量増設を取りやめて、新たな発電機に交換し、非常用電源が未整備の4区の保健センターについては非常用電源の新設をするという提案で、合わせて2,500万円が計上されております。  まず、WEST19庁舎について、当初予算に計上していたタンク容量増設を取りやめて発電機の交換に方針転換したその理由と、想定している整備内容、効果等について伺います。  またあわせて、非常用電源が未整備の4区の保健センターについては、どのような非常用電源を整備して、どのような機能が確保される予定なのか、示していただきたく、伺います。 ◎小田原 健康企画担当部長  保健所と保健センターの整備の内容等についてでございます。  まず、保健所の整備内容でございますけれども、今年度の当初予算の要求に当たりまして、非常用自家発電設備の長時間稼働に向けて検討を行いましたところ、敷地や施設の関係から燃料タンクの大幅な拡張が困難であることがわかりました。そのため、24時間程度の稼働が可能となるよう燃料タンクの拡張を行うこととして予算要求を行ったところでございます。  その後、国から、防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策として、72時間連続稼働を条件とする保健所の非常用自家発電設備の国庫補助の概要が示されました。そこで、この補助制度を活用できないか、検討を行いましたところ、低燃費の発電機に交換することで、現在の燃料タンクでも補助条件である72時間連続稼働が可能であることが判明しました。そのため、燃料タンクではなく、発電設備の更新を行うこととしたものでございます。試算では、現在の発電容量を確保しつつ、76時間程度の連続稼働が可能となると考えております。  次に、保健センターでの整備の内容でございますけれども、応急救護所や事務室の電灯、コンセントのほか、電話や給水設備も72時間連続で利用可能となるような発電設備を設置することとしております。 ◆竹内孝代 委員  保健所や区の保健センターの整備内容については、今お話がありましたように、必要とされる電源をカバーするための十分な電力を確保しつつも、国が示す72時間、これを連続稼働することが可能となるなど、十分に意義のあることがわかりました。  そこで、この整備のスケジュールをお伺いしたところ、今年度は実施設計、来年度には工事着手、そして、来年度末までに整備を行う予定とのことであります。しかし、災害はいつ起こるかわかりません。一日でも早く工事を完了させて、速やかに保健所と保健センターの災害への備えを万全にすべきと考えます。本事業は、スピード感を持って取り組むべき事業内容であり、可能な限り早期の工事発注や整備完了を目指していただくことを求めまして、この質問を終わります。  次に、災害医療用資材等整備について質問させていただきます。  ブラックアウトの際は、多くの医療機関において診療の継続が困難となりました。透析医療機関においては、医療機関同士が連携して透析患者の受け入れ調整を行うなど、患者対応に奔走していただいたというふうに伺っております。市民にとって、災害時にも地域の医療機関に診療を継続していただくことは極めて心強いことでありますし、病気療養中の方も含めて、安心して暮らせるまちづくりの基盤として、医療機関の災害対応力の向上、これを札幌市として支援することは大変重要であると考えます。  そこでまず、今回2億3,200万円の予算が計上されています非常用自家発電設備設置等補助について質問いたします。  現在、市内医療機関には非常用自家発電設備がどの程度設置されている状況なのか、また、これから設置する、または設置しているが、規模を見直すなどで更新を予定している医療機関はどの程度と見込んでいるのか、あわせて、この補助の事業期間は3年間とされているようですけれども、初年度における補助予定額として不足はないのか、まず、伺います。 ◎吉津 医療政策担当部長  災害医療用資材整備についてお答えいたします。  初めに、非常用自家発電設備設置等補助についてのお尋ねでございます。  1点目の非常用自家発電設備の設置状況についてでありますが、病院及び有床診療所につきましては、昨年9月下旬に緊急の実態調査により全数把握を行っております。その結果、病院では、総数202施設中、約9割に当たる188施設で設置済みとなっております。有床診療所では、総数149施設中、約4割に当たる57施設で設置済みとなっております。また、昨年12月に無床診療所も含めたアンケート調査も行っており、1,240施設の無床診療所のうち、回答のあった543施設中、67施設で設置済みとのことでございます。  2点目の今後の設置または更新を予定する医療機関についてでありますが、アンケート調査の結果、52施設となっております。この52施設のほかに、設置または更新を検討中と回答した施設が181施設となっております。  3点目の初年度の補助予定額として不足はないのかということについてでありますが、初年度分として設置または更新を予定している施設だけではなく、検討中の施設の分も見込んだ上で補助予定額を計上しております。 ◆竹内孝代 委員  さまざまな調査の結果で、実際に非常用自家発電設備を設置されているのは、病院であれば9割だけれども、有床の診療所等では4割と、また、無床になるともう少し少なくなっていくという今の設置状態がわかりました。そして、検討しているところも含めて予算計上しているということで、安心いたしました。  基幹病院や大きな医療機関だけではなく、身近な医療機関で検査や治療を行うかかりつけ医、これを札幌市も推進しているところでありますけれども、こうした希望するさまざまな医療機関がしっかりと補助制度を活用できるようにすることが大事であると考えます。  また、設備によっては、設計などに時間を要するものがあるというふうに聞いております。補助手続の準備を円滑に行っていただき、医療機関に補助制度を活用いただき、少しでも早く設置できるよう、その周知も含めて進めていただくことを求めたいと思います。  次に、今回の提案で600万円が計上されております衛星携帯電話整備について伺いたいと思います。  災害時の基幹病院では、既に防災無線を配備し、活用しているというふうに伺っております。このたび、新たに衛星携帯電話を導入することとなったその理由と効果について、まず初めにお伺いいたします。  またあわせて、他の政令市で導入している事例があれば、その状況について、効果等も含めて示していただきたく、伺います。 ◎吉津 医療政策担当部長  衛星携帯電話整備についてのお尋ねでございます。  1点目の衛星携帯電話の導入理由と効果についてであります。  災害時基幹病院には、災害時において重症患者の収容や緊急対応を担っていただくことになりますが、札幌市外から支援に入る災害派遣医療チームであるDMAT隊などと、患者移送等の情報を直接連絡し合う必要もございます。災害時基幹病院には防災無線が配備されておりますが、無線を保有する施設同士の通信にとどまってしまうため、DMAT隊などに連絡をとるためには別の手段を整備しなければなりません。そこで、防災無線のほかに衛星携帯電話の導入を行うことといたしました。これにより、災害時においても確実に連絡し合えるとともに、通話のみならず、データの送受信も行うことができるなどの効果を見込んでおります。  2点目の他の政令市の導入事例でありますが、横浜市においては、災害時に負傷者等を受け入れる病院として災害時救急病院を指定しておりまして、この災害時救急病院や医師会等に衛星携帯電話の設置を行っております。 ◆竹内孝代 委員  衛星電話導入の効果、また、他都市の事例ということを伺いました。  災害時において、人命がかかった情報をやりとりしていきますので、そういった機関では確実に活用されることが大切であると思います。特に、今DMATのお話もさまざまありましたけれども、実際に、これを導入したときにしっかりと活用していくことが重要であると感じました。  私も、以前に勤めておりました社会福祉法人で、東日本大震災を機に衛星携帯電話を導入した経験がございました。どんなに立派な整備をしていても、ふだん、なかなか使わない機器でありますし、万が一というときに、誰でも、どのような職員でも適切に使用できるための訓練の重要性を実感したところであります。また、導入した後には、さまざまなメンテナンスが必要であるということを経験しました。  そこで、次の質問ですが、災害時の基幹病院、医師会、医療対策本部との間で連絡訓練を行う必要があると考えますが、その予定についてお聞きします。  また、利用年数によっては、バッテリーが劣化するため、交換も必要になってくると想定されます。こういったメンテナンスに係る費用についても、将来的には用意しておくべきなのではないかと考えますがいかがか、伺います。 ◎吉津 医療政策担当部長  衛星携帯電話に関連して、訓練とメンテナンスについてのお尋ねでございます。  1点目の連絡訓練の実施予定についてでありますが、災害時に確実に連絡がとれるよう訓練を行うことは重要と考えております。このことから、衛星携帯電話の整備が完了次第、速やかに訓練を行うとともに、その後も定期的に訓練を行ってまいります。  2点目のメンテナンス費用の用意についてでありますが、委員のご指摘のとおり、経年使用により、バッテリーの交換等が必要となりますので、それらを含めたメンテナンスにつきまして、今後必要な対策を検討してまいりたいと考えております。 ◆竹内孝代 委員  昨年の北海道胆振東部地震を教訓にしまして、人命がかかった情報をやりとりする保健所、また保健センター、そして医療機関においての体制の強化と万全の体制を図るための今回の整備事業は、大変重要な施策であると考えます。速やかに、そして、確実に整備をしていただくこと、またあわせて、万が一の際にはそれらを十分に活用して市民の生命と健康を守ることができるよう、その扱い方を十分に理解できるための備えを行うことを求めまして、私の質問を終わります。 ◆太田秀子 委員  私からも、子どもの医療費助成の対象年齢拡大にかかわり、3点質問いたします。  先ほど救急搬送とか適正な受診などが質疑の中でありました。私も、この質問をつくるに当たり、いろいろ調査しましたけれども、時間外や夜間に受診したケースはどの年齢階級でも今は減っているのですね。数として、やはり多いのはゼロ歳から4歳です。急病への対応がわからないと部長の答弁にありましたけれども、やっぱり、あしたまで様子を見ていいのだろうかと判断がつかないこともありますから、病院で診てもらいたいと思う親の思いは当たり前で、行きづらくなるようなことがあっては困るなとちょっと感じました。  それより問題なのは、受診が必要なのに受診していない子どもがいることなので、私はこの視点から質問に入っていきたいと思います。  秋元市長は、市長選出馬に当たっての政策の中で、子どもは社会の宝であるとし、子ども医療費の無料化を小学6年生まで拡大すると公約に掲げました。子どもは、病気にかかりやすく、アトピー性皮膚炎や小児ぜんそくなど、長期の治療を必要とする病気もふえており、病気の早期発見、治療の継続は、子どもの将来の健康に大きく影響しますから、医療費助成制度は極めて重要な役割を担っています。  このたびの補正予算で、来年度は小学3年生、2021年度には小学6年生まで通院助成を拡大するための議案が出され、市民からは大変喜ばれています。しかし、子どもの医療費助成のしおりには、お子さんが元気で丈夫に育つことを願って保護者が支払う医療費の一部を札幌市が助成するものと書かれているように、本市の助成制度は、無料化と言いますが、一部の自己負担、いわゆる病院での窓口支払いがある、もしくは助成を受けられない世帯があります。  一部負担金には二つありまして、一つは初診時一部負担金、初診料と言われるものです。風邪やけがなどでかかる医科は初診料が580円、歯科、歯医者さんは510円です。しかも、同じ月内でも違う病気でかかる場合は新たに初診料がかかります。わずかの金額と感じるかもしれませんけれども、このわずかが受診抑制になるのです。  後で触れますけれども、各自治体が独自に行う医療費助成に対し、国がペナルティーを科していた問題で、このとき国が用いていた長瀬指数というのがありますが、それによりますと、給付率が低くなる、つまり患者負担がふえる制度改革が行われると、患者の受診日数は減少するという資料があります。窓口負担がない、無料で医療を受ける割合を100%とすると、3割負担で医療需要量は59.2%まで下がっています。  ゼロ歳から19歳の1レセプト当たり、医療費は全国平均で7,930円です。本市の場合、これに当てはめてみますと、1カ月に医科の初診料580円が、2回かかった場合、1,160円になります。これは、医療費の1割以上の負担ということになりますが、先ほどの指数では、1割の負担でも受診する割合が85%を切ってしまうのです。まさに、子育て世帯にとって家庭の医療費負担は大きい、そういうあらわれだと思います。  一部負担金の二つ目は、入院費用の1割負担です。1カ月の自己負担限度額は5万7,600円、これは、約2年前、2017年7月までは4万4,400円だったものが、1万円以上負担がふえています。  ここで、質問いたしますが、これら一部負担金の本市の実績は幾らになるのか、伺います。 ◎西村 保険医療部長  一部負担金の実績についてでございますが、市民の方に一部負担金としてお支払いいただいた金額は、小学1年生までを対象としていた昨年度の実績において、総額で約3億9,000万円となっております。 ◆太田秀子 委員  約4億円ということでした。  多くの場合、子どもの受診には親が仕事を休んで付き添い、交通費がかかるなど、今までかからない負担がかかってきます。入院した場合は、仕事を休んで病院に泊まり込みますので、その親の分のお弁当は持ってこられませんから、病院でとる食事代の出費ですとか、また、きょうだいがいる場合は、誰に預けるのかなど、さまざまな苦労があるわけです。せめて、一部とはいえ、医療費の負担の心配がないようにしたいと思うのです。  もう一つ、本市の医療費助成には、先ほども質疑に出ましたけれども、所得制限により助成が受けられない世帯もあります。扶養家族2人の場合、ご夫婦、どちらか多いほうの所得が698万円を超えると、この助成対象から外れます。この場合、所得は前年度の収入で判断されますから、ことしは生活が厳しくなったとしても、医療費助成は受けられないのです。国保のように激変緩和措置などの制度があればいいですけれども、医療費助成にはありません。しかし、私は、そのような制度を新たにつくるよりも、所得制限をなくせば、昨年は所得が高く、ことしは激変したとしても、医療費助成が受けられる、そうなれば誰もが安心だと思うのです。  そこで、伺いますけれども、現在、所得制限を受けている児童数はどれぐらいあるのか、その所得制限をなくした場合、本市の負担はどれぐらいになるのか、お答えください。 ◎西村 保険医療部長  所得制限によって対象外になっている児童の数と、所得制限を廃止した場合の札幌市の負担額についてでございます。  まず、所得制限によって対象外になっている児童の数ですが、小学2年生までを対象とする令和元年度予算において約9,000人と見込んでおります。  次に、所得制限を廃止した場合の影響額ですが、この9,000人に係る医療助成として、約3億8,000万円の扶助費が必要になるものと試算しております。 ◆太田秀子 委員  私は、その家庭によって助成が受けられるとか、受けられないとか、そのような状況をつくらないで、どの子もひとしく受けられる制度にするために所得制限を外してほしいと思うのです。20ある政令指定都市の中で、本市を含めて7市のみが所得制限をつけています。  そこで、伺いますが、本市は一部負担金や所得制限をなくし、窓口負担がかからない子どもの医療費助成の検討をしていく必要があると思いますけれども、その認識を伺います。 ◎西村 保険医療部長  一部負担金や所得制限の廃止についてのご質問でございます。  今回の議案は、小学6年生までの拡大という市長公約について、できる限り速やかに実現したいという思いから、次期中期実施計画の策定を待たず、年齢拡大のために必要な条例改正案等を提出したものでございます。  その他の制度改正等につきましては、今後の検討課題と考えてはおりますが、まずは小学6年生までの対象拡大に向けて、しっかり準備を進めてまいりたいと考えております。 ◆太田秀子 委員  今後の検討課題だということでしたけれども、子どもの医療費助成制度について考えるとき、本市の子どもの貧困対策計画のための実態調査でも明らかになっていますが、経済的理由などによって受診できない子どもたちが、この札幌にもいるのだという事実から出発すべきです。  札幌市子どもの最善の利益を実現するための権利条例では、子どもに与えられた権利として、病気やけがをしたら治療を受けられる、防げる病気などで命を失わない、こういう安心して生きる権利がうたわれています。この条例に照らせば、お金の心配をしないで、どの子もいつでも受診できるようにしなければならないのではないでしょうか。  児童福祉法の第2条では、国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負うとされ、その対象は18歳未満となっています。対象年齢の拡大について、市長は、我が党の代表質問に対し、中学生までのさらなる年齢拡大は、市民要望も多く、重要課題として認識していると答弁されました。しかし、道内自治体の7割で中学3年生まで子どもの医療費助成が実施されており、本市がおくれていることについて質問したところ、都道府県、市町村間で助成水準に差異が生じていることは好ましくないと認識しているが、国による新たな助成制度の創設を求める、こういう答弁でした。  国は、かつて、各自治体が独自に行う子ども医療費助成に対して、国保の減額調整という補助金を削減するペナルティーを科していましたけれども、未就学児は全ての市町村が何らかの医療費助成を実施していることから、2018年度より未就学児部分のペナルティーをなくしています。本市が助成年齢をさらに拡大することが地域間格差をなくすことにつながっていくわけです。このような立場に立っていただきたいと申し上げておきます。  一部負担金や所得制限をなくすには、先ほど伺った金額では約7億6,000万円ほどでできることがわかりました。2021年度、6年生までの年齢拡大は既にタイムスケジュールが示されており、これから準備が進んでいきます。今回、年齢拡大のためのシステム改修に1年もかかることがわかりました。さらなる年齢拡大や自己負担をなくすことで制度を充実させるためには、検討を早く始めるべきだと申し上げて、私からの質問を終わります。 ◆こじまゆみ 委員  私からは、おたふく風邪ワクチンの任意接種費用助成制度及び高齢者肺炎球菌予防接種への対応について、大きく2点伺います。  まず、おたふく風邪ワクチンの任意接種費用助成制度についてですが、我が会派は、平成30年第4回定例市議会代表質問におきまして、おたふく風邪ワクチン接種への支援について質問させていただきました。また、昨年、平成30年度末に札幌市医師会からも市長に対して政策要望があったというふうに伺っております。  子どもの予防接種のうち、任意接種は、複数回接種するものも多く、全て接種すると経済的負担が非常に大きいことから、今回、札幌市がおたふく風邪ワクチンの接種費用の助成を決定したことで、子どもの感染症対策が一層推進されることが期待されるとともに、子育て支援対策を推進する我が会派としても、非常に評価できる政策であると考えております。  そこで、質問ですが、おたふく風邪ワクチンの助成制度の内容といたしまして、対象年齢、そして、助成回数や助成額、開始時期についてどのように考えていらっしゃるのか、伺います。 ◎山口 感染症担当部長  おたふく風邪ワクチンの助成制度の内容についてでございますが、おたふく風邪ワクチン接種の推奨年齢は、国の審議会や日本小児科学会によりますと、1歳と小学校就学前の1年間の2回とされております。  札幌市といたしましては、遅くとも保育園などで集団生活を開始する前には接種することが望ましいと考えております。そのため、1歳から3歳未満の未接種の子どもを対象に、接種金額の半額程度を1回、助成を行い、開始時期につきましては、ことしの8月からの実施を考えております。 ◆こじまゆみ 委員  ただいまのご答弁で、ことしの8月から開始を予定しているということでありますけれども、開始まであと1カ月ほどしか時間がございません。制度を十分に活用していただくためにも、保護者への周知が重要であり、対象者が1歳から3歳未満ということで、小児科のかかりつけ医のご協力や医療機関との連携が密でなければならないと考えるところであります。  そこで、質問いたしますが、市民及び医療機関への周知方法についてどのようにお考えなのか、伺います。 ◎山口 感染症担当部長  おたふく風邪ワクチンの助成制度の市民及び医療機関への周知方法についてでございますが、市民、保護者向けへの周知につきましては、広報さっぽろやホームページへの掲載、札幌市の子育てアプリやツイッターの活用に加え、乳児健診等の際にリーフレットの配布などを行うことを予定しております。また、医療機関に対しましては、通知文書やホームページにより、制度周知を行い、協力を求めるとともに、リーフレットの配架やポスター掲示などを依頼させていただきたいと考えております。 ◆こじまゆみ 委員  おたふく風邪ワクチンは、現在、国の審議会でも定期接種化に向け、継続的に審議されると伺っております。おたふく風邪による合併症であるムンプス難聴については、文献によりますと、おたふく風邪の自然感染の場合は1,000人に1人の割合であるのに対し、予防接種の副反応によるムンプス難聴の発症というのは、800万人に1人とほとんど発症のないことが報告されております。また、私も、厚別区の医師会の小児科の先生からも、このムンプスワクチンを一刻も早く接種ができるように助成制度を早く始めていただけるようにと求められておりましたので、非常に朗報であると思っております。  このように、おたふく風邪により、ムンプス難聴になる方の数というのは、ワクチンの副反応によるよりも自然感染で発症するほうが圧倒的に多いことから、子どもたちの集団生活での感染拡大を防ぐためにも、ぜひ、このおたふく風邪ワクチン、私どもはムンプスと言っておりますが、定期接種化されるまで札幌市としては継続して費用助成を続けていただくことを要望させていただきたいと存じます。  次に、高齢者肺炎球菌予防接種について伺います。  この予防接種については、私が平成31年の第1回定例市議会予算特別委員会において、公費助成を受けていない高齢者への対応について質問させていただきました。  ことしの1月に、国は、ワクチンの接種率が低い、制度の周知が不十分であったことを理由に、ことしの4月から対象者が65歳のみとなるところでありましたけれども、これまでの65歳以上から5歳刻みで100歳以上までを対象とする経過措置の延長を決定いたしました。  我が会派といたしましても、これまでワクチンを接種していない高齢者の接種機会が確保されたことは評価できる一方で、札幌市としては、この接種率の向上や周知方法の工夫が必要であると考えております。  そこで、質問ですが、札幌市の接種率向上への取り組み、また周知方法の工夫については、どのように考えているのか、伺います。 ◎山口 感染症担当部長  高齢者肺炎球菌予防接種の接種率向上の取り組み、周知方法の工夫についてでございますが、札幌市においても、これまでの接種率は40%弱と全国と同様に低い割合となっており、接種率向上のために周知方法を工夫するなどの必要があるというふうに考えてございます。  今後につきましては、これまで行ってきた個別通知を、高齢者が見やすいよう文字の大きさやレイアウトを見直すとともに、医療機関リストを同封するなどの改善を図ってまいりたいというふうに思っております。 ◆こじまゆみ 委員  個別通知の方法も改善する、また、接種率向上に取り組むということで、これからも努力していただきたいと思います。  札幌市の死亡原因の第3位に肺炎が挙げられるわけでありますから、高齢者肺炎球菌予防接種は、定期接種ではありますけれども、対象者の年齢に制約があり、子どもの定期予防接種に比べますと自己負担額も高額であるために、自分が該当年齢であっても、接種しづらい実情があると思います。5歳刻みでありますから、65、70、75、80、85、90という形になりますし、接種した方、接種していない方というのは明らかなわけであります。毎年同じ方に送るのではなく違う方に送っていくような形になりますので、5歳刻みというのも国の制度ではありますけれども、本当に接種率を上げるのであれば工夫が必要ではないかと私は考えます。  感染症の防止の視点だけではなく、これからは、高齢者支援の視点からも改めて希望する高齢者が接種しやすい環境を整えていただけるように要望いたしまして、私の質問を終わります。 ◆しのだ江里子 委員  私も、感染症予防に係る対応について質問させていただきます。  今回、札幌市が子育て支援として助成制度導入を決めましたおたふく風邪ワクチンは、1989年に麻疹・おたふく風邪・風疹混合ワクチン、MMRとして定期接種化されましたが、おたふく風邪ワクチンによります副反応被害者は1,700件にもなりました。そして、無菌性髄膜炎の多発から1994年にMMRワクチンとしての接種は中止となり、今、おたふく風邪単独ワクチンとして任意接種となっています。  ちなみに、定期接種が中止になりましても、おたふく風邪の患者数が増加したとは報告がされておりません。  まずそこで、改めて質問ですが、任意接種でありますおたふく風邪ワクチンの費用助成の導入に至った札幌市の見解を伺います。 ◎山口 感染症担当部長  おたふく風邪ワクチン費用助成制度導入の理由についてでございます。  日本耳鼻咽喉科学会では、おたふく風邪流行に伴うムンプス難聴発症の全国調査を平成29年に行っておりますが、2年間の調査で、少なくとも359人がムンプス難聴を発症し、300人近くに後遺症が残ったとの報告がございます。このように、おたふく風邪による合併症を予防するため、ワクチン接種を推進することは、現在流通しているおたふく風邪ワクチンの安全性が増していることも勘案すると、大変意義があるものと認識しております。  しかし、おたふく風邪ワクチンが任意接種である現状では、接種を希望する保護者にとっては経済的負担となっており、ワクチン接種率は全国で約4割にとどまっているのが現状でございます。そのため、札幌市では、子育て世帯の経済的負担を軽減し、ワクチン接種機会を適切に提供するため、費用助成制度を導入することといたしました。 ◆しのだ江里子 委員  今ご答弁いただきましたとおり、まさに、2年間で350人のお子さんがムンプス難聴になられ、そして、後遺症が残ったお子さんもいらっしゃること、そしてまた、このワクチンに関しては安全性が認められるということから、意義があるというふうにおっしゃっています。
     過去に、札幌市は、任意接種であります子宮頸がんワクチンの接種に基金を設置し、導入について全会派で賛成して公費助成を行った経緯があります。一方で、ワクチン接種で起こる副反応への対応について議論をすることがないまま、実際にワクチン接種により、当時小学校5年生、6年生のお子さんたちが副反応で苦しみました。そのときから8年、9年たっておりますが、今、20歳になっている彼女たちは、今も、札幌を初め、全国に多くいらっしゃいます。私は、この現実を深刻に受けとめ、この事例を教訓にしていくべきだと考えます。  重ねて、2018年3定におきまして、子宮頸がんワクチンの副反応に対する自治体保険の適用を札幌市でも積極的に行うべきと要望しているところです。  今回のおたふく風邪ワクチンについても、無菌性髄膜炎などの副反応疑いも報告されていると聞いております。  そこで、質問ですが、おたふく風邪ワクチン接種によります副反応疑いの報告数、また、ワクチンの導入に当たり、副反応疑いがあった場合の札幌市の対応を伺います。 ◎山口 感染症担当部長  おたふく風邪ワクチンの副反応疑い報告数と札幌市の対応についてのご質問でございます。  おたふく風邪ワクチンの副反応疑い報告数につきましては、国の審議会資料によりますと、平成25年4月から平成30年までの約5年間で、接種可能延べ人数約700万人に対し、医療機関からの副反応疑い報告数は182人、0.003%となっております。  次に、札幌市の対応についてでございますが、副反応による健康被害があり、医薬品医療機器総合機構で被害認定されるなど、客観的に因果関係が認められた場合は、市が給付金を支払う救済制度が適用されます。 ◆しのだ江里子 委員  今、報告がありましたように、当然、副反応も一方で出ているわけです。700万人に対して182人、0.003%というのが高いのか、低いのかということではなくて、やはり副反応は出ているということになると思います。  2004年から2013年の医薬品医療機器総合機構のデータによりますと、おたふく風邪ワクチンによると思われる392件の副反応の報告があって、その6割が無菌性髄膜炎であり、中には、まれにワクチン接種で本来防ぐはずのムンプス難聴になる人もいるとの報告がありました。ワクチンを接種するか、しないかの選択は保護者にありますが、札幌市は、ワクチンの接種勧奨だけを行うのではなく、副反応もあることを丁寧に周知していただきたいと思います。  また、今もご答弁がありましたが、札幌市の助成制度導入による予防接種であるため、万が一、副反応による症状が報告された場合には、国の予防接種、健康被害救済制度に基づくPMDA、医薬品医療機器総合機構の対応に加えて、札幌市としても被接種者に寄り添い、自治体保険制度の上乗せ適用も含めて適切に対応していただきたいと願います。  また、今回の補正予算では、高齢者の肺炎球菌ワクチン定期接種の対象者が4月から65歳となるところ、70歳から5歳刻みで100歳以上まで経過措置が延長され、その延長に伴い、追加費用が計上されております。制度上は、初回接種の方のみが対象となりますが、過去に接種した方が再接種してしまいますと、接種部位にひどい痛み、そしてまた、腫れなどの副反応が生じてしまう可能性があるワクチンでもあります。  また、この予防接種で肺炎球菌感染症にかかってしまうということも明らかになっています。副反応疑い報告状況の中の症状名に薬効欠如、肺炎球菌菌血症、それから肺炎球菌性肺炎など、性能、効果に関する報告が記されております。小児用の13価肺炎球菌ワクチンにおきましては、2013年11月から2017年10月の副反応報告書1,074件の例のうち、効能、効果に関する報告が275例、高齢者対象の23価肺炎球菌ワクチンでは、2013年4月から2018年8月までに副反応報告書は1,133例で、効能、効果に関する報告が258例となっています。  再々質問させていただきたいのですけれども、高齢者の肺炎は誤嚥性肺炎が大半でありまして、肺炎球菌ワクチン接種による予防効果について過剰に期待することなく、接種に当たっては、効果や副反応の説明も十分していただいた上で行い、強制になることがあってはならないという点をぜひ確認させていただきたいと思いますがいかがか、伺います。 ◎山口 感染症担当部長  高齢者の肺炎球菌ワクチンの接種についてのご質問かと思います。  これにつきましては、定期接種でございますけれども、接種を希望された方が打つワクチンでございますので、委員のご指摘のとおり、効能と同時に副反応についても説明し、納得をした上で打っていただくワクチンとなっておりますので、そのように進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆しのだ江里子 委員  まさに希望する方が接種するということで、納得した上で、そして、効果や副反応の説明も十分した上でということでした。  高齢者の命を奪っている肺炎のほとんどは、嚥下作用が悪くなったことで起きる誤嚥性肺炎です。対象者ご本人が接種可否を判断できるよう、ご本人はもちろん、また、ご高齢の方が判断できない場合は、付き添いの家族であったり、入所施設の方に対しても、この制度の周知をしっかりと行っていただくことを要望し、私の質問を終わります。 ○川田ただひさ 委員長  以上で、第5項 健康衛生費等の質疑を終了いたします。  以上で、本日の質疑を終了いたします。  次回は、6月27日木曜日午後1時から、下水道河川局、建設局及び都市局関係の質疑を行いますので、定刻までにご参集ください。  本日は、これをもちまして散会いたします。     ――――――――――――――       散 会 午後2時57分...