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令和 元年(常任)厚生委員会−06月04日-記録
令和 元年懲罰特別委員会−06月04日-02号

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  1. 札幌市議会 2019-06-04
    令和 元年(常任)厚生委員会−06月04日-記録


    取得元: 札幌市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-26
    令和 元年(常任)厚生委員会−06月04日-記録令和 元年(常任)厚生委員会            札幌市議会厚生委員会記録            令和元年6月4日(火曜日)       ────────────────────────       開 会 午後0時57分     ―――――――――――――― ○太田秀子 委員長  ただいまから、厚生委員会を開会いたします。  報告事項ですが、勝木委員からは、遅参する旨、連絡がございました。  それでは、議事に入ります。  最初に、関係理事者の紹介及び所管事務概要説明聴取を議題といたします。  なお、個々にご指名はいたしませんので、順次、自己紹介をしていただいた後、引き続き、所管事務概要の説明をお願いいたします。 ◎木下 保健福祉局長  本日、出席しております高齢福祉担当局長医務監、各部長から、まず自己紹介させていただきます。  (理事者自己紹介) ◎木下 保健福祉局長  なお、子ども発達支援総合センター所長子ども心身医療担当部長診療担当部長及び発達医療担当部長は、診療業務のため、本日、欠席でございます。  それでは、私から、保健福祉局概要につきましてご説明申し上げます。  まず、資料の1ページから2ページにございます局の機構についてであります。  保健福祉局には、保健福祉局長高齢福祉担当局長医務監を配置しております。高齢福祉担当局長は、高齢保健福祉に関する事務全般を、医務監は、保健衛生医療に関する事務のほか、局内の医務関係業務全般を担当しております。  局全体の機構としましては、総務部監査指導室高齢保健福祉部、障がい保健福祉部保険医療部保健所衛生研究所の7部体制となっております。
     次に、予算についてですが、資料の4ページであります。  今年度歳出予算は、一般会計が約3,285億円で、前年度と比べまして約56億円の増、特別会計が約3,608億円で22億円の増となっており、これらの金額を合わせますと、本市の一般会計特別会計予算総額の約半分を占めております。このように、保健福祉局は、組織、予算の規模が他局に比べまして大変大きくなっております。  私どもといたしましては、少子高齢化が確実に進んでいく中で、地域関係機関と行政がより一層連携を深め、支援を必要とする方の現状を積極的に把握して、きめ細やかな福祉施策を展開してまいりたいと考えております。  今後とも、委員の皆様には、忌憚のないご意見、ご指導を賜りたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。  それでは、各部の所管事業につきまして、各部長からご説明申し上げます。 ◎富樫 総務部長  私から、総務部所管事業等につきましてご説明申し上げます。  初めに、機構についてであります。  資料ページ左側上段をごらんください。  総務部は、総務課保護自立支援課の2課体制となっております。現員数は6月1日現在で39名ということになっております。このほかに、札幌市社会福祉協議会課長職1名、係長職1名を派遣しております。  総務部の主な業務といたしましては、保健福祉局所管業務総括調整、それから、保健及び福祉に係る施策の総合調整地域福祉活動の推進、生活保護生活困窮者自立支援に関する事務などを所管しております。  また、各区役所の保健福祉部機構等につきましてもご説明させていただきます。  ページをめくりまして、3ページをごらんください。  区の保健福祉部は、保健福祉課、健康・子ども課保護課保険年金課で構成されております。また、福祉活動支援担当課長は、自主運営を除く各地区のまちづくりセンター所長を兼務という形で配置しております。  各課では、各種手当の給付や保健福祉に関する相談、母子保健健康づくり国民健康保険後期高齢者医療介護保険料賦課徴収に関する業務などを行っております。  次に、総務部の今年度における主な事業予算概要についてご説明させていただきます。  資料ページをごらんください。  上段になりますが、総務部予算額は1,309億6,000万円で、前年度と比べまして0.3%、額にして3億4,000万円の増となってございます。  主な歳出についてでございます。  まず、上から三つ目太字項目社会福祉事業助成費でございます。これは、社会福祉協議会運営費福祉まち推進センター活動費などに対する補助金であります。  次に、ページをめくりまして、7ページの一番下の太字項目生活保護扶助費でございます。今年度予算額は1,281億3,000万円で、前年度当初予算と比べて約3億円の増となっているところでございます。 ◎茶谷 監査指導室長  続きまして、監査指導室事務概要についてご説明いたします。  機構につきましては、お手元の資料の1ページにございますように、監査指導室長監査指導担当課長のほか、係長5名、一般職4名の体制となっております。  当室では、社会福祉法人設立認可事務及び指導・監査のほか、保護施設老人福祉施設、障がい者支援施設児童福祉施設等指導・監査及び介護老人保健施設実地指導を行っております。監査対象につきましては、本年4月1日現在で社会福祉法人が209法人、また、これらの法人等が運営する監査対象施設が517施設となっております。これらの法人施設対象に、原則、年1回、指導・監査を行っておりまして、今年度も同様に実施する予定でございます。 ◎佐々木 高齢保健福祉部長  高齢保健福祉部概要についてご説明いたします。  初めに、機構についてでございますが、資料の1ページをごらんください。  左側中段にございます高齢保健福祉部は、高齢福祉課介護保険課認知症支援介護予防担当課長事業指導担当課長を置く2課2担当課長の体制で、6月1日現在の現員数は61名でございます。  次に、今年度予算における主な事業予算概要についてご説明させていただきます。  まず、一般会計からでございます。  お手元の資料ページをごらんください。  高齢保健福祉部予算額は、上段にございますとおり約330億4,000万円で、前年度と比べて6.0%、約19億円の増となってございます。  具体的な事業についてですが、10ページをごらんください。  太字項目の上から3番目の下にございます老人福祉施設等災害復旧補助金は、新規事業でございまして、予算額は約8,000万円となっております。北海道胆振東部地震により被害を受けた老人福祉施設等に対する災害復旧事業に要する費用の補助として、13カ所分を計上しております。  続きまして、介護保険会計についてでございます。  ページが飛びまして、27ページをごらんください。  予算総額は、上段にございますとおり1,491億円で、前年度と比べて2.0%、約29億円の増となっております。このうち、介護保険サービスに係る保険給付費は、次の28ページ中段右側にございますとおり約1,359億円で、前年度と比べて1.5%の増となっており、この中には、プラス1.2%の介護報酬改定に伴う費用約16億円についても計上しております。  次に、地域支援事業については、30ページ中段右側にございますとおり約84億円で、前年度と比べて7.2%の増となっております。これは、訪問介護通所介護利用者見込み数の増などによるものでございます。 ◎竹村 障がい保健福祉部長  私から、障がい保健福祉部概要についてご説明させていただきます。  初めに、機構についてでございます。  資料ページをごらんください。  左側の下段から右側の列をごらんいただきたいと思います。  障がい保健福祉部は、障がい福祉課身体障害者更生相談所知的障害者更生相談所精神保健福祉センター子ども発達支援総合センター地域支援課子ども心身医療課児童心理治療課自閉症児支援課で構成されており、部全体の現員数は6月1日現在で265名となっております。  次に、今年度の主な事業予算概要についてでございます。  資料10ページをごらんください。下段でございます。  障がい保健福祉部予算につきましては、約880億9,000万円でございます。前年度と比べまして4%、約33億7,000万円の増加となっております。主な増加要因といたしましては、児童福祉法に基づきます障害児通所給付費が約18億円、障害者総合支援法に基づきます介護給付費及び訓練等給付費が約14億円増加したことよるものでございます。  続きまして、札幌市の政策に基づいて実施いたします事業のうち、今年度予算でレベルアップした事業についてご説明いたします。  16ページをごらんいただきたいと存じます。  太字項目一つ目、その他地域生活支援事業費の9項目めの障がい児地域支援マネジメント費1,900万円でございます。障害児通所支援事業所に対して療育支援を行います障がい児地域支援マネジャーを1名増員いたしまして5名とするための費用を計上し、地域療育体制の充実を図ってまいります。 ◎西村 保険医療部長  保険医療部概要についてご説明いたします。  初めに、機構についてでありますが、資料の2ページ上部をごらんください。  保険医療部は、保険企画課1課及び担当課長2名で構成されており、6月1日現在の現員数は43名となっております。このほか、北海道後期高齢者医療広域連合に対して、部長職1名、係長職5名、一般職5名の合計11名の職員を派遣しております。  保険医療部の主な業務としましては、国民健康保険国民年金後期高齢者医療制度医療費助成制度といった市民の医療や年金に関する事務を担当しております。  次に、今年度の主な事業予算概要についてでありますが、保険医療部では、一般会計のほか、国民健康保険後期高齢者医療の二つの特別会計を所管しております。  まず、一般会計ですが、17ページをごらんください。  保険医療部予算総額は、約585億6,000万円で、前年度に比べて2.3%の減となっております。これは、国民健康保険会計繰出金の減少などによるものです。  主な事業としましては、国民年金にかかわる受託事務各種医療助成事業後期高齢者医療制度の健診事業などがあります。  次に、特別会計でございます。  24ページをごらんください。  まずは、国民健康保険会計です。  予算総額は約1,852億5,000万円で、前年度に比べて0.5%、9億6,000万円の減となっております。主な要因は、被保険者数の減少によるものです。  最後に、後期高齢者医療会計ですが、26ページをごらんください。  この会計は、後期高齢者医療制度保険料を収入し、それを北海道後期高齢者医療広域連合へ納めるための会計であり、予算総額は263億8,000万円で、前年度に比べて0.9%、約2億3,000万円の増となっております。主な要因は、被保険者数の増加によるものです。 ◎小田原 健康企画担当部長  続きまして、保健所関係についてご説明いたします。  初めに、機構についてでございます。  資料の2ページをごらんください。  左側の中ほどから右側にかけてが保健所となっております。  保健所長医務監事務取扱となっており、8課と14担当課長で構成されておりますが、担当課長のうち8名は、区の健康・子ども課長等との兼務となっております。  改正健康増進法に基づく受動喫煙対策等に取り組むため、たばこ対策担当係を新設しており、6月1日現在の現員数は191名となっております。  次に、事務分掌についてでございますが、市民の健康づくり食育推進母子保健の推進や夜間急病センター運営管理病院等の許認可や立入検査、インフルエンザや結核、エイズ等感染症対策火葬場、墓地、動物管理センター運営管理飲食店食品製造業、旅館、公衆浴場許認可指導など、市民生活に関連の深い事業を幅広く担当しております。  次に、今年度の予算と主な事業についてでございます。  資料の18ページをごらんください。  上段にありますように、保健所予算額は約176億9,000万円で、前年度と比べて8.8%、約14億3,000万円の増となっております。  主な事業ですが、まず、一番下の太字項目感染症予防費でございます。これは、予防接種感染症発生時の調査及び予防啓発等事業で、新たに昭和37年4月2日から昭和54年4月1日までに生まれた男性を対象とした風疹抗体検査及び予防接種の費用を加え、約45億1,000万円を計上しております。  次に、20ページをごらんください。  2番目の太字項目のその他予防衛生費の1項目めにあります難病患者支援対策費でございます。これは、昨年度、北海道から移管された難病患者への医療費助成難病相談支援センターの運営を含めた難病患者支援に関する事業であり、約48億6,000万円を計上しております。  次に、一番下の太字項目環境衛生推進費の2項目め、次ページとなりますが、一番上にあります斎場等あり方検討費でございます。これは、少子高齢化の進展に伴う斎場や墓地に関する課題解決と、葬儀や墓などに関する市民の不安解消を目指して基本構想を策定する事業であり、里塚斎場延命稼働に向けた調査など、約1,000万円を計上しております。 ◎三觜 衛生研究所長  私から、衛生研究所概要についてご説明いたします。  初めに、所の機構についてでございますが、資料ページ右側下段をごらんください。  衛生研究所は、保健科学課生活科学課の2課体制となっておりまして、6月1日現在の現員数は40名でございます。  次に、予算についてでありますが、21ページをごらんください。  今年度の予算額は、前年度より1.9%増の約1億8,500万円でございます。  各課の主な事業でございますが、保健科学課では、新生児や妊婦のさまざまな病気の早期発見を目的とした集団検査、また、インフルエンザなどの感染症の検査や食中毒の原因となる微生物検査エイズ抗体検査などを通じまして、市民の健康危機管理体制を担っております。生活科学課では、食品中の残留農薬や放射能の検査、遺伝子組み換え食品の検査など食品の安全確保、また、河川水水質検査や大気中の有害物質検査など環境汚染の監視を担っております。さらに、これらの業務に関連した調査研究を行うなど、保健環境行政の科学的かつ技術的中核機関の役割を担っております。 ○太田秀子 委員長  ただいまの説明に対して、質疑はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○太田秀子 委員長  なければ、質疑を終了いたします。  ここで、理事者交代のため、委員会を暫時休憩いたします。     ――――――――――――――       休 憩 午後1時18分       再 開 午後1時19分     ―――――――――――――― ○太田秀子 委員長  それでは、委員会を再開いたします。  次に、陳情第1号 敬老パスの改善を求める陳情を議題といたします。  陳情第1号は、本日が初審査ですので、提出者から趣旨説明を受けるために、委員会を暫時休憩いたします。     ――――――――――――――       休 憩 午後1時20分       再 開 午後1時29分     ―――――――――――――― ○太田秀子 委員長  委員会を再開いたします。  質疑を行います。 ◆村山拓司 委員  私からは、敬老優待乗車証をほかの交通機関でも利用できるようにとの陳情者のお気持ちを受けとめて、これまでの経緯も踏まえて質問したいと思います。  敬老優待乗車証は、70歳以上の方を対象としておりまして、現在26万人以上の方が交付を受けております。
     年間1,000円から1万7,000円の自己負担で、1万円から7万円分の公共交通機関利用が可能となっており、高齢者の外出を支援するものとして、札幌市になくてはならない制度であると認識しております。また、平成29年度には、磁気カードからICカードに移行されたことで有効期限がなくなり、残額を翌年度に持ち越すことが可能になったことや、乗りおりがスムーズになったことなど利便性が大きく向上したと思います。  敬老優待乗車証は、高齢者外出支援生きがいづくり健康づくりに寄与している事業でありますが、陳情者同様、私の周りからも、ほかの交通機関への利用拡大を望む声が寄せられております。  そこで、質問ですが、敬老優待乗車証利用対象交通機関は、バス、地下鉄、市電に限られていますが、拡大するとした場合に、ほかにどのような交通機関が考えられるのか、伺います。 ◎佐々木 高齢保健福祉部長  敬老優待乗車証利用対象を拡大する場合に考えられる交通機関についてのお尋ねでございます。  敬老優待乗車証は、利用範囲札幌市内としていることから、現在対象となっておりますバス、地下鉄、市電を除く交通機関といたしましては、JRタクシーが考えられるということでございます。 ◆村山拓司 委員  考えられる交通機関JRタクシーであるということは、私も想定していました。タクシーについては、利便性の高い移動手段ではありますが、ほかの交通機関と比較して、1度の利用にかかる費用も大きく、財政面での課題があるほか、自宅から目的地に直接移動できることから、逆に歩く機会が減ってしまうのではないかといった不安があると思います。  一方で、JRは、地下鉄同様、1度に多くの方の移動を可能とする交通機関であり、1度の利用に係る費用も大きくはないことから、敬老優待乗車証利用対象とすることを検討できるのではないかと考えます。実際に、地下鉄が通っていない手稲区と清田区の方からは、なぜJRでは利用できないのか、地下鉄利用できる人との公平性を欠くのではといったような声もお聞きしております。敬老優待乗車証は、昭和50年に市電、市営バスからスタートして、昭和51年には地下鉄昭和53年には民間バスへと拡大された経緯もあることから、JRへの拡大も可能ではないかと考えています。  そこで、質問ですが、JR敬老優待乗車証利用対象とするためにはどのような課題があるのか、お伺いいたします。 ◎佐々木 高齢保健福祉部長  JR敬老優待乗車証利用対象とするに当たっての課題についてのお尋ねでございました。  現在、皆様にお使いいただいている敬老ICカードJRでも利用可能とするためには、JR側改札機等の大規模な機器改修や、利用できる区間が先ほど申し上げましたとおり札幌市内となっておりますので、そのように制限するためのシステム改修などが必要となります。また、敬老ICカードはSAPICAをベースに交通機関でのみ利用できる独自のカードを開発したものでございまして、敬老ICカードを使用せずにKitacaの仕組み利用する場合であっても、同様に交通機関に特化したカードの開発の検討が必要となってまいります。  これらのことから、機器改修等による多額の費用が大きな課題と言えますが、そのほかにも、利用実績の管理や精算方法などの新たな仕組みの構築も課題であると考えるところでございます。 ◆村山拓司 委員  機器改修などの費用が課題であるということでありました。  高齢者人口が増加し、事業費が年々増加している中で、対象交通機関を拡大することで、さらなる事業費の増加を招くといったことも考えられるのではないかと思います。敬老優待乗車証は、制度施行当初はフリーパスであったものが、平成17年度には利用者負担利用限度額を導入した経緯もあり、制度持続可能性といった観点から、すぐに拡大方向に向かうことは難しいことも理解しております。  札幌市は、バス、地下鉄、市電が市内を網羅的に張りめぐらされていることから、JRへの拡大が必ずしも必要とは言えないのかもしれません。しかし、JR利用するほうが便利で、移動時間を短縮することができるなど、利便性の上で有用なところにお住まいの方も多いので、今後もJRへの拡大について前向きに検討していただきたいことと、特別委員会でも今後も質問していくことをお伝えして、質問を終わります。 ◆佐々木明美 委員  私は、ただいま出されました敬老パスの改善を求める陳情に関して、2点質問いたします。  今回出された陳情は、敬老優待乗車証、市民の皆さんが言うところのいわゆる敬老パスは、現在、バス、市電、地下鉄のみにしか利用できないので、他の交通機関でも利用できるように検討してほしいというものです。今お話があったように、例えばJRタクシーでも利用できれば、利便性が拡大して利用しやすくなるというふうに考えます。  本市の平成29年度の交付実績を見ますと、70歳以上の人口35万578人に対して、交付は26万5,475人で75.7%ですから、交付を受けていない人は24.3%、また、利用していなかった方を含めると、11万人の方が利用していないことになります。  そこで、質問ですが、この利用していない状況について、本市としてどのように受けとめられているのか、お伺いします。 ◎佐々木 高齢保健福祉部長  敬老優待乗車証利用されていない方がいらっしゃることの受けとめについてでございます。  敬老優待乗車証は、全ての70歳以上の方を対象とした制度でございまして、利用されていない方には、例えば、施設に入所されているなど身体的な事情で利用されていない方や、主に自家用車を利用されている方、障がいをお持ちで、福祉乗車証などの障がい者交通費助成制度利用されている方など、そのご事情はさまざまであると認識しているところでございます。 ◆佐々木明美 委員  しかし、利用できていない方が11万人いるという数は、私は少なくないと思います。交通手段タクシーJRに広がれば、さらに申請したい方もいらっしゃると思います。  実際に、昨年、本市が取り組みました平成30年度敬老優待乗車証利用者実態調査報告書によりますと、冬になると路面がつるつるで、転んで骨折する可能性があることなどを考えると通常の買い物、今後の通院など外出ができなくなる、タクシーでも利用できるようにしてくれるとうれしい、これは70代の女性の声で、また、JR利用できるようにすべきという70代の男性の声も寄せられています。交付を受けていない理由を見ますと、身体的な事情であったり、高齢の80歳、90歳になる方ほどタクシー利用する傾向が見られています。  平成31年2月21日の厚生委員会で、我が党が、自動車免許などを返納した後に高齢者地域で安心して暮らせるための外出支援が求められているので、敬老パスの充実やタクシーJRへの利用拡大を図るべきと考えますがいかがかと伺った際に、高齢保健福祉部長は、敬老優待乗車証というのは、生活や身体の状況という個々の事情にかかわらず、全ての70歳以上の方を対象に外出を支援する制度となっておりますとお答えになっています。私は、全ての70歳以上の方の外出支援という制度の考え方に照らしても、利用しやすく、他の交通機関での利用を検討することが求められていると思いますので、ぜひ検討をお願いいたします。  タクシーJRでも利用できると助かるという声が、私の住んでいる手稲区の地域でも上がっています。冬場にバスを外で待ち続けることができないので、必然的に自宅玄関先まで来てくれるタクシー利用せざるを得ないとの声もあります。手稲区は、地下鉄もありませんし、目の前を走るJRがあるのに、敬老パス利用できません。交通費の負担がふえているのが現実です。  タクシーJRでも使えるように拡大を求める陳情と実態調査の結果を尊重して、本市としても、今後、改善、検討を行っていくことを切に求めておきます。  次の質問ですが、先ほどの敬老パス利用していない方が11万人いるというこの課題に対して、本市は、今後どのように社会参加を促進しようとお考えですか。 ◎佐々木 高齢保健福祉部長  現在、敬老優待乗車証利用されていない方にどのように社会参加を促進していくかというお尋ねでございます。  敬老優待乗車証制度趣旨が、高齢者を敬愛し、外出を支援することによって、明るく豊かな老後の生活の充実を図るということになってございますので、ぜひ、社会参加のために敬老優待乗車証利用していただきたいと考えるところではございます。  しかし、先ほども申し上げましたとおり、現在、敬老優待乗車証利用されていない方には、心身の状況やライフスタイルなど、さまざまなご事情があるものと認識しているところでございます。昨年8月に実施しました敬老優待乗車証利用実態等調査では、敬老優待乗車証の交付を受けていない理由との質問に対しまして、交付の対象年齢に達していながら制度を知らなかった、手続が面倒なためと回答された方も一定数いらっしゃいました。  敬老優待乗車証利用につきましては、これまでも、対象者への郵送による個別のご案内のほか、広報さっぽろや公共交通機関のつり広告、町内会の回覧等により周知を行っているところでございますが、引き続き、制度や手続方法の周知に努めてまいりたい、このように考えているところでございます。 ◆佐々木明美 委員  やはり、実態調査の結果を見ましても、私はこの制度は大変よい制度だというふうにしっかり認識しているところですが、よい制度なので、次の世代にも引き継いでほしいという声があったり、出かける機会がふえて、病院に行く回数も減ったと、そういう感謝の声も寄せられています。平成29年からのICカード化でも、より便利になったというふうに改善もされてきています。  やはり、持続可能という問題があるのだというふうには思いますが、より積極的にその改善をお願いしたいことと、敬老パス利用目的の問いが実態調査の結果の中にもありますが、買い物が50%、通院が44.4%と、市民のニーズは買い物や通院という命と暮らしを守る生活の足としても欠かせない重要な役割を担っているというふうに認識しております。こうした高齢者の社会参加を促すためにも、利用しやすい制度に変える必要があるというふうに考えています。  今後、実態調査の結果や、本日の陳情の訴えにもありましたように、やはり、高齢になると身体的な事情でタクシー利用する方もふえているようですので、安心して使い続けられる制度としてさらなる改善を求めたいと考えます。  10月から消費税が増税された場合、JRの運賃の値上げや公共交通機関の運賃の値上げにより、少ない年金で暮らしている方にとっては、ますます交通費の負担がふえます。安心して住み続けるためにも、さらなる制度の改善を行い、特に地下鉄や電車がない地域に住む市民の公平性を守る点でも、タクシーJRでも敬老パスが使えるように改善することを重ねて申し上げまして、陳情に対する私からの質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○太田秀子 委員長  ほかに質疑はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○太田秀子 委員長  なければ、質疑を終了いたします。  それでは、陳情第1号の取り扱いについてお諮りいたします。  取り扱いは、いかがいたしますか。  (「継続」と呼ぶ者あり) ○太田秀子 委員長  それでは、陳情第1号を継続審査とすることにご異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○太田秀子 委員長  異議なしと認め、陳情第1号は、継続審査と決定いたしました。  ここで、理事者退席のため、委員会を暫時休憩いたします。     ――――――――――――――       休 憩 午後1時44分       再 開 午後1時45分     ―――――――――――――― ○太田秀子 委員長  委員会を再開いたします。  最後に、委員派遣についてを議題といたします。  お手元に配付の厚生委員会行政視察実施案をごらんください。  本委員会に関係する本市の諸課題や取り組みについて、道外他都市の事例を調査し、今後の委員会活動の参考とするため、本案を作成させていただきました。  ここで、委員の皆様にお諮りいたします。  本案のとおり、行政視察を実施することにご異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○太田秀子 委員長  異議なしと認め、行政視察を実施することといたします。  なお、詳細については、適宜、委員の皆様にお知らせいたしますので、よろしくお願いいたします。  以上で、委員会を閉会いたします。     ――――――――――――――       閉 会 午後1時46分...