次に、
予算についてですが、
資料の4
ページであります。
今年度
歳出予算は、
一般会計が約3,285億円で、前年度と比べまして約56億円の増、
特別会計が約3,608億円で22億円の増となっており、これらの金額を合わせますと、本市の
一般会計、
特別会計予算総額の約半分を占めております。このように、
保健福祉局は、組織、
予算の規模が他局に比べまして大変大きくなっております。
私どもといたしましては、
少子高齢化が確実に進んでいく中で、
地域や
関係機関と行政がより一層連携を深め、
支援を必要とする方の現状を積極的に把握して、きめ細やかな
福祉施策を展開してまいりたいと考えております。
今後とも、
委員の皆様には、忌憚のないご意見、ご
指導を賜りたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
それでは、各部の
所管事業につきまして、各部長からご説明申し上げます。
◎富樫
総務部長 私から、
総務部の
所管事業等につきましてご説明申し上げます。
初めに、
機構についてであります。
資料1
ページの
左側上段をごらんください。
総務部は、
総務課と
保護自立支援課の2課体制となっております。
現員数は6月1日現在で39名ということになっております。このほかに、札幌市
社会福祉協議会に
課長職1名、
係長職1名を派遣しております。
総務部の主な
業務といたしましては、
保健福祉局の
所管業務の
総括調整、それから、
保健及び
福祉に係る施策の
総合調整、
地域福祉活動の推進、
生活保護や
生活困窮者の
自立支援に関する
事務などを所管しております。
また、各区役所の
保健福祉部の
機構等につきましてもご説明させていただきます。
ページをめくりまして、3
ページをごらんください。
区の
保健福祉部は、
保健福祉課、健康・
子ども課、
保護課、
保険年金課で構成されております。また、
福祉活動支援担当課長は、
自主運営を除く各地区の
まちづくりセンター所長を兼務という形で配置しております。
各課では、
各種手当の給付や
保健福祉に関する相談、
母子保健、
健康づくり、
国民健康保険や
後期高齢者医療、
介護保険料の
賦課徴収に関する
業務などを行っております。
次に、
総務部の今年度における主な
事業と
予算の
概要についてご説明させていただきます。
資料6
ページをごらんください。
上段になりますが、
総務部の
予算額は1,309億6,000万円で、前年度と比べまして0.3%、額にして3億4,000万円の増となってございます。
主な歳出についてでございます。
まず、上から
三つ目の
太字項目の
社会福祉事業助成費でございます。これは、
社会福祉協議会の
運営費や
福祉の
まち推進センターの
活動費などに対する
補助金であります。
次に、
ページをめくりまして、7
ページの一番下の
太字項目の
生活保護扶助費でございます。今年度
予算額は1,281億3,000万円で、前年度当初
予算と比べて約3億円の増となっているところでございます。
◎茶谷
監査指導室長 続きまして、
監査指導室の
事務概要についてご説明いたします。
機構につきましては、お手元の
資料の1
ページにございますように、
監査指導室長、
監査指導担当課長のほか、係長5名、
一般職4名の体制となっております。
当室では、
社会福祉法人の
設立認可事務及び
指導・監査のほか、
保護施設、
老人福祉施設、障がい
者支援施設、
児童福祉施設等の
指導・監査及び
介護老人保健施設の
実地指導を行っております。
監査対象につきましては、本年4月1日現在で
社会福祉法人が209法人、また、これらの
法人等が運営する
監査対象施設が517
施設となっております。これらの
法人施設を
対象に、原則、年1回、
指導・監査を行っておりまして、今年度も同様に実施する予定でございます。
◎
佐々木 高齢保健福祉部長 高齢保健福祉部の
概要についてご説明いたします。
初めに、
機構についてでございますが、
資料の1
ページをごらんください。
左側中段にございます
高齢保健福祉部は、
高齢福祉課と
介護保険課に
認知症支援・
介護予防担当課長、
事業指導担当課長を置く2課2
担当課長の体制で、6月1日現在の
現員数は61名でございます。
次に、今年度
予算における主な
事業と
予算の
概要についてご説明させていただきます。
まず、
一般会計からでございます。
お手元の
資料8
ページをごらんください。
高齢保健福祉部の
予算額は、上段にございますとおり約330億4,000万円で、前年度と比べて6.0%、約19億円の増となってございます。
具体的な
事業についてですが、10
ページをごらんください。
太字項目の上から3番目の下にございます
老人福祉施設等災害復旧補助金は、
新規事業でございまして、
予算額は約8,000万円となっております。
北海道胆振東部地震により被害を受けた
老人福祉施設等に対する
災害復旧事業に要する費用の補助として、13カ所分を計上しております。
続きまして、
介護保険会計についてでございます。
ページが飛びまして、27
ページをごらんください。
予算総額は、上段にございますとおり1,491億円で、前年度と比べて2.0%、約29億円の増となっております。このうち、
介護保険サービスに係る
保険給付費は、次の28
ページの
中段右側にございますとおり約1,359億円で、前年度と比べて1.5%の増となっており、この中には、プラス1.2%の
介護報酬改定に伴う費用約16億円についても計上しております。
次に、
地域支援事業については、30
ページの
中段右側にございますとおり約84億円で、前年度と比べて7.2%の増となっております。これは、
訪問介護、
通所介護の
利用者見込み数の増などによるものでございます。
◎竹村 障がい
保健福祉部長 私から、障がい
保健福祉部の
概要についてご説明させていただきます。
初めに、
機構についてでございます。
資料1
ページをごらんください。
左側の下段から右側の列をごらんいただきたいと思います。
障がい
保健福祉部は、障がい
福祉課、
身体障害者更生相談所、
知的障害者更生相談所、
精神保健福祉センター、
子ども発達支援総合センターの
地域支援課、
子ども心身医療課、
児童心理治療課、
自閉症児支援課で構成されており、部全体の
現員数は6月1日現在で265名となっております。
次に、今年度の主な
事業と
予算の
概要についてでございます。
資料10
ページをごらんください。下段でございます。
障がい
保健福祉部の
予算につきましては、約880億9,000万円でございます。前年度と比べまして4%、約33億7,000万円の増加となっております。主な
増加要因といたしましては、
児童福祉法に基づきます
障害児通所給付費が約18億円、
障害者総合支援法に基づきます
介護給付費及び
訓練等給付費が約14億円増加したことよるものでございます。
続きまして、札幌市の政策に基づいて実施いたします
事業のうち、今年度
予算でレベルアップした
事業についてご説明いたします。
16
ページをごらんいただきたいと存じます。
太字項目の
一つ目、その他
地域生活支援事業費の9
項目めの障がい
児地域支援マネジメント費1,900万円でございます。
障害児通所支援事業所に対して
療育支援を行います障がい
児地域支援マネジャーを1名増員いたしまして5名とするための費用を計上し、
地域の
療育体制の充実を図ってまいります。
◎西村
保険医療部長 保険医療部の
概要についてご説明いたします。
初めに、
機構についてでありますが、
資料の2
ページ上部をごらんください。
保険医療部は、
保険企画課1課及び
担当課長2名で構成されており、6月1日現在の
現員数は43名となっております。このほか、
北海道後期高齢者医療広域連合に対して、
部長職1名、
係長職5名、
一般職5名の合計11名の職員を派遣しております。
保険医療部の主な
業務としましては、
国民健康保険、
国民年金、
後期高齢者医療制度や
医療費助成制度といった市民の
医療や年金に関する
事務を担当しております。
次に、今年度の主な
事業と
予算の
概要についてでありますが、
保険医療部では、
一般会計のほか、
国民健康保険と
後期高齢者医療の二つの
特別会計を所管しております。
まず、
一般会計ですが、17
ページをごらんください。
保険医療部の
予算総額は、約585億6,000万円で、前年度に比べて2.3%の減となっております。これは、
国民健康保険会計繰出金の減少などによるものです。
主な
事業としましては、
国民年金にかかわる
受託事務、
各種医療助成事業、
後期高齢者医療制度の健診
事業などがあります。
次に、
特別会計でございます。
24
ページをごらんください。
まずは、
国民健康保険会計です。
予算総額は約1,852億5,000万円で、前年度に比べて0.5%、9億6,000万円の減となっております。主な要因は、被
保険者数の減少によるものです。
最後に、
後期高齢者医療会計ですが、26
ページをごらんください。
この
会計は、
後期高齢者医療制度の
保険料を収入し、それを
北海道後期高齢者医療広域連合へ納めるための
会計であり、
予算総額は263億8,000万円で、前年度に比べて0.9%、約2億3,000万円の増となっております。主な要因は、被
保険者数の増加によるものです。
◎小田原
健康企画担当部長 続きまして、
保健所関係についてご説明いたします。
初めに、
機構についてでございます。
資料の2
ページをごらんください。
左側の中ほどから右側にかけてが
保健所となっております。
保健所長は
医務監の
事務取扱となっており、8課と14
担当課長で構成されておりますが、
担当課長のうち8名は、区の健康・
子ども課長等との兼務となっております。
改正健康増進法に基づく
受動喫煙対策等に取り組むため、
たばこ対策担当係を新設しており、6月1日現在の
現員数は191名となっております。
次に、
事務分掌についてでございますが、市民の
健康づくり、
食育推進、
母子保健の推進や
夜間急病センターの
運営管理、
病院等の
許認可や立入検査、
インフルエンザや結核、
エイズ等の
感染症対策、
火葬場、墓地、
動物管理センターの
運営管理、
飲食店、
食品製造業、旅館、
公衆浴場の
許認可や
指導など、
市民生活に関連の深い
事業を幅広く担当しております。
次に、今年度の
予算と主な
事業についてでございます。
資料の18
ページをごらんください。
上段にありますように、
保健所の
予算額は約176億9,000万円で、前年度と比べて8.8%、約14億3,000万円の増となっております。
主な
事業ですが、まず、一番下の
太字項目の
感染症予防費でございます。これは、
予防接種や
感染症発生時の調査及び
予防啓発等の
事業で、新たに
昭和37年4月2日から
昭和54年4月1日までに生まれた男性を
対象とした
風疹抗体検査及び
予防接種の費用を加え、約45億1,000万円を計上しております。
次に、20
ページをごらんください。
2番目の
太字項目のその他
予防衛生費の1
項目めにあります
難病患者支援対策費でございます。これは、昨年度、
北海道から移管された
難病患者への
医療費助成や
難病相談支援センターの運営を含めた
難病患者の
支援に関する
事業であり、約48億6,000万円を計上しております。
次に、一番下の
太字項目の
環境衛生推進費の2
項目め、次
ページとなりますが、一番上にあります
斎場等の
あり方検討費でございます。これは、
少子高齢化の進展に伴う斎場や墓地に関する
課題解決と、葬儀や墓などに関する市民の
不安解消を目指して
基本構想を策定する
事業であり、
里塚斎場の
延命稼働に向けた調査など、約1,000万円を計上しております。
◎三觜
衛生研究所長 私から、
衛生研究所の
概要についてご説明いたします。
初めに、所の
機構についてでございますが、
資料2
ページの
右側下段をごらんください。
衛生研究所は、
保健科学課、
生活科学課の2課体制となっておりまして、6月1日現在の
現員数は40名でございます。
次に、
予算についてでありますが、21
ページをごらんください。
今年度の
予算額は、前年度より1.9%増の約1億8,500万円でございます。
各課の主な
事業でございますが、
保健科学課では、新生児や妊婦のさまざまな病気の
早期発見を目的とした
集団検査、また、
インフルエンザなどの
感染症の検査や食中毒の原因となる
微生物検査、
エイズ抗体検査などを通じまして、市民の
健康危機管理体制を担っております。
生活科学課では、食品中の
残留農薬や放射能の検査、
遺伝子組み換え食品の検査など食品の
安全確保、また、
河川水の
水質検査や大気中の
有害物質検査など
環境汚染の監視を担っております。さらに、これらの
業務に関連した
調査研究を行うなど、
保健環境行政の科学的かつ
技術的中核機関の役割を担っております。
○
太田秀子 委員長 ただいまの説明に対して、質疑はございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○
太田秀子 委員長 なければ、質疑を終了いたします。
ここで、
理事者交代のため、
委員会を暫時休憩いたします。
――――――――――――――
休 憩 午後1時18分
再 開 午後1時19分
――――――――――――――
○
太田秀子 委員長 それでは、
委員会を再開いたします。
次に、陳情第1号
敬老パスの改善を求める陳情を議題といたします。
陳情第1号は、本日が初審査ですので、
提出者から
趣旨説明を受けるために、
委員会を暫時休憩いたします。
――――――――――――――
休 憩 午後1時20分
再 開 午後1時29分
――――――――――――――
○
太田秀子 委員長 委員会を再開いたします。
質疑を行います。
◆
村山拓司 委員 私からは、
敬老優待乗車証をほかの
交通機関でも
利用できるようにとの
陳情者のお気持ちを受けとめて、これまでの経緯も踏まえて質問したいと思います。
敬老優待乗車証は、70歳以上の方を
対象としておりまして、現在26万人以上の方が交付を受けております。
年間1,000円から1万7,000円の
自己負担で、1万円から7万円分の
公共交通機関の
利用が可能となっており、
高齢者の外出を
支援するものとして、札幌市になくてはならない
制度であると認識しております。また、平成29年度には、
磁気カードから
ICカードに移行されたことで
有効期限がなくなり、残額を翌年度に持ち越すことが可能になったことや、
乗りおりがスムーズになったことなど
利便性が大きく向上したと思います。
敬老優待乗車証は、
高齢者の
外出支援や
生きがいづくり、
健康づくりに寄与している
事業でありますが、
陳情者同様、私の周りからも、ほかの
交通機関への
利用拡大を望む声が寄せられております。
そこで、質問ですが、
敬老優待乗車証の
利用対象の
交通機関は、バス、
地下鉄、市電に限られていますが、拡大するとした場合に、ほかにどのような
交通機関が考えられるのか、伺います。
◎
佐々木 高齢保健福祉部長 敬老優待乗車証の
利用対象を拡大する場合に考えられる
交通機関についての
お尋ねでございます。
敬老優待乗車証は、
利用範囲を
札幌市内としていることから、現在
対象となっておりますバス、
地下鉄、市電を除く
交通機関といたしましては、
JRと
タクシーが考えられるということでございます。
◆
村山拓司 委員 考えられる
交通機関は
JRと
タクシーであるということは、私も想定していました。
タクシーについては、
利便性の高い
移動手段ではありますが、ほかの
交通機関と比較して、1度の
利用にかかる費用も大きく、
財政面での課題があるほか、自宅から
目的地に直接移動できることから、逆に歩く機会が減ってしまうのではないかといった不安があると思います。
一方で、
JRは、
地下鉄同様、1度に多くの方の移動を可能とする
交通機関であり、1度の
利用に係る費用も大きくはないことから、
敬老優待乗車証の
利用対象とすることを検討できるのではないかと考えます。実際に、
地下鉄が通っていない手稲区と清田区の方からは、なぜ
JRでは
利用できないのか、
地下鉄を
利用できる人との
公平性を欠くのではといったような声もお聞きしております。
敬老優待乗車証は、
昭和50年に市電、
市営バスからスタートして、
昭和51年には
地下鉄、
昭和53年には
民間バスへと拡大された経緯もあることから、
JRへの拡大も可能ではないかと考えています。
そこで、質問ですが、
JRを
敬老優待乗車証の
利用対象とするためにはどのような課題があるのか、お伺いいたします。
◎
佐々木 高齢保健福祉部長 JRを
敬老優待乗車証の
利用対象とするに当たっての課題についての
お尋ねでございました。
現在、皆様にお使いいただいている
敬老ICカードを
JRでも
利用可能とするためには、
JR側の
改札機等の大規模な
機器改修や、
利用できる区間が先ほど申し上げましたとおり
札幌市内となっておりますので、そのように制限するための
システム改修などが必要となります。また、
敬老ICカードはSAPICAをベースに
交通機関でのみ
利用できる独自の
カードを開発したものでございまして、
敬老ICカードを使用せずにKitacaの
仕組みを
利用する場合であっても、同様に
交通機関に特化した
カードの開発の検討が必要となってまいります。
これらのことから、
機器改修等による多額の費用が大きな課題と言えますが、そのほかにも、
利用実績の管理や
精算方法などの新たな
仕組みの構築も課題であると考えるところでございます。
◆
村山拓司 委員 機器改修などの費用が課題であるということでありました。
高齢者人口が増加し、
事業費が年々増加している中で、
対象交通機関を拡大することで、さらなる
事業費の増加を招くといったことも考えられるのではないかと思います。
敬老優待乗車証は、
制度施行当初は
フリーパスであったものが、平成17年度には
利用者負担と
利用限度額を導入した経緯もあり、
制度の
持続可能性といった観点から、すぐに
拡大方向に向かうことは難しいことも理解しております。
札幌市は、バス、
地下鉄、市電が市内を網羅的に張りめぐらされていることから、
JRへの拡大が必ずしも必要とは言えないのかもしれません。しかし、
JRを
利用するほうが便利で、移動時間を短縮することができるなど、
利便性の上で有用なところにお住まいの方も多いので、今後も
JRへの拡大について前向きに検討していただきたいことと、
特別委員会でも今後も質問していくことをお伝えして、質問を終わります。
◆
佐々木明美 委員 私は、ただいま出されました
敬老パスの改善を求める陳情に関して、2点質問いたします。
今回出された陳情は、
敬老優待乗車証、市民の皆さんが言うところのいわゆる
敬老パスは、現在、バス、市電、
地下鉄のみにしか
利用できないので、他の
交通機関でも
利用できるように検討してほしいというものです。今お話があったように、例えば
JRや
タクシーでも
利用できれば、
利便性が拡大して
利用しやすくなるというふうに考えます。
本市の平成29年度の
交付実績を見ますと、70歳以上の人口35万578人に対して、交付は26万5,475人で75.7%ですから、交付を受けていない人は24.3%、また、
利用していなかった方を含めると、11万人の方が
利用していないことになります。
そこで、質問ですが、この
利用していない状況について、本市としてどのように受けとめられているのか、お伺いします。
◎
佐々木 高齢保健福祉部長 敬老優待乗車証を
利用されていない方がいらっしゃることの受けとめについてでございます。
敬老優待乗車証は、全ての70歳以上の方を
対象とした
制度でございまして、
利用されていない方には、例えば、
施設に入所されているなど身体的な事情で
利用されていない方や、主に自家用車を
利用されている方、障がいをお持ちで、
福祉乗車証などの障がい
者交通費助成の
制度を
利用されている方など、そのご事情はさまざまであると認識しているところでございます。
◆
佐々木明美 委員 しかし、
利用できていない方が11万人いるという数は、私は少なくないと思います。
交通手段が
タクシーや
JRに広がれば、さらに申請したい方もいらっしゃると思います。
実際に、昨年、本市が取り組みました平成30年度
敬老優待乗車証利用者実態調査の
報告書によりますと、冬になると路面がつるつるで、転んで骨折する
可能性があることなどを考えると通常の買い物、今後の通院など外出ができなくなる、
タクシーでも
利用できるようにしてくれるとうれしい、これは70代の女性の声で、また、
JRも
利用できるようにすべきという70代の男性の声も寄せられています。交付を受けていない理由を見ますと、身体的な事情であったり、
高齢の80歳、90歳になる方ほど
タクシーを
利用する傾向が見られています。
平成31年2月21日の
厚生委員会で、我が党が、
自動車免許などを返納した後に
高齢者が
地域で安心して暮らせるための
外出支援が求められているので、
敬老パスの充実や
タクシー、
JRへの
利用拡大を図るべきと考えますがいかがかと伺った際に、
高齢保健福祉部長は、
敬老優待乗車証というのは、生活や身体の状況という個々の事情にかかわらず、全ての70歳以上の方を
対象に外出を
支援する
制度となっておりますとお答えになっています。私は、全ての70歳以上の方の
外出支援という
制度の考え方に照らしても、
利用しやすく、他の
交通機関での
利用を検討することが求められていると思いますので、ぜひ検討をお願いいたします。
タクシーや
JRでも
利用できると助かるという声が、私の住んでいる手稲区の
地域でも上がっています。冬場にバスを外で待ち続けることができないので、必然的に
自宅玄関先まで来てくれる
タクシーを
利用せざるを得ないとの声もあります。手稲区は、
地下鉄もありませんし、目の前を走る
JRがあるのに、
敬老パスは
利用できません。
交通費の負担がふえているのが現実です。
タクシーや
JRでも使えるように拡大を求める陳情と
実態調査の結果を尊重して、本市としても、今後、改善、検討を行っていくことを切に求めておきます。
次の質問ですが、先ほどの
敬老パスを
利用していない方が11万人いるというこの課題に対して、本市は、今後どのように社会参加を促進しようとお考えですか。
◎
佐々木 高齢保健福祉部長 現在、
敬老優待乗車証を
利用されていない方にどのように社会参加を促進していくかという
お尋ねでございます。
敬老優待乗車証の
制度趣旨が、
高齢者を敬愛し、外出を
支援することによって、明るく豊かな老後の生活の充実を図るということになってございますので、ぜひ、社会参加のために
敬老優待乗車証を
利用していただきたいと考えるところではございます。
しかし、先ほども申し上げましたとおり、現在、
敬老優待乗車証を
利用されていない方には、心身の状況やライフスタイルなど、さまざまなご事情があるものと認識しているところでございます。昨年8月に実施しました
敬老優待乗車証利用実態等調査では、
敬老優待乗車証の交付を受けていない理由との質問に対しまして、交付の
対象年齢に達していながら
制度を知らなかった、手続が面倒なためと回答された方も一定数いらっしゃいました。
敬老優待乗車証の
利用につきましては、これまでも、
対象者への郵送による個別のご案内のほか、広報さっぽろや
公共交通機関のつり広告、町内会の回覧等により周知を行っているところでございますが、引き続き、
制度や手続方法の周知に努めてまいりたい、このように考えているところでございます。
◆
佐々木明美 委員 やはり、
実態調査の結果を見ましても、私はこの
制度は大変よい
制度だというふうにしっかり認識しているところですが、よい
制度なので、次の世代にも引き継いでほしいという声があったり、出かける機会がふえて、
病院に行く回数も減ったと、そういう感謝の声も寄せられています。平成29年からの
ICカード化でも、より便利になったというふうに改善もされてきています。
やはり、持続可能という問題があるのだというふうには思いますが、より積極的にその改善をお願いしたいことと、
敬老パスの
利用目的の問いが
実態調査の結果の中にもありますが、買い物が50%、通院が44.4%と、市民のニーズは買い物や通院という命と暮らしを守る生活の足としても欠かせない重要な役割を担っているというふうに認識しております。こうした
高齢者の社会参加を促すためにも、
利用しやすい
制度に変える必要があるというふうに考えています。
今後、
実態調査の結果や、本日の陳情の訴えにもありましたように、やはり、
高齢になると身体的な事情で
タクシーを
利用する方もふえているようですので、安心して使い続けられる
制度としてさらなる改善を求めたいと考えます。
10月から消費税が増税された場合、
JRの運賃の値上げや
公共交通機関の運賃の値上げにより、少ない年金で暮らしている方にとっては、ますます
交通費の負担がふえます。安心して住み続けるためにも、さらなる
制度の改善を行い、特に
地下鉄や電車がない
地域に住む市民の
公平性を守る点でも、
タクシーや
JRでも
敬老パスが使えるように改善することを重ねて申し上げまして、陳情に対する私からの質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○
太田秀子 委員長 ほかに質疑はございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○
太田秀子 委員長 なければ、質疑を終了いたします。
それでは、陳情第1号の取り扱いについてお諮りいたします。
取り扱いは、いかがいたしますか。
(「継続」と呼ぶ者あり)
○
太田秀子 委員長 それでは、陳情第1号を継続審査とすることにご異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○
太田秀子 委員長 異議なしと認め、陳情第1号は、継続審査と決定いたしました。
ここで、理事者退席のため、
委員会を暫時休憩いたします。
――――――――――――――
休 憩 午後1時44分
再 開 午後1時45分
――――――――――――――
○
太田秀子 委員長 委員会を再開いたします。
最後に、
委員派遣についてを議題といたします。
お手元に配付の
厚生委員会行政視察実施案をごらんください。
本
委員会に関係する本市の諸課題や取り組みについて、道外他都市の事例を調査し、今後の
委員会活動の参考とするため、本案を作成させていただきました。
ここで、
委員の皆様にお諮りいたします。
本案のとおり、行政視察を実施することにご異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○
太田秀子 委員長 異議なしと認め、行政視察を実施することといたします。
なお、詳細については、適宜、
委員の皆様にお知らせいたしますので、よろしくお願いいたします。
以上で、
委員会を閉会いたします。
――――――――――――――
閉 会 午後1時46分...