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札幌市議会
>
2019-05-29
>
令和 元年(常任)文教委員会−05月29日-記録
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札幌市議会 2019-05-29
令和 元年(常任)文教委員会−05月29日-記録
取得元:
札幌市議会公式サイト
最終取得日: 2021-04-26
令和 元年(常任)
文教委員会
−05月29日-
記録令和
元年(常任)
文教委員会
札幌市議会文教委員会記録
令和元年
5月29日(水曜日) ──────────────────────── 開 会 午前9時57分 ―――――――――――――― ○
松井隆文
委員長
ただいまから、
文教委員会
を開会いたします。
報告事項
は、特にございません。 最初に、
関係理事者
の紹介及び
所管事務概要
の
説明聴取
を議題といたします。 最初に、
子ども未来局
からお願いいたします。 なお、個々にご指名はいたしませんので、順次、
自己紹介
をしていただいた後、引き続き、
所管事務概要
の説明をお願いいたします。 ◎山根
子ども未来局長
局概要のご説明に先立ちまして、一言、ご挨拶を申し上げたいと思います。 私
ども子ども未来局
では、
保育所待機児童対策
を初め、困難を抱える
子ども
、若者に対する
相談支援体制
の強化など、さまざまな施策に取り組んでいるところであります。少子化などにより、
子ども
と家族を取り巻く環境や
社会情勢
が大きく変化している中、個々の状況に応じて適切に対応するため、職員が一丸となって取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 委員の皆様におかれましては、今後ともご意見、ご指導を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ここで、
子ども未来局
の各部長から
自己紹介
をさせていただきます。 (
理事者自己紹介
) ◎山根
子ども未来局長
それでは、
子ども未来局
の概要につきまして、お手元の資料に基づき、各部長からご説明させていただきます。 ◎山本
子ども育成部長
子ども育成部
の
所管事業等
についてご説明を申し上げます。
初めに、機構と
事務分掌
ですが、資料の1ページの上の部分をごらんいただきたいと思います。
子ども育成部
は、
子ども企画課
と
子ども
の
権利推進課
の2課体制、
職員定数
は31人となっております。 右側の枠内の
事務分掌
でございますが、一番上の
子ども企画課
では、児童に関する施策の
統括調整
、新・さっぽ
ろ子ども未来プラン
の
進捗管理
などを担当しております。また、その二つ下の
子ども
の
権利推進課
では、少年の
健全育成
に係る事業の企画、立案及び実施、また、
子ども
の権利の推進に関することや
若者支援
に関することなどを担当してございます。 次に、3ページの一番下の
子ども
の
権利救済事務局
についてでございますが、
職員定数
は3人となっており、
子ども
の
権利侵害
の相談及び救済の申し立てなどの処理に係る事務を行ってございます。 続きまして、資料の4ページをごらんください。
令和元年
度における予算及び
主要事業
の概要についてご説明させていただきます。 1の
予算総括表
にありますように、
子ども未来局
の
一般会計
の
予算総額
は約1,180億円で、前年度に比べまして約100億円、率にして9.2%の増となっております。 その下の
子ども育成部
の
予算総額
は約75億円で、前年度に比べまして約2億円、率にして2.9%の増となっております。 次に、その下にございます2の
主要事業
の概要につきまして、表に沿ってご説明させていただきます。 初めに、1段目の
子ども
の
権利推進費
は、
子ども
の権利の
普及啓発
や
子ども
の参加の促進に係る
事業費等
を計上してございます。 その下の
子ども
の
貧困対策推進費
では、札幌市
子ども
の
貧困対策計画
に基づき、困難を抱えている
子ども
や世帯を早期に把握し、必要な支援につなげるための
子ども
の
くらし支援コーディネート事業
などを実施いたします。 その下の札幌市
児童育成会運営補助金
は、民間の
児童育成会
に対し、児童数等に応じて助成金の交付を行うものでございます。 その下の仕事と暮らしの
ライフプラン支援費
は、若者への
情報発信
と企業への
育児休業等取得助成金
の支給により、社会全体で
子育て世代
を応援する環境を整備していくものでございます。 その下の「新・さっぽ
ろ子ども未来プラン
」改定費では、現行の
プラン
が
令和元年
度で
計画期間
が満了となるため、令和2年度以降の新たな
プラン
を策定いたします。 その下の
児童会館運営管理費
とその下の
ミニ児童会館運営管理費
は、児童の
健全育成
を図る
子育て
、子育ちの拠点として
児童会館
や
ミニ児童会館
を運営する経費を計上してございます。 その下の
児童会館整備費
では、
東白石小
を初めとする計5校における
新型児童会館整備
及びひのまる
児童会館
の
改築工事
を進めるとともに、二十四軒小を初めとする計5校における
新型児童会館
の
実施設計
を行います。 その下の
若者支援施設運営管理費
は、
若者支援総合センター
及び
若者活動センター
4館の
運営管理
に係る経費であり、これら5館のネットワークを活用しながら、若者の
社会的自立
を総合的に支援しているものでございます。 その下のひきこもり
対策推進費
では、ひきこもり
地域支援センター
の運営のほか、ひきこもり本人や家族の相談、交流の場としての機能を有する「よりどころ」を昨年度に引き続き実施いたします。 最後に、その下の若者の
社会的自立促進費
では、
高校中退者等
を対象に
学習相談
及び
学習支援
などを行い、若者の
社会的自立
を促します。 ◎田中
子育て支援部長
引き続きまして、
子育て支援部
についてご説明申し上げます。 初めに、機構と
職員定数
についてご説明いたします。 資料の1ページから2ページ目に
子育て支援部
の
機構図
が掲載されておりますので、ごらんいただきたいと思います。
子育て支援部
は、
子育て支援課
、
区保育
・
子育て支援センター
、
認定こども園
にじいろ、
施設運営課
を合わせた10課体制、
職員定数
は490人となっております。 次に、課ごとの
事務分掌
についてご説明いたします。
子育て支援課
では、
公立保育所
や
子育て支援総合センター
など21カ所の
公立施設
の管理、母子・父子・寡婦の福祉に関する事務、
児童扶養手当
や
特別奨学金
などの
支給事務
、
地域子育て支援事業
の企画、推進、
区保育
・
子育て支援センター等
の整備、
保育所等
における
児童処遇
の指導などを担当しております。また、
区保育
・
子育て支援センター
では、
保育所
としての機能のほか、区の
子育て支援
の拠点といたしまして、さまざまな
地域子育て支援事業
の実施や関係他機関との
連絡調整
などを担当してございます。 なお、今年度4月より、厚別
区保育
・
子育て支援センター
が市内9カ所目の
区保育
・
子育て支援センター
として開設したところでございます。 次に、2ページの下段の
施設運営課
でございます。
施設運営課
では、
保育所等
の
入所事務
の総括、施設への監査、
保育料等
に関する事務、
認可確認事務
、
施設整備補助
、
各種給付
や助成などに係る事務を担当しております。また、今年度10月から予定されています
幼児教育
・保育の
無償化
に向けて、準備を万全のものとするため、統括及び
関係部署
との
調整等
に当たる
担当係長
を新たに設置しております。 続きまして、
令和元年
度の予算の概要についてご説明いたします。 お手元の資料4ページの一番上の1
予算総括表
の
一般会計
の3段目の
子育て支援部
の欄をごらんください。
令和元年
度の
予算総額
は約1,054億円となっており、前年度に比べて約95億円、率にして9.9%の増となっております。また、次の段の
特別会計
の
母子父子寡婦福祉資金貸付会計
は、
ひとり親家庭
の
経済的自立
に必要な資金の貸し付けを行うもので、
令和元年
度の
予算額
は約1億6,000万円となっております。 次に、主な事業の概要についてご説明いたします。 同じページの2
主要事業
の中ほどの
子育て支援部
の欄をごらんください。 初めに、1段目と2段目の
児童手当費
と
児童扶養手当費
でございますが、児童の養育を支援するため、必要な世帯に
各種手当
を支給するものでございます。 その下の
ひとり親家庭自立支援給付金
は、
ひとり親家庭
の
資格取得等
による
経済的自立
を支援するために給付金を支給するものでございます。 その下の
私立教育
・
保育施設給付費
は、
保育所
、
幼稚園
、
認定こども園
の運営につきまして、その下の
地域型保育給付費
は、
小規模保育事業等
の運営につきまして、それぞれ必要な費用を給付するものでございます。 その下の
私立保育所等補助金
とその下の
私立幼稚園等補助金
は、
保育所
や
幼稚園
における保育、教育の質の確保や運営を支援するため、各種の補助や助成を行うものでございます。 その下の
保育所等
ICT
化推進補助金
でございますが、
保育所等
に対しまして、
業務負担
の軽減のための
システム導入費用等
を補助するものでございます。 その下の
保育士等支援費
は、保育士・
保育所支援センター
の
運営費用等
を補助するものでございます。 その下の
私立保育所整備等補助金
とその下の
認定こども園整備補助金
ですが、施設の増改築や
新設等
に係る費用の一部を補助するものでございます。 その下の三つの事業になりますが、
子育てサロン事業費
、
子育て援助活動支援費
、一時預かり
事業費
につきましては、いずれも
子育て支援
の事業でございまして、
子育てサロン
の運営や
子ども
の預かり支援、一時預かりの実施に必要な費用の補助などを行うものでございます。 その下の
認可外保育施設等利用給付費
ですが、国による
保育料無償化
に伴う
事業費
でございまして、保育の必要のある
子ども
につきまして、
認可外保育施設等
や一時預かりなどの
サービス
の
利用料分
に係る
補助費用
と実施に要する経費を計上しております。 なお、10月から予定されております
幼児教育
・保育の
無償化
に当たりましては、今後、国から通知等が発出される予定でございます。それを受けまして、制度や手続に関する
市民周知
や
保育関係施設
への
説明会等
を行っていく予定でございます。 皆様には、別途、ご説明を差し上げてまいりたいと考えており、10月に向け、滞りなく制度が開始できるよう準備を進めてまいります。 ◎高橋
児童相談所長
引き続きまして、
児童相談所
の
所管事業等
につきましてご説明申し上げます。 初めに、機構につきまして、資料の3ページをごらんください。
児童相談所
は、
地域連携課
、
相談判定
一課、
相談判定
二課の3課体制でございます。
職員定数
は118名となっております。 なお、今年度から、
相談判定
一課に相談四係を新設してございます。 次に、
事務分掌
でございますが、
地域連携課
では、
児童福祉施設
などへの措置費の支弁及び保護者からの
負担金徴収
、発達に心配のある児童への
療育支援事業
、一時保護所の運営のほか、
関係機関
との連携による
児童虐待防止対策事業
などを担当しております。 その下の
相談判定
一課及び
相談判定
二課でございますが、こちらは、児童に関するさまざまな相談を受け、必要に応じて
心理判定
や
医学的診断
などの業務を担当しております。 続きまして、
令和元年
度における予算の概要についてご説明いたします。 お手元の資料は4ページになります。 まず、上段の1
予算総括表
の4段目をごらんください。
児童相談所
の
予算総額
は約50億5,000万円であります。前年度に比べまして約2億1,200万円、率にして4.4%の増加となっております。 次に、主な事業の概要についてでありますが、同じページの2
主要事業
の下のほうをごらんください。 まず、
児童相談所運営管理費
でございます。 こちらは、児童に関するさまざまな相談・
援助活動
を行ってまいります。 その下の
里親制度促進費
では、昨年度から
里親トレーニング事業
を開始しておりまして、
里親委託
の促進、里親の
養育技術向上
及び
相談支援体制
の強化を図っております。 その下の
児童虐待防止対策費
では、
虐待防止
を
普及啓発
するための講演会や
医療関係者向け
の研修などを行うものでございます。 その下の
児童相談体制強化事業費
では、弁護士への
相談体制
の強化、
職員研修
の充実に加えまして、
児童相談体制
の強化と
社会的養育
の推進に向けた第3次札幌市
児童相談体制強化プラン
を策定いたします。 その下の
養育支援員派遣費
では、
養育状態
の改善が必要な世帯に対する
家事支援
や
育児支援
によりまして、
児童虐待
の
発生防止
を図るものでございます。 最後に、
社会的養護自立支援費
では、
児童養護施設
などに入所していた児童が18歳以降も支援が必要な場合、
支援コーディネーター
が個々の状況に応じまして
支援計画
を策定し、施設や
関係機関
が連携し、自立に必要な支援を実施いたします。 ○
松井隆文
委員長
ただいまの説明に対して、質疑はございませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○
松井隆文
委員長
なければ、質疑を終了いたします。 ここで、
理事者交代
のため、
委員会
を暫時休憩いたします。 ―――――――――――――― 休 憩 午前10時14分 再 開 午前10時15分 ―――――――――――――― ○
松井隆文
委員長
委員会
を再開いたします。 次に、
教育委員会
の理事者の紹介及び
所管事務概要
の説明をお願いいたします。 なお、個々にご指名はいたしませんので、順次、
自己紹介
をしていただいた後、引き続き、
所管事務概要
の説明をお願いいたします。 ◎長谷川
教育長
私に引き続きまして、
教育委員
、
教育次長
及び各部長から
自己紹介
をさせていただきます。 なお、本日、
池田官司委員
、
阿部夕子委員
、佐藤 淳委員、道尻 豊委員につきましては、所用により欠席させていただいております。申しわけございません。
自己紹介
の後、私から、
教育委員会
の方針について、改めてご説明いたします。どうぞよろしくお願いいたします。 (
理事者自己紹介
) ◎長谷川
教育長
私から、札幌市
教育委員会
の方針について、札幌市
教育振興基本計画
をもとにご説明させていただきます。 お手元の資料の札幌市
教育振興基本計画概要版
の1ページ、2ページをごらんいただければと思います。 この計画につきましては、札幌市の教育の目標や方向性を明らかにし、
教育施策
を総合的、体系的に進めるために、
基本理念
を示す
教育ビジョン
、それから、前期、後期の各5年間で取り組む
教育施策
を示します
教育アクションプラン
で構成されております。
教育ビジョン
につきましては、札幌市の教育が目指す人間像といたしまして、自立した札幌人を掲げてございます。自立した札幌人とは、未来に向かって創造的に考え、主体的に行動する人、心豊かで自他を尊重し、共に高め合い、支え合う人、そして、
ふるさと札幌
を心にもち、国際的な視野で学び続ける人をあらわしております。 この人間像を実現するための基本的な方向性といたしまして、2ページの下段にございますが、自ら学び、共に生きる力を培う学びの推進、多様な学びを支える環境の充実、
市民ぐるみ
で支え合う
仕組みづくり
、この三つを掲げておりまして、
社会状況
の変化を的確に捉え、学校、地域、家庭などさまざまな
活動主体
が一体となって、生涯にわたる学びを高め合っていきたいと考えております。 ページをおめくりいただきまして、3ページ、4ページになりますが、昨年度までの5年間につきましては、
前期アクションプラン
に基づきましてさまざまな施策を展開しておりましたが、教育を取り巻く現状や前期の振り返りを踏まえ、このたび
後期アクションプラン
を策定し、今年度からスタートしたところでございます。 今年度は、本市において、現在の
アクションプラン
2015に次ぐ次期の
中期実施計画
を策定しているところですが、学校における医療的なケアの
実施体制
の充実を含めまして、
教育振興基本計画
に基づき、さらなる施策の充実に向けて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 今後も、未来の札幌を担う
子どもたち
が笑顔で健やかに成長できるよう、
関係機関等
と連携を図るとともに、学校、家庭、地域、さらには企業などからの協力もいただきながら、計画に基づく
取り組み
を着実に実施し、札幌市の教育の振興に全力で取り組んでまいる所存でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 引き続き、
教育委員会
の概要につきましては、
教育次長
からご説明いたします。 ◎檜田
教育次長
私から、
教育委員会
の概要についてご説明させていただきます。 資料の1ページの1 札幌市
教育委員会行政機構図
をごらんいただきたいと思います。
事務局
に置く部といたしましては、生涯
学習部
と
学校教育部
の2部がございまして、ほかに部に準ずるものとして
中央図書館
がございます。また、課の組織といたしましては、
事務局
全体で八つの課、そのほか、事業を実施するための
担当課長
を別途置いております。 次に、3ページの2
市立学校
の概要をごらんください。
令和元年
5月1日現在、札幌市には、
幼稚園
から
高等学校
及び
特別支援学校
を合わせまして322校ございます。その幼児、
児童生徒数
は14万943人であります。また、これらの
市立学校
の職員の数でありますが、教職員につきましては9,169人、その他の職員が537人、合わせて9,706人となっております。そのうち、
小学校数
は、前年度に比べて2校減少しており、201校となっておりますが、これらは、
学校統合
によりまして、厚別区の
上野幌西小学校
及び
上野幌東小学校
を統合し、ノホロの
丘小学校
を開校し、また、南区
石山小学校
及び
石山南小学校
を統合し、
石山緑小学校
を開校したためでございます。 続きまして、
令和元年
度の
教育費
の予算についてご説明いたします。 4ページの3
令和元年
(2019年)度
教育費予算
の1
予算総括表
をごらんください。 令和元
年度教育費予算額
でございますが、総額460億200万円余り、前年度に比べまして4億600万円余り、率にしますと0.9%の減となっております。詳細につきましては、後ほど各部長からご説明させていただきます。
令和元年
度予算におきましては、
最終年度
となります札幌市
まちづくり戦略ビジョン
・
アクションプラン
2015の
計画目標
の達成に加えまして、本年3月に策定いたしました、2019年度から2023年度までの5年間に取り組む
教育施策
を示します、札幌市
教育振興基本計画改定版
の
取り組み事業
の推進及び緊急性あるいは優先度を考慮させていただいております。具体的には、授業用の
タブレットPC等
の整備を行うほか、全中学校への
学校図書館司書
の配置など、さらなる
教育環境
の充実に取り組んでまいりたいと考えております。 各部の
予算額
につきましては、資料に記載のとおりとなっております。
事業概要等
の詳細につきましては、各部長から説明させていただきます。よろしくお願いいたします。 ◎鈴木 生涯
学習部長
私から、生涯
学習部
の
所管事務
についてご説明いたします。
1ページにお戻りいただきまして、1 札幌市
教育委員会行政機構図
をごらんください。 生涯
学習部
は、
教育委員会
の事務に関する
総括的事項
、
学校配分予算
に関する事務を所管するほか、学校、家庭、
地域等
の連携を図りながら、多様な
学習機会
を提供するなどの各種生涯
学習施策
の推進、生涯
学習センター
や
青少年科学館
を初めとした
社会教育施設
の
運営等
を行っております。また、
学校施設担当部
では、学校、
幼稚園
の
管理運営
、
教材等整備
、施設の
改築等
に関する事務、
学校給食
や
学校保健
に関する
事務等
を所管しております。 次に、
令和元年
度の
教育費予算
のうち、生涯
学習部所管事業
につきましてご説明いたします。 4ページの3 令和元
年度教育費予算
の2 主な事業の生涯
学習部
の欄をごらんください。 まず、1
項目め
の教育の
情報化推進費
ですが、平成29年度から進めております
授業用タブレットPC
の整備や、そのほかの
ICT機器
、
デジタル教材
の整備を行います。 次に、その
一つ下
の
学校新築費
ですが、令和3年4月に
開校予定
の
常盤小学校
と
石山東小学校
の統合に伴い新設する芸術の
森地区新設小学校
の
新築工事等
に着手いたします。 次に、その
一つ下
の
学校改築費
ですが、
令和元年
度は、
中央小学校
などの
改築工事等
や
本町小学校
などの
実施設計等
を実施いたします。 続きまして、その
一つ下
の
施設改修等整備費
ですが、
児童生徒
の
安全確保
のため、老朽化が進行している校舎の外壁や
給水設備
などについて改修を行います。 さらに、その
一つ下
の
災害対策環境整備費
ですが、災害時における各学校の
連絡機能
及び
学校施設
の
避難所機能
の確保を図るため、非
常用電源
として使用する発電機の整備を行います。 最後に、生涯
学習部
の一番下の
学校規模適正化関係改修等整備費
ですが、令和2年4月に
開校予定
の
上野幌小学校
と
青葉小学校
の統合に伴い新設する新
札幌わかば小学校
について、新設校として活用する
上野幌小学校
の改修を行います。 ◎相沢
学校教育部長
私から、
学校教育部
の
所管事務
についてご説明いたします。 1ページにお戻りいただき、1 札幌市
教育委員会行政機構図
をごらんください。 まず、
学校教育部
の
所管事務
ですが、
市立幼稚園
や
市立学校
の就学に関する事務のほか、
教科用図書
の採択及び
教科指導
など、学校の
教育活動
に関する
専門的事項
の指導、
調査研究
、教職員の研修に関する
事務等
を所管しております。 次に、
教育推進
・
労務担当部
の
所管事務
ですが、
奨学金制度
の運用や
就学援助
に関する事務のほか、
学校職員
の
定数管理
、
勤務条件
、
職員費
の予算、決算に関する
事務等
を所管しております。 次に、2ページの
児童生徒担当部
の
所管事務
ですが、いじめや不登校の
未然防止
及びその
早期発見
・
早期対応
に向けた
教育相談
など
生徒指導
に関する事務のほか、札幌市全体の
幼児教育
の
水準向上
を図るための
各種施策
の推進に関する事務を所管しております。 次に、
教職員担当部
の
所管事務
ですが、教職員にかかわる人事、服務の取り扱いや
健康管理
に関する事務を所管しております。 続きまして、
令和元年
度の
教育費予算
のうち、
学校教育部所管事業
についてご説明いたします。 5ページの
学校教育部
の欄をごらんください。 主な事業を抜粋してご説明いたします。 まず、
学校業務効率化推進費
ですが、
民間コンサルタント
への
業務委託
による第三者的な知見を活用し、学校の
業務改善
や教員の
負担軽減
を図るものでございます。 次に、3
項目め
の算数にーご
ープロジェクト事業費
でございますが、
非常勤講師
を活用し、小学校5・6年生の算数の授業を25名程度の少人数で行うものであり、平成30年度から
本格実施
をしております。
令和元年
度についても、本事業を推進してまいります。 続きまして、4
項目め
の学びの
サポーター活用費
でございますが、特別な
教育的支援
が必要な
子ども
に
学校生活
上の支援を行うため、学びの
サポーター
及び
介助アシスタント
を配置するものでございます。支援の必要な
児童生徒
のニーズに応えられるよう、事業を推進してまいります。 最後に、6
項目め
の
学校図書館活用促進費
でございますが、中学生の
読書活動
を推進し、
学校図書館
の活用を図るため、全中学校に
学校図書館司書
を配置する事業でございます。これまで段階的に配置してきており、
令和元年
度は、新たに17校に配置することで、全97校への配置が完了いたします。 ◎毛利
中央図書館長
中央図書館
の
所管事務
についてご説明申し上げます。 資料のほうは、お戻りいただきまして、2ページでございます。
中央図書館
の
機構図
がございますが、
中央図書館
は、2課3
課長体制
となっております。業務の大まかな内容についてですが、まず、
運営企画課
は、
図書館
全体の
統括業務
を行ってございます。
調整担当課
につきましては、
図書館関係
の
各種計画
の
企画立案
、
進捗管理
を行ってございます。
利用サービス課
につきましては、図書の貸し出し、
各種行事
の開催、調査・
相談業務
を所管してございます。 また、
図書館
の職員数ですが、
司書資格
を持ちます
非常勤職員
、
窓口業務
を行っております
臨時職員
を含めまして200名余りとなってございます。 続きまして、主な事業についてでありますが、5ページをお開きいただきたいと思います。
中央図書館
は、三つの事業を掲載してございます。
中央図書館
、それから
地区図書館
ですが、
地区図書館
といいますのは中央区以外の各区に1館ずつ設置しているもので、この
地区図書館
と図書・情報館の
運営管理
費を掲載してございます。これら三つの事業で
図書館
全体の予算の9割ほどを占めてございます。その内容といたしましては、図書購入費のほかに、施設の維持管理費、
臨時職員
、
非常勤職員
の人件費などが主なものとなってございます。 なお、昨年の10月7日にオープンいたしました図書・情報館ですが、今現在の1日当たりの来館者数がおよそ3,000人でございまして、期間としてはオープンから先月末までの7カ月の累計でおよそ74万5,000人の来館者数がございます。 最後に、12ページをお開きください。 図書施設の関係でございます。札幌市内の図書施設の数でありますが、右側の表の一番下の欄のとおり、47施設となってございます。これら47の図書施設のうち、もみじ台管理センター図書コーナー以下の四つの施設を除いた43の施設につきましては全てシステムで結ばれておりまして、どこの施設でも予約による本の受け取り、返却が可能となっております。市内の図書施設が一つの
図書館
として機能するような仕組みを講じておりまして、さらに利用者の皆様の声を踏まえまして、市民の生涯学習に資するよう、
取り組み
を進めてまいりたいと考えております。 ○
松井隆文
委員長
ただいまの説明に対して、質疑はございませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○
松井隆文
委員長
なければ、質疑を終了いたします。 ここで、理事者退席のため、
委員会
を暫時休憩いたします。 ―――――――――――――― 休 憩 午前10時34分 再 開 午前10時35分 ―――――――――――――― ○
松井隆文
委員長
委員会
を再開いたします。 最後に、委員派遣についてを議題といたします。 お手元に配付の
文教委員会
行政視察実施案をごらんください。 本
委員会
に関係する本市の諸課題や
取り組み
について、道外他都市の事例を調査し、今後の
委員会
活動の参考とするため、本案を作成させていただきました。 ここで、委員の皆様にお諮りいたします。 本案のとおり、行政視察を実施することにご異議ございませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○
松井隆文
委員長
異議なしと認め、行政視察を実施することといたします。 なお、詳細につきましては、適宜、委員の皆様にお知らせいたしますので、よろしくお願いいたします。 以上で、
委員会
を閉会いたします。 ―――――――――――――― 閉 会 午前10時35分...
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